団塊の世代の部屋(192)

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2015 7 月 1 (水)   第 5750回  坂 出人工 土地
   私が子供の頃、我が坂出市は3っつの大きなプロジェクトが語られ、皆が期待で胸を膨らませていました。もちろん一番大き いのは何と言っても瀬戸大橋ですが、これは、どちらかと言うと最後まで中々決定しなかった物で、夢の夢でした。
  しかし、後2の番の州埋め立てと人工土地と言うのがあり、こちらは早くから決定していましたので一体どんなものが出 来るのかと期待していたものです。ウィキから概要を引用してみました。人工土地はウィキにはありませんでしたが、沢山記 事がありました。

  瀬 戸大橋

  概要[編集]
 
   1978年の着工から9年6ヶ月を経て1988年4月10日供用開始され、総事業費はおよそ1兆1,338億円で ある。

  橋梁上部構造部分は、上部に4車線の瀬戸中央自動車道が走り、下部にJR本四備讃線(愛称:瀬戸大橋線)が通る2階 建ての構造であり、用途が2通りあることから「鉄道道路併用橋」と呼ばれている。…以下略

  番 の州臨海工業団地

  概要[編集]

  当工業団地は1965年(昭和40年)から1972年(昭和47年)にかけて、香川県の単独事業として、番の州(坂 出市沖合いの沙弥島と瀬居島の間に 広がっていた浅瀬)を埋め立てて造成した。工業団地全体の面積は620万8366平方メートル。うち工業用地面積は約 490万平方メートルである。残りは 公園等に利用されている。埋立には備讃瀬戸南航路の浚渫により生じた約5000万立方メートルの土砂が使用された。この ため総事業費は約140億円と、こ の規模の埋立にしては安価で済んだ。

  団地の中心を瀬戸大橋が貫通しており、四国の玄関口としての立地条件に恵まれている。電力は団地内にある番の州変電 所から配電している。…以下略

  瀬戸大橋は最後でしたが、あの素晴らしい世界一の橋も、通行量がネックとなって開通当時の熱気は冷めてしまい、有効 には使われていないと言っても過言ではないでしょう。
  この部屋で、第 298話の「瀬戸大橋」などで、ウオーキングや自転車道、マラソン大会などありきたりの考えを書いてきまし たが、そんな動きも無いようです。
  国にしても、自治体にしても、本気で有効利用しようという情熱は無いような気がします。あんな素晴らしい素材があり ながら、指を咥えて見ているだけと言うのは余りにも勿体ないですね。
 
  ところで、もう一つの人工土地ですが、私も、子供の頃から興味がありながら、上に上がってみたのはほんの2,3年前 が初めてでした。上がってみると、 想像していた以上に上手くできていて面白そうなところでした。ところが、アパートの多くが空き部屋になっていて寂れてし まっているという感じでした。やは り、今や借家に住もうと言う人も少ないのでしょうか。もっと、有効に利用できない者だろうか勿体ないなぁと思いながら も、いずれ、老朽化で取り壊される運 命なのだろうなと寂しい思いをしたものです。

  ところが、建築業界ではこの人工土地の評価は高いようです。ウィキにはありませんでしたが、専門家の人達などの称賛 が沢山ありました。

  驚いたのは、世界的なDOCOMOMO(ド コモモ)日本支部という国際組織が保存を指定してくれているのだそうです。
  これは、もしかしたらやりようによっては世界中から観光客を呼ぶことができる面白いものになるかもしれません。
  特に、瀬戸大橋ウオーキングや自転車道、年に一回のマラソンなどと組み合わせれば、大化けする可能性もありそうな気 がします。
  折角、こんな素晴らしい素材を持っているのですから、何とか活かしてもらいたいものです。

  ということで、人工土地を取り上げてくれているHPをリンクしました。リンク先には画像も沢山あるので是非、見てく ださい。

  建築マップ ARCHITECTURAL Mapより

  坂 出人工土地

  ALL-Aよ り

  坂 出人工土地(市営 京町団地)

  概要

  団地の名称としては市営 京町団地だが、建築界では坂出人工土地という名で知られている。「人工土地」という独特な名前が示すように、これは非常に大胆な建築である。いや、一個の 建築物というより土木と建築が融合した都市と理解した方がいいだろう。

   おおざっぱにいえば坂出人工土地とは巨大なペデストリアンデッキだ。内部に店舗と駐車場が入っていて上 部は団地が広がっている。団地は、 予備知識無しに写真を見せられればそこがペデストリアンデッキの上とは思えないほど、自然な景観が広がっている。まさに 人工土地と呼ぶに相応しい。

   ただし、シャッターを下ろしている店舗が多くて団地も空き家が目立つ上にメンテナンスが行き届いていな いなど、現状は衰退している。他に例を見ない意欲的な構造物がこのまま朽ち果てるのは忍びない。何とか再生できないもの だろうか。

  データ

  住所:香川県坂出市京町
   設計:大高正人
   竣工:1968(昭和43)年
   撮影:2006(平成18)年10月
  リンク
  坂 出人工土地 建築マップ


  日経ビジネスオンラインよ り  2008年10月16日(木)

  日 本住宅史上最大の実験、劇場上に市営住宅〜坂出人工土地(1968年)/坂出市民ホール(1974年)、香 川県坂出市〜  宮沢 洋

  単行本『昭和モダン建築巡礼』では、終戦から高度経済成長期にかけて建設された全国57件のモダニズム建築を取材し て回った。その中で「一番びっくりした建物はどれか」と聞かれたら、迷わずこの建物を挙げる。香川県坂出市の「坂出人工 土地」だ。

  坂出市は、ビジネスマンが出張でよく行くような都市ではないと思うが、高松駅から坂出駅まではJRで15 分ほど。高松出張のついでに寄ってみたい。

  坂出駅を出て、北に5分ほど歩くと、それは現れる。一見、普通の商店街と何ら変わらないように見えるが、 視線を少し上に向けてほしい。

  「人工土地」である。文字通り、人工的につくった大地である。約4000坪の広い人工土地が地上6〜9 メートルの高さに生まれている。つま り、通常の2階の屋根ほどの高さに「第2の大地」がある。「第2の大地」の上には1〜4階建ての市営住宅が立ち並ぶ。そ して大地の下には商店街がびっしり と軒を連ね、縦横に道が通る。

  よく駅前の百貨店などに、駅の改札階と空中でつながる「ペデストリアンデッキ」というものがあるが、あれ とは発想が全く違う。ペデストリア ンデッキは、建物の周りにくっついているものであって、デッキの上に百貨店が載っているわけではない。対してこの人工土 地は、それ自体が自立した構造に なっている。実際、上部の市営住宅は1960年代後半から4期、20年間にわたって段階的に建設された。…以下略

  坂 出人工土地

  坂出人工土地(清浜亀島住宅地区改良事業)は、当時の市長の言葉を借りれば「わが国で最初に人工地盤を設けた住宅団 地」で、コンクリートの人工地盤 (1ha)をつくることによって「都市空間を生み出しその空間を効率的に最大限に活用する」「自然の土地を立体的に利用 する」ものです。


 当時はまだ木造家屋が立ち並び瓦屋根の風景が美しい市街地に、がっちりした四角いコンクリート地盤がつくら れ、そのうえに住宅団地が建設され ました(住宅143戸、集会所、子どもの遊び場、緑地)。地上の、街路に面するところは商店街とし、一部に坂出市民ホー ルが入り、それ以外は駐車場に使わ れています。


  地上を自動車に、空中のコンクリート・デッキの上に歩行者のエリアを配置するという、そう、スミッソン夫 妻の思想・手法の発展形が、ここに 実現しているのです。スミッソン夫妻にとっては、「街路」は昔からヒューマン・アソシエーション、すなわち人と人の出会 い・連帯・交歓の場であって、いつ の時代にも無くてはならないものでした。だから、地上の道路が自動車に占められるならば、人は空中に住み、街路もまた空 中につくられる。ゴールデン・レー ン計画(1952年)、シェフィールド大学増築計画(53年)などに、その具体的な姿が示されました。

  ヨナ・フリードマンも、地上に広がる既存の都市を壊さずに、空中に新しい都市を建設することを提案してい ます。彼が最初に「空中都市」を発 表するのは1959年のことで、「パリ空中都市」(1959年)、「チュ二ス空中都市」(1960年)と続きます。車に 邪魔されずに安全に生活できる新し い町が、空中に建設されるのです。

  日本では、JR柏駅前のペデストリアン・デッキなども同じ系譜に属するものですが、「坂出人工土地」の第 一期は1966年に着工して、2年 弱で竣工します。設計者はメタボリズム・グループの一員、大高正人。世界の建築界で若手の建築家たちが議論していた空中 都市のヴィジョンを、彼は十分に意 識していたはずです。ただし、「坂出人工土地」の場合は、既存の木造住宅地を完全にクリアランスします。記録によれば、 この土地には木造平屋125戸、木 造2階33戸、耐火構造1戸、計159戸あったようで、その159戸を不良住宅128戸、良住宅27戸、住宅以外4戸と 分類しています。すべてクリアラン スして地上レベルを駐車場とし、その上に人工のコンクリート・デッキを建設します。そしてデッキ上に、歩道・広場・児童 公園などのある住宅地を建設したわ けです。人工土地全体で10,111、その内訳は住宅3,015、集会所160、児童公園678、住宅周囲の緑地 1,561、広場歩道4,697となって います(単位はu)。

  何度も頓挫しかけながらも計画は実行されて、1980年頃(第4期)まで事業は進められました。

  現在訪れてみると、もはや木造家屋の甍の波は周囲からも消えてコンクリートビルが林立し、この人工土地の コンクリートの白さも目立たなく なっています。どこもかしこもコンクリート・ジャングルに変わってしまったのです。人工土地下の駐車場も、JRや高速道 路の高架の下に見られる駐車場に似 て、特段奇異に感じません。むしろ、周囲の雑然とした開発に比べれば、たしかに「有機的な都市空間」があるようにすら感 じます。

  ただ、ずいぶん空き部屋が目立ちます。その理由は二つあって、一つ目は、当時の住宅団地はどこもそうでし たが、ここでも1戸の床面積が非常 に狭いことです。それから、空き部屋化にはもう一つの理由が決定的に効いています。各住戸に風呂がないのです。周囲の住 宅地には現在でも銭湯があります が、人工土地上には銭湯すらないので、きわめて住みにくい。ベランダに仮設的な風呂を自前で増築している例も数戸ありま す。海外でも1920年代から建設 された公共の集合住宅はどこも住戸内部が狭く、近年の補修工事をきっかけに隣り合う2戸を1戸にして、1戸あたりの延べ 床面積を2倍にし、キッチン・風 呂・トイレなどの設備を現代化しています。この市営住宅でも、思い切った改修案を採用しなければ、全面的に廃墟化が進む のではないでしょうか。

  「人工土地」、戦後に夢として現れたこの思想と手法を、再検討する時期に来ています。思い切った手を打っ て、一つの時代の記念碑として受け継いでゆく努力も必要でしょう。   (2009年8月19日記)           

  香 川県が本当の「アート県」になるには、坂出人工土地のリノベーションが必要だより 2014年2月11日

 「瀬戸内国際芸術祭2010」以来、アートを全面に打ち出すようになった香川県。確かに日本一狭い面積ながら、現代美 術館や現代建築が点在し、庵治石に 魅せられたイサム・ノグチがアトリエを構えるなど、要素は豊富にある。「瀬戸内国際芸術祭2013」では、「うどん県」 だけではなく「アート県」も標榜す るようになった。

  1 うどん県・要潤副知事ポスター「こころ動くアート県、香川へ」
    2 アート県・川井郁子副知事ポスター「うどん県アートコンペティション2012」

  だが、瀬戸内国際芸術祭は主会場が瀬戸内海の島々で、それもベネッセホールディングス関連の企業・財団と、安藤忠雄 氏の建築物をメインにした集客に なっている。参加アーティストは多いが、やはり直島のベネッセハウスと地中美術館が目玉なのだ。香川県を本当の「アート 県」にするためには、島だけではな く、都市部の市街地をもっと変えてほしいと思う。

  香川県には、DOCOMOMO(ド コモモ)日本支部が2003年に発表した「DOCOMOMO100 選」*1 のうち、3件がある。DOCOMOMO(Documentation and Conservation of buildings,sites and neighbourhoods of the Modern Movement)は1988年に設立された国際学術組織で、「モダン・ムーブメントにかかわる建物と環境形成の記録調査および保存」を目的としている。
  016 香川県庁舎(香川県庁舎東館)/丹下健三/大林組/1958年/香川
  080 百十四銀行本店/日建設計/竹中工務店/1966年/香川
  093  坂出市人工土地/大高正人/鴻池組/1968年/香川*2

  このうち香川県庁舎、百十四銀行本店は香川県観光協会「アート県」特設サイト「香川の現代建築とアートマップ」でも 紹介されているが、坂出人工土地は記載がない。

  坂出人工土地は、建築家・大高正人氏が68年〜86年の4期に分けて完成させた約1.24ヘクタールの鉄筋コンク リートによる人工地盤で、下層部は商 店街や駐車場、上層部は団地や公園となり、市民ホールも組み込まれている。40年前に設計されたとは思えない斬新な建築 物だが、メンテナンスが行き届か ず、老朽化ばかりが目立っている。

  最も課題なのは、この建築物の価値を地元の人々が認識していないことだろう。私は中学・高校時代が香川で、坂出人工 土地もよく知っている。商店街や市 民ホールを利用したこともある。そのときは「人工土地」というネーミングが大げさに聞こえ、単なる複合施設としか思わな かったが、全国で先駆けとなった建 築物であることを後年知った。高知市の沢田マンションが有名になるなら、坂出人工土地もリノベーションすれば注目を集め ると思う。大都市にこのような建築 物があれば、きっと最先端のスポットになっているだろう。建築物データベース「建 築マップ」 にも同じことが書かれている。…以下略


   朝日 新聞デジタル  2013年9月18日

  坂 出人工土地最古の模型見つかる 香川、半世紀前製作

  新たに発見された坂出人工土地の模型。人工地盤の上に4層構造のアパートなどが立つ=高松市玉藻町

  【柳谷政人】1968〜86年に完成し、「空中都市」として注目を集めた坂出市京町2丁目の「坂出人工土 地」。その構想段階で作られた木製模型が今夏、見つかった。半世紀前の最古の模型とみられる。…以下略

  
   DOCOMOMO(ドコモ モ)日本支部
  
    DOCOMOMO について

   ドコモモ(DOCOMOMO=Documentation and Conservation of buildings, sites and neighborhoods of the Modern Movement)
   モダン・ムーブメントにかかわる建物と環境形成の記録調査および保存のための国際組織

  ドコモモは、20 世紀の建築における重要な潮流であったモダン・ムーブメントの歴史的・文化的重要性を認識し、その成果を記録するとともに、それにかかわる現存建物・環境 の保存を訴えるために、オランダのフーベルト・ヤン・ヘンケット(当時アイントホーヘン工科大学教授、現デルフト工科大 学教授、初代会長)の提唱により、 1988 年に設立された国際学術組織で、近代建築史研究者だけでなく、建築家、建築エンジニア、都市計画家、行政関係者などが参加している。…以下略

  こんなに評価が高いとは全く知りませんでした。地元の人が価値を認識していないのが一番の問題だと書かれていました が、その通りですね。お恥ずかしい。
  私だって、下の市民ホールには行ったことがありますが、上に上がったのは初めてだったのですから何をかいわんやで す。

  瀬戸大橋を渡ったJRの最初の駅・坂出駅からメインの一本道をまっすぐ北に歩いてほんの2,3分のところの道路に面 した右側にありますから直に分かり ます。興味のある人は、四国に来た時には坂出駅で途中下車して是非見てください。今はさびれていますが、良い素材になり そうな可能性が見える、面白い建物 です。

本当にもったいない!
2015 7 月 2 (木)  第 5751回  本 気でつぶ れたらいいと思う
  第 5749回の「やはり敵に送った塩だった」で、余命さんが、あれは安倍さんが7月9日までの時間稼ぎの為に 仕掛けた罠だと書いてくれました。
  本当にそうであるなら最高なのですが、私には判断が付きません。もう少しですから辛抱して様子を見るつもりです。
  あの続きも書いてくれています。

  余命3年時事日記よ り  2015-06-29

  通 報直前チェックAQ&A

  …略

   Q....95日の国会会期延長って半端な日数はどうして?
   A....もちろん大きな意味がある。前回、少しふれておいたが、不法残留事案の取り締まりにおいて、特定の個人や組織に対応するにはそれな りの大義名分が必要であるし、まあ令状を取って正規の着手ということになる。ところが不特定の不法残留者を対象とした取 り締まりは、そのような手続きは必 要としない。自転車対策ばかりが強調されているが、道交法の改正はこちらの職質、取り締まり対策が狙いである。

   .....まず第一段階として7月8日まで野党勢力のめくらましが行われた。安倍晋三首相に近い議員でつくる勉強会「文化芸術懇話会」をつかい、内輪の懇 話会の内容が外部に漏れるようにちょっと細工してえさをまいたのである。
    なんのことはない。会議室の外に張り付いて盗み聞きしている反日メディアをわざと排除せず放置して、かつだめ押しにマイクの音量を上げてい たという単純な罠だったのだが見事に食いついてしまった。これで少なくとも1週間の時間稼ぎができた。この件といい渋谷 デモといい安倍総理の笑いが止まら ない。 …以下略  
  これだったら、本当に笑いが止まりませんね。そうであって欲しい。

  百田さんも反撃に出たようです。

  産経ニュースより    2015.6.28 18:35更新

  沖 縄の二つの新聞「本気でつぶれたらいいと思う」 百田氏が大阪で発言
 
   作家の百田尚樹氏は28日、大阪府泉大津市で講演し、自民党勉強会での「沖縄の二つの新聞はつぶさない といけない」との自らの発言に触れ、「その時は冗談口調だったが、今はもう本気でつぶれたらいいと思う」と話した。

  講演を聞いた人によると、共同の抗議声明を出した沖縄タイムスと琉球新報に対し「おかしな話だ。私の話を何も聞いて ない。伝聞にすぎない」と批判。さらに「まだしばらく2紙とはやりあっていかないといけない」と述べた後「本気」発言を した。

  百田氏は講演の最初で、勉強会での発言について報道陣が冒頭取材を終えて退出後にオフレコで述べた一言だったとあら ためて強調した。

  講演では、発言が報じられて炎上し、腹が立ったため短文投稿サイトのツイッターに「私が本当につぶれてほしいと思っ ているのは、朝日新聞と毎日新聞と東京新聞」と投稿したとも話した。

  講演会を主催した泉大津青年会議所は、報道陣の取材を認めなかった。講演後に百田氏が会場から出る際、共同通信の記 者が質問したが、百田氏は応じず、車に乗り込んだ。

  やはり、こういう発言が出来るのは百田さんくらいしかいないようですね。こうなったら、徹底的にマスコミと戦って欲 しいものです。
  政府も沖縄についての発言には強気のようです。

  @niftyより  2015年6月 29日(月) 配信 共同通信

  報 道圧力、政府が沖縄へ謝罪拒否

  菅義偉官房長官は29日の衆院平和安全法制特別委員会で、自民党議員の勉強会で出た沖縄をめぐる発言について、政府 による調査と県民への謝罪を野党か ら求められたのに対し「党の問題なので、政府として調べてコメントする立場にない」と拒否した。沖縄県の翁長雄志知事は 自民党を非難。安倍晋三首相は同党 役員会で安全保障関連法案をめぐり「政府、与党一体となって成立に全力を挙げたい」と述べ、引き締めを図った。

  自民党の谷垣禎一幹事長は役員会後の記者会見で、首相の謝罪は不要との認識を示した。翁長知事は「日本の将来に禍根 を残す。危機感を抱いている」と、那覇市内で記者団に述べた。

  ここまで来ると、何が本当なのか判断が付きかねます。やはり、暫く様子を見るしかなさそうです。

  マスコミからも強烈な応援が来ました。やはり、産経新聞です。民主党が政権を取った時にどれ程悪辣だったかを見事に 書いてくれています。 

  産経ニュースより    2015.6.30

  民 主議員「書いた記者を外せ!」 政権担当時にも“報道圧力”

  自民党の若手議員が開催した勉強会「文化芸術懇話会」における発言が、「報道機関への圧力」だとして批判されてい る。新聞各紙は「自民の傲慢は度し難 い」(朝日)、「言論統制の危険な風潮」(毎日)などと怒りの拳を振り上げ、本紙も連日、この問題を詳しく報じている が、そのたびに4年半前の悲しい体験 を思い出す。

  当時、私は政治部の「与党キャップ」という立場で永田町にいた。民主党が政権の座に就き、1年ちょっとたった時期 だ。

  ある日、民主党の某議員から議員会館の自室に来るよう言われた。こうした場合は大抵、記事への抗議だ。重い足取りで 部屋に向かったことを覚えている。

  以下、密室での話なのでA議員と記す。案の定、A議員には、その日の政治面の記事が「事実と異なる」と訴えられた。 詳しく話を聞くと、確かに取材が甘 かったことは否めない。私は素直に謝罪した。「訂正文の掲載かな」と覚悟していたところ、A議員は意外なことを言い出し た。

  「書いた記者を外せ」

  断っておくが、「外してほしい」ではなく「外せ」という命令口調だ。最初は「冗談」だと思った。しかし、A議員の表 情が「本気」だったので、すぐさま 「それは話の筋が違う」と反論した。すると、A議員は別の記者の名前を挙げて「○○はいまだに××(記者クラブ名)にい るじゃないか。あいつも外せ」と言 い放った。

  最近もテレビの討論番組でさわやかなお顔をお見かけするが、あのときのA議員とは別人のようで、自分が体験したこと が自分でも信じられないときがある。

  もちろん、「外せ」と指摘された記者は「外される」ことなく、たくさんの記事を書いた。しかし、民主党はその後も、 前原誠司政調会長(当時)のことを 「言うだけ番長」と書いたら、記者会見から本紙記者を排除した。別の記者は、菅直人首相(同)の記者会見で挙手しても挙 手しても無視され、ついに質問の機 会を与えられなかった。

  これはわが社だけが標的になったわけではないが、松本龍復興担当相(同)が被災地でテレビカメラが回っているにもか かわらず、「今の最後の言葉はオフレコです。いいですか? 皆さん。書いたらもうその社は終わりだから」と報道陣を恫喝 (どうかつ)したこともあった。

  新聞社の社員として、広告料収入がなくなるのも嫌だが、記者として取材できないことの方が、もっとつらい。ただ、民 主党という政党を担当したことで、「圧力に屈しない」という新聞記者に最も大事なことを学ばせてもらったと、今ではむし ろ感謝している。

 民主党には最近、記事以外の私的な発信についても、記者を「名誉毀損(きそん)だ」と刑事告訴した議員がいる。新聞記 者としてだけでなく、一人の人間としても「圧力に屈するな」と鍛えてくれているのだろうか。

 岡田克也代表は記者会見で、自民党の若手議員の発言をつかまえて、「おごりでしょうね。自分たちに権力があると、メ ディアを自由に左右できるという、そ ういうおごりの結果の発言だと思う」と語った。私は、4年半前の民主党の「おごりっぷり」は、今の政権の比ではなかった と思っているのだが…。(政治部次 長 船津寛)

  これは、大問題ですね。民主党の時に左翼マスコミが如何に民主党を守っていたかが思い出されます。本当に、反日共闘 ですね。
  いよいよ、7月9日以後が楽しみです。

いよいよ、日本再生の時か!
2015 7 月 3 (金)   第 5752回  ホ ンダ大丈夫でしょうか
  今年からマクラーレンホンダというF1の名門 で参戦しているホンダが苦戦しています。第 5695回の「本田宗一朗さん」で西村幸祐さんと関野通夫が対談の動画でホンダ魂が無くなったのじゃないか と心配されていました。
  私も、宗一郎さんの時間を忘れて好きなものに全霊を上げて打ち込むという良い意味での古い日本的な泥臭さがなくなっ たのじゃないかと心配していました。
  そんな時、これは大丈夫だろうかと思うような記事がありました。 

   日本経済新聞より    2015/6/29

   ホ ンダ、英語を社内公用語に 20年目標
 
  ホンダは29日、2020年を目標に社内の公用語を英語にすると発表した。地域をまたいだ会議やグローバルで共有す る文書の作成に英語を用いる。言語 を統一して地域間のコミュニケーションを密にし、グローバル化を推進する。楽天などの新興企業に続き、老舗の大手企業で も公用語を英語に切り替える動きが 広がってきた。

  同日開示した「サスティナビリティー(持続可能性)レポート」に英語の公用語化を明記した。国や地域間で情報共有す る場合の使用言語を20年までにす べて英語に切り替える。情報発信する側が英語の資料や文書を用意し、会話も英語で行う。従来は日本語で作成した資料を日 本人駐在員らが現地語に翻訳してい た。

  英語を母国語としない従業員向けに英語強化の学習プログラムを充実させ、役職者の昇格要件にも英語力を加える考え。 国内だけの会議では引き続き日本語など各地の言語を用いる。

  日本企業では楽天が10年に社内公用語を英語にする方針を打ち出し、12年から実施している。カジュアル衣料品店 「ユニクロ」のファーストリテイリン グも英語の公用語化を掲げる。自動車関連ではブリヂストンが中期経営計画に英語の公用語化を明記。日産自動車は提携先の 仏ルノーとのやりとりを英語で行っ ているが、公用語にはしていない。

  一見、時代にあった素晴らしい取り組みのように思えるのでしょうが、私は、逆に、これは、日本人の良さを捨てて世界 に迎合することになるのじゃないかと変な心配をしてしまいます。
  確かに、上部層は英語は必須でしょうがそれを社内公用語まで行くとやり過ぎじゃないでしょうか。どうも、宗一郎さん 魂の伝統が失われてしまうような気 がします。と言うか、こんな政策が出て来ると言うことは、既にもう宗一郎さんからの伝統は無くなっているのかもしれませ ん。
  
  楽天やユニクロが採用していると言うだけでも胡散臭さを感じるのですが、こんなことは私が個人的に思うだけであっ て、杞憂であってくれればそれに越したことはありません。余計なお世話と言われそうですね。

でも、何となく違和感がありま す!
2015年 7 月 4 (土)   第 5753回  太 陽光で水蒸気を生み出す
  太陽光発電大好きの私ですが、第 5584回の『太陽から「熱と電気」をもらう』などでも何度も書いてきたように、太陽エネルギーの一部しか 使えてないのが余りに勿体ないので熱も利用すべきと書いてきました。
  しかし、私の頭では、太陽風呂と電池を合体したものしか思いつきませんでしたが、とんでも無いものが開発されている ようです。それも、日本で。  

   スマートジャ パンより   2015年06月23日

  汚 染水の浄化などに期待、太陽光を80%の高効率で変換し水蒸気を生み出す材料

  東北大学 原子分子材料科学高等研究機構の研究グループは、世界最高レベルの太陽光エネルギーの変換効率を持つ水蒸気発生材料を開発した。3次元構造を持つナノグラ フェンを用いた材料で、水蒸気の生成や純水の精製、汚染水の濃縮や浄化などさまざまな用途に利用できるという。[長町 基,スマートジャパン]

  東北大学 原子分子材料科学高等研究機構の伊藤良助教、陳明偉教授らは、3次元構造を持つグラフェンを用いた高性能な水蒸気発生材料を開発した(図1)。グラフェン は、ナノサイズの細孔がランダムにつながったスポンジ状構造体を持つ、多孔質構造体だ。今回の研究では太陽光をこの3次 元多孔質グラフェンに照射した結 果、水の蒸発スピードは1平方メートル当たり1.5kg/h(キログラム毎時)となった。この数字は太陽光エネルギー変 換率の80%に相当し、これまで発 表された水蒸気発生効率の中で世界最高レベルとなっている。
 
  図1 ナ ノサイズの多孔質グラフェン素材から水蒸気が発生する様子 出典:東北大学

  太陽光は無尽蔵に生み出されるクリーンなエネルギー源として古くからさまざまな分野で活用されている。近年は、太陽 光を直接電気エネルギーに変換する 太陽電池の研究および実用化が進められてきた。しかし太陽電池の場合、太陽光エネルギーの利用効率は特殊な場合を除いて 20〜30%台であり、太陽光をよ り有効に活用する技術の研究が続けられている。一方、太陽熱温水器やヒートポンプなど、太陽光を熱エネルギーとして活用 する方法や、太陽光を集光すること で媒体を高温に加熱して発電に使用する太陽熱発電も試みられている。

  今回の研究は3次元多孔質グラフェンを太陽熱温水器の集光材料に使用することで、太陽光の熱エネルギーを効率よく吸 収し、さらにその熱エネルギーが局所的に集中することで反射鏡やレンズなどの集光装置を用いることなく、水から水蒸気を 発生させることに成功した。

  太陽光で加熱された水は比重差による対流現象や熱伝導によって熱が拡散し、温度が均一化に向かうため熱水は保持され ない。しかし、今回の研究では窒素 を導入した3次元多孔質グラフェン(図2)を吸収材として使用することで、そのミクロサイズの孔内に捕らわれた水が集中 的に加熱される。これにより熱が拡 散することなく容易に高温化できることから、水蒸気への変換効率を従来のグラファイト粉を用いた場合の56%から、 80%にまで高めることに成功した。
 
  図2 走 査型電子顕微鏡で見たナノ多孔質グラフェンの表面(左)と側面 出典:東北大学

  この成果は、太陽光の熱エネルギーが従来の用途に加え、蒸発・濃縮の用途にも簡単に活用できることを示した事例であ る。例えば海水から純水の精製、汚 染水の濃縮・浄化などのさまざまな用途に適用できると期待される。東北大学は太陽光の利用方法の拡大を目指し、企業との 連携を含めナノ多孔質グラフェンの 大量生産手法の開発を模索していく考えだ。

  科学技術振興機構 プ レスリリース

  相変わらず、難しい理論は理解できませんが、熱をこんな方法で利用するなんて発想には驚かされます。日本人って、本 当に凄いですね。
  これは何としても実用化にまで持ち込んで世界のエネルギー問題解決まで持って行って欲しいものです。これでいよいよ 熱と光という太陽エネルギーの殆どが利用できると言うことになるのじゃないでしょうか。
  やっぱり、地球が存在するのは太陽のお蔭ですから、最終的には太陽のエネルギーこそが全てを解決するとなるのかもし れません。

またまた、面白くなりそう!
2015年 7 月 5 (日)   第 5754回  民 主党の言 論封殺の数々
  民主党や反日マスコミが第 5751回の「本気でつぶれたらいいと思う」などで取り上げた自民党の若手と百田さんのマスコミ批判を必死 になって叩いていますが、やはり、7月9日への危機感がそうさせるのでしょうか。
  しかし、今や産経新聞が総力を挙げて民主党や左翼を叩いてくれているのとネットのお蔭で何をやってもブーメランで自 分達のやってきたことが明らかになって逆効果になっているようです。

  これも、産経さんが民主党を徹底的にコケにしてくれています。ちょっと長いので全文はリンク元で読んでください。如 何に民主党が政権時に好き放題をやったかが良く分かります。  

   SankeiBizより   2015.7.3

  【酒井充の野党ウオッチ】 民 主党に「言論統制」を批判する資格があるのか? 政権時の言論封殺の数々…(1/5ページ)

   民主党は今、「言論統制」批判の大合唱だ。自民党若手議員の勉強会であった報道機関に圧力をかける発言をめぐり、 安倍晋三政権への攻勢を強めている。岡 田克也代表は「自民党のおごりだ」と批判し、安住淳国対委員長代理は「マスコミをコントロールできると思っていること自 体が常識がない」と鼻息が荒い。

  自民党若手の私的な会合の発言で、党総裁の安倍首相に謝罪を求めているが、果たして民主党は今回の問題を批判する資 格はあるだろうか。物忘れが激しい人たちが多いようなので、民主党政権時代の数々の「言論統制」や「報道への圧力」を調 べてみた。

  以下に列挙するもの(いずれも肩書は当時)は、内輪の会合での一議員の発言ではなく、首相や閣僚、党幹部らによる公 式の場での出来事ばかりである。都合 の悪いことは忘れ、立場が変われば、天につばするような批判を平気でできる神経のずぶとさにはあきれるやら、感心するや ら…。厚顔無恥でなければ野党議員 は務まらないようだ。

   【(1)菅直人首相の質問拒否】

   平成22年6月8日に就任した菅首相は就任記者会見で、いきなり「ややもすれば取材を受けることによって、政権運 営が行き詰まる」と述べ、取材を忌避す る姿勢をあらわにした。当時ルール化していた原則毎日行う「ぶら下がり取材」にも消極的で、同年11月18日には、首相 秘書官が報道陣に「通告外の質問を するなど信頼関係を壊すことがあった場合は、その場でぶら下がりを打ち切る」と一方的に言い渡した。

   東日本大震災発生後の23年4月12日の記者会見で、産経新聞の阿比留瑠比記者が「野党協議も震災対応も最大の障 害は首相だ。一体何のために地位に しがみついているのか」と質問すると、「私とあなたとの見方はかなり違っている」とはぐらかした上、その後の記者会見で は挙手する阿比留記者の質問を一切 受けようとしなかった。

  【(2)「尖閣衝突事件」映像の公開拒否】

  22年9月7日、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領海内に侵入した中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突する事件が起き た。菅政権は漁船が意図的に体当たりしたことが明瞭に分かる海保撮影の映像の一般公開をかたくなに拒み、「国民の知る権 利」に応えなかった。

  ところが、11月4日に海保職員によって、その映像がインターネットに流出した。それでも民主党政権は一般公開を拒 み続けた。映像の全面公開が実現したのは25年2月、安倍政権になってからだった。

  岡田氏は鳩山由紀夫政権の外相として記者会見へのフリー記者らの参加に道を開いた。しかし、民主党幹事長を務めた菅 政権では、映像公開の是非について「政府が決めることだ」などとだんまりを決め込んでいた。

 【(3)民間人発言排除の防衛省通達】

 防衛省は22年11月10日付で「隊員の政治的中立性の確保について」と題する事務次官名の通達を出した。「政治的行 為と誤解されることを行わないよう参加団体に要請」「誤解を招く場合は参加を控えさせる」といった内容だった。…以下略

  全文を読むと、本当に民主党の酷さに呆れるばかりです。こんなことをやっていたくせに、それをおくびにも出さずに、 自民党の言葉尻をとらえてくだらな い質問で日本にとって今一番大事な集団自衛権の邪魔をしているのですから、もう救いようのない人達ですね。と言うか、 中・韓の指令で動いているとしか思え ません。
  やはり、安倍さんが辛抱して待っている7月9日以後の一掃を期待したいものです。こうした、ゴミ共が一掃されれば、 日本再生は一気に進むでしょう。

どうあっても実現してもらいた いものです!
2015年 7 月 6 (月)   第 5755回   中 国株、大 幅下落止まらず
  果たして、どこまで下落するかと期待していた第 376回の 「中国バブル相場崩壊の前兆か」で取り上げた中国株、期待にたがわず思いっきり下げてくれたよう です。これが、本当に中国の崩壊に繋がることを心から願います。 

  産経ニュースより    2015.7.4

  東 京やNYに飛び火も? 中国株、大幅下落止まらず…バブル取引があだに

  中国株式市場が連日の大幅下落を続けている。上海市場全体の値動きを示す上海総合指数は3日、前日終値比5.8%安 の3686.9で取引を終えた。 5178.2と年初来最高値を付けた6月12日から、3週間で30%近い下落を記録した。この間、中国当局は利下げや取 引規制緩和などてこ入れ策を矢継ぎ 早に打ち出したが、効果は限定的だった。市場は底の見えないバブル相場崩壊への警戒を強めている。

  年初来の急騰も、その後の急落も、今回の株価の激しい値動きは、いずれも市場の約80%を占める個人投資家が“主 役”だった。

  急騰局面は、銀行からの借り入れ資金で株式売買を繰り返す「信用取引」を個人投資家が短期間で膨らませた結果だっ た。しかも国有企業を思惑買いだけで物色する傾向が強かった。

  だが、機関投資家が利益確定売りに転じた先月中旬以降、個人投資家に悲観論が走り、売りが売りを呼ぶ展開となった。 ネット上では、信用取引の失敗で巨額な損失を出した投資家が自殺したなどとする噂も飛び交い、混乱が広がった。

  中国では5年前に信用取引が解禁され、今年5月末で約719万の口座が開設されている。昨年5月には1兆元(約20 兆円)足らずだった信用取引の総額が今年5月段階で5兆元と5倍に膨張している。実際の資金の裏打ちのないバブル取引が あだになった形だ。

  経済的な混乱を避けようと、中国当局は6月27日に利下げと預金準備率の引き下げを発表したほか、今月1日には信用 取引に関する証券会社への規制を一部緩和するなど、対策を強化した。

  一時的に相場が反発する場面もあったが、下落は止められず、当局が死守しようとした4000台も今週あっさり割り込 んだ。

  市場リスク観念の薄い中国の個人投資家は今後、中国政府に株安の不満をぶつける可能性があり、当局はさらなる金融緩 和など株価対策を迫られる。景気減速感が強まる中国経済全体の足も引っ張る。

  週明け以降も中国株の相場下落に歯止めがかけられなければ、東京やニューヨークなど海外市場にも飛び火しそうだ。 (上海 河崎真澄)

   ブルームバーグの記事の先週一週間の下落の様子です。気持ち良いくらい下がっていますが、肝心なところでお休みな ので、後は、今日からの期待です。

    ブルームバーグより    2015/06/29

   中 国株:上海総合指数、弱気相場入り-利下げでも下落止まらず

   (ブルームバーグ):29日の中国株式相場 は下落。上海総合指数は弱気相場入りした。利下げにより信頼感回復を目指す中国人民銀行(中央銀行)の取り組みにもかかわらず、レバレッジ投資家が撤退す る兆候が広がった。

   上海総合指数 は前週末比3.3%安の4053.03で終了。6月12日の高値から20%余り下落し、中国で過去最長の強気相場が終わった。指数は7.6%安から 2.5%高まで振れ、ポイントの動きは1992年以来の大きさとなった。テクノロジー株の指数は7.3%安と、業種別で 最大の下げ。CSI300指数は前 週末比3.3%安。

   IGアジアのストラテジスト、バーナード・オー氏(シンガポール在勤)は「利下げがここ8カ月で4回目であることを念頭に置く必要がある。株式相場への目 に見える利下げの効果というものは薄れてきたようだ」と指摘。「市場は人民銀が利下げで達成しようと期待していることに ついて、まちまちのシグナルを受け 取っているかもしれない」と述べた。

   恒生電子(600570 CH)と深圳欧菲光科技(002456 CH)は値幅制限いっぱいの10%安。中国北車と中国南車の合併で誕生した鉄道車両メーカー、中国中車(601766 CH)が8.6%下げるなど、工業株も下落した。証券株を中心に金融株も売られ、中信証券(600030 CH)と海通証券(600837 CH)は5%超の値下がりとなった。 

   香港市場では、ハンセン指数が前週末比2.6%安の25966.98と、昨年2月以来の大幅な下げ。ハンセン中国企業株(H株)指数は3%安。

  中 国株:上海総合、3カ月ぶり安値−株価支援策に懐疑的見方 2015/07/02
   
  中 国の株価対策、裏目となる公算-リスクかえって上昇との指摘  2015/07/02
 
   (ブルームバーグ):中国株式相場 が急落し、信用取引を手掛けてきた投資家が買いポジションを縮小したことを受け、当局は矢継ぎ早に対応策を打ち出した。市場関係者の間からは、これが問題 を深刻化させる恐れがあるとの指摘が聞かれる。

  上海総合指数 が前日比5.2%安で引けた7月1日の取引終了の数時間後、中国証券監督管理委員会(証監会)は信用取引 の担保要件緩和を発表した。証監会はまた証券会社に対し、信用取引向け融資の証券化を容認し、同融資供与の余地を広げた。

  こうした規定緩和は株価急落の防止には寄与し得る。しかし、レバレッジ拡大で経験の浅い投資家が将来的に より大きな損失を被り、相場変動が一段と大きくなるリスクがある。

  交銀国際の中国担当ストラテジスト、洪灝氏(香港在勤)は電子メールで配布した資料で、「国が奨励するレ バレッジでリスクを取れば、中長期的にかえってより大きな危険の種を市場にまくことになる」と指摘した。

  中 国株:上海総合指数、4000割れ−株価支援策に懐疑的な見方  2015/07/02
 
   (ブルームバーグ):2日の中国株式市場で、上海総合指数 は4000割れで取引を終えた。終値で4000を下回ったのは4月以来。信用取引で買っていた投資家が引き続き持ち高を縮小したほか、当局の株価支援策の 効果を疑問視する見方が広がった。

  上海総合指数 は前日比3.5%安の3912.77で終了。指数は6月12日の高値から24%下落している。騰落比率は1対15。工業株や電力株、商品関連株を中心に売 られた。

  京華山一国際の調査責任者キャスター・パン氏(香港在勤)は「4000は下回るべきではなかった心理的な節目の水準だ」と指摘。「当局は追加措置を打ち出 す必要がある。さもなければ相場はさらに下落するだろう」と述べた。

  CSI300指数は前日比3.4%安。公益株とテクノロジー株、商品関連株の指数が下落した。香港市場で はハンセン中国企業株(H株)指数が1.5%下げた一方で、ハンセン 指数は0.1%高。

  華能国際電力(600011 CH)と中国東方航空(600115 CH)、海虹企業(000503 CH)はいずれも値幅制限いっぱいの10%安。ここ5年で中国最大規模の新規株式公開(IPO)を先月実施した国泰君安証券(601211 CH)は9.8%安。
  
  新 興市場株:下落、ギリシャ国民投票控え−中国株が下げる   2015/07/03

   (ブルームバーグ):3日の新興市場株は下落。中国市場で上海総合指数は3週間の下げが1992年以来 最大となった。ギリシャの国民投票を控え投資家は様子見姿勢にある。

  上海総合指数は大幅安。当局の中国株下支え措置にもかかわらず、信用取引で買っていた投資家の記録的なペースでの持ち高縮小に歯止めがかかっていない。香 港市場では中国本土株から成るハンセン中国企業株(H株)指数が3カ月ぶりの安値に下落した。韓国のサムスン電子 を中心にテクノロジー株が売られた。

  MSCI新興市場指数 は午後2時42分(日本時間同3時42分)現在、前日比0.3%安の968.59。今週に入ってからの下落率は1.3%となった。
 
  ア ジア・太平洋株式サマリー:中国と香港株下落、インドは上昇   2015/07/03
 
  【中国・香港株式市況】

  3日の中国株式相場は下落。上海総合指数 は3週間の下げが1992年以来最大となった。中国株の下支え措置にもかかわらず、信用取引で買っていた投資家の記録的なペースでの持ち高縮小に歯止めが かかっていない。

  上海総合指数は前日比5.8%安の3686.92で終了。6月12日の高値からの下落率は29%となっ た。同指数を構成する1106銘柄のうち中国石油(ペトロチャイナ、601857 CH)など39銘柄のみが上昇した。

  IGアジアのストラテジスト、バーナード・アー氏(シンガポール在勤)は、「現在の地合いはパニックに近 く、大荒れの弱気派を落ち着かせる のは極めて難しい」と指摘。「中国のブローカーは信用買い残をさらに減らすことで、リスクエクスポージャーの圧縮を引き 続き検討しているかもしれない」と 述べた。

  CSI300指数は前日比5.4%安。香港市場ではハンセン中国企業株(H株)指数が同1.4%下げ、ハ ンセン指数 は同0.8%安。

  CSI300指数を構成する10業種中、工業株や公益株の指数が大きく下げた。中国東方航空 (600115 CH)は2日連続で値幅制限いっぱいの10%安。株式の私募発行を申請したことが嫌気された。華能国際電力(600011 CH)も10%安。・・・以下略

  今週は、7月9日も楽しみですが、この中国の株の下落も目が離せませんね。何だか、日本にとっては、盆と正月が一緒 に来たような展開になりそうな気がします。
  両方の崩壊が一緒に来ると、いよいよ日本の再生は間違いない物になりそうです。一緒に、日本に蔓延る魂を悪魔に売っ た左翼の一掃も実現させたいものです。
  そうなると、安倍さんが苦労している集団自衛権の問題も何の問題も無く解決です。それどころか、一気に憲法改正まで 見えて来るかも。
  そう考えると、戦後に蔓延って日本の足を散々引っ張ってきた在日・左翼・マスコミともお別れでちょっと寂しくなるか もしれませんね。

是非、実現して欲しいもので す!
2015年 7 月 7 (火)  第 5756回   党 による市 場支配が株暴落の元凶
  崩壊も近いと言われている中国の株が、不動産 の下落による代わりの投資先として急騰しているとはネットでも噂されていました。
  それにしても、誰が考えても危ないと思われる株式市場にマネーゲーム好きとは言えあれ程の投資が集まるのが不思議で した。
  ところが、やはり、仕掛けがあったようです。産経新聞の田村さんが詳しく書いてくれています。

    産経ニュースより    2015.7.4

  【上 海株暴落】党による市場支配が株暴落の元凶 異常水準の信用取引

  5日は、ギリシャで欧州連合(EU)が求める緊縮財政受け入れの可否を問う国民投票が行われる。EUは民主主義によ る選択を尊重し、解決に本腰を入れ ると期待できる。対照的に、中国の先行きはもっと不透明だ。党の手でバブル化させた巨大な株式市場を制御できない。市場 危機の世界への衝撃はギリシャ以上 に深く、長引くだろう。

  ハンマーと鎌は中国共産党の記章、そのハンマーが株価を打ち砕き、鎌が人民の肉をそぐ。先週、中国語のウェブサイト に流れた風刺画は言い得て妙だった。

  2008年9月のリーマン・ショック後、党中央は中国人民銀行が創出する資金を不動産開発に振り向け、不動産ブーム を演出した。ところが、習近平氏が 党トップの座についた12年秋から相場が下落し始めた。公式発表の国内総生産(GDP)実質伸び率は前年比7%前後の水 準で推移するが、代表的な物流指 標、鉄道貨物輸送量は昨年から下落し続けている。モノは動かない。

  カネはどうか。中国の現預金総額は14年末約2400兆円で、米国の1・7倍、日本の2・7倍に上る。東京銀座など 海外にとっては「爆買い」さまさま だが、本国でカネが回らない。そこで習近平政権は株価を引き上げ、個人投資家のカネを引きつける策に転じた。人民銀行は 株価上昇を公言して利下げし、人民 日報など党直属メディアが株価上昇をはやし立てる。

  原動力は投資家が借金して株を買う「信用取引」である。利下げのたびに株の信用買いが飛躍し、株価が連動する。国有 企業が圧倒的に多い中国の上場企業 が発行した株式の大半は市場で売買されない。流通株の時価総額に対する信用買い比率は15%以上に上り、日本のバブル期 の数倍以上だ。

  党が支配する企業も信用取引拡大と並行して、新規上場や増資などを通じて株式市場から資金調達する。株式市場はまさ に党の利益のためにある。経済実体から大きくかけ離れた株価はバブルである。皮肉なことに党が呼び込んだ外資が崩壊の引 き金を引いた。

  習政権はアジアインフラ投資銀行(AIIB)の設立に続いて、人民元を国際通貨基金(IMF)の仮想通貨 「SDR(特別引き出し権)」の構成通貨組み 込みを狙う。元がドル、ユーロ、円、英ポンドと同じ国際準備通貨となると、元での貿易や投融資が世界で受け入れられやす くなり、対外的影響力がぐっと増 す。AIIBもドルに頼らなくても済む。

  IMFで拒否権を持つ米国の要求は金融市場の対外開放だ。中国は基本的に本土市場への外国人投資を禁止してきた。北 京は渋った揚げ句、昨年11月に香 港経由に限って上海市場への外国人投資を解禁した。外国投資家は値上がり益を稼いだ後、6月上旬に上海から一斉に資金を 引き揚げた。

  株価が急落すると、信用買いの投資家は借金返済のために担保の株の投げ売りに追い込まれ、株価が暴落する。党中央は あわてて、追加利下げし、信用取引 制限を緩和した。4日には証券業界が市場安定化基金設置を決め、人民銀行が基金に資金供給する。仮に下げ止まったとして も、バブルを温存させるのだから、 次の暴落エネルギーがたまる。

  株暴落は党指令型経済の限界そのものだ。党による市場コントロールが続く限り、危機の収拾は困難に見える。世界最大 の貿易国でのバブル崩壊、次もバブ ルという循環は国際経済を脅かし続ける。国際社会はギリシャばかりに目を向けず、習政権に対し、近い将来の人民元の変動 相場制移行を含む抜本的な金融の自 由化と改革を迫るべきだ。(編集委員 田村秀男)

  何と、株の暴騰も中国共産党が仕組んでいたんですね。何とも恐ろしい国です。結局は崩壊を誤魔化そうと先延ばしの為 に利用していたと言うことなので しょう。しかし、それもコントロールが効かなくなるところまで来たと言うことのようです。いよいよ崩壊は近そうです。と 言うか、何度も書きますが、一日も 早く崩壊して欲しいものです。
  
  党は、まだ諦めずに国民の金で崩壊を先延ばししようと必死のようです。あらゆる工作を進めているように思えます。
  ブルームバーグが詳しく書いてくれています。
  
  ブルームバーグより  

  中 国の株価対策なりふり構わず−自宅も信用取引の担保に容認   2015/07/03
 
   中国では持ち家を担保に入れて、相場変動の激しい株式市場に投資することができるようになった。

  中国証券監督管理委員会(証監会)が1日発表した新たな規定によれば、不動産が信用取引の担保として認められた。株価が大きく下げた場合、持ち家を担保に 差し出した個人投資家は証券会社により自宅を差し押さえられる可能性もある。

  上海総合指数 はこの3週間足らずで24%下落。規定変更は中国株式市場への信頼回復を意図したものだが、証券会社は実施に消極的だろうと市場関係者はみている。不動産 を担保として受け入れれば、証券会社は不動産という中国経済における別の問題分野に縛られ、リスク管理の難しさが増すこ とになる。

  サンフォード・C・バーンスティーンの侯煒アナリスト(香港在勤)は「やや捨て鉢との印象を与える」と指 摘。「世界的に不動産のような非流動資産は、流動化が非常に困難なため担保として受け入れられていない」と述べた。

  証監会の新規定ではこのほか、非上場株や「その他の資産」も信用取引の担保とすることを認めた。規定変更に関する質問を証監会にファクスで送ったが、返答 はない。中国最大の証券会社である中信証券 (CITIC証券)はコメントを控えている。


  中 国:新規株式公開を凍結、28社中止−株安に歯止め目指す   2015/07/05
 
    中国は新規株式公開(IPO)を中止するとともに、証券各社が市場安定化基金を設立、当局が投資家にパニックに陥らないよう呼びかけた。3日の中国株式 相場が下落し、上海総合指数の3週間の下げが1992年以来最大となる中で、株価の下支えに取り組んでいる。

  4日の証券取引所への届け出によると、10社が上海証取で、18社が深せん証取でのIPOを中止する。財経誌は同日ウェブサイトで、IPO凍結が国務院の 会合で命じられ、中国証券監督管理委員会(証監会)が実行すると伝えた。情報源や凍結の期間には言及していない。

  中国の人民日報は投資家に平静を保つよう呼びかけた。

  また、中国証券業協会は4日ウェブサイトで、中信証券など証券21社が6月末時点の純資産の15%に相当する1200億元(約2兆4000億円)以上を優 良銘柄で構成する上場投資信託(ETF)に投資すると発表した。財経誌の別の記事によると、資金は6日午前11時までに 投入される。

  中国証券投資基金業協会がウェブサイトに掲載した発表資料によると、同国の投資ファンド25社の経営首脳 は株式ファンドを積極的に購入し、最低1年間保有することを約束した。  

  交銀国際の中国担当チーフストラテジスト、洪灝氏(香港在勤)は証券各社の基金による株式買い支えについ て、「1日の市場の出来高が2兆元に達する中で、一時的な効果」しか持たない可能性があると指摘。

  同氏は4日に北京から電話で、優良株は利益を受けるかもしれないが、小型株とハイテク株のバブル崩壊が続くとの見方を示した。

  中国証券業協会によれば、証券各社は上海総合指数が4500を下回っている間に保有株を売却しないことも 約束した。

  本当に、なりふり構わすのようです。結局は傷を深くするだけに終わるのじゃないでしょうか。もう良いですから、諦め て素直に崩壊して欲しいものです。
  そうなれば、中国の領土拡張の脅威も一挙に終わるのじゃないでしょうか。世界の平和の為にも、中国の崩壊を見守りま しょう。

  韓国崩壊の7月9日は、いよいよ、今週です。中国と一緒に地球から無くなって欲しいものです。

そうなれば、日本の時代です!
2015年 7 月 8 (水)  第 5757回   習 政権がハ マった「信用取引」のワナ
  昨日取り上げた産経新聞の田村さんがもう一つ 書いてくれています。昨日の党による市場の支配は外国人によってまんまと利用されたようです。
  やはり、世界の投資家は悪辣です。あの最低の中国さえ徹底的に利用されるのですから。マネーゲームの怖さが分かりま す。

  それでも、それが中国の崩壊に繋がるのなら、初めてマネーゲームが世界に貢献したということになるかもしれません。
  かといって、私の大嫌いなマネーゲームを跋扈させるわけには行きません。この中国の崩壊が終われば、やはり、世界は マネーゲームの廃止に取り組むべきでしょう。
  それが出来るのは、世界でも民度の高い日本だけじゃないでしょうか。もちろん、今の日本人では無理です。当然、昔の 矜持を取り戻した日本人にこそ可能なことなのです。

   産経ニュースより   2015.7.4

  【お金は知っている】 習 政権がハマった「信用取引」のワナ 外国人投資家が株価暴落の引き金に
 
    グラフ 上 海株式の信用取引推移

  中国・上海株の下落に歯止めがかかりそうにない。ギリシャのデフォルト(債務不履行)に伴う世界の市場波乱のせいで はない。習近平政権が進めてきた株価引き上げ策が今や裏目に出て、株価を押し下げる罠にはまってしまった。罠とは信用取 引である。(夕刊フジ)

  信用取引は、投資家が証券会社からカネを借りて株式投資する。人民銀行が利下げすると、証券会社の資金調達コストと 投資家の借り入れコストが下がるの で、たちまち信用取引が活発になる。証券会社は投資家への貸し出しによる金利収入が大きな収益源になるので、新規株式公 開(IPO)や増資で自己資本を拡 充し、貸出余力を大きくしてきた。

  上海株式市場での信用取引による買い残高は6月中旬時点で29兆円以上、3兆円弱の東京証券取引所の約10倍であ る。時価総額では上海は東証よりも2割 弱大きい程度だから、上海の信用取引の度合いの大きさは、ず抜けているとみていい。昨年11月初めから今年6月初旬まで の間に、上海株価は約2倍、信用取 引残高は3倍に膨れ上がった。

  グラフは上海株価指数と信用取引による1日当たりの信用買いである。信用買いの膨張とともに株価が大きく上に振れ、 縮小とともに下落する連動ぶりがよ くわかる。中国人民銀行は昨年11月、今年3月、5月、そして先週末に利下げしたが、そのたびに信用取引がぐんと伸び、 株価上昇に弾みがついてきた。

  人民銀行の利下げは、信用取引を拡大させて株価を引き上げる。人民銀行は日銀のように政府から独立しているわけでは なく、党中央の指令下にあるのだから、習国家主席が株高の号令をかけるだけで株価が上がる仕組みなのだ。
 
  前回の本コラムで触れたが、上海株価暴落の引き金を引いたのは、党中央によるもう一つの株価引き上げ策である。11 月の利下げとほぼ同時期に実施した上海と香港の株式の相互取引による上海市場への外国人投資家の呼び込みだ。

  香港市場を経由すれば外国人投資家が初めて中国政府の認可なしに上海株に投資できるようにした。ところが、外国投資 ファンドは逃げ足が速く、バブルとみるや、いち早く売り逃げて、巨額の売買益を懐にした。

  株価の急落が始まると、信用取引が急激に縮小し、株価の崩落が加速する。株価がピークに達した6月12日以来、6月 末までに信用買い残高は3兆円近く 減った。株価が暴落すると、値上がり益で借金返済する当てが外れた投資家は期限までに証券会社に返せなくなる。証券会社 は投資家への貸付資金を銀行から借 り入れているので、最終的には銀行の不良債権となる。

 銀行は不動産バブル崩壊に伴う地方政府や不動産開発業者向けに巨額の不良債権を潜在的に抱えている。北京はさらに利下 げを連発するしか打つ手はないが、バブル延命策に過ぎず、効能はすぐに切れるだろう。 (産経新聞特別記者・田村秀男)

  中国が打った手は一時的な効果はあったようですが、直に元に戻ったようです。もう何をしても無理でしょう。

  ブルームバーグより    2015/07/06

  上 海総合指数、上げ幅縮小−株価対策で一時08年以来の大幅高

   6日の中国株式相場は反発。当局が株価下支え策を拡充したことを受けて、上海総合指数は一時、約7年ぶ りの大幅高となったが、その後上げ幅を縮小している。

  上海総合指数 は現地時間午前10時1分(日本時間同11時1分)現在、前週末比2.7%高の3784.46。一時は7.8%上昇していた。金融や消費関連銘柄が上げを 主導している。

  CSI300指数は前週末比4.8%高。香港市場ではハンセン中国企業株(H株)指数が同0.3%、ハン セン指数が0.7%それぞれ下げている。

  何だかんだと言いながら、遂に8日が来ましたね。いよいよ明日から日本の再生が実現できるかどうかの分水嶺でしょ う。
  日本から在日・左翼・マスコミなどを一掃して、一日も早く日本の再生を実現させましょう。それに中国の崩壊が加われ ば、最高の結果となるでしょう。

いよいよ日本の出番になるか!
2015年 7 月 9 (木)   第 5758回   植 物工場破綻
  日本の食糧生産の未来を救うかなと期待してい たら、第 5743回の「植物工場が赤字?」で取り上げたように採算が合わないとの記事でちょっと心配していました。
  しかしながら、コストダウンに成功したと言う「株 式会社みらい -植物工場の装置と野菜の会社-」とは違うメーカーの設備のようだったので、早く開始したと ころはまだコスト段が出来ていないものを導入したのかなとも思ってました。
  ところが、コストダウンに成功したはずの株式会社みらいの方が破綻したようです。どうなっているんでしょう。

   SankeiBizよ り   2015.6.29

  野 菜工場で有名な「みらい」が民事再生法申請 販売不振で資金ショート

    野菜生産ベンチャーの「みらい」(東京都中央区)が29日、東京地裁に民事再生法の適用を申請、経営破綻した。信用調査会社の 帝国データバンクによると、負債は約10億9200万円。

  2004年9月の設立。創業者で代表取締役の嶋村茂治氏が工場での植物栽培を企業化。いわゆる「野菜工場」の確立 と、野菜の生 産・販売を進めた。

  「ガイアの夜明け」などのテレビ番組のほか、新聞、雑誌などで広く取り上げられた。今年3月期は売上高10億円をあ げた。しか し昨年建設した2工場の費用がかさんだうえ、野菜生産が不調となり、今月、資金ショート。収支も赤字となった。

  担当弁護士によると、7月1日に債権者集会を行うほかは具体的な活動は決まっていないが、スポンサー企業探しを進め ていく。

  打ち上げたほど上手く行ってなかったと言うことでしょうね。それにしても、ちょっと期待していたので、残念です。
  スポンサー企業を探すと言うことですからまだ諦めてはいないようですね。どうなっていくのか興味深いものがありま す。
  やはり、太陽の恵みから脱してLEDでの栽培と言う自然に逆らった方法がまだ無理だったのでしょうか。それとも、コ ストダウンさえ上手く行けば軌道に乗せることが出来るのか。
  日本の食糧自給にも関係するので、今後の動きを見つめて行きたいものです。

 どうなるんでしょう!
2015年 7 月 10 (金)   第 5759回   フィ アットの動きは帝王の意向
  これは面白そうだと取り上げた、第 5741回の「フィアットに何があるのか」の詳細をSankeiBizが書いてくれていま す。どうやらトップの意向が大きいようです。まだまだ諦めてないそうです。どこまでやるつもりでしょうか。  

  SankeiBizより   2015.6.28

  “フィ アットの帝王”が仕掛ける大再編 獲物はGM?「プランB」も模索か

   自動車業界の世界的な再編機運が高まってきた。仕掛け人は、欧州自動車大手フィアット・クライスラー・ オートモービルズ(FCA)を率い るセルジオ・マルキオンネ最高経営責任者(CEO)で、米ゼネラル・モーターズ(GM)に対して合併を打診。GMは拒否 したが、業界の風雲児として存在感 を誇るマルキオンネ氏は、GMを含む他社との合従連衡を虎視眈々と狙っているようだ。大再編は果たしてあるのか−。

  戸惑うバーラ氏

  GMが本社を置く自動車業界のメッカ、米ミシガン州デトロイト。GMが5月9日に開催した株主総会に先立つ、メア リー・バーラCEOの記者会見は、内外の報道陣でごった返した。

  「(マルキオンネ氏から)メールが届いた。経営陣や取締役会で精査した後、われわれの計画に専念することを再確認し た」

  バーラ氏はあっさりとFCA側から合併の打診があったことを認め、間接的な表現だが、提案を拒むことを明らかにし た。

  合併提案については報道が先行し、FCAから公式の発表はなかった。そもそも水面下で進行することがM&A(企業の 合併・買収)交渉では通常で、当事 者のトップが記者会見でその舞台裏を明かすのは異例といってもいい。「体にガソリンが流れている」と自動車業界関係者に 畏怖されるGM初の女性CEOも、 “プロポーズ”の返答を聞き出したい会場の異様な雰囲気に気押されたのか。

  ビッグ3(米大手3社)の頂点に立つGMと、世界7位のFCAが組めば、世界の自動車業界の構図は塗り変わる。トヨ タ自動車や独フォルクスワーゲン(VW)も青ざめるビッグプレーヤーが誕生する。

  しかし、バーラ氏は株主総会で、「われわれはスケール(規模)をもっている」とも発言。合併で規模の拡大を追及する 考えがないことをにじませ、「GMの株主価値を最大限にするために行動している」と強調した。

  これまでもたびたび、自動車業界がよりクリーンで安全な自動車への需要に対応する巨額投資を維持していくため、「世 界の自動車メーカーの数を減らす必要がある」と主張してきた。

  その面目躍如たるものが、昨年に完全子会社化したビッグ3の一角を占めるクライスラーの買収だ。ビッグ3は米国の製 造業の象徴ともいっていい存在で、米国民に深く愛されてきた。当然、外国資本の手に落ちることへのアレルギーは強く、独 立路線を長く貫いてきた。

  だが、2008年から米国を襲った金融危機で、マルキオンネ氏のつけいる隙が生じた。景気の悪化でGMに続いてクラ イスラーも経営が破綻。そこに米国進出の野望を長年抱いてきたマルキオンネ氏が救いの手をさしのべ、大西洋を股に掛けた 自動車グループを作り上げた。

  だが、これで満足するマルキオンネ氏ではない。トヨタやVWなど先頭集団の背中はまだ遠い。その差を詰めるにも、得 意のM&Aを繰り出したいところだ。

  経営者としてもマルキオンネ氏は個性が強く、「業界の異端児」(英紙フィナンシャル・タイムズ)と呼ばれてきた。イ タリアとカナダの国籍を持ち、 ファッションも独特。オフィスでスーツはめったに着用せず、セーターなどをさらりと着こなす。片時もたばこを離さない チェーンスモーカーとしても有名だ。

  世界各国の自動車ショーなどで、マルキオンネ氏が登場すると、たちまち人だかりができ、「まるでロックスター」(自 動車業界紙関係者)ばりの人気者。も ちろん社内での存在感は圧倒的で、フィナンシャル・タイムズ紙は「側近を従えた独裁者のようにフィアットとクライスラー を経営している」と評する。

  ある自動車業界関係者は「ビッグ3の盟主であるGMとて、マルキオンネ氏と組めば振り回されるはず」と指摘し、バー ラ氏を含むGM経営陣がマルキオンネ氏に新会社の主導権を握られることを嫌ったのではないか、との見方を示す。

  3年以内に大再編?

  だが、一度断られたぐらいでしょげるようなマルキオンネ氏ではない。

  米紙ウォールストリート・ジャーナルは、マルキオンネ氏がなおGMとの合併を求め、ヘッジファンドや物言う投資家に GMの説得を要請したと報じた。

  GM内部でも、今後の国際的な業界競争を勝ち抜くために一段の再編が必要とする見方も存在する。ロイター通信による と、GM傘下の独オペルのカールトマ ス・ノイマンCEOは、自動車業界には全体として重複(分野)が存在しているとの認識を示した上で、「マルキオンネ氏の 考えは原則的には正しい」と指摘し ている。

  一方で、ブルームバーグは事情に詳しい複数の関係者の話として、マルキオンネ氏は「プランB」として、GM以外の複 数の大手自動車メーカーとの合併も模 索していると伝えた。VWが候補に挙がっているほか、ホンダやマツダ、スズキなどの日本車メーカーや韓国の現代自動車に 打診する可能性もあるという。さら にそれらもうまくいかない場合、仏プジョー・シトロエン・グループ(PSA)にアプローチするのではないかとしている。

  マルキオンネ氏は5月28日、イタリアで報道陣に対し、FCAが関与するかどうかは別として、自動車業界で2018 年までに再編が起きることを「確信している」と言い切った。

  FCAの「帝王」にして業界の風雲児であるマルキオンネ氏。その動向から当面目が離せない。

  クライスラーを合併した時にも何でフィアットなのだろうと驚いたものですが、こんな帝王と呼ばれる人がいたんです ね。これは、やはり何か仕掛けてきそうですね。もしかしたら、世界一になるまで諦めないのじゃないでしょうか。
  それにしても、世界はこうやって合併で規模の拡大を考えていますが、日本も、もうそろそろ真剣に国内のメーカーが一 緒になって世界に対抗するべき時が 来ているのじゃないでしょうか。世界から手を突っ込まれてバラバラで競合になるよりは、色々と問題もあるのでしょうが、 ここは立ち上がるべきかも。
   
益々、目が離せないですね!
2015年 7 月 11 (土)   第 5760回   中 国株、姑息な手段でも下 げ止まら ず
  日本の株がギリシャの影響で大きく下落してい るようです。尤も、私にとっては株が上がろうが下がろうが何の興味もありません。

  しかしながら、中国の株の動きだけは注目しています。何と言っても、中国崩壊の楽しみがあります。

  その中国が株の下落を必死で止めようとしているようですが、もうどうにもならないようです。ブルームバーグの一連の 記事を集めてみました。

  ブルームバーグより    2015/07/06

  中 国が株下落抑制策を相次ぎ発表-政府系ファンドはETF購入  

   中国当局は1992年以来の大幅株安に歯止めをかけるための取り組みを強化した。新規株式公開 (IPO)を中止したほか、証券各社は株式を購入する方針を表明。国営メディアは投資家にパニックに陥らないよう呼び掛 けた。

  4日の証券取引所への届け出によると、28社がIPOを中止。中国証券業協会は同日にウェブサイトで、中 信証券 など証券21社が1200億元(約2兆3700億円)以上を上場投資信託(ETF)に投じると発表した。中国証券投資基金業協会によると、同国の投資ファ ンド25社の経営幹部は株式を積極的に購入し、最低1年間保有することを約束した。

  5日には中国の政府系ファンド、中央匯金投資がETFを最近、流通市場で購入したことを明らかにした。中 国証券監督管理委員会(証監会)の ウェブサイトに同日掲載された声明によると、中国人民銀行(中央銀行)は信用取引の管理を行う中国証券金融に対し、流動 性支援を行う。

  市場操作を調査する方針表明など多数の措置でも株安に歯止めがかからず、当局が個人投資家9000万人の信頼回復を図るための取り組みに力を入れる中で今 回の措置が発表された。バリュエーション(株価評価)が2007年の中国株バブル時を超えた後、レバレッジをかけるト レーダーがポジション(持ち高)を整 理しているとの懸念が広がり、上海総合指数は過去3週間に29%の大幅下落。時価総額は32億ドル(約3900億円)失 われた。


  ブルームバーグ     2015/07/06

  中 国株、3週間で390兆円消失−間違った犯人捜しに当局躍起か
 
   中国国営メディアを信じるなら、中国株の急激な下げの主犯格には空売りと海外投資家が含まれる。中国株 式相場は3週間で時価総額 3兆2000億ドル(約392兆円)を失った。これは本土の取引所で1分間に約10億ドルずつ吹き飛んだ計算になる。

   中国証券監督管理委員会(証監会)は、悪意のある空売りを取り締まる方針を先週発表。市場操作が相場急落に拍車を掛けているという当局の潜在的なメッセー ジを際立たせる格好となった。

   しかしデータが別のストーリーを示唆していることは問題だ。上海証券取引所のショートポジション(売り持ち)は2日時点で19億5000万元 (約385億円)と、中国株の時価総額全体の0.03%未満にすぎない。弱気派は6月12日以降、ポジションの半分余り を解消した。また中国株における海 外のマネーマネジャーの保有比率は3%に満たず、しかもこれら投資家は相場が下げる中で中国株を買い増している。

    過去最長の強気相場 でバリュエーション(株価評価)が持続不能な水準に押し上げられていたことが、相場急落のより確からしい理由だと内外のアナリストはみている。信用取引を かつてない規模で利用していた中国の投資家は、株価が今後も上昇し続けると信じられなくなり、こうした取引を縮小しつつ ある。

    北京にある長江商学院の滕斌聖副院長は、中国当局は株価が大きく下げる際にスケープゴートを探すのでなく、市場にお ける政府の役割を減らすと いう方針を推進すべきだと指摘した。投資家の信頼回復を目指し、利下げ や信用取引規定の緩和、取引コスト引き下げが実施されたが、株価は先週下げ止まらなかった。

    同副院長は3日の電話取材に対し、「中国当局は相場急落に歯止めをかけようとしているが、方法が明らかに間違ってい る。中国株式相場は既に世界で最も操作された状態にあり、投資家に売りをやめさせることはできない」と述べた。

    中国銀河証券のストラテジスト、チン・シアオビン氏(北京在勤)は「株価急落の主因は相場があまりに上がり過ぎて、 多くの銘柄のバリュエーションが極めて高水準だったことにある」と指摘した。

  
  中 国株:買い続かず、上海総合が3月以来の安値−香港も安い   2015/07/07

   (ブルームバーグ):7日午前の中国株式市場では上海総合指数 が反落し、3月以来の安値となった。前日の信用買い残がこれまでで最も大幅に減少した。

  上海総合指数は午前の取引終了段階で、前日比3.2%安の3655.65。構成銘柄のうち上昇数と下落数 の割合は約1対30となった。テク ノロジーやヘルスケア、素材銘柄の下げが目立った。一方、政府ファンドの買い観測を受けてペトロチャイナ (中国石油、601857 CH)が5.9%上昇するなど、国有大型株は上昇した。

  上海証券取引所の信用買い残は6日に936億元(約1兆8500億円)減り、少なくとも2010年以降で最大の減少となった。

  午前の取引では、上海総合指数を構成する1106銘柄のうち500銘柄余りが1日の値幅制限いっぱいの10%安となった。CSI300指数は前日比 4.4%安、小型株から成る創業板指数は5.7%下げた。

  香港市場ではハンセン中国企業株(H株 )指数が午前終了段階で前日比2.9%下落。5月の高値から20%下げ、このままいけば弱気相場入りで取引を終える。6日に調整局面入りしたハンセン指数 は前日比1.2%安。

  中 国本土株の26%取引停止−相場下落を防ぐ確実な方法   2015/07/07

   (ブルームバーグ):中国企業は自社の株式を市場で売り込まれるのを防ぐ確実な方法を見つけた。株取引 の停止だ。

    ブルームバーグの集計によると、6日の取引終了後に約200銘柄が売買停止となり、これで取引停止は計745銘柄に なった。本土の取引所に上場している企業の26%に当たる。大半は中小企業が多い深圳証券取引所の上場企業だ。

    この取引停止で、中国株式市場の時価総額の21%を占める1兆4000億ドル(約172兆円)相当の株式が動かせな い状態となった。相場が大幅に下げる中、取引停止は一段と広がりつつある。

    信達証券の陳嘉禾ストラテジストは「売買停止の主な目的は、売りが殺到する中で株価の一段安を防ぐことだ」と述べ た。瑞東金融市場の中国担当 チーフエコノミスト、王致翔(スティーブ・ワン)氏(香港在勤)は、取引停止が増えれば投資家の間に自らが買った株もい ずれ売買できなくなるとの懸念が生 まれ、買いが抑制されることになると指摘した。

  中 国株式市場の売買停止、1300銘柄を超える−時価総額で40%   2015/07/08
 
   (ブルームバーグ):中国本土の証券取引所上場株の少なくとも1323銘柄の売買が8日、停止されてい る。

   時価総額 で2兆6000億ドル(約320兆円)相当、中国株式市場全体の約40%の銘柄が取引できなくなっている。上海証取で353銘柄と全体の32%、深圳証取 では970銘柄で、全体の55%の取引が停止された。

   IGアジアのストラテジスト、バーナード・アー氏(シンガポール在勤)は「このところの売買停止の動きは、投資家の信頼感に影響を及ぼそう」とコメント。 「顕著な変化がない限り、個人投資家は取引再開時に引き続き売るだろう」と述べた。


   ブルームバーグより    2015/07/08 
 
   中 国株売りが米ADRに波及、弱気相場目前−アリババ大幅安
 
   中国株式市場の波乱が世界市場に広がっている。ニューヨーク時間7日午前10時34分現在、米市場で取 引される中国株は年初からの下げが 21%に達し、このまま終えれば弱気相場入りする。アリババ ・グループ・ホールディングは新規株式公開(IPO)以来の安値に下落。JDドットコムは9.4%下げ、上場来最大の値下がりとなった。

   中国当局が市場に安定を取り戻させようと一連の措置を講じたものの、7日の上海総合指数は下落し、過去 5日で4日目の下げ相場となった。 中国株式市場の下落で、1カ月弱で3兆2000億ドル(約391兆円)を超える時価総額が吹き飛んだ。国営金融機関によ る190億ドル相当の株式購入の確 約や、IPOの停止などの株価対策が講じられている。

  「投資家は中国に関連したものは何でも放り出している。ポートフォリオに置いておきたくないからだ」と話 すのは、クレーン・ファンド・アド バイザーズ(ニューヨーク)のブレンダン・アハーン最高投資責任者 (CIO)。「投資家は中国がらみのリスクを読み取ろうとしており、米国上場株に影響が波及している」と電話インタビューで述べた。

  ブルームバーグ・チャイナUS株価指数は8.4%下げて111.14。4年ぶりの大幅な下落となった。中 国本土株に連動する米上場投資信託 (ETF)で最大のファンド、「ドイチェXトラッカーズ・ハーベストCSI300中国A株ETF」は9.2%安の 37.53ドルと、3月以来の低水準。ア リババは4.9%下げて76.32ドル。JDドットコムは28.90ドルに下落した。

  中 国株:上海総合が下げ止まらず−一時2007年以来の大幅安   2015/07/08

   (ブルームバーグ):8日午前の中国株式市場 で上海総合指数は続落し、約3カ月ぶりの安値となった。中国当局が株価安定化策を相次いで打ち出しているにもかかわらず弱気相場に歯止めがかからず、信用 取引は過去最も速いペースで縮小している。

  上海総合指数 は午前の取引終了段階で、前日比3.9%安の3582.50。一時は8.2%安と、2007年以来の大幅な下げを記録した。電力やヘルスケア、消費関連が 下げの中心となった。ペトロチャイナ(中国石油、601857 CH)や中国工商銀行(ICBC、601398 CH)も安い。CSI300指数は4.8%下落。

 ラボバンク・グループの金融市場調査責任者、マイケル・エブリー氏(香港在勤)は「強欲と恐怖だ。これまで強欲でな かったら、今は何も恐れる必要はない。相場は2500に向かっている」と述べた。

  7日の上海証券取引所の信用買い残は前日比8.5%、983億元(約1兆9300億円)減り、1営業日として過去最大の減少となった。 

  もうここまで来たら何をやっても効き目なしのようです。それにしても、売買停止なんてとんでもない策を弄したもので す。これで益々海外の中国を見る目が覚めると言うものです。何をやっても、自分で自分の首を絞めるだけでしょう。
  兎に角、これが、中国崩壊の初めとなりますように。毎日の株の動きがこんなに楽しいのは株をやったことのない私に とっては初めての経験です。

 ざまあみろ!
2015年 7 月 12 (日)   第 5761回  中 国は死にもの狂い
  もう中国が形振り構わずに株価の下げを止めよ うとしているようです。そんなに必死にならなくても良いから、あっさりと負けを認めて崩壊に向かって邁進してください。 その方が気が楽ですよ。
  それにしても何でもありのようですね。こんな露骨なことをやっても世界は中国を見離さないのでしょうか。まだ崩壊ま では行かないとでも考えているのでしょうか。
 
  ブルームバーグより

  中 国、大株主や経営幹部に持ち株売却を6カ月間禁止−証監会  2015/07/08
  
   (ブルームバーグ):中国証券監督管理委員会(証監会)は企業の大株主や経営幹部、役員を対象に、持ち 株の売却を6カ月禁止した。時価総 額にして約3兆5000億ドル(約424兆円)相当が吹き飛んだ株安に歯止めをかけようと、当局は新たな対策を導入し た。

   証監会の声明によれば、発行済み株式の5%以上を保有する投資家は持ち株を減らすことができなくなる。 今回の措置は株価の「理不尽な急落」を受け、資本市場の安定を守ることが目的という。

   中国は既に政府系機関に対し持ち株の保持、あるいは拡大を指導しているが、証監会の措置で売却禁止の対 象は民間企業にも広がるほか、本土 企業の過半数株式を保有する海外投資家も対象となる可能性がある。中国当局は過去10日間、新たな相場下支え策を毎晩の ように打ち出しているが、投資家の 信頼回復には至っていない。海外のトレーダーらは今週に入り、記録的なペースで中国株の売りを進めている。市場への政府 介入をめぐる懸念が一因。

   ウェルズ・ファーゴ・ファンズ・マネジメントのチーフ・ポートフォリオ・ストラテジスト、ブライアン・ジェーコブセン氏は「こうした事態は米国や他の先進 国で起こるものではない」と指摘。「やや必死な感じが伝わってくる。中国は非常に独特のシステムで、下落に歯止めをかけ ようと独特の措置を取っている」と 述べた。

   8日の中国株式市場で上海総合指数 は前日比5.9%安。

   中 国は「死の物狂い」との見方−持ち株売却禁止でモビアス氏  2015/07/09 
  
  (ブルームバーグ):中国株の急落を受けて、企業の主要株主などの持ち株売却を中国当局が禁止したことについて、資 産運用会社テンプルト ン・エマージング・マーケッツ・グループは「死の物狂い」の行動と表現し、UBSウェルス・マネジメントは「行き過ぎ」 だと指摘。ウェルズ・ファーゴ・ ファンズ・マネジメントは「不可避な事態の先送り」にすぎないとの見方を示した。

    テンプルトンのマーク・モビアス会長は電話インタビューで、中国当局が持ち株売却の禁止に動いたことについて、「死 の物狂いであることを物語っている。彼らがコントロールを失ったことを示すだけに、実際には恐怖感が増している」と語っ た。

    UBSウェルス・マネジメントで新興市場の最高投資責任者(CIO)を務めるジョージ・マリスカル氏は電話取材に対 し、「市場参加者に取引を 行えなくするという意味で短期的な効果を期待できる」としながらも、「将来の規制の枠組みの健全性について信認を損なう ことが予想される。やや行き過ぎで あり逆効果を招く」と分析した。

    ウェルズ・ファーゴ・ファンズ・マネジメントのチーフ・ポートフォリオ・ストラテジスト、ブライアン・ジェーコブセ ン氏は「外国人の持ち株にどこまで適用されるか現時点で不明だ。売り圧力を防ぐ手段を見つけようとわらにもすがる思いの ようだ」と指摘している。

  何だか、株どころじゃない大変なことになっているようです。これは本当でしょうか。と言うか、本当になって貰いたい ものです。そうして、中国にあっさりと引導を渡しましょう。
 
  ZAKZAKより    2015.07.08

  【ス クープ最前線】習主席“暗殺テロ”情報 ウイグル周辺で不穏な動き…「イスラム国」と連動か

  中国で異常事態が続発している。上海株式市場は3週間で約30%と大暴落し、民主活動家や外国人の監視を強化する 「国家安全法」が今月初めに採択され た。こうしたなか、欧米や日本の情報当局には先月末、習近平国家主席の「暗殺テロ」情報が流れ、新疆ウイグル自治区周辺 で「アジア版イスラム国」が建国さ れる可能性まで指摘されている。ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートした。

  「中国の軍事力の発展に対し、日本が四の五のいう権利はない」「非難は(日本の国会で審議中の)戦後の安保政策を転 換させるための口実だ」

  中国外務省の華春瑩報道官は3日の記者会見で、こうブチまけた。

  日本の2015年版『防衛白書』の概要が、今月初めに報じられた。白書は、中国の軍事費が1989年に比べて、実に 41倍も膨張していることを指摘。 南シナ海の岩礁を埋め立てて軍事基地化や、わが国固有の領土である沖縄県・尖閣諸島への侵入などを、「高圧的ともいえる 対応を継続している」と批判し、国 際社会の懸念を記した。

  華報道官の発言は、防衛白書に逆ギレしたものだが、笑止千万だ。とんでもない言い草というしかない。

  ドイツ南部エルマウで先月初めに開催された主要7カ国首脳会議(G7サミット)では、中国の国際法を無視した一連の 暴挙に対して、「強く反対する」と 明記した首脳宣言を採択した。日米両国のみならず、世界の主要国が中国を批判したのだ。天に恥じない中国の行為は断固許 されるものではない。

  だが、驚かないでいただきたい。その中国で、尋常ならざる事態が発生している。以下、複数の日米情報当局関係者から 得た情報だ。

   「6月25日午前、『習氏に何かあった』という緊急連絡が入り、情報当局が慌てた。現地協力者が調べると、習氏は その時間、移動中だった。翌26日、中国軍幹部の間で『習氏への暗殺未遂テロがあった』という情報が流れた」

  その26日が興味深い。何があったか。フランスとチュニジア、クウェートで、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム 国」の関係者の犯行とみられるテロ事件が相次いで発生したのだ。爆破や銃撃戦で約70人が犠牲となった。

  そして、情報当局者らは次のような驚愕すべき分析を行っている。

  「習氏は5回以上、命を狙われた。犯人は、敵対する軍や公安勢力といわれるが、今回は違う。イスラム国と連動した可 能性がある。なぜなら、イスラム教徒 が多く住み、中国当局が弾圧を加える新疆ウイグル自治区周辺で近々、『アジア版イスラム国』建国が本格化しているから だ」

 「情報では、イスラム国で戦闘訓練を受けて帰国したウイグル族の若者数百人が中核となって動いている。武器や弾薬、自 爆テロ要員など、戦闘態勢も整っている。今後、習氏を狙ったテロが多発するのは間違いない。航空機ハイジャックによる自 爆テロも否定できない」

  香港系週刊誌「鳳凰週刊」は昨年8月9日号で、《イスラム国/数年後に新疆ウイグルの占領を計画/中国を『復讐ラン キング』1位に》という記事を掲載し た。中身は、イスラム国の代表が中国政府による新疆ウイグル自治区への迫害・虐殺に激怒し、中国を潰すと報復宣言をした という衝撃的なものだった。

  中国政府は、新疆ウイグルについては、他の省や自治区以上に厳しい情報統制を敷いている。万が一、中国国内や周辺に 「アジア版イスラム国」が建国され、それが習氏の命を狙う敵対勢力と連携する事態となれば、事態は極めて深刻というしか ない。

  旧知の中国軍関係者がいう。

  「習氏の身辺警護は、少数精鋭の空軍特殊部隊が24時間態勢で担当している。所在地や日程を隠し、影武者や毒味係ま で用意して、習氏の命を守ってきた。しかし、今はそれ以上だ。アリ1匹、習氏に触れない緊張ぶりだ」

  ご承知の通り、上海株の暴落や、シャドーバンキング(影の銀行)の連鎖倒産、不動産価格暴落など、中国バブルは崩壊 必至とされ、身ぐるみをはがされた個人投資家の習政権への不満は爆発寸前だ。中国は現在、かつてないほど緊迫している。 目が離せない。

  ■加賀孝英(かが・こうえい) ジャーナリスト。1957年生まれ。週刊文春、 新潮社を経て独立。95年、第1回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々 のスクープで知られている。

  経済の崩壊を待つより、こちらの方が勝負は早いかもしれませんね。ウィグルのバックで動く国は無いのでしょうか。そ れとも、やはりまだ中国に未練があるのでしょうか。
  損を覚悟で習近平を暗殺すれば世界平和に貢献できると思うのですが、もうそんな根性のある国は無いのかな。なんて、 物騒なことを言ってたら顰蹙を買いそうですね。

  いずれにしても、どんな手段でも良いから中国の崩壊が見たいものです。台風9号直撃による長江崩壊でも良いんですが ね。  

待ち遠しすぎます!
2015年 7 月 13 (月)   第 5762回  中 国株の急 落はどこまで?
  このところ連日のように取り上げている中国崩 壊の序曲と心から期待している中国株の下落の話題ですが、余りに日本のマスコミが取り上げないので呆れていました。
  やっと、産経が取り上げてくれだしたようですが、他の反日新聞は静かなのもです。余程都合が悪いのでしょうか。

  ところで、そうなると何時もの宮崎さんの記事が頼りなのですが、間の悪いことに、丁度取材旅行で暫く休刊でした。
  早く、宮崎さんの情報が読みたいとイライラしていたのですが、やっと帰ってこられて再開してくれました。やっとほっ としました。これからが楽しみです。

  やはり、宮崎さんの中国情報は他では読めないですね。

  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」   平成27年(2015)7月10日(金曜日)   通算第4594号 

  ついにやってきた中国株の急落はどこまで?
  何度も警告してきたように、中国経済の崩壊が本当は始まっている

  中国の株式市場を日米欧先進諸国の資本主義メカ二ズム同様に考えていると大やけどをすることになる。
上場企業情報の透明性、有価証券報告書、そして証券管理委員会(SEC)の厳しい目がある国々と、それがまったく機能し ない中国との格差を、ものごとを考える出発点にしなければならない。
 
  株式市場に上場されている大半の国有企業の公開情報は出鱈目、有価証券は虚偽の報告。SECは、あってもなくても同 じ。
  株価罫線(チャート)、「PER」(一株あたりの収益率)「PBR」(同純資産倍率)という株式形成理論はいっさい 通じない。
 (だって、殆どがインサイダー取引だもの)。

  中国の証券会社のロビィをじっくり観察すると、よく分かる。大きな電光掲示板。個人投資家たちは掲示板の赤いLED の数字が入れ替わる度にどっと歓声 を挙げたり、悲鳴を挙げたり、まるで鉄火場、日本での類似をあげると、場外馬券売り場、新装開店のパチンコ屋。その耳をつんざくような大声、阿鼻叫喚。

  「この企業のPERは幾らですか?」と訊いても証券会社の窓口ではきょとんとしている。ロビィでの個人投資家たちの 会話は「あの会社は共産党幹部の某某の息子が経営している」「この会社は習近平が最近二回視察した」等々。
  つまり共産党との結び付きの強弱が株式を買うか、売るかの判定基準であり、最近の下落にしても「なぁに、大丈夫、共 産党が救済に動き出すはずだからと言う暗黙のコンセンサスが投資家たちの意識にある」(サウスチャイナ・モーニングポス ト、7月9日)。

  銀行の不良債権を隠蔽するために、預金準備率を引き下げ(この半年だけでも実に四回)、財政出動による人工的な景気 刺激策、不動産投資への過剰融資。 そしてGDPの48%が投資といういびつなDGP構造を指摘されても、強気の投資が続いてきた中国は、金融政策をフル動員しても、どうにもならない極限状 態にきて、シャドーバンキング、理財商品という手口で銀行ならびに国有企業の延命を図らせた。

  これらの政策(トいうより奇策の数々)を投入しても、もはやどうにもならなくなった。地方政府の起債も認め、太子党 や幹部の関係しない企業の倒産を黙認し、最後の鉄火場に撰んだのが個人投資家の金を巻き上げる株式市場であった。

 「株は上がる」と、な、なんと人民日報と中央電視台がキャンペーンを張り、つられて個人投資家らが株式市場に参入し た。
過去二年間で上海株式総合指数は2・5倍となった!

  売り手は誰だったのか? もちろん決まっているでしょう。インサイダー取引を仕掛け、その前に株式を仕入れ、高騰し たところでさっと売り抜ける。おどろくなかれ、党幹部、国有企業役員、経営者等が、この売り逃げで巨富を手にした。


  ▲「株式の下落歯止めに失敗した中国」とニューヨークタイムズは報じた

  値下がりに転じると、空売りをやってのけるのも、彼らである。
  庶民は「え、そんなはずでは」と悲鳴をあげつつ、追い証の支払いに追われる。手持ちの株を売って現金をつくるから、 また株は下がる。負の連鎖の始まりである。
 
  暴落は「半値八掛け二割引」と昔から言われるように、おおざっぱにみても、ピークから68%下がる。上海株式総合指 数は、おそらく1600台までの暴落となるだろう。

  簡単に数字かすれば、2014年6月26日から上海株は高騰をはじめ(そのひの株価は2038・68)、ピークは一 年後、2015年6月12日の5166・35だった。その二週間後(2015年6月26日)は4192・87だった。
  定石的に「半値八掛け二割引」とすれば、
当面は2583・32,
次に2066・66となり、
おそらく半年から一年後に1653・32となるだろう。

  さて当局は株価暴落を防ぐために乱暴な政策を出動させた。
  下落激しい企業の株取引を中断させ、先売りを禁止し、上場企業の経営陣と大株主に、今後六ヶ月の株式売却を禁止する という荒技にでた。
  ついで、中央銀行は証券会社への特融(つまり潰れそうな証券会社に十分な資金を供給する)を許可し、債権市場での資 金調達も許可した。


  ▲そして、93兆円が蒸発した

  むろんトバッチリは日本にもやってくる。
  中国とのビジネスが多い伊藤忠、コマツなどの株式は急落、中国が買収したラオックスにいたっては7月7日一日だけで 10%以上の滑落となった。 2015年7月9日までに、上海株式市場から7600億ドル(邦貨勘案93兆4800億円)が蒸発した。この額面は日本の国家予算とほぼ同額である。

  日本の投資家が中国株を買うのは香港経由であるため、日本では中国株を組み入れた投資信託がこれまで人気をあつめて きた。
この中国株関連の投信が急落をはじめ、たとえば「三井住友ニューチャイナファンド」は過去一年で63%下落、「野村新中 国A株投信は100%強の下落、最悪は野村證券があつかう「上海株式連動投信」で118%もの下落である。

  そして「下落の歯止めに失敗した中国」とニューヨークタイムズ(7月9日付け)が書いた。政策出動は失敗したのだ。
(ギリシアのデフォルト? 規模が違うって)
  やがて中国経済全体の崩落が始まる。 

  やはり、良く分かります。日本のマスコミはここまで裏を書いてくれません。中国の下落阻止が功を奏したのか9日が持 ち直したので、こんなことが許され るのかと怒り心頭でしたが、宮崎さんの情報で、間違いなく崩壊に進んでいるのが分かり、一安心です。それにしても、しぶといですね。何とかもっと早くなら ない者でしょうか。
  ここは、日本の企業が一斉に撤退するくらいの思い切った政策を取ってもらいたいところですが、腐り切った財界にはそ れを求めるのは無理なのでしょう。

  いずれにしろ、後は、中・韓の同時崩壊を確信を持って待ちましょう。

何とも、ウキウキします!
2015年 7 月 14 (火)   第 5763回  中 国、必死だなぁ
  中国の形振り構わぬ株価下落防止策が効き目を 現したようです。そりゃ、4割と言われる1400社が売買停止しているのだから残ったところは上がり易いでしょうね。
  それにしても、下がっても良いはずなのですが、何故なんでしょう。やはり、中国人は日本人には計り知れない所がある のでしょうか。

  ブルームバーグより

  中 国株:全面高−上海総合、2日間の上昇率が08年来の大きさ   2015/07/10
 
   (ブルームバーグ):10日午前の中国株式相場 は続伸。上海総合指数は2日間の上昇率が2008年以来の大きさとなった。株価急落に歯止めをかけるための当局の措置が効果を表し始めた。

  上海総合指数 は午前の取引終了時点で前日比5.2%高の3900.89。9日は5.8%高で引けていた。ヘルスケアや工業、消費関連が高い。同指数構成銘柄のうち下落 は2銘柄にとどまった。

  CSI300指数は午前終了段階で前日比5.8%高。2日間では計13%値上がりした。

  10日も現時点で本土の取引所上場株の1422銘柄、全体の約49%が売買停止となっている。前日の取引終了時は1439銘柄、全体の50%だった。

  世界も、何時までこんな出鱈目を許しておくつもりなのでしょうか。これで、急落は終わったと一安心なのでしょうか。 やはり、株をやる人達の心理は計りかねます。

  何て、怒り心頭でしたが、ここにも裏があるようです。西村幸佑さんがその裏を取り上げてくれていました。

   フェイスブック  西村幸佑よ り

  ざ ら速(ザラ場速報)

   必 死だなぁ(;´Д`)

  リンク先に画像があります。それによると、この株高は共産党からの指令でしょうか、自社買いのオンパレードです。そ りゃ上がるはずです。
  ここまで無茶苦茶をやるんですね。その恥知らず振りには恐れ入るしかありません。

  それでも、ネットには中国は絶対に崩壊しないとの説も多いようです。一体どうなるのでしょうか。というより、そんな ことはあって欲しくないし、有り得るはずもない。

  一日も早く崩壊してください。もちろん韓国も道連れに。

心待ちにしています!
2015年 7 月 15 (水)   第 5764回  も う、遅いって
  宮崎さんが帰って来てくれて、中国の株の暴落 についての考察を続けてアップしてくれています。やはり、中国については宮崎さんが一番分かり易い。

  中国が株暴落阻止の手を恥知らずにも相次いで売って来て、表面上は株価暴騰を演出していますが、宮崎さんにかかった ら、笑止千万のようです。

  宮崎正弘の国際 ニュース・早読み - メルマ!より  平成27年(2015)7月13日(月曜日)

    宮崎正 弘の国際ニュース・早読み(上海株価下落防止対策?「もう、遅い」って)  通算第4598号 

  いまさらどんな手を打っても「もう遅い」って。
   上海株は大暴落の秒読みに入ったと判断できる。

   上海株式市場で大暴落が始まった。拙著『中国バブル崩壊が始まった』(海竜社)などで予測してきた通りである。

  中国の金融証券当局は利下げ、預金準備率引き下げ、IPO(株式新規公開)の中断、株購入資金借り入れ条件の緩和な ど一連の手をうち、それでも効き目 がないとみるや、事実上の空売り禁止(「悪意ある空売りは捜査する」といって当局が数社を手入れ)、あまつさえ1400 社もの大型株銘柄の取引停止(これ は事実上、「市場の死」を意味する)など荒技に出た。

  なるほど、実質的な株式売買が市場では行われない中で、意図的に特定の銘柄だけ株価をかさ上げして市場操作をした。 このため7月10日の上海株はすこし持ち直したが、手口は見え見えである。

  ウォールストリートジャーナルは、「中国の株価安定策、失敗した5つの理由」を次のようにあげた(2015年07月 10日)。

   第一に「インデックス先物対策の失敗」である。
  しかしヘッジ・ファンドは先を争って株式を売却した(この場合のヘッジ・ファンドとは欧米勢ではなく、香港を拠点に 太子党の子弟達が運営するファンドを意味する。江沢民の孫、李源潮の女婿、温家宝の息子等、米国帰りが欧米の禿鷹ファン ドなどと組んでいることもある)。
『紅二代』というより、『官二代』という党高官の子弟が多いのが特徴的で、多くが欧米で経済学、新資本主義を学んで帰国 したのである。

   第二に不十分な資金が問題である。
  中国証券金融が安定基金として存在してはいるが、その元手はわずか1000億元(約2兆円)で一日の売買高の10分 の1でしかない。もっと不退転の決意で市場に介入しないと手遅れになることは火を見るよりも明らかだろう。
  当局は証券会社に「売却を急がないよう」と求めたが、自己犠牲をしてまで当局の要求にまじめに応えるファンドマネ ジャーはいない。

   第三には数々の不適切な対策である。
  とくに取引の値幅が比較的安定した大型株を取引停止にしたため、ボラタリティ(乱高下幅)の激しい小型株が売り浴び せられた。投資人口が二億人、80%が個人投資家という中国的特徴を持つ上海市場ならではの現象とも言える。

   第四は「売買停止」が市場に「仮死状態」を強いたことである。

   第五に金融政策のリーダーの姿が見えず、救済策の策定を証券規制当局に任せていることだ。周小川も金立群もどこへ 行ったのだ?

   しかしウォールストリートジャーナルの指摘を待つまでもなく、金融当局は共産党トップの顔色を見て政策を決める 上、自分たちが責められないために「これはファンドマネジャーが悪い」、そして「海外投機筋の陰謀だ」とするのである。
 だが「外国資本による中国株の空売りが市場の急落を招いた」などとする海外陰謀論は成立しない。

   なぜなら海外投資家の株式保有総額は全体の2%未満でしかなく、建前上、海外投資家も上海と香港市場の相互取引を 通してのみ中国の個別銘柄の「空売 り」ができるようになったが、「ネイキッド・ショート・セリング」(取引の裏付けとなる株式を確保せずに行う空売り)は 禁止されている。
つまり海外ファンドの空売りは行われていなかったのである。


   ▲残された手だては二つしかない

   大暴落は秒読みだが、中国に残された手段はあるだろうか? 可能性は二つあるように見える。
  第一は市場の閉鎖である。
  一ヶ月ほど思い切って株式市場を閉鎖すれば、この間に様々な処理が出来るだろう。
なにしろ一党独裁の国ならば、この緊急事態を乗り切る強引な手段も、予測可能である。

  第二は、通貨の切り下げである。
  つまり人民元は完全な変動相場制への移行が難しいうえ、ドルベッグ体制となっているため、対ドル相場を、30%程度 切り下げるのである。
  「そんな乱暴な」と思われる向きもあるかも知れないが、実際に中国は1993年にいきなり30%、通貨切り下げを 行った『実績』がある。

  これにより輸出競争力が回復でき、若干の海外企業の直接投資も復活する可能性がある。
  デメリットは石油、ガス、鉄鉱石など輸入代金が跳ね上がること、もうひとつは日本に観光旅行へくる中国人の「爆買 い」ツアーが激減することだろう。
というより現在の爆買いツアーは、もうおしまいに近く、中国人の発狂的海外ツアーも沙汰止みになるだろう。
 
  かくして中国の発狂的投機の時代は終わりを告げる。

  一体、中国はこの後、どんな手を打ってくるのでしょうか。見ものですね。足掻けば足掻くほど泥沼に入り、崩壊へと まっしぐらじゃないでしょうか。

本当にワクワクします!
2015年 7 月 16 (木)   第 5765回  政 府にだまされたと抗議
  今回の中国の株の下落は権力闘争と言うのは、 宮崎さんが最初かと思ってましたが、どうやら、結構定説のようですね。産経の田村さんも書いてくれていました。
  こうなると、いよいよ本当かも知れませんね。折角ですから、徹底的に戦って内戦でも起こして崩壊まで突き進んで欲し いですね。そうなれば、日本も戦火に巻き込まれずに済むかもしれません。

  ZAKZAKより   2015.07.10

   【お金は知っている】 習 体制揺さぶる中国株暴落 対立派閥による“権力闘争説”まで…

    中国共産党は株式暴落の最中の7月1日に創立記念日を迎えた。翌日の中国語のSNSがつぶやく。

  「共産党のシンボルは赤の生地、ハンマーと鎌。ハンマーが株式市場をぶち壊し、鎌が投資家の肉を削ぎ、その血で国が 真っ赤に染まる」

  もとより党は反資本主義イデオロギーをとっくの昔にお蔵入りさせている。特に習近平政権は停滞が続く不動産市場に代 わる投資先として株式市場を重視 し、人民に株式投資を大いに奨励してきた。中国人民銀行に利下げさせ、個人が借金して株式投資しやすくし、国営メディア を動員して株式投資ブームを演出 し、株価を釣り上げてきた。

  ところが、株価は低迷を続ける景気とのかい離がひどくなった。典型的な株式バブルであり、6月中旬過ぎから崩落し始 めた。「株民(個人投資家)」たちは党によって株式におびき寄せられたと気付いたが、売り逃げようとしても、大きく損す るので売れない。

  グ ラフは 過去1年余の個人による上海、深●(=土へんに川)(しんせん)両証券取引所の株式投資口座新規開設数である。株価が ピークに達した6月12日を含む6月 ひと月間だけで合計1600万口座に上る。6月の口座数は2億7300万で、前年同月比で6600万口座も増えた。一人 の個人が複数の口座を持つケースも あるから、口座数がそのまま株民の数と決めつけられないが、当局発表の2倍以上になるとみてよい。
 
  上海の知人に聞くと、5月末に保有株をすべて売ったのは大正解だったが、息子がその資金を借りて新しく口座を開設 し、投資したところ、大暴落の憂き目に遭ったとぼやいていた。グラフが示すように、口座開設数は4、5月から急増してい る。

  上海、深●(=土へんに川)合計の株式時価総額(7月6日時点)は株価ピークの6月12日比で日本円換算416兆円 減った。中国の国内総生産(GDP、2014年)の3分の1相当が消滅したことになる。

  習政権はなりふりかまわず、株価てこ入れに躍起となっている。証券業界を総動員して株買いさせ、人民銀行に株買い資 金を供給させるなどだ。

  億単位の株民が党を信じたのにだまされた、党が無理やりに株価をつり上げたことが暴落の原因だ、と考え始めている。 党が株価下落に歯止めをかけられないなら、それこそ政治不信につながりかねないだろう。

  ネットでは株価暴落の「真犯人」探しも活発だ。当初は、香港を拠点にする米欧系投資ファンドの投機売り説が流れた。 習政権は昨年11月に香港経由に 限って外国人投資家による上海株投資を解禁したが、6月上旬に外国人投資が一斉に資金を上海市場から引き揚げたという事 実がある。

  権力闘争説もある。習近平体制と対立する党長老の江沢民・曽慶紅グループが外資を装って巨額の空売りを仕掛けた、と いうわけで、政治的背景からする と、なるほどと思わせる。まさに、中国株の世界は魑魅魍魎、何がこれから起きるかわからない。 (産経新聞特別記者・田 村秀男)

  権力闘争よりも、騙されて株に引きずり込まれた人民の怒りによる内乱の方が可能性がありそうですね。金が全ての中国 人にとって、今回の損が一番怒りと しては大きいのかもしれません。となると、こちらでの怒りの蜂起の方を期待したいですね。これに、軍隊も一緒に立ち上が ればいよいよ崩壊も現実味を帯びて きます。
  どこかの国が裏で仕掛けるなんとこともやらないのでしょうか。折角のチャンスを逃して、世界平和への脅威となる前 に、潰してほしいものです。もう、そんな国は何処にもないのでしょうか。

  抗議は始まっているようです。裏から煽って大きくする動きはないのでしょうか。

  SankeiBizより   2015.7.13

  バ ブル崩壊?中国、株下落で投資家が「政府にだまされた」と抗議 北京の証券監督管理委前

  中国の株価下落で損失を出した全国各地の個人投資家ら約30人が13日、北京市内の中国証券監督管理委員会前に集ま り、企業や政府にだまされたとして 抗議した。参加者によると、上海と深センでも投資家による抗議活動が行われたといい、こうした動きが広がる可能性もあ る。

  中国当局は、株問題が共産党・政府批判に発展することを強く警戒。同委員会前では投資家らの周辺に数十人の警察官や 公安車両、投資家らを収容するためとみられる大型バスが待機し、活動が拡大しないよう圧力をかけていた。

  投資家らはインターネットの交流サイトを通じて連絡を取り合ったという。北京市の男性会社員(35)は「個人投資家 は弱い立場だ。政府は市場や企業の健全化に向け、管理を徹底してほしい」と訴えた。(共同)

  早くも化けの皮が剥がれたのでしょうか。再び、下落になったようです。このあたりの動きはもうどちらへ動こうと大勢 に影響はないのじゃないでしょうか。所詮は政府の操作の所為なのですから。

  ブルームバーグより   2015/07/14

  中 国株:上海総合、4日ぶり反落-下げ拡大、最近の株高に警戒

   14日の中国株式市場 で上海総合指数が4日ぶりに反落。最近の株高が行き過ぎとの懸念が広がっている。上場銘柄の約4分の1が依然として売買停止となっているほか、15日発表 の4−6月(第2四半期)の国内総生産(GDP)成長率が鈍化する可能性もある。

  上海総合指数 は現地時間午後2時13分(日本時間同3時13分)現在、前日比2.5%安の3870.31。金融とエネルギー株が下げを主導している。ブルームバーグの 集計データによれば、本土の証券取引所の上場銘柄全体に占める売買停止銘柄の割合は27%。

  分かっていても、やはり、下がると嬉しくなりますね。それだけ崩壊が早まることになる可能性もありそうです。

今後の動きも楽しみです!
2015年 7 月 17 (金)   第 5766回上 海株下落 で犯人捜し
  個人投資家の怒りをかわそうと、中国政府がま たまたなりふり構わず仕掛けたようです。政権争いか、個人投資家の蜂起かと期待したのですが、習近平も必死のようです ね。
  しかし、今更、何をやっても遅いと思うのですが、もし万が一上手く行って今回の騒ぎが収まったりすると、折角期待し た崩壊が先延ばしになりそうです。
  ここは、欧米と日本政府が協力して中国へ進出している企業の撤退を一斉に始めるなんて戦略でも行わない者でしょう か。どうせ崩壊して大損失を蒙るのは間違いないでしょうから、こちらから仕掛けて一日も早く撤退した方が被害を少しでも 抑えられるのじゃないでしょうか。
  とは言いながら、こんな荒唐無稽なことを実行する国も企業も無いでしょうね。やはり、中国の崩壊と共に大損害を蒙っ てもらうしかなさそうですね。
  やはり、自分だけでもいち早く撤退した企業の勝ちでしょう。それでも、未練がましく残るところは、自己責任で損をし てもらいましょう。

   SankeiBizよ り   2015.7.13

  上 海株下落で犯人捜し 公安当局 相場操縦で貿易会社を捜査 個人投資家の当局批判かわす?

  【上海=河崎真澄】中国公安省の孟慶豊次官が率いる調査チームが、先物取引による不正な相場操縦で株式市場の急落を 招いたとして、上海の貿易会社の捜査に着手した。国営新華社通信が13日までに報じた。捜査対象の社名を含む詳細は明ら かにされていない。

  6月中旬からの株価急落局面で、多額の損失を出した個人投資家から当局の対策が不十分だったとの批判が高まってい る。当局は、違法とみなす取引の摘発によって“犯人捜し”の姿勢を強調。個人投資家の批判をかわす狙いもありそうだ。

  公安省は証券監督管理委員会と共同で「悪意のある空売り」を取り締まると9日に表明しており、貿易会社の捜査はその 一環だ。公安省の動きが相場下げ止まりの一因になっていた。

  当局のなりふり構わぬ株価維持策(PKO)で相場はやや持ち直しており、週明け13日は市場全体の値動きを示す上海 総合指数が前週末終値比2・4%高 い3970.4で引けた。「空売り取り締まり強化」も好感され、一時は今月2日以来となる4000の大台を回復する場面 もあった。

  ただ、市場関係者によると中国では「空売り」の定義はあいまいで、幅広い範囲の空売りが取り締まりの対象になる恐れ もある。

  15日も順調に下がっているようです。この調子で下がり続けろ。

   SankeiBizより    2015.7.15

  上 海株続落、3%安 個人投資家の売り圧力強く

  15日の上海株式市場は続落し、代表的な指数である総合指数の終値は前日比約3%安の3805・70だった。午後に は一時、4%以上値を下げる場面もあった。

  市場関係者によると、政府系金融機関が石油や銀行などの大手銘柄を購入して株価下支えに動いたが、個人投資家の売り 圧力が依然強かった。

 午前に発表された4〜6月期の実質国内総生産は市場予想を上回ったものの、効果は限定的だった。
    
  それにしても、何時になったら、実際の崩壊を見ることができるのでしょうか。
2015年 7 月 18 (土)   第 5767回  中 国ビリオ ネアたちの周章狼狽
  毎日中国の株がどうなったか楽しみな日が続い ています。とは言いながら、所詮は中国政府が裏で操作しているのが分かっているのですから、一喜一憂せずに、崩壊が早ま る事だけを待ては良いのですが、そこは、やはり、凡人の悲しさ、毎日の動きも気になります。 

  ということで、どうしても、毎日ブルームバーグの記事が気になります。株価だけでなく、いよいよ景気後退にも触れて 来るようになりました。崩壊まではまだ書けないのでしょうか。 
  
  ブルームバーグより   2015/07/14

  中 国が世界的リセッション起こす恐れ-モルガンSのシャルマ氏     

    靴や玩具など輸出品のことは一切忘れよう。中国は近く、世界にリセッション(景気後退)という別のものを提供するかもしれない。

   それがモルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントの新興市場責任者、ルチル・シャルマ氏の 予想だ。同氏は中国の景気減速が今 後数年続けば、世界の経済成長率は2%を下回る可能性があると指摘した。同氏は成長率2%割れを世界的リセッション に相当する水準とみている。現実となれば、過去50年間で初の、米経済がマイナス成長に陥らない中での世界的リセッションとなる。

   シャルマ氏はブルームバーグのニューヨーク本社でのインタビューで、「次の世界的リセッションは中国に よって引き起こされる」と予想。「今後数年にわたり中国は世界経済にとって最大の脆弱(ぜいじゃく)要因となる公算が大 きい」と語った。

   また、中国が債務削減にてこずる中、同国経済は引き続き減速すると予想。さらに2ポイント成長が鈍化すれば、世界はリセッションに陥るとの見方を示した。

   シャーマ氏は中国株に加え、ブラジルやロシア、韓国など中国に成長を依存する国の株式を敬遠していると説明。東欧およびフィリピンやベトナム、パキスタン などアジアの比較的小さい国の銘柄を選好していると述べた。

  宮崎さんが面白い数字を挙げてくれています。やっぱり、宮崎さんが中国について書いてくれるのが一番面白いですね。 日本のマスコミは束になってかかっても宮崎さんに勝てそうもないですね。全く、日本のマスコミは腐り切っています。

  「宮崎正弘の国際 ニュース・早読み」より  平成27年(2015)7月15日(水曜日) 

  宮 崎正弘の国際ニュース・早読み(中国ビリオネアたちの周章狼狽) 通算第4602号

  大富豪たちも顔面蒼白、上海株式暴落で天文学的損失
   アリババ馬雲が1028億円 女実業家トップの周群飛は800億円

  7月1日と8日の上海株式大暴落は、連鎖で香港、深セン、そしてNY市場に上場しているアリババなどの株価を下落さ せた。この結果、世界的大富豪に名を連ねる中国人ビリオネアらは顔面蒼白、かれらは幾ら損失を出したか?

  通信大手「騰訊」(テンセント)のポニー馬は1500億円弱、香港財界トップの李嘉誠は香港市場で1350億円余、 香港財閥第二位の李兆基(ヘンダーソンランド)が587億円余。

  中国財閥トップの万達集団会長=王健林は上海市場で800億円、香港市場に上場の子会社と深センに上場している関連 映画会社がそれぞれ19%の暴落となった。

  レンズ・テクノロジー社の女傑社長、周群飛は株価が半分となって800億円の損失、NYに上場しているアリババの馬 雲は個人資産だけで1028億円が「蒸発」したそうな。

  このアリババの損失は興味深いものがありますね。と言うのも、アリババで大儲けした孫正義への影響がどうなるかが楽 しみでもあります。このあたりが、引き金になって、ソフトバンクの倒産なんてのも見たいですね。
  やはり、日本の大掃除には中・韓の崩壊が必須条件ですね。それにしても、どちらが早いか楽しみでもあります。と言う か、やはり、一緒に絶滅して欲しいものです。

いよいよ日本の時代が来るか!
2015年 7 月 19 (日)   第 5768回  我 が家の太 陽光発電
  例 月我 が家の太陽光発電、7月分、6月11から7月9日までのデータです。29日分で前月より1日多く、前年 と同じ稼動日数です。

  去年と同じ稼働日数で、発電量が95kWhも少なくなっています。ずっと雨が多く、晴れ間が滅多にないようなの で、今年は、もしかしたら去年以上の冷夏なんてことになるのでしょうか。まさかそれはないでしょう。

   さて、買電です。
去年  6月、買 電、 370(146、224)kWhで  7,545円 1kWhの単 価、約20.39円
 
今年  6月、買電、  395(153,242)kWhで 7,690円  1kWhの 単 価、約17.46円



   さて、売電は

去年  6月、売電、431kWhで20,688円  1kWh単価、約 48.00 円
 
今年  6月、売電、416kWhで18,968円  1kWh単価、約48.00 円


去年  7月、売電、366kWhで17,568円  1kWh単価、約 48.00円
  
今年  7月、売電、298kWhで14,304円  1kWh単価、約48.00円

 

   去年7月、▲8,805円の支払。今年の支払▲5,301円と3,584円の浪費となりました。今 月から、11年目の始まりですが、出だしから最悪です。
  売電量は、去年より68kWh少無い上に、使用量は23kWh多いという浪費になりました。ことしは、今のとこ ろ去年以上に日照量が少ないようです。
  今も台風9号と11号が来ています。梅雨明けが何時になるか何となく遅そうな気がします。
  
  
早明浦ダムは、 今のところ100%を保っています。今年も夏の水不足はないかも。

   設置前年年間電気代   207,928円
    1年目の年間電気代    31,518円

   2年目               7,012円

  3年目              ▲2,689円

  4年目              ▲5,499円

  5年目             ▲74,717円

  6年目            ▲116,383円

  7年目             ▲90,784円

  8年目             ▲83,581円

   9年目             ▲37,314円

  10年目             ▲47,607円

  10年目6〜7         ▲ 8,885円
 

  11年目            ▲ 5,301円
  参考:使 用料金表

  

  さて、今年の発電量はどうなるでしょう。6月は平均気温が過去10年 で最低だったそうです。もしかしたら、去年以上の冷夏になるのでしょうか。   

   四国新聞社 | 香川のニュースより   2015/07/02 

  6 月県内涼しかった/平均気温過去10年で最低

   6月の香川県内は、気温の上がらない日が続き、ほぼ全ての観測所で平均気温が過去10年間で最も低く なった。降水量は梅雨入り直後の上旬こそ、平年の2倍以上を観測したが、中旬以降は平年を下回り、1カ月を通しては平年 並みとなった。

   高松地方気象台は「梅雨前線が四国の南海上に停滞したことから、北からの冷たい空気が流れ込み、気温が低くなったほか、まとまった雨がそれほど降らな かった」としている。

   同気象台によると、県内の平均気温は、高松が22・5度(平年23・0度)のほか、香南20・8度(同 22・0度)、滝宮21・3度(同 22・1度)など。最高気温25度以上の「夏日」も高松で21日、内海で14日にとどまり、大半の観測所で過去10年間 の最少を記録した。

   降水量は、上旬がかなり多く、高松で平年の2・4倍、多度津で2・7倍などとなったが、中旬は平年の9 割前後、下旬は2〜7割で推移。月 の合計は、高松が139・5ミリ(平年150・6ミリ)、竜王山180・5ミリ(同184・8ミリ)、内海172・5ミ リ(同158・2ミリ)などで、平 年並みか平年を下回る結果となった。

   同気象台の向こう1カ月の予報では、引き続き梅雨前線の影響を受けるため、平年よりも雨や曇りの日が多い見込み。気温も平年並みか平年より低くなると予 想している。

さて来月は!
2015年 7 月 20 (月)   第 5769回  株 はもっと 上がる!
  毎日、中国の株の下落を楽しみにしています が、やはり、政府の形振り構わない操作は効き目があるようで、16日には少し持ち直したようです。
  こんな出鱈目な数字に一喜一憂する必要はないと書きましたが、凡人の悲しさでやはり実際の数字が上がると嫌な気にな ります。素直にどんどん下がって欲しいものですが、やはり、政府の介入はある程度の効き目はあるようです。

   と、残念がっていたら、衝撃的なタイトルが目につきました。思わず、そんな馬鹿なと慌てて、記事を読みました。読 んで、納得しました。   

  JBpress(日本ビジネスプレ ス)より   2015.7.14

  「株 はもっと上がる!」中国はまだまだ強気だった次々に繰り出す共産党の“見えざる手”      姫田 小夏

  「上海株パニック直撃で東証暴落」──。7月8日に東京駅のキオスクに張られた夕刊紙の見出し広告だ。夕刊紙の見出 しがセンセーショナルなのはいつもの ことだが、その日はさすがに見出しに目をとめ歩調を緩める通行人が目立った。上海総合指数が、前日比で5.9%安の 3507ポイントまで急落したのだ。

  ここ数年、2000ポイント台を推移していた上海総合指数は昨年11月頃から緩やかに上昇を始めた。12月には 3000ポイントを、4月には4000 ポイントを突破。3月から6月にかけては、わずか3カ月で50%以上という驚異的な上昇を見せた。そして6月12日に ピークを迎え、ついにリーマンショッ ク以来最高水準となる5178ポイントにまでに上り詰めた。

  しかし、この日を境に株価はじりじりと下落に転じる。7月8日に「暴落」が伝えられると世界中のマーケットが連鎖下 落を起こした。
身元不明のブローカーがうごめく信用取引の実態

  これまでの株価の高騰は政府による景気刺激策の一環だったと言われている。現地では年が明けた早い段階から「今年は 株が上がる」という情報が出回っていた。一部の個人投資家は、意図的に仕組まれた「中国株バブル」が再来することを見通 していた。

  上海在住のある実業家A氏は、こうした噂を聞きつけていた1人だった。A氏は春節と前後し、自己資金と両親のタンス 預金とを合わせて300万元を株に投資した。その結果、たった数カ月で1200万元を儲けた。日本円にすれば2億 4000万円である。

  A氏はまず、株式投資を運営する民間業者Xに300万元を預託。XはA氏に預託金の倍額である600万元を貸出し、 合計900万元の枠で株式運用を開始した。

  “民間業者”といっても会社組織ではなく、3人程度で動かしているブローカーのようなもの。これがいわゆる中国にお ける「信用取引」の実態なのである。

  A氏はうまく売り抜けたが、その後の急落で、多くの個人投資家が預けた資金を失った。現地の株式投資に詳しい貿易商 B氏は「身元も定かでないこうした組織に資金を預けた個人投資家は多い。今回の下落で“資金がゼロ”になった人も少なく ない」と語る。
自殺に殺人・・・混乱する社会

  上海総合指数がわずか3週間で32%も大幅下落したことで、街中ではさまざまな事件が起きているようだ。

  報道がこれまで以上に厳しく規制され実態が見えにくくなっているが、中国がパニックに陥っていることは口コミで伝 わってくる。財産を失い家庭が崩壊した者もいれば、政府の責任を追及する者もいる。さらには、自殺した者もいる。

  江西省南昌市では殺人事件があった。自宅を担保にして高利貸しから借金、近隣からも借金して株につぎ込んだ妻が 180万元(約3600万円)の大損を出した。怒り心頭に発した夫が妻を殺したというのだ。

  そもそも今回の株価上昇は異常だった。2015年1月から4月にかけて、株に上場する二千数百と言われる銘柄のほと んどすべてが上昇した。財務状況に 問題があるなど上場廃止リスクがある銘柄(いわゆる「ST銘柄」)ですら暴騰していた。中国の製造業は生産停止や倒産が 相次いでいる。相場の動きは明らか に実体経済から乖離していた。

  6月第3週以降の下落局面では、自社株の下落を恐れて証券取引所に売買停止を申請する企業が相次ぎ、売買停止銘柄は 全体の半数を超える1400以上に膨らんだ。

  中国政府は下落防止の下支え策を矢継ぎ早に打ち出した。大手証券会社に命じて1200億元以上を上場投資信託に投じ させたり、国営企業に自社株買いを要請したりするなど、なりふり構わぬ介入を行った。

  大学教授のC氏はこの一連の出来事を冷めた目で見る。

  「当局がやっていることはメチャクチャ。もともと不透明な部分が多く誰が操作しているかも分からない株式市場が、ま すますおかしなことになっている。これで民間の信頼を失えば、もう株価は戻らないだろう」
株価下落で愛国心に火

  株価が下落局面に入ると、ネット上では一部の個人投資家がデマを飛ばし始めた。今回の中国株バブルでは投資家1人当 たり平均80万円の利益を出したと言われていたが、「敵性外国人がこれを妬んで中国の株価を暴落させた」というのだ。

  「ゴールドマンサックスやモルガンスタンレー、あるいはジョージ・ソロスなどのファンド、機関投資家が中国に一泡吹 かせるため空売りに出た」という書き込みもある。

  愛国主義を掲げて市場救済を叫ぶ個人投資家も現れた。「これは単なる市場の問題ではない。中国経済と敵対する勢力と の闘いだ」「株式市場の防衛は習政 権の改革の防衛につながり、果ては国家の防衛につながる。だから政府はもっと操作しろ」「五星紅旗を掲げて防衛戦に乗り 出せ、中国経済の根性と粘りを見せ つけるのだ」とまくし立てたる。

  彼らは政府の強大な力を信じている。政府が株価を操作し、市場を復活させてくれるだろうと希望を託しているのだ。

  さて、今後の動向が気になる上海株だが、人民銀行の内部から筆者のもとにこんな情報が流れてきた。

  「下落は長くは続かない、再び上昇に転じるだろう。政府による株式市場への刺激策はまだ続くからだ。6000ポイン トを超えることだってあり得る」

  急落していた上海株は先週末に下げ止まり、反転上昇の気配も見せている。共産党の“見えざる手”が、今後も上海株を 上昇させるのだろうか。まるで化け物のような市場である。

  いやあ、笑ってしまいました。上手いタイトルを付けるものです。宮崎さんと同じで、どうやったって中国の崩壊は間違 いないですね。これで安心しました。

  それにしても、「まるで化け物のような市場」も言い得て妙ですね。こんな数字を見て、上がっては小さな胸を痛め、下 がっては、ざまあみろと反応するのも大人げないですね。どっしりと構えて、中国の崩壊を見届けたいものです。  
  とは言いながら、こちらの寿命もあるので、やはり、生きているうちに決着を見届けたいものです。そうすれば、日本の 再生を確信できる素晴らしい未来を信じて死ねるのですから最高ですね。

早く結末が見たい!
2015年 7 月 21 (火)  第 5770回ソー ラー道 路
  同じソーラーロードという名前が付いている道 路で太陽光発電を開発している第 5541回の「ソーラー道路」や第 5720回の「ソーラーロード」で取り上げたところを一緒に取り上げてくれた記事がありました。やっぱり、 違う企業だったんですね。これで分かり易くなります。

  この記事で面白いと思ったのは、これで、電気自動車を充電すると言う発想です。今迄の記事にはこんな発想は書いてな かったような気がしますが、これ は、できれば面白いですね。電気自動車は太陽光発電の道路で走りながら充電するとなれば電気自動車の天下になりそうで す。とはいっても、そこまで実現され るのは遠い未来でしょう。

  とは言いながら、人間が考えたことですから、実現する可能性はあるかもしれません。いずれにしても、良い意味の競争 で早く実用化してもらいたいものです。

  WIRED.jpよ り  2015.6.22 MON

  実現に 近づく2つの「ソーラーパネル道路」計画

  オランダで、道路に太陽光で発電するソーラーパネルを敷きつめたソーラーロードが試験された。その実験では、予想よ りも多くの電力を発電することに成功した。未来の充電スタンドの代替手段となることができるだろうか。

  電気自動車を充電するための最良の方法は、世界中に散在する充電スタンドのネットワークではない。電気自動車は道路 を走っているのだから、それを 「ソーラーパネルの道」を活用するというのだ。クリーンなエネルギーを、道路の表面を通して送ることにより、時間が節約 される。自動車は充電のために何時 間も停止する必要はない。また、ガス欠になるリスクはほとんど存在しない。発電のコストは、太陽が負担してくれるのだ。

  さまざまな研究機関や研究者がソーラーパネルの道路をつくるために研究を行っていて、そのうち2つはすでに稼働して いる。

  ひとつは、アメリカのSolar Roadways社だ。 クラウドファンド・Indiegogoでのキャンペーンが熱心な夫婦によって開始され、いまはアメリカ・エネルギー省か ら資金提供を受けている。3.6m 四方のソーラーパネルをアスファルト中に埋め込み太陽からエネルギーを集め、上を通過する乗り物に転送することができ る。


  しかしこの試みのデメリットは、パネル1枚あたり7,000ドルというコストの高さだ。これにより、すべての道路網 に敷設するというアイデアはほとんど実現不可能だ。さらに、メンテナンスについても課題がある。

  もうひとつのアイデアは、SolaRoad 社のものだ。このオ ランダ企業は、11月にオランダ・クロムニーの集落に、Solar Roadways社と同じ原理に基づく70mのテストコースを敷設した。彼らはこのテストコースが想定よりも多くのエネルギー、すなわち6カ月で 3,000kWhの電力を生み出したことを発表しているが、これは1軒の家に1年間供給する電力に相当する。


  やはり、電気自動車に充電するのはコストの問題が大きいのですね。とりあえずは、オランダ方式で実用がする方が早そ うです。
  
いずれにしても、太陽光発電の時代が来るか!
2015年 7 月 22 (水)   第 5771回ペ ロブスカ イト太陽電池 
  老化現象で覚えるのも難しいので書いたことも 忘れていたと書いた、第 5666回の「日本発の新型太陽電池に脚光」で取り上げたペロブスカイト太陽電池の話題がありました。今度 は、まだこれは確か以前にあったなと、覚えていました。  

  ITmediaより    2015年06月25日

  注 目集める“太陽電池ペロブスカイト”:低温・溶液プロセスで高効率、高信頼性の新型太陽電池の作製に成功
  次世代太陽電池として期待されるペロブスカイト太陽電池を低温・溶液プロセスを用いながら、従来よりも高い変換効 率、信頼性を実現したと物質・材料研究機構が発表した。[竹本達哉,EE Times Japan]

  物質・材料研究機構(NIMS)のナ ノ材料科学環境拠点 ペロブスカイト太陽電池特別推進チームは2015年6月、新型太陽電池「ペロブスカイト太陽電池」を低温、溶液プロセスを用いて作成することに成功したと 発表した。低温・溶液プロセスの実現により、プラスチックなどの軽量でフレキシブルな基板を用いた太陽電池の製造が可能 になるという。

  安価で高効率な新型太陽電池

  ペロブスカイト太陽電池は、灰チタン石(ペロブスカイト)と同じ結晶構造を持つ半導体材料で作成する新しい太陽電 池。ヨウ化鉛メチルアンモニウム (CH3NH3PbI3または製法によりCH3NH3PbI3-xClx)がペロブスカイト層として用いられるハロゲン 化鉛系ペロブスカイト太陽電池の研 究が進められている。
 
  ペ ロブスカイト構造 出典:物質・材料研究機構

  このペロブスカイト太陽電池は、比較的安価な方法で作製できること500nmの厚みでほぼ100%の光を吸収できる こと1V程度とシリコンを用いるな どした他の太陽電池と比べて特に高い開放電圧が得られることなどから、安価で高効率な次世代太陽電池として注目が集まっ ている。

  耐久性などに課題

  ただ、実用化に向けて多くの課題も抱える。高い光電変換効率が得られるものの、データのばらつきが大きく再現性が低 い状態であること電圧掃引方向に よって得られる光電変換効率が異なる現象(ヒステリシス)が観測されるなどし、変換効率が高いということの信ぴょう性も 疑問視されていること数回の測定で 素子が劣化するなど耐久性に問題があることも多く、ペロブスカイト材料自体の半導体としての電気特性を正確に評価できて いないことなどが課題として存在す る。

  塩素などを添加する新プロセス

  こうした中で、NIMSではこのほど、相互拡散法(Interdiffusion method)と呼ばれるペロブスカイト太陽電池の作製プロセスに塩素を含む材料を添加する新規作製法を開発した。同作製法により、「優れた光電変換効率 と下記の特徴を有するペロブスカイト太陽電池を低温・溶液プロセスにて実現することに成功した」(NIMS)という。
 
  今 回開発したペロブスカイト太陽電池の模式図と素子断面の走査型電子顕微鏡写真。ペロブスカイト層で光を吸収し、光励 起によって発生した電子と正孔の電荷 は、電子は電子輸送層(PCBM)へ輸送され、正孔は正孔輸送層へ輸送され、電極から取り出されることで電力を得る 出典:物質・材料研究機構

  耐久性、信頼性が向上

  開発した低温・溶液プロセスは、高温熱処理を必要とする金属酸化物膜などが不要で、簡単なスピンコート法を用いるこ とができる。処理温度は、最高でも 140℃、実用上は120℃未満とする。そのため、ペットボトルに用いられるようなプラスチックなどを使った軽量・フレ キシブルな太陽電池の製造が可能に なる。
 
  約 2時間、連続して光を照射した場合の出力特性グラフ。黒い線が従来プロセスによる素子、赤い線が新プロセスで作製し た素子の特性 出典:物質・材料研究機構

  耐久性についても、素子をガラスを用いて封止したところ、通常の室内保管した状態で定期的に性能をチェックしても、 2カ月以上にわたり、ほぼ初期の性能 を維持していることが判明した。NIMSは「数十回以上の測定を実施しても、出力特性が劣化することはなく、詳細なメカ ニズム解析に必要な安定性を十分備 えている素子を作製することに成功した」としている。

  従来の相互拡散法で作製した素子の場合、太陽光に相当する光を照射して2時間後で出力電流に劣化がみられたが、新作 製法で作製した素子は同条件でも顕著な劣化はなく、より耐久性が向上したという。

  さらに新作製法による素子では、電流−電圧曲線でヒステリシスは観測されず、「ヒステリシスは電圧掃引速度に依存す るといわれているが、電圧掃引速度にも依存しないことがわかった」(NIMS)。
 
  今 回開発したペロブスカイト太陽電池の出力特性 出典:物質・材料研究機構

  解析進め、さらなる効率と耐久性を追求へ

  NIMSでは、「優れた耐久性を有する本素子を基に、太陽電池内部におけるペロブスカイト結晶状態やペロブスカイト と接する各電荷輸送層の界面状態につ いて、等価回路モデルやインピーダンス測定などによる解析を進めて性能との相関関係を明らかにし、次世代太陽電池の高効 率化と耐久性のさらなる向上に貢献 する」としている。

  相変わらず理論は分かりませんが、研究が進んでいることは確かなようです。しかし、第 5666回の記事ではもう変換効率も高く実現は近そうなことを書いていましたが、どうも今回のは変換効率ま では書いてないですね。どちらが進んでいるのでしょうか。
  いずれにしても、早く実現化に成功して欲しいものです。長い間、シリコン系から脱却できなかった太陽電池がこれで一 気にコストダウンとなればいよいよ太陽光発電の時代です。

期待して良いのでしょうか!
2015年 7 月 23 (木)   第 5772回NAS 電池
  少し前ですが、気になっていた記事がありま す。と言うのも、九州電力が大規模な蓄電池設備を導入すると言う話題だったのです。
  てっきり、この部屋でも第 4651回の 「NAS電池」などで何度も取り上げて注目していた日本ガイシがNAS電池で受注したのだろうと思い、記事を読んでみる と、これがなんと三菱電機なのだそ うです。もしかしたら三菱電機も大型電池を開発しているのだろうかと思いましたが、記事にはどんな装置かは書いていませ んでしたので、この記事を取り上げ ることも無かったのです。

  ところが、やっとそれに触れている記事を見つけました。どうやら私が気が付かなかったようです。

  SankeiBizよ り    2015.6.22

  三 菱電機が世界最大規模の蓄電池システム 九電から受注

   三菱電機は22日、蓄電池システム設置工事を九州電力から受注したと発表した。三菱電機によると、容量 は世界最大で、一般家庭約3万戸の1日分の使用電力量に相当する約30万キロワット時という。

  受注金額は非公表だが、200億円程度とみられる。来年3月までに九電の豊前発電所(福岡県豊前市)に設置する。

  出力が不安定な太陽光発電など再生可能エネルギーによる電気を蓄えて、安定供給につなげる。三菱電機の系統変電シス テム製作所(兵庫県尼崎市)で制御システムなどの設備を生産する。

  何とも、不親切な記事でしょう。と言うか、産経さんもこうした分野にはあまり興味が無いのかもしれません。
  新しく見つけた記事はこちらです。日付が2日しか違わないのでやはり私が見落としていたようです。

  タイナビニュースより    2015年6月24日

  日 本ガイシ、三菱電機から大容量蓄電池設備を受注
 
  NAS電池、九州電力豊前発電所に設置
  6月22日、日本ガイシ株 式会社は、三菱電機株式会社から電力貯蔵用の大容量NAS電池を受注したことを発表した。

  この事業は、九州電力が、一般社団法人新エネルギー導入促進協議会の公募「再生可能エネルギー接続保留緊急対応補助 金」に採択され、実施されることが決まった。

  受注された蓄電池は、九州電力株式会社の豊前発電所内に設置される。出力は5万kW、定格容量30万kWhで、今年 度中に稼働する予定だ。完成すれば世界最大級の蓄電池設備となる。

  大容量、高エネルギー密度、長寿命で、電力の安定供給を実現
  NAS電池は2002年、同社が世界で初めて実用化した大容量蓄電池。今回設置する設備には、コンテナ型NAS電池 が使用されている。可搬型蓄電池 で、20フィートのコンテナ内に出力200kWのNAS電池と制御装置類が組み込まれている。従来と比べ、設置期間の短 縮や設置工事費用の削減が実現して いる。

  NAS電池は大容量、高エネルギー密度、長寿命を特徴としており、長期間にわたって電力を安定供給することが可能と なっている。事業化以来、世界に約190か所、総出力45万kW、総容量300万kWh以上の納入実績がある。

  ニュー スリリース

  ということで、やはり日本ガイシのNAS電池でした。残念ながら、新しい電池ではなかったようです。やはり、今はま だNAS電池に勝るものは開発できてないのでしょうね。
  いずれにしても、電力会社がいよいよ大型電池の設置に踏み切ったと言うことは太陽光発電など自然エネルギーを見捨て てはいないと言うことかもしれないと密かに期待しています。

カギは電池が握っている!
2015年 7 月 24 (金)   第 5773回  中 国の壮大な計画
  毎日、中・韓の崩壊を今か今かと待ち続けてい ますが、やはり、そうは簡単に行かないようですね。何とか、生きている内に見届けたいものですが、どうなる事やら。

  そんな、大嫌いな中国ですが、この記事には思わず引き込まれました。まさか、中国の崩壊の前に実現はしないでしょう が、何時か、こんな時代も来るのじゃないでしょうか。

  産経ニュースより    2015.7.15

  【矢板明夫の目】 「高 速鉄道外交」で接近する中露 2018年までにモスクワ−カザンに中国製新幹線 安全性強調するが…
 
   中国の国有企業が、ロ シアの首都、モスクワとタタルスタン共和国の首都、カザンを結ぶ高速鉄道の建設プロジェクトを落札したこと が6月下旬に発表された。近年、高速鉄道の海外輸出を熱心に推進する中国にとって、初めての大型契約であり、中国の官製 メディアはそろって拍手喝采している。

  プロジェクトは中国が主な技術と資金を提供し、ロシアが支援を受ける形で進められるといい、将来的にカザンから北京 までの延長も視野に入れている。ウクライナ問題で欧米や日本と関係が悪化したロシアが、経済面で中国に頼る傾向が一層鮮 明になったといえる。

  中国企業が初の大型落札

  中国国営中央テレビ(CCTV)によれば、中国の国有企業、中鉄二院工程集団が受注したモスクワからカザンまでの高 速鉄道は約800キロ。現在の一般 鉄道での所要時間は約13時間だが、高速鉄道では3時間強に短縮。2018年に開かれるサッカーワールドカップ(W杯) ロシア大会の開幕前に、正式運転の 開始を目指しているという。

  中国側の予測によれば、モスクワ−カザンの高速鉄道プロジェクトの事業費は約213億ドル(約2兆6000億円)。 沿線の観光スポットも中国系企業の投資などで整備され、20年の旅客輸送量は延べ1050万人に達する見込みだ。

  高速鉄道の建設をめぐる中国とロシア側の正式交渉は14年10月、李克強首相(60)がロシアを訪問した際に始めら れたという。李首相はその際、鉄道 建設を担当する複数の政府高官、国有企業や車両メーカーの幹部ら多数を同行させ、高速鉄道建設に中国が協力することで合 意したという。

  北京・モスクワ間も視野

  モスクワからカザンまでの区間は、将来的に建設されるモスクワから北京間の高速鉄道の「第1段階にすぎない」との見 方もある。中国紙、京華時報などに よれば、北京−モスクワ間の高速鉄道建設の計画は総工費2300億ドル以上。全長7000キロ以上の距離は、現在世界最 長の高速鉄道路線である北京−広州 間の3倍以上だ。一般鉄道でモスクワから北京まで行く場合、約6日間かかるが、高速鉄道の完成後には三十数時間に短縮さ れるという。

  中国とロシアは旧社会主義陣営としての同盟関係にあったが、経済や技術面でロシアが中国を支援する時期が長く続い た。近年、高度経済成長を実現した中 国がロシアを助ける「逆転現象」が目立つようになった。特にロシアによるクリミア併合以降、欧米など国際社会がロシアに 対する圧力を高めるなか、中国が経 済面でロシアを支援する姿勢を一層、明確化した。共産党関係者は、モスクワと北京を結ぶ将来の高速鉄道について「中露連 携の政治的シンボルの意味がある」 と述べた。

   中南米やアフリカへも

  中国の習近平政権は、海と陸のシルクロード経済圏の構築を進めており、今回の高速鉄道建設はその一環と位置づけられ ている。ロシアのほか、タイなどの 東南アジア、中央アジアなどでも中国とつなぐ高速鉄道の建設構想が進められており、将来的にはバンコクから出発して、中 国全土を縦断し、モンゴル、ロシア を経て欧州にいく鉄道の旅が実現できるかもしれない。物流が便利になるなどの経済効果のほか、地域における中国の政治的 影響力を高めることも中国の狙い だ。

  中国の「高速鉄道外交」は周辺国にとどまらない。中南米やアフリカへの売り込みも始めており、外貨稼ぎの重要手段と しても考えているようだ。中国の高 速鉄道の技術は日本の新幹線の技術を大いに参考にしたといわれているが、李首相はさまざまな外遊先で、中国の鉄道の「優 れた技術」「安全性」「低コスト」 などをアピールしている。

  今年初め、中国の企業連合がメキシコで落札した高速鉄道プロジェクトが突然、白紙撤回され関係者はショックを受けた といわれているが、今回、ロシアで落札に成功したことを踏まえ、今後、各国への高速鉄道の売り込みは一層激しくなりそう だ。(中国総局 矢板明夫)

  ここでも取り上げた、第 596回の「来年こそは」のニカラグアの運河など、打ち出す計画は壮大ですが、どれも実現は中国が存在して いる間には無理じゃないかと思われます。それでも、考え自体は面白そうなのが多いですね。やはり、白髪三千丈の国だけの ことはあります。

  それにしても、世界中を開発するつもりなのでしょうか。そんな暇があるのなら、自分の国をまともなものにしたらどう でしょう。とは言いながら、それよりは、一日も崩壊して欲しい。

それが一番の世界貢献でしょ う!
2015年 7 月 25 (土)   第 5774回  増 産の文字はない
  粉飾決算で屋台骨が揺らぎそうな東芝とか、こ の期に及んでも中国へ の傾斜を強める伊藤忠など、戦後、特に80年代以後の日本企業は金儲けさえできれば何をやっても良いという情けない経営 者達が蔓延ってしまい、昔からの日 本の終身雇用などの日本らしい素晴らしい雇用体系まで崩してしまいました。
  今や、落ちるところまで落ちたと言っても過言ではないでしょう。それを助長するような安倍さんの経済政策も、そうし た悪癖に染まってしまっているように感じて、日本の未来に不安を感じずにはいられません。

  そんな中、久しぶりに素晴らしい経営者の言葉に出会いました。企業の大きさは、零細企業でも小さい方に入るものです が、大きさじゃないでしょう。やはり、経営者の矜持です。
  どんなに大きくなっても、この心を忘れない経営者が増えれば、日本の産業界も復活するのじゃないでしょうか。

   四国新聞社 | 香川のニュースより   2015/07/19

  7月19日付・レ インボーラムネ

   レインボーラムネをご存 じだろうか。奈良県生駒市の「イコマ製菓本舗」という小さな工場でつくっているラムネ菓子だ。直径約2センチのかわいら しい球体で、コリッとかむとホロッと崩れ、舌の上でフワッと溶けていく、何ともいえない味わいの逸品である。

  地元では知る人ぞ知る存在だったのが、新聞や雑誌、テレビで紹介され始めると知らない人も知るようになり、販売は今 や、半年に1度のはがきによる抽選。この春、3500人分を売り出すと、全国から13万2925通の応募があったという から、その人気が分かる。

  これに目を付けた生駒市が昨年、「ふるさと納税」をした人に贈る記念品にしたところ、5日間で1800件の予定数に 達した。

  「手に入らへん人には、ほんま申しわけない」と言いながら、イコマ製菓の平口治社長(67)の辞書に「増産」の文字 はない。「ずっと来てもろてるパートさん4人と私の5人でやってますねん。これで精いっぱい」。

  プラスチック製の型には、くぼみが152個。手作業で粉を詰めて、固めて、乾かす、という1工程で、152個しかで きない。

  大手メーカーによる類似品が出回るようになっても、社長はどこ吹く風だ。そんなことより、と教えてくれたのは、父親 が最期にレインボーラムネを口に し、にっこり笑って息を引き取ったという女性の話だ。「わざわざおまんじゅう持って工場までお礼に来てくれて。もう、 めっちゃうれしいてね。うちはそれで 十分ですねん」(K)

  素晴らしいですね、この心意気。殆どの経営者はこんな人気が出たら、欲が出て増産に走る誘惑に勝てないでしょうが、 それでも、お客さんが喜んでくれれば良いという気持ちだけで「増産」は考えないというこの心意気を持った経営者が日本に 一体どれほどいるでしょう。
  以前、イタリアに世界的なブランドの中小企業が多いという記事があったのを思い出します。

  サーチしてみると、やはり、有名なようです。これだけ騒がれても悪戯に規模の大きさや利益を負わないこの覚悟を日本 の経営者に取り戻してもらいたいものです。  

  Spotlight(スポットライ ト)より

  な んと倍率40倍!世界一入手困難なラムネ『レインボーラムネ』って知ってる?

  在野には、まだまだ、こうした矜持を持った経営者が少なからずおられるのかもしれません。

  まだまだ、日本は捨てたも のじゃない!
2015年 7 月 26 (日)   第 5775回  金 の下落も中国絡み
  中国政府の常軌を逸した株式市場への介入で株 価の動きが面白くなくなってしまいましたが、それでも、やはり、大きな影響は出てきているようです。流石に世界はバカで はないようです。
  まずは、投資ファンドの引き上げがかなりになっているとのことです。これは嬉しい動きです。もっと、引き上げて欲し いものです。

  大紀元日本より  7月20日

   英 フィナンシャル・タイムズ紙(7月15日付)によると、6日から14日までに海外投資ファンドが香港と上海間の株式 相互取引を通じて、7営業日連続で中国A株式市場から資金を引き揚げた。その規模は442億元(約8800億円)に 達するという。

   海外投資ファンドが中国株式市場から資金を引き揚げる主な理由は、中国政府の市場への過度な干渉だとい う。主要株価指数である上海総合9日から13日まで13%上昇したのも人為的な回復だと、多くの市場アナリストが指摘す る。

   一部のファンドマネジャーは、株価を上昇させるために上場企業が積極的な情報しか報告しないよう指示しているなど、当局の介入策に驚きを隠せない。現在 多くの銘柄がいまだに売買停止させられており、企業の5%株式を保有する株主に対して、株式の売却を禁止されている。ま た大手国営企業に、自社株式の買い を要請されているとも伝えられている。

   資本市場自由化を目指す中国株式市場は、中国政府の過度な干渉で大きく後退し、投資できない市場に変 わったとの声も上がった。

   世界金融大手UBSグループ傘下UBS・ウェルス・マネジメントのチーフ・インベストメント・オフィサーであるジョルジ・マリスカル(Jorge Mariscal)氏は、米ニューヨークタイムズ紙(13日付)に対して、中国A株式市場が投機的な市場でカジノだとの 論調について、中国株式市場はカジ ノにも及ばないと指摘した。「カジノではゲームのルールをみんな知っている。ここ(A株式市場)では、ルールが常に変 わっている」と批判し、これが海外投 資家が中国株式市場に投資するのを阻む原因だと主張した。(翻訳編集・張哲)

  ここでも、UBSが出てきていますが、第 17 回の「まだ、中国事業強化?」のジョージ・マグナス氏とは違うようですね。これだけ内部の人間が危機 感を表明していて尚且つ中国事業の強化ってなんでしょう。何か企みがあるのでしょうか。本当に不思議です。  

  こちらは、何時もの宮崎さんが金相場の下落の意味を書いてくれています。金の相場が下がっているとのニュースはネッ トでも見ていたのですが、私には、その理由が分かりませんでした。

  宮崎正弘の国際 ニュース・早読みより  平成27年(2015)7月22日(水曜日)通算第4610号  

  宮 崎正弘の国際ニュース・早読み(金(ゴールド)価格はどこまで下落するか?)

  金(ゴールド)価格の下落は次に何をもたらすか?
  上海株式暴落で、強気の中国も金売却に転じた模様

  金の国際相場がぐらりと下落を始め、一オンス=1180ドル台(7月21日現在)、おそらく1050ドル前後まで下 落するだろうと、多くの商品アナリストが予測している。
 何が原因か?

  第一に米国の金利上昇観測で、ドル高が進み、原油と商品市場が一斉に下降局面にはいった。原油は一バーレル=50ド ル台を割り込んだ。
 
  第二に上海株価暴落により手元資金不如意となった多くの中国人投資家が金売却による資金確保に走った。
  「7月13日の一日だけでも、中国は33トンの金を上海市場で売却した」(『ザ・タイムズ・オブ・インディア』、 15年7月20日)

  第三は新興国経済がドル高により、輸入物価は高騰するという現象があり、やはり金売却あるいは金輸入を差し控えるた め、金相場をさらに押し下げるだろう。
  中国への海外からの直越投資は昨年度1250億ドルだったが、反対に中国に見切りをつけて流失した資金は五期連続 で、この15ケ間の類型だけでも5200億ドルに達している。
  中国は保有する米国債権を3月―5月に1420億ドル売却した。バランスでいえば、2015年三月時点で960億ド ルを減らした。

  第四にそれでも強気に金を買うのはインドと中東の一部諸国であるが、一国の需要だけでは相場を支えきれない。
  日本の個人投資家の一部が、いまこそ金の絶好の買い時と見ているが。。。

  とはいうものの金相場下落は加限がみえている。
  基本的に中国、インド、中東の金需要は熱烈であり、将来の自国通貨下落というリスクを抱えているため、資産ヘッジが 一番おおきな理由である。

  日本でも昨日あたりから金地金ショップに早朝から買いの列が二倍になっている(日経、7月22日)

  中国は一部の投資家が金売却にはしるものの基本的に金保有は膨大で、6月末時点での金備蓄は5331万オンス (1658トン)、09年より57%増やしている。

  さらに金兌換の動きである。
日本には殆ど伝わっていないが、米国テキサス州議会は金兌換の銀行預金を開始し、これを法定通貨とする州法をまもなく決 議する。この法改正にグレッグ・アボット州知事はすでに署名している。これは独立色が強いテキサス人たちのFED(連邦 準備制度)への反乱ともいえる。

  金の相場も上がったり下がったりと大変ですね。しかし、ここでも、株の下落が影響しているとは頭の悪い私には想像が 付きませんでした。
  それでも、自国通貨の下落に備えて買の意欲が衰えないと言うのですから、中国人の金儲けへの執着は相当なものがある ようです。
  いずれにしても、中国の崩壊が近いことは間違いないのじゃないでしょうか。というより、そうであって欲しいのが私の 希望でもあります。
  しかし、海外投資ファンドの引き上げは納得が行きますね。進出企業も海外ファンドまでが逃げ出すこの期に及んでもま だしがみついているのは、やはり、撤退が難しいからでしょうか。それでも、早く撤退した方が傷は少しでも小さいと思うの ですが、無理なのでしょうか。

やはり、自己責任で損を覚悟し てもらいましょう!
2015年 7 月 27 (月)   第 5776回  台湾の独立を目指せ
  今、日本を訪れている李登輝さんについて、相 変わらず産経新聞以外のマスコミは殆ど報道していないのじゃないでしょう。それ程までに中国が怖いのでしょうか。
  李登輝さんが日本に来られることを必死で止めようとした、河野洋平を思い出します。やはり、同じ貉のようですね。

  その李登輝さんが国会内で講演されたのだそうです。日本もやっとここまで来たのかと喜びたいところですが、安倍さん がアメリカでやったように議会での 演説までやれば最高なのですが、まだ、日本政府もそこまでは腰が据わってないのでしょう。ここは、踏み込んで欲しかった ですね。
  とは言いながら、ここは素直に評価すべきなのかもしれません。後は、台湾との正式な国交再開と同盟ですね。もちろ ん、台湾の独立を応援して成功させれば万々歳です。

  産経ニュースより   2015.7.22

 【安保法案】 李 登輝氏、安倍政権の安保法制を評価

  台湾の李登輝元総統は22日、国会内で台湾の歴史などについて講演した。国会議員約280人が出席。出席者による と、質疑応答で安倍晋三政権が進める 安全保障法制について「日本が主体的に安全保障に意識を持つことが、アジア全体の平和につながっていく」と評価したとい う。

  「一 滴の血も流さず。6度の憲法改正で革命を成就」 李登輝氏の講演要旨

  「台湾の国民党政権内部には保守と革新の対立、閉鎖と開放の対立、国家的には台湾と中華人民共和国における政治実態 の矛盾があった。民主化を求める国 民の声は日増しに大きくなっていた。これらの問題が抱える範囲は非常に広範だったが、その根本的な問題には台湾の現状に 即していない中華民国憲法があっ た」

  「これらの問題解決のため、私は憲法改正から始めるしかないと考えた。当時、私は国民党主席を兼務していて、国民党 が国会で絶対多数の議席を有してい た。ただ、問題は党内部の保守勢力だった。保守勢力は時代遅れの憲法への執着を隠さず、その地位を放棄することにも大反 対だった。民主改革には耳を貸さ ず、ただ政権維持だけに固執していた。さらに国民党を牛耳る有力者たちは、いつの日か中国大陸を取り戻すという時代遅れ の野望を捨てきれずにいた」

  「一連の民主化の過程で、いくたの困難にぶつかったが、終始国民からの支持を受けながら、経済成長の維持、社会の安 定を背景に、ついに一滴も血を流す ことなく、6度にわたる憲法改正によって静かなる革命を成就させた。常に人々が夜安心して眠れる社会にしたいと夢中で務 めた12年間の総統だったが、まが りなりにも台湾に民主社会を打ち立てることができたのは私の生涯の誇りとするところだ」

  「中国は『一つの中国、台湾は中国の一部』という主張を繰り返しているが、われわれは決して同意できない。台湾省を 凍結して、事実上台湾省を廃止し た。台湾は一つの省に過ぎないという虚構と矛盾におかれていた状況を放置していたら、いつまでも台湾と中国は一体である と国際社会に誤解を与えつづけるよ うなものだ。そこで、台湾と中国は別個の存在というアピールを込めての台湾省凍結を行った」

  「半世紀以上も続いた中国と台湾の曖昧な関係をきちんと整理することで、台湾に長期の安定がもたらせるように考え た。台湾は特殊な状態に置かれてい る。政治の民主化、変革によって、空虚な大中国という伝統的アイデンティーに疑問が投げかけられた結果、主体性を有した 台湾アイデンティティーという新し いパラダイムが生まれた」

  「台湾には憲法改正を含む第二次の民主改革が必要とされている。改革を求める声は社会とともに若者たちの間から大き く上がっている。現在の中華民国憲 法では総統は直接選挙で選ばれることになっているが、憲法上は権力の範囲にはっきりした規定は存在していない。権力の分 離や権力の抑制を憲法にてらして、 制限すべきだ。現在の台湾の総統の権力が大きくなりすぎている問題点を浮彫りにしたのが昨年の2月に起きた学生運動だ。 密室協議で強引に中国とのサービス 貿易協定を結ぼうとしていた政府に対して学生たちの怒りが勃発し、立法院の議場占拠という前代未聞の自体となった」

  「一方で緊急事態条項も推し進めなくてはならない。日本でも東日本大震災から4年以上がたつが、迅速な救援活動を可 能にするため、政府に一元的に権限 を集中させる緊急事態条項が憲法上規定されていないという欠陥が指摘されている。中華民国憲法にも同様の問題点がある。 大規模な災害発生時に憲法保障の空 白が生じる事態を避けるために、このテーマを早急に改善する必要がある」

  「今や第一次民主改革の成果は極限に達しており、台湾はまさに第二次民主改革が必要とされている。私は現在92歳。 長く見積もっても台湾のために働け るのはあと5年ぐらいだろうと感じている。残りの人生は台湾により一層成熟した民主社会を打ち立てるためささげたい。台 湾はこれからも、日本と同じく自由 と民主主義という価値観を至上の価値とし、日本と手を携えて国際社会の発展のために貢献していきたい」


   早く、同盟して、中国を封鎖する日が来ることを期待したいですね。李登輝さんはまだ5年は台湾の為に働けるだろうと おっしゃってますが、それまでに独立の実現を見せてあげたいものです。

中国を閉じ込めよう!
2015年 7 月 28 (火)   第 5777回  前 代未聞の介入規模
  期待していた中国株の暴落は残念ながら中国政 府のとんでもない介入で今は小康状態のようで毎日の楽しみが無くなってしまいました。何時再開するかを期待しながら待つ しかなさそうです。
  専門家の意見も分かれているようです。専門家の中にもこれで納まるという考えの人がいるようですが、幾らなんでもそ れはないと思いたいものです。
 
   SankeiBizより    2015.7.23

  中 国の株価安定策は成功か、失敗か? 「信頼回復」「倫理観欠如の代償」

  中国政府は前代未聞の市場介入を3週間にわたって続け、株式市場を落ち着かせることに成功したが、この対応につい て、専門家の見方は分かれている。

  株式市場の沈静化は、オプション取引でも明らかだ。「チャイナ50ETF(上場投資信託)」のインプライドボラティ リティー(IV、予想変動率)は大 きく低下。上海総合指数の変動率は1営業日で3%を超えるのが一般的だったが、今週は1%未満に抑えられている。同指数 は6月の高値から最大32%下げ た。

  中国政府は行き過ぎとも思える対応で株価を下支えしてきた。そこには1400以上の企業に取引停止を認めたこと、主 要株主に株の売却を禁じたこと、新規株式公開(IPO)を停止したことなどが含まれる。

  強気派は市場で沈静化の感触が広がるのは投資家の信頼感回復に向けての重要なステップだとみている。リキッド・キャ ピタル・マーケッツのチーフデリバティブトレーダー、ニック・チェン氏は「政府の目的は市場を安定させることで、それは 達成されている」と述べた。

  シャンハイ・ヘキ・トンイ・アセット・マネジメントの最高投資責任者、チェン・ガン氏は、介入することで政策当局 は、無秩序な信用取引の利用を減らして市場の基盤を固めるための時間をかせいだとみている。

  一方、弱気派は介入の代償を指摘する。CLSAの中国・香港戦略責任者、フランシス・チョン氏は、株価が下落すれば 投資家は救済を期待するようになるので、政府の介入はモラルハザード(倫理観の欠如)を生み出したとみている。

  アジア・ウェルス・セキュリティーズの調査責任者、ワルト・シワサリヤノン氏は「外国人投資家の大半は恐れ、あきれ ている。新たな大幅上昇は起こりそうにない」との見方を示した。

  海外の資産運用会社は、介入が、中国株式のMSCI新興国株指数への組み入れに必要な、自由市場改革を行うという政 府の誓いに影響を及ぼす、と考えて いる。外国人投資家は、上海、香港両証券取引所の接続を通じて、過去12日間のうち11日で、人民元建てA株を売り越し た。

  マニュライフ・アセット・マネジメントのチーフエコノミスト、ミーガン・グリーン氏はブルームバーグテレビジョンの インタビューで「株価急落に歯止め をかけるという点では中国政府は勝利したが、より大きな構図で見れば敗北だ」と述べた。(ブルームバーグ  Kyoungwha Kim)

  それにしても、これで沈静化したと考える専門家がいるということが、素人ながら信じられません。まだ、素人を騙そう としているのでしょうか。

  それにしても、中国のこの沈静化につぎ込んだ金額はとんでもない額のようです。やはり、共産党というのはやることが 無茶苦茶ですね。

   ロイターより   2015年 07月 23日

  中 国の株価下支え策、官民合わせて5兆元規模 効果に疑問符

  [上海 23日 ロイター] - 中国が株式市場下支えのために打ち出した対策の規模が、官民合わせて5兆元(8052億ドル)相当に上ったことがロイターの分析で分かった。ただ、効果は 今のところ限定的となっている。

  中国の2014年国内総生産(GDP)のほぼ1割にあたる規模で、世界的な金融危機を受けて中国が当時打ち出した景 気刺激策の規模(4兆元)よりも大きい。

  しかし、効果を現時点で計算してみると、上海総合指数 を約1ポイント押し上げるのに10億ドル相当かかったことになる。

  方正証券(北京)のアナリスト、楊為コウ氏は「私は株価下支え策にかなり否定的だ」と指摘。「問題なのはこれらの措 置がファンダメンタルズを変化させ るのではなく、需給を変化させただけということであり、市場の安定は一時的なものにすぎないだろう。政府が手を引けば、 株価はファンダメンタルズを反映し て再び下落するのではないか」と述べた。

  実際、6─7月の下落にもかかわらず、中国株は依然として割高となっている。

  上海総合指数の平均株価収益率(PER)は17.64倍で、ダウ工業株の平均PER(16.12倍)を上回ってい る。また、深セン株式市場 の平均PERは47.23倍、小型株で構成される創業板(チャイネクスト) に至っては98.07倍となっている。

  やはり、普通に考えればこれで納まるはずがないのが分かるはずです。強気派は中国政府のお抱えかもしれませんね。

 考え過ぎでしょうか!
2015年 7 月 29 (水)   第 5778回  中国崩壊、イン ド発展
  昨日は、まだ中国が持ち直すと見ている人達が いることに驚きと怒りを現しましたが、やはり、宮崎さんはそんな甘い考えは持たれていないようです。
  私は、この考えを取りたいですね。と言うか、であって欲しいと心から願っています。そしてそれは、絶対に世界の平和 に対して必要です。

  宮崎正弘の国際 ニュース・早読みより  平成27年(2015)7月26日(日曜日)
   
  外 国人投資家、中国から逃げ出す

  外資、陸続と中国株からエクソダス(大脱走) 
  記録的な売り越しを香港で。飛ぶ鳥、あとを濁しながら。。。。。


  外国人投資家は、中国の緊急措置として行った株価対策(PKO)を「経済戒厳令」的な措置と見抜き、将来に見切りを 付けて撤退を始めた。
本格的な流れと考えられるのは市場が外国人の未曾有の売り越しを示しており、香港で中国株を扱う証券会社は真っ青になっ ている。

 上場企業の半数が取引停止、経営者は向こう一年間の売却停止、合法の筈の「空売り」を事実上禁止したうえで、有力21 社の証券会社に資金を供給した。これを中国語のメディアの一部は「李克強の暴力的市場救済」と比喩した。

  関係者によれば、強引な手法で株価の大暴落を防いだことは事実だが、取引が再開されたら落下することは目に見えてお り、次にどんな手を打つか、なにしろ人権擁護派弁護士を249名も拘束中の独裁政権が次に何をしでかすか、いまのところ 予測不能である。

  空売りは上海、深センで事実上禁止されているものの、香港の株式市場ではまだ合法的に行われている。
また「アリババ」などは米国ニューヨークで上場されているため米国ファンドは空売りに乗り出している。(アリババは 2014年三月上場初値が99ドル70,ピークは15年一月で118ドル近辺。7月24日の終値が83ドル。すでにピー クから30%下落している)。

   共産主義というのは独裁執権党がおこなう計画経済であり、市場経済とは対立する。
中国は「中国的社会主義市場経済」などと呼号したが、その開放政策とは、独裁者だけが富む権貴階級のための「改革」とい う名の「改悪」であり、いずれ市場は破壊されるだろう。

   いまの中国は権貴階級の独裁という体制を守るだけが「まつりごと」の中心となり、表向き「国家資本主義」を標榜し ているが、中国でも経済学の分かる人は事態の本質を十分い理解している。

  …以下略

  アリババの株が下落しているのも嬉しいニュースです。と言うのも、ご存知のように、あのにっくき孫正義がこのアリバ バの上々で大儲けしているからです。願わくば、早めに倒産して欲しいものです。そうなれば、ソフトバンクにも影響がある でしょう。

   宮崎さんの指摘される外資の引き上げがインドに恩恵をもたらしているという興味深い記事がありました。 

   SankeiBizより    2015.7.25 07:15

  中 国の混乱、インドが恩恵 海外の投資資金がシフト

  中国株式市場の混乱はインド企業の株主に恩恵をもたらしている。

  海外の投資家は中国から資金を引き揚げており、上海・香港両取引所の株式相互取引を通じた中国本土株式の売却は記録 的な額に達している。これにより中 国本土株式の時価総額は6月12日以降、2兆8000億ドル(約347兆円)減少。一方、インドには同時期に7億500 万ドルの資金が海外から流入。指標 のS&P・BSEセンセックス指数は7%上昇し、世界の他の主要株価指数を上回るパフォーマンスを見せている。

  米ヘッジファンドのアレクサンダー・オルタナティブ・キャピタルによれば、中国当局が株価急落に介入で対応し、前例 のない取引制限などを行ったことで、海外投資家は株式投資をインドにシフトさせている。

  アクエリアス・インベストメント・アドバイザーズは、経済規模約2兆ドルのインドは他の新興国に比べて中国の景気減 速による影響が小さく、今月に入ってからは原油下落が新たな追い風になっていると指摘する。

  インド株は過去6週間の上昇で状況が一変。それ以前の4カ月間は、中国株の強気相場とモディ首相の経済政策への疑念 が海外投資家を遠ざけていた。

  だが、インドの今年1〜3月期の経済成長率は7.5%で中国の7%を上回った。国際通貨基金(IMF)は今年のイン ドの成長率が中国を上回ると予想している。

  また、人口動態から見ると長期的にもインドの成長見通しはより強い、と米フランクリン・テンプルトン・インベストメ ンツは指摘する。政府のデータによ ると、インドの人口12億人のうち15〜59歳は62%余り。国連によると中国では同年齢層の労働人口が2030年まで に6100万人減少すると見込まれ ている。この減少幅は英国とフランスの合計労働人口に相当する。

  フランクリン・テンプルトンのアジア株式最高投資責任者(CIO)、スクマール・ラジャ氏(シンガポール在勤)は、 「インドは複数の成長エンジンによって今後5年間でGDPの伸びを7〜8%から9〜10%に押し上げることができる段階 にある」と説明した。

  ブルームバーグが集計したアナリスト予測によると、ハンセン中国企業株(H株)指数を構成する企業の利益が今後12 カ月で4.3%増加すると予想されて いるのに対し、センセックス構成企業はその約7倍の伸びの30%増が見込まれている。(ブルームバーグ Santanu  Chakraborty)

  これは良い動きですね。いよいよインドの時代が来るのかもしれません。日本と良好な関係のインドが発展して中国を逆 転して経済発展すれば、これぞまさしく世界平和に貢献することになります。
  インドも多くの問題を抱えているようですが、共産党の中国に比べたら世界平和を乱すような動きをする恐れは格段に少 ないでしょう。それだけでもインドが中国に取って代わって経済発展する意義があると言うものです。

 いよいよ、良い流れになっ てきたかも!
2015年 7 月 30 (木)   第 5779回  海 外の刀鍛 冶
  妙に波長の合う記事が多いGIGAZINEが第 5738回の 「日本刀」に次いで、日本刀に関する興味深い記事を上げてくれています。
  最初、日本刀の付いたタイトルに反応してタイトル全部を読んで、何だ海外の刀鍛冶なんてどうせまがい物で形だけ似せ ているような刀だろうとそれ程興味は湧かなかったのですが、取りあえずチェックだけはしてみようと動画の前に詳しい解説 を読み始めて驚きました。
  これは、あの「日 本刀」 で見た動画と同じように、たたらでの鋼づくりから始めているのです。動画からの画像を取った解説は分かり易く、その、ど れを見ても、日本の刀鍛冶が作る刀 と同じ工程を見事に同じなのです。  この、刀鍛冶の人は、絶対に日本で刀工に付いて修行しているとしか思えません。こ こまで、見事な仕事をしているとは 想像もつきませんでした。
  と言うことで、改めて動画を見ましたが、やはり、日本で修業したのは間違いないでしょう。日本の技術が評価されてこ んな人が出て来ると、後継者不足で伝統が途切れるのじゃないかと密かに心配していたのは杞憂だったのかもしれません。
  いよいよ、日本の文化が世界に広まる時が来ているのかもしれません。うかうかしていたら、戦後の堕落した日本人は世 界の日本の良さに気が付いた人達に追い抜かれるかもしれません。
  何だか、別の心配が出て来たのかも。

  まずは、詳細な説明と、動画を見てください。驚きました。

  GIGAZINE(ギガジン)より    2015年07月23日

  「キ ル・ビル」の日本刀「ハンゾーソード」を海外の刀鍛冶たちが本当に作ってしまった一部始終

  クエンティン・タランティーノ監督の映画「キ ル・ビル」に登場する、服部半蔵の作った日本刀「ハンゾーソード」を刀鍛冶たちが力を合わせてリアルに 再現するムービーがYouTube上で公開されています。ハンゾーソードを制作したのは、キルラキルの「片 太刀バサミ」など漫画やアニメに出てくる武器を多数再現して作っている刀鍛冶チーム「MAN AT ARMS」です。


  日本刀が正統に受け継がれているのを見るのは嬉しいですが、上でも書いたように、日本人の劣化の方が気になりだしま した。

杞憂であれば良いのですが!
2015年 7 月 31 (金)   第 5780回  待ってました。 再び、急落
  中国の形振り構わぬ株式操作の効果で下落が落 ち着いていた株価が、やっと、本来の急落が再開したようです。まだまだ、一日だけではどうなるか分かりませんが、是非、 この流れが本物になって、中国の崩壊が実現しますように。
  
  ブルームバーグ より   2015/07/27   

  中 国株:急落、上海総合8.5%安−相場押し上げ策の持続性懸念

   27日の中国株式相場は急落。上海総合指数が2007年2月以来の大幅下落で終了した。前 例のない規模で講じられた当局の株価対策を受けて約3週間にわたって続いてきた相場反発について、持続不能との懸念が強まった。

  上海総合指数 は前週末比8.5%安の3725.56で取引を終えた。同指数構成銘柄のうち上昇と下落の割合は約1対75だった。

   27日の急落で本土株市場に先週広がっていた平穏が破られ、経済成長が鈍化する中で政府の株価押し上げ 策が存続 可能かどうか疑問が浮上している。中国国家統計局が同日発表した6月の工業利益は前年同月比0.3%減。事情に詳しい関係者によ ると、国際通貨基金(IMF)は中国に対し株安に歯止めをかけるために講じた措置を最終的に解除するよう促している。

   岡三証券グループの忍足真理ストラテジスト(香港在勤)は、27日の中国株急落は投資家のセンチメント に水を差 したと指摘し、政府の支援策なしでは市場が依然として脆弱(ぜいじゃく)過ぎることを示していると述べた。

   香港市場ではハンセン指数が前週末比3.1%安の24351.96で引けた。同指数を構成する全50銘 柄が下落 した。ハンセン中国企業株(H株)指数は3.8%安。

  折角の下落開始ですが、中国はまだまだ諦めてないようです。どこまで形振り構わぬ介入を続けるつもりなのでしょう。 結局は傷を深くするだけなのは明らかなのに。
  とは言いながら、これが、崩壊に繋がり、ひいては共産党の終わりですから、座して死を待つよりは何としてでも誤魔化 しながらも延命したいのでしょう ね。後がないだけに、その足掻きも分からなくはないですね。まあ、せいぜい頑張って介入を続けてもらいましょう。結局 は、崩壊を早めるだけでしょうから。

   ロイター より   2015年 07月 28日

    中 国が株購入継続へ、下支え策縮小とのうわさ否定
 
   [上海 27日 ロイター] - 中国当局は27日、株式市場の安定化に向け、株の購入を継続する方針を示した。国内株式市場がこの日、8%超急落したことを受け、機能不全が市場全体に波 及するリスクを回避する用意があるとした。

  証券規制当局は、市場当局が「悪質な空売り」に関与した者に厳しく対処するとも警告した。

  株安を受け、キャピタル・エコノミクスのアナリストらはメモで「地合いが悪化すれば、価格下支えを狙った政策介入の 効果は長続きしない、というのが直近の中国株バブルで得られた教訓だ」と語った。

  この日、上海と深セン市場に上場する1500超の銘柄が、1日の値幅制限いっぱいの10%安(ストップ安)だった。 大半の指数先物も急落した。

  銀行筋は、国営の中国証券金融が商業銀行から借り入れた資金の一部を前倒しで返済したと述べている。

  中国証券監督管理委員会(CSRC)は中国市場終了の数時間後、中国証券金融による株価下支え策の中止をめぐるうわ さを否定。一部の大口投資家が「悪質な」空売りに関与している可能性を排除しないとの見解を示した。

  *内容を追加して再送します。

  UPDATE 1-中 国当局、市場安定化へ株購入継続方針 急落受け

  [上海 27日 ロイター] - 中国当局は27日、株式市場の安定化に向け、株の購入を継続する方針を示した。国内株式市場がこの日、8%超急落したことを受け、機能不全が市場全体に波 及するリスクを回避する用意があるとした。

  証券規制当局は、市場当局が「悪質な空売り」に関与した者に厳しく対処するとも警告した。

  株安を受け、キャピタル・エコノミクスのアナリストらはメモで「地合いが悪化すれば、価格下支えを狙った政策介入の 効果は長続きしない、というのが直近の中国株バブルで得られた教訓だ」と語った。

  この日、上海と深セン市場に上場する1500超の銘柄が、1日の値幅制限いっぱいの10%安(ストップ安)だった。 大半の指数先物も急落した。

  銀行筋は、国営の中国証券金融が商業銀行から借り入れた資金の一部を前倒しで返済したと述べている。

  中国証券監督管理委員会(CSRC)は中国市場終了の数時間後、中国証券金融による株価下支え策の中止をめぐるうわ さを否定。一部の大口投資家が「悪質な」空売りに関与している可能性を排除しないとの見解を示した。

  またまた、楽しみが出来ました。どうあっても、終焉を見たいものです。つまりは、それが、日本の時代の到来であり、 世界平和への道に通じると思えば、期待するしかないですものね。

全く、喜ばせてくれます!

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2009 年

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2010 年

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2011 年

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2012 年

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2013 年

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2014 年

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2015 年

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