2015 年 2 月 1 日(日)　 　第 ５６１４回　　国産木材、 円安で脚光

 　第 ５５９５回の「日本企業の日本回帰が本格化してきた」で円安により、海外工場での生産が採算上それ程の メリットがなくなったことで、進出企業の国内回帰が増えてきそうと書きました。
　　まさか、国内回帰がこの程度の円安で動き出すとは思っていなかったので、これは、本当に嬉しい話題でした。
　　ところが、嬉しさはそれだけじゃありませんでした。第 ５３７６回の「里山資本主義」などで日本再生に是非必要なのが、先人が残してくれた財産である森林資源 を活かすことだと書きましたが、その前途は厳しいものがあると思っていました。
　　ところが、円安が、ここでも追い風になりそうなのだそうです。　　　　

　　日本経済新聞より　　 2015/1/27

　　国 産木材、円安で脚光　住宅向けが拡大
 
　　住宅用に国産の木材を使う動きが広がっている。円安や米国の住宅着工増で輸入材の価格が上昇しており、用途に よっては国産と同じ水準になってきた。国 産材だと産地がイメージしやすく親しみやすさがあるという利点もあり、大手住宅会社は使用比率を高めている。売り込 みなどを強めている国内の木材産地にも 恩恵が広がりそうだ。

　　これまで国内で使われる住宅用木材は、柱や梁（はり）などの場合、北米産や欧州産が主体。国産材はこうした輸入 材より割高だった。梁などに使う製材品だと、輸入材より１割高かったが、輸入材の値上がりで最近は国産の杉を使った 柱との価格差がなくなった。

 　北米産の丸太を加工した梁は円安・ドル高が進んだ2012年秋から14年初めにかけ２割強値上がり し、８年ぶり高値となった。欧州材を使った柱も２〜３割値上がりし、１本２千円と６年ぶりの高値水準となった。

　 　三菱地所ホームは、国産材の使用比率を現在の５割から７割に引き上げる方針だ。円安を受け輸入材と「価格差が縮まっている」（三菱地所ホームの小沼伸太 郎資材・発注業務部長）。今年春には日本農林規格（ＪＡＳ）が改正され、国産の柱が使いやすくなるという。

 　　大和ハウス工業も16年度までに柱や梁など木造住宅の構造部分を100％国産材にする目標だ。13 年３月に国産材を使用する木造住宅の新商品を発売しており、12年度に９％だった国産材の利用比率は13年度に 87％まで上がっている。

　 　もともと国産材の利用が多い住友林業も柱など構造部分での国産材使用比率が、13年度は60％と前年度から７ポイント上昇した。林業会社でもある同社は 他の住宅メーカーとの差別化を狙い、国産材を積極的に使用する。

 　大東建託は柱への国産材の使用量を現在の年間1500立方メートル（全体の１％弱）から16年度に２ 万５千立方メートルに増やす。大手製材会社のさつまファインウッド（鹿児島県）が建設中の大規模工場から調達する。

　　企業の国内回帰にも驚かされましたが、国産材までもがこの程度の円安で採算が合うとは思っても居ませんでした。
　　円安にこれ程のメリットがあるのなら、もう少し真剣に対策を取って欲しかったものです。これが、明らかになった からには、日本の目指すべき方向は見えてきたような気がします。
　　企業の国内回帰と林業の復活となれば、日本の雇用体系を以前のように戻すことも可能でしょう。つまりは、今は、 たちまち人員不足の問題もありそうです が、ロボット化など日本の得意の分野を活かして、国内雇用の安定を計り、海外からの労働者を受け入れると言う安易な 政策を止めるべきです。
　　そうして、国内の雇用体系が安定して、若者が正社員として安心して働けるようになれば、結婚して、子供をつくる 気にもなると言うものです。そうなれば、少子化問題も解決です。
　　いよいよ、日本再生が見えてきそうです。

　　ところで、森林資源の利用と言えば、第 ５３９５回の「里山資本主義・バイオマス発電」や第 ５５７０回の「徐々に増えるバイオマス発電」などで取り上げて来たバイオマス発電にも面白い技術が開発 されているようです。

　　　日刊工業新聞より　　　 2014年12月19日

　　森 林資源から電力・水素生成−ジャパンブルーエナジーがプラント開発、燃やさずガス化

　　地域の森林資源から電力を作り、水素も生成するバイオマス発電プラントが２０１５年末―１６年初めに宮崎県と石 川県で相次ぎ稼働する。化石資源に頼らずに地方をエネルギー供給基地にできるプラントは、従業員が２０人に満たないジャパンブルーエナジー（東京都 千代田区、堂脇直城社長、０３・３２３４・１５５１）が開発した。（松木喬）

　　電力も水素も生み出すプラント「ブルータワー」の燃料は、通常の木質バイオマス発電と同じ。山林の手入れで切り 出された間伐材、製紙や建材に使われなかった残材などを燃料にできる。最大の違いは木材を燃やさずにガス化する点 だ。
　 　ブルータワーではまず、木炭を作るように木材を高温で熱する熱分解工程がある。木材から発生した炭化水素ガスを回収し、次の改質工程で水蒸気と混ぜて水 素濃度の高いガスに改質する。改質ガスはガスエンジンやガスタービン、燃料電池に送って発電に使う。改質ガスの一部 をガス分離装置に通すと高純度な水素ガ スができる。
 　　間もなくプラント建設を着工する宮崎県串間市での事業計画では、改質ガスの９７％をガスエンジンに 供給し、出力３０００キロワットで発電 した電力を売電する。残り３％を高純度水素ガスにするだけで燃料電池車２００台分の燃料を作れる。堂脇社長は「液状 タールは機器に付着して故障を引き起こ す。液状タールを出さない技術の開発がブレークスルーだった」と強調する。

　　水素まで出来るんですね。こうなると、燃料電池車の水素を豊富にある森林資源から賄うなんてことまで見えてきま す。
　　これは、やり方次第では、日本の再生は本物になりそうです。安倍さんに竹中と手を切ってもらって、この方向で進 んでもらいたいものです。

　　仏 国民戦線創設者　日本は移民ではなく子作り政策考えるべき

　　1972年に仏「国民戦 線」（FN）を創設したジャン＝マリー・ル・ペン氏。移 民排斥、反EUなどを主張する同党は2014年 欧州議会選（フランス）で24議席を獲得するなど大躍進している。同氏は日 本の未来について、こう警告する。

　　＊　＊　＊

　　日本は少子高齢化によって移民労働力が必要との声があがっていると聞く。しかし、労働力不足の解決策として労働者を外から連れてくるのではなく、長期 的な視座に立って子供を作る政策を考えるべきだ。国が移民政策に逃れるのは、我々仏が辿ってきた道同様、あまりに安 易である。

　　仏は戦後、雇用者たちの労働力補強の一環として、移民労働政策を取り入れて きた。それは、経済成長と低賃金労働を見込めたからだった。

　　しかし、1974年まで、我々は、 それが国家の安定を揺るがすことになるとは気づかなかった。当時、ジスカールデスタン大統領の下で、1974年 に移民労働者の「家族呼び寄せ」が可能となり、国内に大きな変化が起きた。労働移民として入国した外国人が、さらに 家族を仏に呼び寄せ、仏政府は労働者でない人々にも仏国籍を与えたのだ。

　　それから40年が経過した今、移民 は我が国において日常化、あるいは大衆化した現象となった。数にするとおよそ30万 人の外国人が毎年、仏に入ってくるようになった。平均2人の子供を持つ仏の家族 に対し、移民によっては、5人の子供を持つことも稀ではない。

　　現在、人口6500万人のうち、1500万〜2000万 人はムスリム移民で占められている。われわれは、二重国籍を許可しているため、たとえば、アルジェリアで選挙が行わ れる際には、仏国籍を持つアルジェリア人80万人が投票する。しか も、彼らは、仏大統領を選ぶ権利も持ち合わせるのだ。

　 　このような事態を防ぐために、移民には制限を与えることが必要なのは明確だった。労働者として入ってきた移民と、 家族呼び寄せで入ってきた移民がいる が、我々は彼らの衣食住、教育、医療の面倒まで見ている。失業者も、現在、数百万人に上る。これは文明上、「グラ ヴィッシム（深刻な問題）」と言えるだろ う。

　　●取材・構成／宮下洋一　　※SAPIO2015年2月号

　　蓄 電池１００万台が火力代わり−ＮＥＣ、家庭・ビルの蓄電池で電力需給調整ビジネス

　　家庭やビルにある蓄電池を電力需給の調整に使うビジネスが生まれそうだ。ＮＥＣは 蓄電池１００万台以上を遠 隔から同時制御する技術を開発した。予想以上に電力使用量が増えたり、電力系統に再生可能エネルギーの電力が急激に 流れ込んだりしても蓄電池が変動を瞬時に吸収する。

　　ＮＥＣスマートエネルギー研究所の工藤耕治主任研究員は「新技術で蓄電池を調整力 にできる」と力説する。調整力とは電力不足に備えて待機している火力発電所を指す。蓄電池１台の出力が３キロワット でも１００万台集まると火力発電３―６基分に相当する出力とな る。再生エネの発電量が急増しても、蓄電池の充電で需給を調整できる。

　　新技術はクラウド上から蓄電池に指示を出すが、同じ指示を一斉に出す訳ではない。クラウドは電力系統の周波数変動の大きさによって調整に必要な電力量 を計算し、数十分間隔で見直しをかける。蓄電池の充電残量も常に見定め、秒以下の単位で充電や放電の量を「１台１台 に振り分ける」（同）。充放電の繰り返 しによる劣化を抑える制御も採り入れ、蓄電池の寿命を延ばす。

　　新技術は変動の不規則性に適応できる処理も加え、電力会社と同様に周波数変動を瞬時に吸収するという。計算は複雑そうだが「サーバー１台で１００万台 の蓄電池に対応できる」（同）。

　　国 際先端技術総合研究所、完全透明の光発電素子を開発−人工水晶使用、ガラス板に内蔵

　　国際 先端技術総合研究所（ＩＦＴＬ、 東京都港区、小松信明社長、０３・５５７５・３５５５）は、ガラス板に内蔵できる完全無色透明の光発電素子を開発し た。人工水晶を使った新型の発電素子 で、太陽電池と同様に太陽光のエネルギーを電力に変換できる。変換効率はまだ３％程度と低いが、日差しをカットする ４５％の高い熱遮断率があり、発電と遮 熱双方の効果で、従来の太陽電池をしのぐ性能が見込める。

　　ＩＦＴＬは医薬品から太陽電池まで、幅広い分野の研究開発と事業化を手がけ るベンチャー。高純度な二酸化ケイ素から作られる人工水晶を使って光発電素子を開発した。国内メーカーが製造する人 工水晶の端材を使うため原材料は安価。

　ソーラークオーツ（ＳＱ）と呼ぶ独自素材を開発し、電解液を挟んだ２枚の導電性ガラスの一方にＳＱを貼り付けた構造を持つ。紫外光と赤外光を使って発電 し、可視光は透過する。

　光発電素子をビルなどのガラスに使えば、発電と遮熱の機能で「２０％台の効率を持つ既存のシリコン太陽電池を上回る性能が得られる」（小松社長）。光発 電素子はガラスに内蔵し、「光発電ガラス」建材として子会社のＩＦＴＬ―Ｓｏｌａｒが事業化する。

　　邦 人人質事件に関する「識者」の論調

　　・パリ事件が起きた後、欧州、中東や世界中のイスラム教徒が、ＩＳやアルカ イダ等の過激派は、イスラム教徒ではなく、イスラム教を捻じ曲げて解釈する邪な連中で、彼らと真面目な一般のイスラ ム教徒を混同しないで欲しいという声明を発していたが（つい最近では エジプトの大法官が同様の趣旨の発言をしているし、ヨルダン国王も過激派との戦いはアラブ及びイスラム教徒の戦いで あると声明している）、日本でも、各地 のイスラム教徒はＩＳは真のイスラム教徒ではないので、彼らとまともなイスラム教徒を混同しないで欲しいとの発言を 相次いで行っている。

　　情に訴えたり、義理人情の通じるのは、こういう中東の人々、町の一般の人々 であって、斬首した首を下げて写真をとらせているような犯罪者では絶対にないはずである。

　　彼らと過激派を同一視することは一般のイスラム教徒に対する侮辱でしかない し、この種の識者が多いに力説している様に、欧米のみならず日本でも、イスラム教に対する偏見を助長し、不信感と反 感をおあり、社会を分裂させる論説でしかないであろう。

　　それを防ぐためには、イスラム教及びそれを信じる人たちが、如何に過激派と は異質な人たちで、過激派の行いや主張は、イスラム世界のそれとは全く異なるということを広く知ってもらうことが肝 要であろう。

　　私も中東で少しは働いてきたので、中東の人たち、イスラム教徒の優しさや対 日感情の良いことを実感してきましたが、それはこう言った市井のイスラム教徒であったと思います。

　　また、余り付き合いはありませんでしたが、ムスリム同胞団の幹部やアズハル の幹部などと話を交わした経験でも、彼らがＩＳのような凶悪犯罪者を許容するような考えの持ち主とは異質の存在であ ると感じました。

　　矢張り、まともなイスラム教徒は、権威ある宗教指導者から政府から庶民に至 るまで、ＩＳやアルカイダとは異質の存在だと確信しています。

　　・いくらかの識者が指摘するように、中東における反米感情の存在は否定でき ない現実であるが、テロとの戦いはなにも米国のみの政策である訳ではない。

　　仏をはじめとする欧州諸国もその通りだし、過激派のテロとの戦いという点で は、イランは勿論、まずほとんどすべてのアラブ諸国、トルコの命題でもある。

　　というか、アルカイダ等が米国を最大の標的とする前から、アラブ諸国、特に エジプト等の体制はテロの標的とされ、多くのテロ事件が起きたが、その多くの場合犠牲者となるのは、一般民衆であっ た。

　　私がチュニジアにいた頃、アラブ内相会議の事務局はチュニジアにあったが、 その事務局長などはあからさまに、欧州諸国が人権問題を持ち出して、テロ容疑者を引き渡してくれないことがテロ撲滅 の一つの大きな障害になっているなどと語っていたものである。

　　要するにテロとの戦いと言えば、米国の手先だとの議論は、この問題の歴史的 経緯や、大部分の犠牲者が無辜のイスラム教徒であることを無視した一方的な議論だとしか思われない。

　　ソ ニー、太陽光発電の電力を住宅間で直流融通するシステム商用化

　　ソニーコンピュータサイエンス研究所が主導して実施した電力の直流融通の実証実験

　　ソニーは、複数の一般住宅が太陽光パネルで発電した電力を直流のままで相互融通す る分散型小規模エネルギー 網（マイクログリッド）システムの商用化に乗り出す。直流電力を交流に変換せずに送電する仕組みは電力ロスが生じず 効率的だが、世界的に実用例がなく知 識・技術ノウハウが少ない。ソニーは、１４年に同システムの実証実験を行い、基礎技術を確立した。今後、課題として 残る導入コストの低減に取り組み、２、 ３年後に１戸当たり２００万円程度の水準を目指す。

　　ソニーのマイクログリッドシステムは、ソニーコンピュータサイエンス研究所（ソ ニーＣＳＬ、東京都品川区） が主導し、沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ、沖縄県恩納村）や沖創工（那覇市）と協力し基礎技術を確立した。太陽 光で発電した電力を住宅の蓄電池にた め、残量の少ない別の住宅に自動制御で直流融通する。最大２０戸程度の世帯で運用し、世帯間の接続も想定する。

　　今後、導入コスト低減に向け、電力変換装置など構成部品の調達先などを見直すほか、蓄電池を格納するケースの構造の簡素化を検討する。事業化について はソニーＣＳＬは事業部門を持たないため、分離・独立する形で外部に事業会社を設立する形や、技術ノウハウのソニー への移転を検討する。

　　ＩＨＩ など、鹿児島市に国内最大級のバイオ燃料用藻類培養設備を建設

　　ＩＨＩ、神戸大学、ネオ・モルガン研究所（川崎市宮前区）は５日、ＩＨＩが保有す る鹿児島市七ツ島の遊休地 に、国内最大級となるバイオ燃料用藻類の屋外培養試験設備を建設すると発表した。規模は約１５００平方メートル。新 エネルギー・産業技術総合開発機構 （ＮＥＤＯ）の委託事業で、２０１５年度から運用を始める。航空機用などの安価な藻類バイオ燃料の実用化を目指す。

　　神戸大学の榎本平教授が顧問を務めるジーン・アンド・ジーンテクノロジー（大阪府 吹田市）が所有する、油分を大量に含む高速増殖型の藻（ボツリオコッカス株）を培養する。

　　ＩＨＩ、神戸大学、ネオ・モルガン研究所の合同会社、ＩＨＩネオジーアルジが 技術開発に取り組んでおり、１３年度には１００平方メートル規模での屋外安定培養に成功。今回、大幅にスケールアッ プする。

　　２０年にはパームオイル栽培のような数百ヘクタールの実機プラントを海外につくる計画。現状では１リットル当たり５００円の生産コストにめどを付けて おり、将来は同１００円以下に引き下げる。

　　ド コモなどＮＴＴ４社がレンタサイクル事業　ＧＰＳなどで情報化進める

　　ＮＴＴドコモは２日、ＮＴＴデータなどグループ４社の共同出資でレンタサイクル事 業会社「ドコモ・バイク シェア」を同日付で設立したと発表した。横浜市や東京都江東区などでドコモが自治体と共同で取り組んできたシェアリ ング型のレンタサイクル事業を本格展開 し、２０２０年までに売上高３０億円を目指す。

　　新会社の社長はドコモの坪谷寿一・ライフサポートビジネス推進部担当部長が兼任す る。出資比率はドコモが８５％のほか、ＮＴＴ都市開発が６．７％、ＮＴＴデータが６．３％、ＮＴＴファシリティーズ が２％。

　　ドコモは自転車にモバイル機能やＧＰＳ端末機能を装備し、情報化を進めたレンタサ イクル事業に取り組んできた。

　　森 のエコラベル

　　違法な森林伐採に関するセミナーを聞く機会があった。発展途上国では、規制を無視 して森を切り材木や製品として海外に輸出する業者が後を絶たないという。そこで紹介されたさまざまな対策の中で、興 味深い試みが「森のエコラベル」だ。

　　ドイツに本部を置く国際組織の「森林管理協議会（ＦＳＣ）」が、違法伐採や周 囲の環境に配慮しない乱伐を行わず、持続的な森林経営を行っていることを審査し、お墨付きを与える認証制度だ。認証 を得た森の製品に、緑の木をデザインしたエコラベルを付けて売ること で、違法伐採の製品を市場から排除する力となる。

　　欧州では、家具はもちろん、ポケットティッシュや電車の切符など多くの製品にラベ ルが付いて売られている。世界中でＦＳＣの認証を得た森林は１２００カ所、１億７６００万ヘクタールを超える。

　　だが、ＦＳＣ製品を日本で見かけることは少なく、市民や企業の関心は低い。認証を 受けた森も３５カ所に過ぎない。２０００年２月に日本で初めてＦＳＣ認証を取得した速水林業（三重 県）の速水亨社長は「国内外の取り組みのギャップは非常に大きい」と話す。

　　関係者が今、注目しているのが、大量の木材関連製品が使われる２０年の東京五輪・ パラリンピックだ。

　　万一、関連施設で違法伐採製品が使われていることが発覚したら、国際的な問題にな る。「使う木材はすべてＦＳＣ認証材にする」くらいの野心的な目標があれば、日本の取り組みも欧州に少しは追いつく だろう。（Ｋ）

　　日 本がサンドバッグから脱するとき　　『Voice』 2015年3月 号

　　…略

　　有罪が証明されるまでは無罪

　　正直にいうと、昔は私も戦時中、日本軍が韓国人女性を強制連行したと信じていました。深い根拠があったわけでは ありません。新聞の報道や関連書籍のス トーリーを漠然と正しいと思い込み、わざわざ事実を確認するまでに至らなかったのです。「約20万人の被害者数は多 すぎないか」とは思いましたが、日本軍 が悪行を働いていたという先入観が働き、慰安婦の強制連行を疑ったことはありませんでした。

　　昨年8月に、『朝日新聞』が慰安婦問題の誤報を特集した記事を目にして衝撃を受けました。それから私は自戒を込 めて、日本人が外に向けてきちんと反論できるよう手助けがしたい、と決意したのです。

　　慰安婦自体は、あらゆる戦争において例外なく存在します。戦後の日本や韓国にも、米兵を相手にした慰安婦が働い ていました。ドイツやイタリアでも同様 です。そもそも「慰安婦は必要なのか」という問いに女性の人権の観点から応えれば、答えは“NO”でしょう。しか し、善悪を抜きにして「戦争に慰安婦あ り」というのはいまも昔も変わらぬ世の習いです。日本だけが責められる理由は何もありません。

　　日本の慰安婦問題の唯一の争点は「日本軍が本人の意思に反して女性を強制連行し、性奴隷としたのかどうか」にあ ります。…中略

　　やられたら「やり返せ」

　　日本人に求められるのは、もっと積極的に各国に対して自らの主張を訴えることです。日本は戦争の責任を重く受け 止め、謝罪ばかりしていますが、そもそ も世界を見渡して、日本のほかに謝罪をした国がありますか。たしかにドイツはユダヤ人の虐殺に対して謝罪しました が、これは当然です。しかし英国が植民地 化したインド、香港に対して謝罪した話は聞いたことがありません。

　　では、なぜ日本にだけ謝罪を求めるのか。端的にいって、弱々しく見えるからです。日本は世界から見ると叩きやす いサンドバッグなのです。この状態から 脱するには、憲法を改正して「竹島に手を出すな」「尖閣諸島に近づくな」「小笠原近辺でサンゴ礁を不法乱獲したら、 砲撃して沈没させるぞ」と宣言しなけれ ばなりません。…中略

　　【与 那国住民投票】中学生、永住外国人にも“投票権”　国防を委ねる愚　「邪な奇策」は問題だらけ

　　日本最西端の与那国島（沖縄県与那国町）への陸上自衛隊「沿岸監視隊」の配備につ いて賛否を問う２月２２日 の住民投票が１週間後に迫った。配備賛成派と反対派双方の訴えが熱を帯びるが、陸自配備を争点にした過去２回の町長 選では陸自を誘致した外間守吉町長が連 勝しており、同じ問題が蒸し返される事態は極めて異様だ。しかも、日本の国防を左右する重要政策ににもかかわらず、 住民投票で中学生と永住外国人に投票資 格を与えた。住民投票の正当性そのものが問われる問題といえる。

　　活性化ｖｓ健康被害

　　「与那国の未来、『自衛隊が来たら…』」

　　賛成派は「自衛隊に賛成する会」を設置し、陸自配備の意義をまとめた資料を作成し た。人口減と高齢化が進む 中、若い陸自隊員１６０人と家族９０人（予想人数）が町民となることで税収と雇用が増えて島が活性化し、災害対応を 含め「島民の安心・安全がしっかり守ら れる」と訴えている。

　　反対派も「住民投票を成功させるための実行委員会」を結成。作成した資料では、部 隊に配備される監視レーダーによる健康被害について、レーダーの電磁波が「私たちをむしばむ」と不安をあおり、「私 たちの体は、私たち自身が守らなければなりません」と強調している。

　　賛成する会の金城信浩会長は「何度も同じ問題を町民に問い、きりがない気がする が、住民投票をやるからには勝つ。これで決着をつけたい」と語る。

　　一方、反対派で住民投票実施を主導した町議は「町長選は陸自配備以外にも争点があ り、陸自配備に絞った住民投票で民意を問う必要があった」と話す。

　　平成２１、２５年に行われた町長選はいずれも陸自配備を最大の争点とする一騎打ち で、外間氏が反対派を破っている。

　　邪な奇策

　　麗澤大学の八木秀次教授は「首長選で勝てない少数派の奇策として住民投票が行われ ることが多く、邪な手法だ」と断じる。

　　国政選挙では未成年である中学生はもちろんのこと、成人でも日本籍を持たなければ 投票に参加できない。憲法１５条が根拠になっているのだ。ところが、反対派町議は中学生と永住外国人に投票資格を与 えるという奇策も強く要求し、実現させた。

　　住民投票の投票資格がある町民は１２８４人。このうち選挙権のない中学生は４１ 人、高校生や２０歳未満は５６人、永住外国人は５人で計１０２人だ。

　　この１０２人という数は与那国町では決して小さくない。２５年の前回町長選は外間 氏と相手候補の差はわずか４７票だった。

　　賛成派の町議は「中学生と永住外国人を巻き込み、なりふり構わず反対票を上積みし ようとしている」と批判する。

　　　八木教授は永住外国人に投票資格を与えたことについて、こう指摘する。

　　「外国人は国籍を有する国への国防と忠誠の義務を負っており、いわば外国の潜在的 兵士だ。日本の防衛にかかわる陸自配備の住民投票に参加させることは大きな矛盾をはらんでいる」

　　中学生についても「判断能力が未熟で、大人の発言やマスコミの論調の影響を受けや すい」とし、国防に関する住民投票に参加させることは不適切だとの認識を示す。

　　しかも沖縄のマスコミは左派に偏っている。反対派は、マスコミの論調が中学生に与 える影響も有利に働くと踏んでいるはずだ。

　　根拠なき主張

　　　町内には中学生を洗脳するかのような反対派のビラも貼られている。

　　「住民投票用紙の記入の方法」と題し、「反対に◯を記入し、島民の誇りを住民投票 で示そう！」と記している。

　　何を根拠にしているか定かではないが、こんな横断幕も掲げられていた。

　　「自衛隊基地ができたら米軍もやって来る！」

　　反対派議員の一人も産経新聞の取材に同じような主張をしたため、その根拠を聞いた が、まったく要領を得なかった。

　　そもそも与那国町に配備する沿岸監視隊は地上レーダーで数十キロ先までの海・空域 を警戒する部隊に過ぎない。駐屯地の面積も小さく、そこを米軍が活用するメリットは見いだしにくい。

　　反対派があえて米軍を持ち出したのは、昨年１１月の県知事選と１２月の衆院選の 「余勢を駆るためだ」（町幹部）との見方がある。

　　知事選では米軍普天間飛行場（同県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設に反 対する翁長雄志（おなが・たけし）氏が勝利した。衆院選でも翁長氏と連携する候補者が全４選挙区で勝利を収めた。

　　この「反辺野古」の勢いを陸自配備の住民投票に引き込みたいがために、何の根拠も なく米軍が展開してくる可能性があると主張しているのであれば、町民に理性ある判断を仰ぐ姿勢とは程遠い。邪の極み といっても過言ではあるまい。

　　陸自駐屯地と監視所の工事は着々と進んでいる。先月１６日の住民説明会では、防衛 省は監視レーダーの電磁波が人体に影響を与える危険性はないと明確に回答してもいる。