団塊の世代の部屋（１９３）

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2015年 8 月 1 日(土)　 　第 ５７８１回　　中 国の実体経済
　　 中国の株の問題が注目されていますが、その裏に隠れた、実態の経済に興味があります。どのくらい崩壊に近づいているのか が分かるのはやはり実体経済の動きでしょう。

　　産経の田村さんが鉄道貨物量などから書いてくれています。

　　SankeiBizより　　 2015.7.27

　　【お金は知っている】　中 国の“党指令型経済モデル”は破綻している　鉄道貨物輸送量が示す作為的ＧＤＰ
 
　　中 国の実体景気、人民元相場と株価の推移

　　上海株は中国共産党の市場統制強化によって暴落に「歯止め」がかかったように見えるが、中国経済は閉塞状況にある。 上海株暴落 は、慢性デフレ不況の症状すら見せている実体経済の惨状を反映した。党指令型経済モデルが破綻したのだ。（夕刊フジ）

　　中国は今年４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率が年率で７％と発表している。党が目標とする水準そのもの で、党官僚 が明らかに鉛筆をなめた作文と言っていい。まともなエコノミストやメディアなら、どこも信用しないだろうが、残念なことに、北京 の顔色を気にする日本の多くのメディアやエコノミストは「大本営発表」を無批判に受け止めている。

　　そのインチキぶりを示すのがグラフの鉄道貨物輸送量である。同輸送量もＧＤＰと同じく、中国国家統計局がまとめるの だが、李克 強首相は以前に「ＧＤＰは作為的だが、鉄道貨物輸送データは運賃を基本に集計するので信用できる」と米国の駐北京大使に打ち明け ている。輸送量は２０１４年初め以来、下がり続けている。今年６月までの１２カ月合計を前年同期に比べると実に７・６％ 減であ る。

　　消費者物価指数もなだらかながら、下落が続いている。中国は内需減退でマイナス成長の局面にあるとみてもおかしくな い。も し、７％も生産が伸びているとしたら、莫大な過剰生産を続けているだけであり、企業は過剰在庫をさらに増やしているはずである。

　　注目すべきは、人民元の実効相場である。実効相場はドル、円、ユーロなど他の通貨との交換レートを貿易量に応じて加 重平均した 値である。元相場は実体経済の下降とは対照的に上昇を続けている。円に対しては５０％以上も高くなった。道理で、日本製品は超安 になるはずで、日本へ爆買いツアーが殺到する。

　　通貨高、慢性的物価下落・不況というのは、まさしく日本の２０年デフレと酷似している。中央銀行、商業銀行、国有企 業さらに株 式市場も党の指令下に置く以上、株価を引き上げるのはたやすいことで、個人投資家たちも「党が株価を上げてくれる」と信じたか ら、株価が急騰した。しかし、実体景気とのギャップがはなはだしいので、香港経由の外国人投資家が売り逃げしただけで、 暴落し た。

　　日本を含む世界経済への影響は、上海株価そのものよりも、隠しおおせなくなった中国経済の惨状からくる恐れがある。 中国の輸 入市場は日本の２・５倍、米国の７割に達する。輸入額は１４年秋から前年比マイナスとなり、対中輸出依存度の高い韓国、東南アジ アなどの経済を直撃している。

　　日本からの輸入も減り続けているが、中国輸入市場の不振は日本のアジアなど対外輸出全体のマイナス材料となる。ま た、流通業や 自動車大手など対中投資を増やしてきた企業は泥舟に乗っているのも同然だ。日本としては、本格的なチャイナ・ショックに十分耐え られるよう、アベノミクスを巻き直すしかない。（産経新聞特別記者・田村秀男）

　　やはり相当に悪そうですね。幾ら表面を糊塗して誤魔化そうとしても、どこかから真実は洩れて来るということでしょう ね。もういい加減悪あがきは止めて素直に破綻してくれない者でしょうか。　　
　　一度掴んだ権力の蜜はどうやっても隠したくなる程甘いのでしょうね。掴んだことのない私でもその気持ちは分からない くないですが、どんなにあがいても 無理なものは無理でしょう。早く諦めて楽になった方が良いと思うのですが、所詮権力を掴んだことの無い者の浅はかな考え なのでしょう。

それにしても、待ち遠しい！
2015 年 8 月 2 日(日)　 　第 ５７８２回　　産 業界も声を挙げた
　　２７ 日の暴落の後は、やはり、政府 の介入が効いたのか少し落ち着 いたようですが、これも、直に 化けの皮が剥がれることを期待 しても良いのじゃないでしょう か。
　　効いたと言っても、かなり 上下動があったようですから、 政府の介入の様子見もあったの かもしれません。かと言って、 毎日の動きに一喜一憂するのも それ程意味が無いような気がし ます。どうせ、崩壊は間違いな いのですから。

　　2015/07/28ブ ルームバーグ 　　中 国株：下げ幅縮小、大型金融株 が上昇−支援策観測で
  　
　　28日午前の中国株式相場 は下げ幅を縮小した。相場が乱 高下する中で中国銀行など大型 金融株が上昇した。商品関連株 は下げた。

　 上海総合指数 は午前の取引終了時点で前日比１％安の3688.48。指数は5.1％安から１％高まで変動した。騰落比率は約１対３。中国銀行（601988 CH）は1.5％上げ、中国中 煤能源（601898 CH）などエネルギー株は下げた。上海総合指数は前日8.5％下落していた。

  　正徳人寿保険の運用担当者、 呉侃氏は「銀行株など大型株が 上昇しているのは、間違いなく 幅広い相場下支えのために政府 系ファンドが買っているから だ。相場が以前の安値に下落す るかその水準に近づけば当局は さらなる支援策を講じるだろ う」と指摘した。

　 ＣＳＩ300指数は前日比0.2％安。一時は５％下落していた。香港市場では午前11時34分（日本時間午後０時34分）現在、ハンセン指数が1.6％ 高。前日は３週間ぶり安値を付 けていた。ハンセン中国企業株 （Ｈ株）指数は0.5％高。

　　同じブルームバーグがこん な説も取り上げています。この 数字を見たとき、上記のと数字 が違うじゃないかと不審に思い ながら、記事を見ると、何のこ とはない予測でした。紛らわし いことをしないでほしい。

　　　ブ ルームバーグよ り2015/07/282015/07/28
　　中 国株14％下落へ、1929年 株価大暴落に似た動き−デマー ク氏
 
 　　中国株は今後 ３週間であと14％下落する見 通しだと、2013年の上海総 合指数の底入れを予想していた トム・デマーク氏が指摘した。 1929年の米国の株価大暴落 に似た相場パターンを示してい るという。

 　　27日の中国 株式市場では上海総合指数 が前週末比8.5％安の3725.56と、約８年ぶりの大幅な下落率となった。デマーク氏は同日、同指数が3200まで下げるとの見通しを示した。こうな れば６月12日の高値からの下 落率は38％となる。３月以降 の同指数の値動きは、1929 年に最大48％下落 したダウ工業株30種平均と類似の値動きだと同氏は説明した。

 　　27日の急落 前は、当局の株価下支え策によ り、１カ月足らずで時価総額か ら４兆ドル（約493兆円）が 吹き飛んだそれまでの株安に歯 止め がかかっていた。中国証券監督 管理委員会（証監会）は、当局 が支援策を引き揚げつつあると の見方を否定したものの、景気 減速の中で株価押し上げのため の前 例のない介入が持続不可能との 懸念が広がっている。

 　　デマーク・ア ナリティクス（アリゾナ州ス コッツデール）の創業者である デマーク氏（68）は電話取材 に対し、「さいは投げられた。 市場を 操作することはできない。市場 を支配しているのはファンダメ ンタルズだ」と語った。同氏は 40年余りにわたり相場の転換 点を特定する指標を開発してい る。

　　やっと、日本の経済界も懸 念を表明する人が出て来たよう です。
2015.7.29
　　中 国経済「楽観視できない」　経 済同友会・小林代表幹事

 　　経 済同友会の小 林喜光代 表幹事は２８日の定例会見で、 前日に上海株式市場の全体の値 動きを示す上海総合指数が、 ８％下落したのに続き、２８日 も一時５％を超える下げとなっ たことに対し、「楽観的にみて はいけない」と語った。

　　小林氏は中国政府が、 ４〜６月期の国内総生産 （ＧＤＰ）が物価変動を除く実 質で前年同期比７．０％増とし ていることに対し、「電機など のモノづくりと 輸出については、（７％成長 の）レベルには達しておらず、 変調している可能性もある」と 実体経済が悪化している懸念を 示した。そういった影響が上海 株式市 場の乱高下につながっている可 能性を示唆した。

　　分かっているのなら、真剣 に撤退を実行して、中国崩壊を 後押しすることくらいやって欲 しいものです。それが、結局は 損失を抑えることになり、しい ては、中国の崩壊を早めると言 う世界平和への貢献になるで しょう。
い い加減に決断してもらいたい
2015 年 8 月 3 日(月)　 　第 ５７８３回　　車 一台が電 気自転車に
　　中国政府の形振り構わない介入で、相変わらず 株の動きははっきりしませ ん。止まったと思えば、又下がるの繰り返しのようです。こんな数字に振り回されて一喜一憂するのも腹立たしいですが、や はり、気になってしまいます。早 く、崩壊してしまえばいいのですが、それも直には起きそうもないのが残念です。
　　
　　　ブ ルームバーグよ り　　　　2015/07/29
　　　
　　中 国株：上海総合、４日ぶり上昇-取引終了前１時間で下げ消す
 
 　　29日の中国株式相場 は４営業日ぶりに上昇。個人投資家や信用取引の投資家の関心が薄れる兆しが広がったことより、当局の支援策をめぐる観測が材料視された。売買高は約２カ月 ぶりの低水準だった。

　 上海総合指数 は前日比3.4％高の3789.17で終了。前日までの３営業日では11％下落していた。指数は取引終了前の１時間で1.4％の下げを消した。同指数構成 銘柄の騰落比率は約30対１で、工業株やテクノロジー株を中心に買われた。中国遠洋運輸（集団、601919 CH）は10％値上がりし、海運株の上げをけん引した。

　 海通証券の張崎アナリスト（上海在勤）は電話取材に対し、「一部の投資家が底値買いに動いた一方、一部の優良株に対して見られた大量の買い注文は、政府系 ファンドが相場下支えのために実施した可能性を示唆している」と指摘した。

　　 ＣＳＩ300指数は前日比3.1％高。香港市場ではハンセン中国企業株（Ｈ株 ）指数が0.9％上げ、ハンセン指数は0.5％高。

　　SankeiBizより　　 2015.7.30

　　上 海株、終値まさかの２．２％安　残り１５分で急落　回復基調には遠く

　　３０日の中国・上海株式市場で、代表的な指数である上海総合指数の終値は、前日終値比２．２％安の３７０５．７７と なった。

　　午前は軟調だったが、午後に高値圏に浮上し、この日も続伸すると思われた。しかし日本時間午後４時の取引終了時刻ま であと１５分を切ってから売りが急拡大、みるみる値を下げた。

　　前日は４営業日ぶりに２．７％反発したが、この日の下落でほぼ行って来いとなった。政府系機関による買い支えなどが 進んでいるが、目に見えた効果が出るのには時間がかかりそう。

　　珍しくレコードチャイナの記事がありました。個人の損失を具体的な数字で表している珍しい視点からの記事です。

　　　レコードチャイナよ り　　　 2015年7月30日(木)
　
　　中国 株暴落！ 個人投資家の平均損失額は108万円＝当局は「悪意の空売り」に続き「投げ売り」も捜査対象

　　29日、中国では27、28日の2日間で個人投資家の平均損失額は5万4000元だった。27日には8年ぶりの暴落 を記録し たが、当局は投げ売りした投資家を取り調べる方針を表明している。
 2015年7月29日、華商報によると、中国では27、28日の2日間で個人投資家の平均損失額は5万 4000元 （約108万円）に上った。

　　中国政府による株式市場救済策により平穏を取り戻したかに見えた中国株だが、27日にいきなりの暴落となった。上海 総合指数 はマイナス8．48％という8年ぶりの下げ幅を記録した。28日も続落し、時価総額にして約5兆元（約100兆円）が消失した計 算となる。個人投資家1人当たり5万4000元の損失となった計算だ。

　「今年上半期の上げ相場の利益が吹っ飛んだ」「車1台買える利益が電動自転車1台分にまで減りました」と投資家は悲鳴 をあげて いる。中国当局は「悪意の空売り」を取り締まる姿勢を示しているが、27日の暴落についても投げ売りした投資家について取り調べ ると表明した。（翻訳・編集/増田聡太郎）

　　面白いですね、車一台が電気自転車一台分に減りましたなんて何と分かり易い表現でしょう。中国の人達はまだ余裕があ るのでしょうか。
　　何だか、毎日期待して数字を追うのも空しくなります。崩壊は間違いないのですから、のんびりと結果が出るのを待つの が利口かもしれません。それでも、できれば一日も早い結果を見たいものです。

　　なんだか飽きてきたのか も！
2015年 8 月 4 日(火)　 　第 ５７８４回　　　年 金情報流 出に中国軍が関与していた
　　皆がそうだろうなあとは思ってましたが、はっ きりとした証拠が掴めないので有耶無耶になるだろうと諦めていたのじゃないでしょうか。
　　特に、日本の左翼マスコミが書く訳ないのは明らかでした。ところが、週刊誌は凄いですね。衝撃的な記事を書いてくれ たようです。
　　そしれ、それを産経が取り上げたのですから驚きです。流石産経です。

　　しかし、この中身は証拠はありませんが多分本当でしょうね。あの民主党も絡んでいるのじゃないでしょうか。あの民主 党ならやりかねません。と言うか、 安保法案に対するとんでもない揚げ足取りの反対戦術を見ても、もう中国からの指令が飛んでいるとしか思えない醜態です。 もし絡んでないとしても、利用し て、攻撃したことは事実なのですから何とも情けない売国政党としか言いようがないでしょう。

　　　ZAKZAKよ り　　　2015.08.01

　　年 金情報流出に中国軍が関与していた…日米タッグで大逆襲へ　文春報道

　　日本年金機構の個人情報流出事件をめぐり、衝撃的な報道が飛び出した。警視庁公安部が、犯行グループが中国人民解放 軍の事実上の傘下組織であることを 突き止めた−とするリポートを、３０日発売の「週刊文春」が掲載したのだ。米国では最近、中国政府傘下のハッカーらが関 与したとみられる個人情報の流出が 相次いでいる。安全保障関連法案の国会審議が進むなか、国民を守るためにも、日米両国のタッグを堅固にすることが急務で はないのか。

　　「人民解放軍が関係する組織が、日本の省庁にサイバー攻撃を仕掛けてくることは十分考えられる。日本と同盟関係を結 んでいる米国が、中国と『サイバー戦争』状態にあるからだ」

　　アジア情勢に詳しい元公安調査庁調査第２部長の菅沼光弘氏は、こう警鐘を鳴らす。

　　菅沼氏の解説は後述するとして、文春が「衝撃スクープ」と銘打った、「『年金情報』流出犯は中国サイバー部隊！」と いう記事の概要は以下の通りだ。

　　警察は、不審なメールや通信について年金機構から相談を受けた今年５月当初、生活安全関係の部門が水面下で捜査に当 たった。ところが、通信やメールの解析を進めるうち、中国のハッカーグループが浮上した。

　　捜査はスパイやテロリストを取り締まる警視庁公安部へと引き継がれ、外国情報機関からの情報も勘案した結果、グルー プの所在地が中国の上海など複数の 都市であることを突き止めた。グループを実質的に運営しているのが、中国人民解放軍のサイバー攻撃部隊の「別動隊」だと いうことも判明した−。

　　今回の事件に、中国系組織が関与している可能性は、以前から指摘されていた。年金機構が情報流出を公表した６月初旬 には、感染したウイルスには中国語 の書体（フォント）が使用されていたことが報じられた。日経新聞（電子版）も６月末、「一連のサイバー攻撃に新証拠　中 国系組織が関与した」との記事を掲 載している。

　　ただ、文春報道のように、犯行グループが単なる犯罪集団ではなく、人民解放軍系の組織だということになれば、事態は 一気に深刻さの度合いを増す。前出の菅沼氏が続ける。

　　「中国が、米国へのサイバー攻撃の一環として、同盟関係にある日本に矛先を向けるのは、ある意味、自然なことだ。そ の場合、真の攻撃の対象は官邸や警 察、防衛省などの省庁であり、日本年金機構を狙ったのは“予行演習”だと推測できる。日本のコンピューターシステムの脆 弱（ぜいじゃく）なポイントを探ろ うとしているのではないか」

　　実際、中国が絡むとみられる対米ハッカー攻撃は近年、激しさを増している＝別表。

　　６月には、米連邦政府の人事管理局のコンピューターシステムに何者かが不正に侵入し、約４００万人分の政府職員や元 職員の個人情報が流出した可能性が あることが発覚した。今月９日には、他にも２１５０万人分の情報が盗まれていたとする同局の調査結果が発表され、サイ バー攻撃の被害では「米国史上最大」 （ＡＰ通信）となった。

　　米人口の実に約７％にあたる個人の情報が盗まれるという異常事態であり、人事管理局のアーチュレタ局長の引責辞任に まで発展した。

　　中国側は、自国の関与について否定しているが、ワシントン・ポスト紙（電子版）は、複数の米政府当局者の話として 「中国政府傘下のハッカーたちによる 侵入」と伝えている。前出の文春の報道によると、日本年金機構を狙った解放軍系組織は、米人事管理局の流出事件でも「第 １容疑者の中に含まれると断定され た」という。

　　サイバー問題は「米中間の最も深刻な懸案の１つ」（米国務省高官）と位置づけられており、両国の対立は深まるばかり だ。オバマ政権は、一連のサイバー 攻撃を中国によるスパイ活動の一環とみており、ワシントンで６月に開かれた閣僚級の「米中戦略・経済対話」でも、両国は サイバー問題について主張をぶつけ 合った。

　　こうした事態を踏まえ、米国は日本との協力態勢の整備を急いでいる。今月９日には、日本政府との間でサイバー空間を めぐる課題を討議する対話を近く開くことを明らかにした。

　　日米両政府は２０１３年から「日米サイバー対話」を定期的に開催しており今回で３回目。これまでも、サイバー攻撃は 安全保障上の脅威だとの認識を共有し、防護策を議論してきたが、今回は新たに日本年金機構の事件も議題となりそうだ。

　　菅沼氏は「サイバー攻撃は、まさに『現代の戦争』だ。日米が協力し、情報共有などを進めていかなければならない。協 力関係をアピールすることは、中国に対する牽制にもなる」と語っている。

　　流石、公開された株式市場に形振り構わず介入して世界をあきれさせた中国です。隠れてやる事は当たり前のことでしょ う。
　　それにしても、中国はいよいよ、やけくその戦争に打って出るつもりなのでしょうか。何と言っても、もう内部に溜まっ た不満を吐き出すのはそれしかないのですから。
　　もしかしたら、この株下落問題が止まらなければいよいよ遣り出す可能性もありそうな気がします。それは、とりもなお さず自滅への道です。　

やればいいのに！
2015 年 8 月 5 日(水)　 　第 ５７８５回　　直 流エアコン
　　太陽光発電を有効に利用するためには、今は、 交流の家電製品などを直流のまま使えるようにするべきと、第 ４２８８回の「節電ハウス」などで何度も書いてきましたが、そんな話題も殆ど無くなって、もう誰も見向きも しないのかなと思っていたら、遂に、発売にまでこぎつけたメーカーが出て来たようです。
　　このところ、韓国のサムスンに騙された日本中の家電メーカーの凋落の責任者でもあり、その責任を取るかのように自分 も何時倒産するかの噂ばかりのあのシャープが開発したのだそうです。
　　流石、太陽光発電で一時は世界をリードしていた企業だけあって直流家電も諦めていなかったようです。

　　　読売新聞よ り　　　2015年07月26日

　　シャー プが世界初「直流エアコン」…年内発売へ

　　シャープが、太陽光パネルなど住宅に備えた発電機が生み出す直流（ＤＣ）の電気で動く「ＤＣ家電」の実用化に成功し た。

　　ＤＣ家電は、直流の電気を、住宅の配線を流れる交流（ＡＣ）電気に変換する必要がなく、変換時の電力ロスを抑えられ る。「次世代の省エネ家電」として注目されており、シャープは年内に、世界初のＤＣ対応のエアコンを発売する。

　　現在は送配電線から宅内のコンセントまで、すべて交流の電気が流れている。普及が進む太陽光パネルや、都市ガスなど を使って電気とお湯を作る家庭用燃 料電池「エネファーム」は、発電した直流の電気をパワーコンディショナーを通して交流に変換し、家庭内の配線に電気を 送っているが、この際に５％以上の電 力ロスが生じているという。

　　さて、シャープの起死回生の商品にはなりそうもない感じですが、折角開発した直流家電ですから、是非、これからの直 流化の流れを作り出す起爆剤になって欲しいものです。
　　なんといっても、直流で発電したものを、交流に変換し、それを再び直流にして使うという何ともロスの多い電気製品が ほとんどの現在、全ててが、直流家 電に成功すれば、世界全体でも大きな節電効果になることは間違いないだけに、是非、その流れを作り出す為にも頑張っても らいたいものです。

　　直流の時代が来るか！
2015 年 8 月 6 日(木)　 　第 ５７８６回　　　欧 米企業に 中国事業見直しの動き　
　　相変わらず中国の株の動きが気になる毎日です が、そんな目先のことより大きな崩壊への流れを見たいものです。
　　と思っていたら、やっと、欧米企業に中国事業見直しの動きが見えて来たとの記事がありました。これは、期待できるか と喜んで読んでみましたが、まだまだ楽観的な考えもあるようです。一体、何が欧米企業の目をくらませているのでしょう か。

　　ロイターより　　　2015年 08月 3日

　　〔ア ングル〕欧米企業に中国事業見直しの動き、投資削減や生産ライン縮小も
 
　 　［ロンドン　３１日　ロイター］ - 中国経済の減速を受け、現地事業に厳しい目を向けている欧米企業の多くが、投資やコストの削減、生産ライン縮小のほか、増加する不良債権の対処を迫られて いる。

　　２０００年から１０年にわたり２ケタ成長を続けた中国経済には多くの欧米企業が重点的に投資してきた。だが、ここ数 年、その勢いは急速に鈍り、同国での需要を減退させているほか、中国企業の財務健全性への疑問が生じている。

　　最近の中国株急落で、中国経済があと数年で過去のような力強い成長を取り戻すとの期待は大きくしぼんだ。

　　オランダの総合電機大手フィリップス(PHG.AS)のフランス・ファン・ホーテン最高経営責任者（ＣＥＯ）は２７ 日、第２・四半期決算発表後の電話 会議で「中国事業は２ケタの伸びを記録する素晴らしい業績が５年続いたが、徐々に伸び悩んでいる」と指摘。「今後は中国 の成長に関してかなり控えめの見通 しが必要になる。現実的になるということだ」と述べた。

　　中国経済の規模を踏まえると、欧米企業幹部の現地での通常の事業継続が難しいとする発言は、中国からの撤退を示唆し ているわけではない。

　　＜シェア拡大より黒字確保＞

　　スイスのエンジニアリング大手ＡＢＢ(ABBN.VX)のウルリッヒ・シュピースホーファーＣＥＯは「中長期的には 中国経済の回復を楽観視している」と語る。ＡＢＢは慎重なコスト管理と割高とされる同社製品の価値を顧客に説明すること に努めている。

　　米自動車大手フォード・モーター(F.N)は中国市場の縮小に減産で対応している。

　　このような欧米メーカーの対応を受け、欧米を中心とするサプライヤーにも影響が広がっている。仏自動車部品メー カー、ヴァレオ(VLOF.PA)は中国の自動車工場からの需要減少により、成長を見込んだ事業計画を見直さざるを得な くなったと明らかにした。

　　ＯＣ＆Ｃストラテジー・コンサルタンツのパートナー、ウィル・ヘイラー氏は、中国の事業環境の悪化を受け、企業の関 心は市場シェアの拡大から中国事業の黒字確保、少なくとも赤字を減らすことにシフトしていると指摘する。

　　企業が取る戦略は、コスト削減や製品の値下げなど多岐にわたる。

　　米ゼネラルモーターズ（ＧＭ）(GM.N)は中国では効率的なコスト管理を目指すと表明。独自動車大手 ＢＭＷ(BMWG.DE)やイタリアのサングラス・眼鏡大手ルクソティカ(LUX.MI)は値下げで中国人消費者の取り 込みを図っている。

　　生産ラインの見直しも選択肢の一つ。仏食品大手ダノン(DANO.PA)は、中国の粉ミルク事業Dumexを現地企 業の雅士利国際(1230.HK)に売却し、より高い利益が見込める世界的ブランドの売り込みに注力する方針を示してい る。

　　＜信用リスク見直しも＞

　　中国の事業環境の悪化は、企業に信用リスクの見直しも迫っている。スウェーデンの大手トラックメーカー、ボルボ (VOLVb.ST)は昨年、中国事業で貸 倒損失が見込まれるため、６億５０００万クローナ（７５００万ドル）の引当金を計上すると発表。同社のヤン・ギュラン ダーＣＥＯ代行は今年７月半ば、同社 が未返済融資についてディーラーと厳しい交渉を行ったと明らかにしたが、状況が落ち着いたかどうかは分からない。

　　信用リスクの増大を受け、一部の欧米銀行も中国に対するエクスポージャーを見直している。スイスの金融大手 ＵＢＳ(UBSG.VX)は中国国内の顧客に対する融資を中止したと発表した。

　　欧米企業がこれまでよりも中国事業の運営に慎重になったとはいえ、同国での成長機会を狙う姿勢に変わりはない。実 際、最近の株価急落に乗じて現地企業を安 価で買収できないか模索する動きもある。ただ、多くの中国企業が融資などで政府の支援を受けるなか、購入対象となる企業 は少ないと企業幹部らは指摘する。

　　やはり、まだまだ中国の規模に幻惑されて諦めきれないようです。とりあえずは拡張は慎重になり、当面の利益確保を目 指すと言うことのようです。
　　結局は、思い切って撤退するところまでの決断は無理のようですね。完全に崩壊するとは考えられないのでしょうか。
　　目先の利益を捨てることが出来ずにしがみつくことで結局は大きな打撃を受けることになることが受け入れられないので しょうか。結局は痛い目に合わないと分からないと言うことでしょう。
　　日本の企業も同じでしょうね。世界が手を取り合って中国を叩き潰すという戦略を取るつもりは何処も無いようです。尤 も、これは、国が取るべき戦略でしょうか。

何ともまだるっこしい！
2015 年 8 月 7 日(金)　 　第 ５７８７回　　　マ イクロイ ンバータ
　　こんな凄いものが出来ていると知らなかった と、第 ５５２４回の「パワコン不要の太陽光」で取り上げ、何で、これが日本の住宅用に採用されないのが納得が行か ないと書きました。
　　ところが、いよいよ実現する可能性が出て来たようです。これは、直流家電と共に住宅用太陽光発電にとって追い風にな りそうな気がします。是非、早く実現させてもらいたいものです。
　　
　　スマートジャパ ンより　　2015年07月30日

　　都 市部に向く「ちょい足し」太陽光、1枚単位で増設可能

　　太陽光発電システムは影に弱い。東芝が開発したマイクロインバータはこの問題の解決に役立つ。マイクロインバータ付 き太陽電池モジュールを導入すると、1枚単位で増設が可能になり、パワーコンディショナーの設置スペースが不要になる。 [畑陽一郎，スマートジャパン]

　　「住宅が密集している都市部では、太陽光発電システムを導入しにくい場合がある。影の影響だ。影があると実発電量が かなり低くなる。このような場所にも 導入しやすいのが、今回PVJapan2015で初めて参考出展した『マイクロインバータ』（図1）だ。当社の太陽電池 モジュール『Sシリーズ』（出力 250W）と組み合わせた製品を考えている。2020年には広く使われているのではないだろうか」（東芝）。
 
   図 1　200Vの交流を出力するマイクロインバータ（右）と通信用のゲートウェイ装置。東芝がPVJapan2015 で展示したもの

　　住宅に太陽光発電システムを導入する場合、10枚程度の太陽電池モジュールを直列に接続し、パワーコンディショナー を経由して分電盤につなぐ。太陽電池 が直列につながっているため、1枚に影が掛かると、全体の電流が下がってしまう（図2）。発電量が減る。このため、設置 を諦めたり、影になりやすい位置を 避けて設置する容量を小さくすることも多い。
 
  
　　東芝の解決策は、太陽電池モジュール1枚ごとにマイクロインバータを付けるというもの。影になったモジュールの出力 は下がるものの、他のモジュールは全く影響を受けない（図3）。
 
   図 3　影の影響を最小限にとどめることが可能に

　　マイクロインバータは独立した小型のパワーコンディショナーとして動作する。「マイクロインバータ付き太陽電池モ ジュールの導入コストは、一般的な太陽 電池モジュールよりも高くなる。太陽電池モジュールの枚数分だけマイクロインバータが必要になるからだ。しかし、システ ム全体を見ると実発電量が多くな り、導入メリットが十分あると考えている」（同社）。
さまざまな場所に取り付け可能

　　マイクロインバータの利点は影に強いことの他、2つある。1つは太陽電池モジュールを1枚単位で増設できること。従 来のパワーコンディショナーでは難し い利用法だ。「既に太陽光発電を導入済みの家庭に1枚増設するといった使い方もできる」（同社）。パワーコンディショ ナーを経由する必要がないため、宅内 配線の制約も少なくなる。集合住宅の居住者が導入する際にも適しているという。

　　もう1つは、パワーコンディショナーの設置スペースを必要としないことだ。「太陽電池モジュールの設置スペース以外 に空間を必要としないため、公共機関に数枚設置する、壁面に設置するといった用途が開けると考えている」（同社、図4）。

　　回路技術で小型化と高効率化を実現

　　マイクロインバータを製品化するには小型化（薄型化）が必要だという。太陽電池モジュールは裏面に窪みがあり、この 位置に納まるサイズまで小型化し、設置の際に邪魔にならないことを目指しているからだ＊1）（図5）。

　　＊1） 東芝の太陽電池モジュールSシリーズ「SPR-250NE-WHT-J」の厚さは46mm。
 
　　図 5　太陽電池モジュールの裏面にある空きスペースに配置する

　　「小型化を実現するために、当社が開発した回路技術『A-SRB』を適用した。A-SRBのメリットはもう1つあ り、高効率化も実現できる」（同社）。 試作品では、太陽電池モジュールよりも多少、マイクロインバータの方が厚い。A-SRB技術を適用しつつ、薄型化を実現 するとした。

　　マイクロインバータを複数枚設置した場合、発電電力量などをモニターするために、無線でゲートウェイ装置と接続し、 宅内のモニターなどに表示する。 920MHz帯の無線を使うという。「設置の際には無線を利用して、各マイクロインバータの初期設定を決めることを考え ている」（同社）。
法規制にも対応

　　太陽光発電システムを系統に連系（接続）する場合、系統連系規定（JEAC 9701-2012）を満たす必要がある。系統側が停電した場合でも太陽電池は停止しない。このままでは系統側で復旧工事の作業をする際に電流が流れて危 険だ。系統連系規定はこのような事態を避けるために設けられた。

　　「現在、系統連系規定に準拠した系統連系保護装置機能を内蔵しており、他メーカー品と混在した場合の対応を考えた多 数台連系対応単独運転防止機能も持たせている。電力会社が公開する内線規定と合わせて、現在、関係者と話し合いをしてい るところだ」（同社）。

　　一枚単位で増設が可能と言うのも面白いですね。電力との契約がどうなるかの問題はありそうですが、少ない枚数での増 設が可能になればもう少し発電量を増やしたとか、今の装置で場所が殆ど一杯と言う場合でも増設の可能性が出そうです。
　　それ以上に、今の装置で増設となると、最低でもパワコンとパネル何枚かのセットとなるので金額的にも１０万円単位に なりますが、これならそのあたりも柔軟に対応できそうです。何だか、面白くなりそうな気がします。

発売が待ち遠しい！
2015 年 8 月 8 日(土)　 　第 ５７８８回　　　欧 州企業は中国と一蓮托生か
　　中国の株に対する介入は終わらないようです。 短期間には効き目が出たりもしているようですが、実際の経済はそんなに簡単に介入できるものではないでしょう。
　　傷を深くしているだけと信じたいものです。と言うか、介入に反応する人達がいるのも確かなのでしょうね。　　

　　　ブルームバーグより　　 　 2015/08/04

　　中 国株：上海総合４日ぶり反発、一部証券が空売り業務停止

 　　（ブルームバーグ）：４日の中国株式相場は上昇。相場下落に歯止めをかけるための措置を当局が強化し、 一部の証 券会社は空売り業務を停止した。

 　　上海総合指数 は前日比3.7％高の3756.55と、４営業日ぶりに反発して取引を終えた。前日までの３日間で計4.4％下げ、３日は約３週間ぶりの安値で引けてい た。原油安を受け、中国南方航空 （600029 CH）と中国東方航空（600115 CH）は共に値幅制限いっぱいの10％高。ＣＳＩ300指数は前日比3.1％高で終了した。

 　　君康人寿の呉侃ファンドマネジャー（上海在勤）は「空売り規制など当局が実施してきた一連の措置が効果 を表して きたように見える」と述べた。上海と深圳の証券取引所は３日の取引終了後、信用売りの決済期間を「Ｔ＋１」（翌日決済）に変更す る新たな措置を発表した。

 　　香港市場では、ハンセン指数が前日比ほぼ変わらずの24406.12で終了。ハンセン中国企業株（Ｈ株 ）指数は同0.6％上昇した。

　　但し、実体経済に大きな影響が出てきているようです。遂に、自動車販売にも影響が出てきているようです。

　　　SankeiBizより　　　 2015.8.4

　　中 国自動車販売、腰折れ　今年１７年ぶり減少見通し　経済先行きに警鐘

 　　世界最大の規模を誇る中国自動車市場に急ブレーキがかかっている。株価急落による消費者心理の冷え込み などを背景に今年の販売台数は１７ 年ぶりに前年割れするとの見通しを業界団体やメーカーが相次いで示した。裾野が広い自動車産業は景気の先行指標の意味合 いを持つだけに、中国経済全体の先 行きにも黄信号がともった格好だ。

　　冷え込む消費者心理

　　「顧客は価格にとても敏感になっている」

　　上海市内にある米フォード・モーターの販売店。営業責任者を務めるタオ・ジンロン氏は、車を売るのにかつてないほど 大きな努力が必要になっていると話 す。「顧客はこれまで以上にあちこちで値段を比べ、大幅な値引きを求めてくるため、店の利幅が打撃を受けている。成約ま でにかかる時間もずっと長くなって いる」という。

　　中国の自動車販売業者で作る中国汽車流通協会（ＣＡＤＡ）は先週、中国株の大幅な下落が続けば今年の国内新車販売台 数は少なくとも１７年ぶりに減少に転じる恐れがあると警鐘を鳴らした。ＣＡＤＡの幹部は、株価の不振が買い手の心理を損 ねているとの認識を示した。

　　全国乗用車市場情報連合会（ＣＰＣＡ）によると、中国の６月の新車販売台数は２年数カ月ぶりに減少。ドイツのフォル クスワーゲン（ＶＷ）は１〜６月の 中国販売台数が１０年ぶりに前年割れし、韓国の現代自動車なども販売を減らしている。こうした中、フォードも中国の今年 の新車販売台数を最少で２３００万 台と予測。前年の２３５０万台を下回る可能性を指摘した。

 　　スペインのビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行（ＢＢＶＡ）によれば、自動車はサプライヤー（納入 業者）に及ぼす影響が不動産産業に次いで大きい。 そのため、自動車産業の不振は製造業の低迷に拍車をかけかねない。実際、中国国家統計局と中国物流購買連合会が１日発表 した７月の中国製造業購買担当者指 数（ＰＭＩ）は５カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。

　　中国は２００９年に米国を抜いて世界最大の自動車市場に浮上。これに対応して、フォードやＶＷを含む自動車各社が相 次いで生産能力を増強してきた。販売の腰折れはこうした戦略にも影響を及ぼす可能性がある。

　　自動車需要は消費者や企業の信頼感のタイムリーな指標になることが多いため、景気情勢を公式統計に先駆けて映す。米 コンサルティング大手マッキンゼー でアジア自動車市場を担当するポール・ガオ氏は「自動車販売の減少が中国経済への警告なのは明らかだ。消費者信頼感（の 悪化）を反映している」と指摘す る。

　　消費者心理が冷え込んでいる原因の一つが中国株の急落だ。６月の下落局面では時価総額４兆ドル（約４９６兆円）が吹 き飛んだ。ＢＢＶＡのアジア担当チー フエコノミスト、レ・シア氏は中国の世帯について、今年は自動車の買い替えを見送って株に投資する方を選んでいたが、そ の株が急落したことで貯蓄が蒸発し てしまったと解説する。

　　新車販売の減速には、過去２年、新車登録の新たな上限を控えて駆け込み需要があったことの反動という面もある。英銀 ＨＳＢＣのエコノミスト、ジュリア・ ワン氏はさらに、中間層が車以外の高額な商品にも目を向け始めたことや、道路の渋滞問題も要因に挙げる。「市場は過去数 年にわたって非常に急速に成長した ので、いくぶん飽和してきている」というわけだ。

　　　株安で逆資産効果

　　とはいえ消費は中国の国内総生産（ＧＤＰ）の約６割を占めているだけに、株安による逆資産効果が働けば成長率に大き く響いてくる。レ氏によると、自動車 は中国の６月の小売り売上高で１２．２％を占めた。同氏は「株価の下落は今後、中国の消費に重くのしかかっていきそう だ。実際のところ、中国経済が減速す る中で消費は明るい兆しだったのだが」と話した。（ブルームバーグ　Ｅｎｄａ　Ｃｕｒｒａｎ、Ａｌｅｘａｎｄｒａ　 Ｈｏ）

　　成程、政府が見え見えの介入を繰り返すのも、こうした影響を恐れてのこともあるのでしょうね。しかし、そんなもので 食い止められるのでしょうか。　

　　この期に及んでも、しつこく中国にしがみつくドイツなどヨーロッパの動きが不思議で仕方なかったのですが、既に、の めり込み過ぎていて撤去も難しい状態に陥っているのかもしれません。
　　こんなときだからこそ、日本の企業が思い切って撤退すれば、中国崩壊の後は天下になると思うのですが、日本の企業も もう抜け出せないところまで来ていると言うことでしょうか。それでも、撤退した方が勝ちでしょう。

　　　ロイターより　　　2015年 08月 4日

　　ア ングル：中国減速、ユーロ圏は周辺国よりも中核国が打撃大
 
 　［ロンドン　３日　ロイター］ - 中国の景気減速や株価急落は世界中に余波を及ぼしそうだが、ユーロ圏内ではドイツやフランスなどの中核国よりも、イタリア、スペインなど周辺国の方が比較 的打撃は小さいと見られる。

　　これは周辺国の中国との結び付きが比較的小さいのに対し、中核国はずっと大きいためだ。中国からの強い需要はドイツ の自動車産業に好況を、フランスの 高級ブランドに成功をもたらし、オランダやフィンランドの化学産業や資本財セクターを着実な成長へと導いた。それに伴っ てこれらの企業による設備投資も拡 大した。

　　しかし中国からの需要は冷え込んでいる可能性がある。７月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は低下し、株価 は６月半ば以来で３０％下落、成長率は間もなく２００９年初頭以来で初めて７％を割り込む可能性が出ている。

　　ＲＭＧウェルス・マネジメント（ロンドン）のパートナー、スチュワート・リチャードソン氏は「ドイツには中国が欲す る製品がある。しかし世界貿易と世界の経済成長が減速している上、ドイツは既にユーロ安による恩恵を一通り被った」と話 す。

　　「中国が苦しめばドイツも苦しむ。従って欧州株の中では周辺国がドイツをアウトパフォームしている」とリチャードソ ン氏は続けた。

　　中国への関与度合いにおける中核国と周辺国との差は、貿易統計を見れば一目瞭然だ。

　　ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ニューヨーク）のグローバル通貨ストラテジー責任者、マーク・チャンドラー氏によ ると、ドイツの輸出に占める中国向 けは約８％、フランスとフィンランドはそれぞれ約５％。これに対し、イタリアは３％、スペインとアイルランドは２．５％ 程度で、ポルトガルはわずか２％ だ。

　　ＵＢＳが作成したリストによると、中国と取引している欧州企業上位３７社のうち、ユーロ圏企業は１６社にとどまり、 うち１５社がドイツ、フランス、フィンランド、オランダの企業となっている。

　　もうここまで来たら欧州企業は中国と一緒に崩壊の道を突っ走ってもらいましょう。お気の毒ですが、これも、中国を信 じて自らのめり込んでしまったのですから、自己責任としか言いようがないでしょう。　

ご愁傷様です！
2015 年 8 月 9 日(日)　 　第 ５７８９回　　人 民元の ＳＤＲ採用先送りか
　　これだけは絶対に阻止して欲しいと思っていた 中国の元のSDR採用でした。習近平はこれが実現するだろうと確信して出鱈目な経済政策を続けてきたのではないでしょう か。
　　ところが、素晴らしいニュースが飛び込んできました。まだ最終決定ではないのかもしれませんが、可能性は殆ど無く なったそうです。

　　ロイターより　　2015年 08月 5日

　　ＩＭＦ スタッフ報告、人民元のＳＤＲ採用先送りを提言
 
 　［ワシントン　４日　ロイター］ - ４日公表された国際通貨基金（ＩＭＦ）スタッフ報告は、現在の特別引出権（ＳＤＲ）構成通貨を２０１６年９月３０日まで維持すべきとの見解を示した。それ までは、人民元のＳＤＲ採用に関する動きは控えるべきと提言、元が早期にＳＤＲに採用される可能性は事実上なくなった。

　　人民元のＳＤＲへの採用を先送りすべきとした理由については、２０１６年最初の金融市場の取引を混乱させないため、 と説明している。

　　報告は人民元について、国際決済で活発に利用されているという条件は満たしていると指摘。「自由に使用可能」という 要件をクリアしているかどうかについては、理事会が今後判断するとしている（訂正）。

　　「自由に使用可能だと認められれば、元はＩＭＦでより中心的な役割を果たすようになり、ＳＤＲへの採用条件も満た す」という。

　　ＩＭＦの関係者らによると、ドイツと英国、フランス、イタリアは、人民元を年内にＳＤＲに採用することについて、前 向きな姿勢を示しているが、米国と日本はより慎重なスタンスをとっているという。

　　一方、スタッフ報告は、人民元が国際決済に占めるシェアで５位になっていることを指摘、中国政府の改革が進展してい ることは認めた。

　　中国は人民元のＳＤＲ採用に向けて、積極的な外交活動を展開。中国の李克強首相は今年３月、ＩＭＦのラガルド専務理 事に対して、資本勘定における元の交換性実現を加速すると約束、ＳＤＲ採用を訴えた。

　　スタッフ報告というのがどのくらいの信憑性があるのは分かりませんが、この記事によると殆ど決定のようですね。覆る ことのないことを願います。

　　それにしても、ドイツ・英国・フランス・イタリアなどはこれを狙ってアジアインフラ投資銀行(AIIB)への参加を 決めたのでしょう。思惑が外れて、今頃は真っ青になっているのでしょうか。
　　これで、いよいよ中国との一蓮托生も現実味を帯びてきました。気の毒ですが、世界平和より、自国の利益を優先した付 けは払ってもらうしかないでしょう。

　　いよいよ、中国の崩壊が待ち遠しいものになってきました。その時こそ、日本の出番です。日本再生が一気に実現に向 かって進みだすことでしょう。

何とも楽しみです！
2015 年 8 月 10 日(月)　 　第 ５７９０回　　AIIB は日米に対抗してない
　　段々追い詰められている中国がやけくそ発言を しているようです。昨日も触れた英・ドイツ・フランス・イタリアなどがあわよくば儲けてやろうと参加したあのAIIBで 強気な発言をしたようです。
　　もう設立さえ危なくなってきているので、なんとかしなくてはとの足掻きでしょうか。

　　　サーチナより　　　　 2015-08-05

　　　ＡＩＩＢ は「日米に対抗」など目的にしていない！＝中国メディア

　　中国メディアの人民日報は７月２９日、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）について、アジアにおける 国際開発金融機関として、アジア各国の願いをかなえる存在だと論じる記事を掲載した。

　　記事は、ＡＩＩＢがアジアのインフラ整備を推進する存在であることを指摘する一方、世界銀行やアジア開発銀行 （ＡＤＢ）と業務内容が重複し、競合する 存在になることを懸念する声も存在すると指摘。また、ＡＩＩＢは米国と日本が主導する国際金融秩序に対する挑戦ではない かと疑う声もあるとしながらも、 「こうした懸念は不要なもの」と主張した。

　　続けて、世界銀行とＡＤＢの目的は「貧困の解消」にあるとし、ＡＩＩＢが目的とする「インフラ整備」とは異なると指 摘し、競合する存在にはならないと 主張した。さらに、世界銀行およびＡＤＢとＡＩＩＢはむしろ補完関係にあると伝え、「互いに協力する余地が多い」と論じ た。

　　また記事は、ＡＤＢの試算ではアジアのインフラ整備における投資需要は年間８０００億ドル（約９９兆円）規模に達す るとしながらも、ＡＤＢだけでは到 底まかないきれない金額であり、ＡＩＩＢは不足分を補うことができると主張し、「これはアジアの願いに合致するものであ り、日米両国に対する挑戦ではな い」と主張した。

　　さらに、ＡＩＩＢの設立によって、アジアにおける金融協力がさらに進展することが期待できると主張し、日中両国が協 力を行うことでアジアの金融協力を発展させることは「アジア全体の発展に貢献するものだ」と主張した。（編集担当：村山 健二）

　　産経が株介入やAIIBがSDRの延期に繋がったと書いてくれています。

　　　ZAKZAKより　　　 2015.08.05　　

　　習 政権に大打撃　ＩＭＦが「人民元の国際化」決定時期を延期

　　習近平政権の野望が封じ込められた。国際通貨基金（ＩＭＦ）は、中国の人民元をドルや円などと並ぶ主要通貨に採用し 「特別引き出し権（ＳＤＲ）」の構 成通貨に加えるかどうかの決定時期を当初の年内から来年９月末以降に延期する方向となった。国際金融機関とかけ離れた実 態のアジアインフラ投資銀行 （ＡＩＩＢ）設立や強権的な株価維持策など、習政権の政策が裏目に出た。…以下略

　　今度の株介入で中国が使った金額を試算した記事がありました。　　

　　時事ドットコムより　　　　 2015/08/07

　　中 国、株価下支えに１８兆円？＝ゴールドマン試算−ＦＴ紙

　【ロンドン時事】中国が、６月以降に急落した株価の下支えに政府系機関を通じて投入した資金は、７月までに最大 ９０００億元（約１８兆円）規模に上るとの試算を米金融大手ゴールドマン・サックスがまとめた。６日付の英経済紙フィナ ンシャル・タイムズ（ＦＴ）が伝えた。
　ゴールドマンは信用取引向け融資を手掛ける政府系の中国証券金融（ＣＳＦＣ）が投じた額を試算。買い支えに用意した資 金総額は約２兆元だが、既に８６００億〜９０００億元規模を注ぎ込んだという。

　　凄いですね。こんな金がどこにあるのでしょう。こんな金や共産党幹部の王領による莫大な金があれば、もっと庶民に喜 ばれる素晴らしい国を造ることも出来たのじゃないでしょうか。
　　そんな、気持ちは無いようですね。やはり、日本とは根本的に違うようです。どうやっても、発展する国じゃないようで す。やはり、解体して、何か国かに小さく分けて生きて行くべき国でしょう。

早くそうなることを願います！
2015 年 8 月 11 日(火)　 　第 ５７９１回　　中 国の数字は何処まで本当なのか　
　　中国の発表する数字が信用できないことは知ら ない人がいないでしょうが、それなら本当の数字はどうなんだと思っても、誰にも分からないのが実情でしょう。
　　そんな数字の嘘に騙されて、中国の市場を諦められない世界の企業は一体何を根拠に判断しているのか不思議で仕方あり ません。単に、雰囲気に載せられているだけなのでしょうか。

　　　そんな、数字に挑戦した調査企業が現われたようです。とは言っても、これが本当の数字を掴んでいるとはとてもじゃ ないが思えないのが中国の恐ろしさでしょう。

　　ロイターより 　2015年 08月 7日

　　中 国経済成長率、実際は公式統計の半分以下か　英調査会社が試算

　　［ロンドン　６日　ロイター］ - 中国の経済成長率は実際どの程度なのか──。こんな疑問を抱くアナリストらが試算したところ、中国国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は公式統計の半分、もしくは さらに低い水準であるかもしれないことが分かった。

　　中国国家統計局が先月発表した今年上半期のＧＤＰ伸び率は７．０％で、政府が掲げる２０１５年通年目標に沿う内容と なった。

　　こうした公式統計には、実際の景況感との矛盾を指摘する声が常に聞かれるほか、そもそも１４億人の人口を抱える新興 国がなぜ、米 国や英国といった先進国より数週間も前に四半期データを公表することができるのかといった疑問も付きまとっている。しかも、中国 がその後、公式統計を改定することはほとんどないにもかかわらずだ。

　　ロンドンに拠点を構える独立系調査会社ファゾム・コンサルティングのエリック・ブリトン氏は「中国の公式統計はファ ンタジーだと 考えており、真実に近いということもない」と話す。

　　同社は昨年、公式ＧＤＰの予想を公表するのをやめ、実際の成長率とみなす数値を公表することを決めた。それによる と、今年の中国 成長率は２．８％、２０１６年はわずか１．０％にとどまると予想している。

　　内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した米外交公電によると、現在は中国首相を務める李克強氏が、遼寧省党委書 記を務めてい た数年前、中国のＧＤＰ統計は「人為的」であるため信頼できないと語ったとされる。

　　ファゾム・コンサルティングは、李克強氏が当時、遼寧省の経済評価の際に重視するとした電力消費、鉄道貨物量および 銀行融資の３ つのデータを基にした、全国レベルのシンプルな指標を公表している。

　　それによると、実際の成長率は３．２％であることが示唆されている。鉄道貨物量の減少、トレンド成長を下回る電力消 費を反映し、 示唆された成長率は２０１３年終盤以降、公式統計から大幅にかい離している。

　　国家統計局にコメントを求めたが、回答はなかった。

　　先月の記者会見時には、公式統計に批判的な人は中国が利用するＧＤＰ計算方法を完全に理解していないとして、統計は 正確だと反 論。数値の正確性については常に向上に努めていると説明した。

　　この数字も、どうも甘いような気がします。何の根拠もありませんが、私は素人ながら、実際はマイナス成長じゃないか と疑っています。大抵の人がそう思っているのじゃないでしょうか。
　　日本が抜かれたと言われているQNPだって怪しいものだと思っています。と言うか、これは、そう思いたい願望でもあ ります。実際のところ、どの程度なのか知りたいものです。

　　ここにも、何処まで信頼できるか分からない数字が発表になっています。減っているのは確かでしょうが、さて、何処ま で信じて良いのやら。　

　　ブルームバーグより　　　 2015/08/08

　　中 国：７月の輸出は予想より大幅減、外需不振や元高が足かせ
 
 　　中国の輸出は７月に市場予想より大幅に減少した。人民元高や欧州連合（ＥＵ）からの需要減少が足かせと なった。李克強首相に経済成長の安定化を求める圧力が一段と強まりそうだ。

　 税関総署の８日の発表によると、７月の輸出 はドル建てベースで前年同月比8.3％減。ブルームバーグ調査の予想中央値は1.5％減で、６月は2.8％増だった。７月の輸入は同8.1％減少し、６月 の同6.6％減より大幅な落ち込みとなった。貿易収支 は430億ドル（約５兆3400億円）の黒字。

　 国内投資の弱さに加えて外需の不振で、李首相が掲げる2015年の７％前後の経済成長目標の達成は危うい状況にある。中国政府は建設プロジェクトの資金 調達で特別債を発行する計画など、新たな成長促進策を打ち出しているが、同国は国際的な準備通貨としての位置付けを目指 しているため元相場の押し下げは控 えている。

　 交通銀行の劉学智エコノミスト（上海在勤）は「政府が何をしようと、輸出はもはや中国の成長エンジンではなくなった。かつてのような力強い輸出の伸びを 目にすることは不可能だ」と指摘。「これは新たな景気減速圧力を意味するものであり、政府は国内市場でさらに積極的な姿 勢を示す必要がある」と分析した。

　 中国の欧州向け輸出は15年１−７月に前年同期比2.5％減少し、対日輸出は10.5％減った。一方、対米輸出は9.3％増加した。

　　それにしても、誰もが分からない統計を元にどうやって政治をやっているのでしょうか。と言うより、どうせ、自分の懐 しか考えていないので実際の数字なんてどうでも良いのかもしれません。
　　信じているのは、自分の懐に入った現実の数字だけなのでしょう。何とも、恐ろしい国です。良く、こんな国とお付き合 いできるのものです。世界の政治家も経済人も何ともいい加減な人達ばかりということかもしれません。　
　　
それが、正解だったりして！
2015 年 8 月 12 日(水)　 　第 ５７９２回　　い よいよロボットの時代か
　　人口の減少を安易な外国人の安い労働力で賄う なんて、小泉・竹中コンビのような本来の日本人の精神から外れた人達が推進するようなやり方は日本には似合いません。

　　やはり、ここは、日本の得意なロボット技術などを活かすべきと、第 ５６８３回の「人口減少をチャンスに」などで何度も書いてきました。
　　とは、言いながらも果たして間に合うだろうかとの心配もしていました。ところが、頑張ってる企業がありました。　　

　　　産経ニュースより　　2015.8.4

　　　デ ジカメ生産を完全自動化へ　キヤノン、国内で１８年めど
 
 　　キヤノンは４日、２０１８年をめどに国内のデジタルカメラ生産の完全自動化を目指す、と発表した。デジ タルカメラやレンズの生産を手掛け る子会社、大分キヤノン（大分県国東市）の本社敷地に、ロボットなどによる生産の自動化技術を研究・開発する「総合技術 棟」を新設する。

　　大分キヤノンの増子律夫社長は４日、大分県庁で記者会見し「自動化で生産性を高めて事業を拡大したい」と強調した。

　　総投資額は約１３３億円。１６年初めに着工し、１６年１０〜１２月期に稼働を始める。技術関連の各部門を総合技術棟 に集め、開発を強化する。

　　大分キヤノンで開発した自動化技術は、デジタルカメラを生産する長崎キヤノン（長崎県波佐見町）や宮崎ダイシンキヤ ノン（宮崎県木城町）にも展開していく。

　　キヤノンは円高是正を背景に、高品質の製品開発や雇用維持を図るとして、生産の国内回帰を進めている。

　　これは良いですね。キャノンのような日本を代表する企業がこうした取り組みで成功すれば、他社も追随してくるのじゃ ないでしょうか。

　　キャノンは早くからこうした考えに沿って進めて来たようですね。少し古い記事ですが、良い記事がありました。　

　　　　ビジネスジャーナルより　　　 2015.02.23

 　　円安 で国内生産回帰の幻想　トヨタ社長「そういう考えはない」、キヤノンは無人工場

　　日本企業が中国など海外に移した生産拠点を、国内に戻す動きが広まっている。円安は国内生産品の輸出競争力を高める 半面、海外生産品の輸入コストを押 し上げる。円高で製造業の生産拠点の海外移転が進み日本は空洞化したといわれたが、円安になった今、工場は日本に戻って くるのだろうか。

　　国内回帰を鮮明にしているのが電機メーカーだ。パナソニックは､中国など海外で生産し日本で販売する家電製品約40 機種を国内生産に切り替える方針 だ。洗濯機は袋井工場（静岡県）、電子レンジは神戸工場（兵庫県）に移管する。すでに家庭用エアコンは草津工場（滋賀 県）へのシフトを始めている。

　　シャープは昨年12月から、八尾工場（大阪府）で家庭向けの空気清浄機とイオン発生機の試験生産を始めた。中国で生 産していた空気清浄機や冷蔵庫の一部を八尾工場に戻すためだ。シャープは家電や複写機など、完成品の多くを海外で生産し ている。

　　ダイキン工業は家庭用エアコンの一部の生産を、中国から草津工場（滋賀県）に移管を完了した。

　　TDKは、中国で生産している電子部品の3割を段階的に国内に戻す。中国で25の生産拠点を持ち、売上高全体の 4〜5割程度が中国での生産品とみられ ている。このうち、スマートフォンや自動車向け電子部品の生産を順次国内生産に切り替える。秋田県や山梨県にある既存工 場の遊休施設を活用する。

　　キヤノンは約4割の国内生産比率を、2〜3年をメドに6割まで引き上げる方針。ホンダは東南アジアでつくる日本向け 二輪車の一部生産を、日本に移すことを検討中だ。

　　●既存の国内工場を活用

 　　製造業が国内回帰を進めるのは、円安により、海外生産した製品を輸入すると採算が取れなくなったから だ。大手メーカーは1990年代以降 の円高進展に背中を押されて、生産拠点を次々と海外に移転した。部品メーカーもこの動きに追随し、国内で販売する製品に ついても海外で生産し、それを逆輸 入してきた。円安が進んだため、生産の一部を国内に切り替えたほうが有利になった。

　　しかし、ここ2年ほどの円安で、国内で生産しても採算が取れるようになってきた。ただし、これは工場を国内に新設し て海外工場を閉めるという本格的な 国内回帰を意味せず、あくまで日本市場向けの生産の一部を国内に戻すだけである。既存の国内工場を活用して生産するの で、新工場をつくるわけではない。

　　海外の生産拠点から撤退するわけではなく、市場に近い国で生産する基本方針に変わりはない。中国やインドなど成長す る市場は現地で生産したほうが輸送コストがかからず、その国の消費者ニーズに合った製品を開発しやすいからだ。

　　　●為替の影響を受けない「地産地消」

 　　円安によって国内生産を増やす動きは相次ぐものの、大型の設備投資を伴う国内回帰が本格的に進む可能性 は低いとみられている。トヨタ自動 車の豊田章男社長は、生産の国内回帰について「我々にそういう考えはない」と語り、九州で生産している高級車レクサスの 一部を今夏以降、米国工場に移す計 画に変更はないと明言した。米国で発売する自動車は米国で生産する方針だ。

　　キヤノンの御手洗冨士夫会長兼社長は、生産の国内回帰を進める理由について「生産現場の人材の質は日本が圧倒的に高 い」と指摘している。同社は円安に なる前から、新製品の国内生産にこだわってきた。人件費に影響されにくい、ロボット主体の無人工場のノウハウがあるから だ。

　　製造業の製造コストに占める人件費の割合は、25％程度といわれている。部品調達コストや減価償却費、研究開発費 が、残りのコストの大半だ。これらの 費用は、どこに生産拠点があっても基本的に変わらない。ロボット主体の無人工場であれば、国内に生産を戻しても為替の影 響を受けないと判断していることが わかる。

　　生産の国内回帰を進めるキヤノンの御手洗会長兼社長やパナソニックの津賀一宏社長も、国内回帰を進める一方で全面的 に海外拠点から撤退する考えは持っ ていない。一時1ドル＝75円台まで進んだ超円高に苦しんだ製造業は、需要のある地域で必要なモノを生産するという、為 替の影響を受けない「地産地消」方 式に移行している。

　　日本で生産するのは日本向け製品のみであり、海外向け製品を製造する工場が日本に戻ってくることはないという見方が 強い。

　　参考：キ ヤノン：技術のご紹介 | 生産技術

　　最後の、日本で生産するのは日本向けの製品のみであるというのは基本的にそれで良いのじゃないでしょう、
　　国内と海外向けの製品を全く別物と考えれば、これは、私がこの部屋で何度も言っている鎖国と考えられるのじゃないで しょうか。
　　この鎖国なら世界から非難されることもないでしょうし、国内の雇用も守れそうです。その上に、人口減をロボットで賄 うとなれば、外国人を安い賃金で利用するなんて考えも必要なくなるのじゃないでしょうか。
　　
　　海外生産も、現地の人達を搾取するのじゃなく、その国の発展の為にと考えれば、世界から進出も歓迎されるでしょう。

これそ、日本の目指すべき方 向！
2015 年 8 月 13 日(木)　 　第 ５７９３回　　中 国人実習 生減
　　日本が人身売買が盛んだという第 ４１１回の日本は「人身売買の送り先」という衝撃的なニュースにがっかりさせられました。
　　しかし、あれには日本人も関わっているでしょうが、在日などのかかわりが大きいのじゃないかと密かに疑っています。

　　　ところが、今度は、そうは言ってられない嫌なニュースがありました。これは、やはり、日本の企業が絡んでいるで しょう。戦後の日本人の劣化がこの数字に表れているのじゃないでしょうか。

　　FOCUS-ASIA.COMよ り　　2015年07月31日

　　中 国人実習生、６年間で５万人減少　劣悪な条件や低賃金が響き―日本

　　 中国紙・環球時報は３１日、外国人技能実習制度で訪日し、日本に滞在する中国人実習生が、２００８年の１５万１０００人から１４年までに５万人も減少した と報じた。劣悪な条件や賃金水準が低いことなどが影響しているとみられる。

 　　昨年末の段階で日本に滞在する外国人実習生は１６万２０００人。このうち中国人は１０万５３８２人で、 国別で最も多かった。

 　　中国人実習生の減少について環球時報は、劣悪な生活条件や賃金水準が低いこと、思ったような技術が学べ ないこと、制度があいまいなことなどが影響している可能性があると指摘した。

 　　同紙によれば、長野県のあるプラスチック加工工場で働く中国人実習生は、６人が隙間風が入り、暖房もな い古い平屋に住み、月に残業も含め ３４０時間も働いている。残業代は時給わずか５５０円で、長野県の最低賃金基準である時給７２８円を大きく下回っている という。（編集翻訳　恩田有紀）

  　人数が減少したことは喜ぶべきでしょうが、その原因が余りにも衝撃的です。

　　官・民そろってこんなことに手を染めているのは余りにも情けないですね。安い人件費でなければ経営が成り立たないと 言われますが、そこまで堕落してまで事業を続ける価値があるのでしょうか。
　　こうやって、安い賃金に飛びつくことによって、日本の若者の職を奪っていることも考えて欲しいものです。そう言う と、日本の若者はそんな職場は見向きもしないとの反論があるのも確かですが、それも、戦後の同じ日本人の劣化の結果で しょう。
　　それを、当たり前のように考えるのじゃなく、もう一度本来の日本を取り戻す努力をするべきじゃないでしょうか。　
　　自分が経営してないからそんなきれいごとが言えるのだと言われそうですが、やはり、ここは歯を食いしばっても日本人 の矜持を守るべきじゃないでしょうか。
　　これも、原因の一つである在日の送還と国交断絶が成れば、意外と簡単にできそうな気がします。

日本人を信じたい！
2015 年 8 月 14 日(金)　 　第 ５７９４回　　中 国の嘘は ギリシャ以上　
　　韓国と共に崩壊に向かってまっしぐらの中国で すが、相変わらず数字の誤 魔化しに必死のようです。もう世界中に知れ渡っているにも関わらず止めないのは、誤魔化しが、世界に向けてじゃなく、国 内対策なのでしょう。もう、中国自 体がどうにもならない状態に陥っているのじゃないでしょうか。

　　　あの東京新聞の長谷川さんがその中国の誤魔化しを痛烈に批判してくれています。相変わらず、東京新聞とは全く違っ た路線を走っています。本当に、面白い人ですね。それとも、東京新聞が余程太っ腹なのか。

　　ZAKZAKより　　 2015.08.05

　　中 国の嘘はギリシャ以上　バレた時に中国共産党政権が終わる

　　上海の株式市場は一進一退を続けている。小康状態に見えるが、これは当局がなりふり構わぬ介入策を展開しているため だ。上場銘柄の半数以上を売買停止する強引な手法は、市場原理を停止させたも同然だった。

　　投資を煽る政府に踊らされた投資家たちは怒りに震えている。介入策は一時しのぎになっても、やがて本格的に売買を復 活させれば、再び暴落圧力にさらされるだろう。

　　そもそも中国経済は昨年夏に不動産バブルが崩壊し、収縮に向かっていた。政府の公式発表はまったく信用できない。李 克強首相も「自分はエネルギーと物流で判断する」と言っているくらいだ。

　　石炭の生産量と販売量でみれば、8月時点で前年同期比マイナスに陥っていた。国内総生産（GDP）は公式発表の7％ 成長どころではなく、せいぜい3％程度かマイナスの可能性さえある。

　　もっとおかしいのは外貨準備高と対外純資産だ。簡単に言うと、普通は輸出で稼いだドルが対外資産の源になる。そこか ら負債を引いた分が対外純資産だ。企 業は国内費用支払いのため稼いだドルの一部を売却して自国通貨に変えるから、放っておくと（中国の場合はドル売り人民元 買いで）自国通貨高になる。

　　そこで中央銀行が自国通貨を売り、ドル買い介入する。その結果、たまるのが外貨準備だ。中銀が買うドルはあくまで企 業が稼いだ分の一部なのだから、普通の輸出国なら外貨準備高が対外純資産を上回ることはない。

　　日本はどうかといえば、外貨準備1.2兆ドルに対して対外純資産は3兆ドルだ。ところが中国は外貨準備が3.8兆ド ルもあるのに、対外純資産は1.7兆ドルしかない（数字はいずれも2014年末）。

　　これは何を意味するか。外貨準備の大きな数字が正しいとすれば、純資産を上回っているのだから、資産負債両建て表記 の定義から、差額の2兆ドル以上は借金になる。そうだとすると中国は金持ちの輸出大国というイメージと違って、実は大変 な借金大国という話になる。

　　あるいは少ない純資産が誤りで、実は統計に出ていない「隠し資産」があるかもしれない。中国共産党の幹部たちが軒並 み、巨額の資産を海外に隠しているのは、よく知られている通りである。

　　彼らの隠し資産を全部集めれば1兆ドル単位とも言われるから、この数字が資産として統計に表われていない可能性があ る。いずれにせよ、マクロ的に見て中国の国際収支統計が実態を反映していないのは間違いないだろう。

　　中国が借金大国なら、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）は資金手当が大変だ。目先はなんとかなって も、自分のクビが回らなくなったら、他にカネを貸すどころの話ではなくなる。

　　ギリシャの教訓もある。ギリシャ危機が起きたのは、政権交代で財政赤字額のごまかしがバレたのが発端だった。経済規 模と一党独裁体制を考えれば、中国のデタラメはギリシャの比ではないはずだ。

　　嘘がバレたとき何が起きるか。経済破綻は実需に基づく貿易投資を通じて世界が織り込み済みとしても、予測不能なのは 政治への影響である。

　　国内の権力闘争激化か、あるいは国自体の崩壊か。私は後者のような危機を迎えたときに初めて壮大な嘘の全容が見えて くる、とみる。バレたときは中国共産党政権が終わるときなのだ。

　■文・長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ）：東京新聞・中日新聞論説副主幹。1953年生まれ。ジョンズ・ホプキンス大 学大学院卒。規制改革会議委員。近著に『2020年新聞は生き残れるか』（講談社）　※週刊ポスト2015年8月14日 号

　　それでも、相変わらず撤退しようとしない日本企業に中国経済の影響が諸に出てきているようです。もう、今更、撤退は 無理なのでしょうか。

　　SankeiBizより　　　　 2015.8.8

　　中 国経済減速…日本の建機メーカー直撃　エレベーター需要にも波及か

　　中国経済の減速による影響が日本の建設・工作機械メーカーなどに広がり始めてきた。公共工事が減ったことでコマツや 日立建機の中国での売上高は４〜６ 月期に前年同期比で４割強も落ち込んだ。中国ではスマートフォンの需要も一巡し、設備投資を抑制する動きが続いており、 設備を納入していた日本の工作機械 メーカーがあおりを受けている。さらに不動産投資も鈍化しているため、ビルなどの建設が減ることでエレベーターの需要に も今後波及しそうだ。

　　「中国の需要減は想定以上だった」。日立建機の桂山哲夫執行役常務は厳しい表情でこう漏らした。中国では地方政府の 財政難もあり、公共工事に回す資金が乏しくなっているという。

　　このため、同社は２０１５年度の油圧ショベルの需要予測を当初の２万３０００台から１万８０００台に引き下げた。既 に現地工場の稼働日を減らし、生産を調整している。さらに非正規社員の募集も今後ストップし、固定費の削減に取り組む方 針だ。

　　コマツも油圧ショベルの販売が苦戦し、中国での４〜６月期の売上高は前年同期比４２．７％減となった。日立建機と同 様に生産調整も行っているが、現地工場で必要がない製造設備の売却にも踏み切るという。

　　個人向け商品にも中国経済減速の余波が表れ始めている。スマホ向け小型部品の加工に使う自動旋盤を手掛けるツガミは 昨年末、小米科技（シャオミ）など中国メーカーから大量に受注したが、５月以降は新規発注がピタリと止まった。

　　スマホの販売が伸び悩み、中国メーカーが設備投資を抑えており、ツガミの中国の売上高は４〜６月期に前年同期比で約 ３割減少。当面は、スマホ向け以外の分野に自動旋盤の販売を伸ばすことでリスク分散を図る。

　　産業用ロボットを製造するファナックも６月以降、スマホのケースを削る「ロボドリル」の受注が急速に減った。今後も 受注減が見込まれるため１６年３月期の業績予想を下方修正した。

　　また、中国では不動産投資の抑制も顕著となってきた。現地でエレベーターの販売・保守を手掛ける三菱電機は中国での ４〜６月期の売上高が前年同期比で１５％減となった。

　　松山彰宏常務執行役は「高級住宅や政府系物件の受注が減る中でも、１４年度下期に堅調だった商業施設が、４〜６月期 は一転して低調に変わった」という。

　　一方、エレベーター事業を中国で展開する日立製作所は増収増益を維持しているが、新規受注が減っている。

　　中村豊明副社長は「これまでは高層ビル向けが多かったが、今後は小さなアパートメント向けを開発し、リスクを回避し たい」と話す。

　　ビルなどは完成まで１、２年かかるため、各社とも大きな影響はまだ出ていないが、受注減の拡大や長期化が懸念され る。

　　中国経済の減速の影響は公共工事から個人向け商品にまで、想定以上のスピードで広がっているとの見方も多い。中国へ の依存度が大きい日本企業には厳しい局面が当分続きそうだ。
　　
　　　　中国経済の減速による日本メーカーへの影響

　　【４〜６月期の中国の売上高（前年同期比）】

　　コマツ、４２．７％減、日立建機４３．２％減、ツガミ約３０％減

　　【中国でのエレベーターの受注】

　　三菱電機は４〜６月期に１５％減、日立製作所は受注増も下期への影響を注視

　　【２０１６年３月期連結業績の見通し】

　　ファナックは中国の設備投資動向を踏まえ下方修正

　　やはり、錚々たる企業がこぞって進出しているんですね。果たして、こうした企業は中国の崩壊でどれ程の被害を受ける ことになるのでしょうか。規模によっては、あっさりと倒産まで行きそうですね。大手にしても、小さな傷では済まないので しょう。

　　それにしても、こうしてみると、如何に日本の産業界が中国にのめり込んでいるのかに愕然としますね。やはり、８０年 代に戦前の経営者が一線を退いたことによる経営者の劣化はこんなところに現われているのじゃないでしょうか。
　　どうせ、中国進出のブームに乗り遅れることが怖かったので、冷静な判断をするだけの度胸が無かったのでしょう。
　　中国が崩壊した時に、日本にどれだけ先見の明がある経営者がいたかも明らかになりそうで、それも楽しみですね。

何時まで待たせるのか！
2015 年 8 月 15 日(土)　 　第 ５７９５回　　　又 しても、韓国産ヒラメから寄生 虫
　　韓国の海産物の汚染の恐ろしさは、第 ７６９回の「韓国産ヒラメ問題」などで何度も取り上げてきましたが、相変わらず日本のマスコミは静かなもの です。余程、中・韓の都合の悪いことは隠したいようです。

　　朝日新聞が、アリバイのように、こそっと書いていました。これは、かなり大きな問題だと思うのですが、これも、これ でおわるのじゃないでしょうか。　　

　　朝日新 聞デジタルより　　　2015年8月11日

　　韓 国産のヒラメから基準超の寄生虫　大分県が回収命令

　　大分県は１０日、同県豊後大野市の業者が輸入した韓国産の生食用活ヒラメから食品衛生法の基準を超える寄生虫「クド ア・セプテンプンクタータ」が検出 されたと発表した。県は輸入された３１００キロ（２８６２匹）の全品回収を同社に命じた。県によると、食中毒を引き起こ す一種だが、今のところ健康被害の 情報は寄せられていないという。

　　県によると、ヒラメは５日に輸入。検疫所が調べたところ、基準を超える１グラムあたり１７０万個の寄生虫が含まれて いることが１０日に判明。大阪、京都、福岡、長崎、佐賀、熊本、兵庫、奈良、大分の２府７県の１０業者に卸されていた。 詳しい流通先を調べている。

　　寄生虫「クドア・セプテンプンクタータ」については、第 ５５９１回の『「韓国産のヒラメ」が危ない！』などで何度も取り上げてきましたが、未だに輸入禁止に踏み切 る様子は無いようですね。
　　これだけ、何年も前から頻繁に食中毒を起こして、中には知らずに使って店を畳んだ気の毒なところもあるというのに何 で何の取り締まりもせずに放って於くのか理解できません。
　　これだって、何時ものように、マスメディアが一斉に騒げば政府も仕方なく動くのでしょうが、何時も、小さい記事が出 るくらいで、それも、追跡記事があったことはない。つまりは、意識して、隠しているとしか思えない扱いである。
　　未だに、輸入があるということは、知らずに食べている人が沢山入ると言うことでしょう。あの、中国産のウナギと同じ ですね。
　　日本人は本当に何を食べさせられているか分かりません。何とも、恐ろしいことです。政府は、この、中・韓の日本に対 する仕打ちを何時まで放置するつもりでしょうか。
　　　一日も早い国交断絶をお願いします。
　
もう待てません！
2015 年 8 月 16 日(日)　 　第 ５７９６回　　人 民元大幅切り下げ
　　中国が又しても人民元の大幅切り下げと言う想 定外の手を打ってきたようです。いよいよ、追い詰められてきたのでしょうか。
　　この為替の切り下げの影響がどう出るのかは、私の頭では付いて行けそうもないので、専門家の記事を取り上げました。

　　　ブルームバーグより　　 　2015/08/11

 　　　中 国、20年ぶり人民元大幅切り下げ−輸出不振で通貨策見直し 　　
 
 　　中国は人民元相場の20年ぶりの実質的な大幅切り下げに踏み切った。同国は３月以降、対ドルで人民元相 場をほぼ固定してきたが、輸出不振に見舞われ、その打ち切りに動いた形だ。

　　 中国人民銀行（中央銀行）は11日、各営業日ごとに設定する人民元の中心レート を1.9％引き下げた。人民元相場はこれを受け、同国が公定レートと実勢レートを一本化した1994年１月以降で１日として最大の下げとなった。

　　 人民銀は声明で、11日の中心レートの大幅引き下げについて、一時的な調整だとした上で、人民元相場を「妥当」な水準で安定的に維持し、中心レート設定で 市場の役割りを強化する方針だと付け加えた。

　　 オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）のシニア外国為替ストラテジスト、クーン・ゴー氏（シンガポール在勤）は、「これまでのような中心レート に終わりを告げるものと考えられる」と指摘。「一時的な切り下げと一段と市場ベースのレート設定を容認することで、新た な通貨体制に移行することになる」 と分析した。

　　 中国が国際通貨基金（ＩＭＦ）に人民元の準備通貨としての地位を認めさせようと努める中、人民銀は資本流出を阻止し、人民元の世界的な利用を促すため、元 相場を支えてきた。こうした介入によって、人民元は新興市場通貨で最高のパフォーマンスを示してきたが、同国の輸出競争 力を損なう事態も招いてきた。

 　　人民元は上海市場で現地時間午前11時12分（日本時間午後０時12分）時点で1.4％安の１ド ル＝6.2980元。香港のオフショア市 場では1.6％下げた。オンショアのスポットレートはこの日の中心レート6.2298元を1.1％下回り、人民銀が許容 する２％の変動幅の範囲内。

　　資本流出リスクも

 　　ブルームバーグ・インテリジェンスのアジア担当チーフエコノミスト、トム・オーリック氏は調査ノートで 中国について、輸出拡大の必要性と多額の資金流出のリスクとのバランスをうまく取らなければならないと指摘した。

 　　具体的には、人民元の実質実効レートが１％下がれば３カ月の遅れを伴って輸出は１ポイント押し上げられ る一方、対ドルでの１％下落は約400億ドル（約５兆円）相当の資本流出を引き起こすと推計している。

 　　オーリック氏は「通貨切り下げが資本逃避を誘発して中国の金融システムの安定に打撃を及ぼすリスクがあ る」とコメント。一方で、中国指導 部の計算では、３兆6900億ドルもの外貨準備高を抱える同国は「資本逃避のいかなるリスクにも対応できる」ということ だろうとの見方を示した。

 　　人民元は中心レート引き下げを決めた一因として人民元の実効レートが高水準にあることを挙げた。８日に 発表された７月の中国の輸出はドル建てベースで前年同月比8.3％減となり、ブルームバーグ調査の予想（1.5％減）を 上回る落ち込みとなった。

　　ド ル全面高、人民元実質切り下げでアジア通貨下落−124円後半 　　2015/08/11

 　　（ブルームバーグ）：東京外国為替市場ではドルが全面高。中国人民銀行（中央銀行）が人民元の実質切り 下げに動いたことをきっかけに、対アジア通貨を中心にドル買い圧力が強まった。

　　 ドルは台湾ドルやシンガポール・ドル、オーストラリア・ドルなどに対して、１％以上値上がりした。主要通貨に対しても上昇し、対ユーロでは１ユー ロ＝1.10ドル台前半から一時1.0961ドルまでドル買いが進んだ。

 　　ドル・円相場も１ドル＝124円台半ばから一時２営業日ぶり高値の124円89銭までドル買いが進行。 しかし、日本株が下落に転じ、クロス円（ドル以外の通貨の対円相場）で円買いが進む中、その後は伸び悩む場面も見られ た。

 　　中国人民銀は11日、各営業日ごとに設定する人民元の中心レートを1.9％引き下げた。中国経済の成長 ペースが一段と鈍化する兆しの中で、過去最大の中心レート引き下げに動いた。

 　　ブラウン・ブラザーズ・ハリマン外国為替部の村田雅志通貨ストラテジストは、豪ドルなど中国関連通貨 は、元安によって輸出が抑えられるほ か、元安の裏側でドルが高くなるため、下落が増幅されると説明。その上で、人民元の実質切り下げを受けて、「中国依存度 の高い国の当局がさらなる通貨安を 志向する、ないしは下半期の世界景気が減速感が続くというストーリになると、通貨安戦争が現実味を帯びてくる」と話し た。

 　　過去最大の引き下げ

 　人民銀は声明で、今回の中心レートの大幅引き下げについて、一時的な調整だと説明した。その上で、人民元 相場を「妥当」な水準で安定的に維持し、中心レート設定で市場の役割を強化する方針だと付け加えた。

 　　通貨・金利リスク管理を手掛けるロックフォード・キャピタルのトーマス・アバリルマネジングディレク ター（シドニー在勤）は、中心レートの大幅引き下げは「相対的な中国経済への自信のなさ」を示唆していると解説した。

 　　中国では先週末発表された７月の貿易収支で、輸出が前年同月比8.3％減と市場予想を大きく上回る落ち 込みとなった。中心レートの大幅引 き下げを受け、人民元相場は11日、同国が公定レートと実勢レートを一本化した1994年１月以降で１日として最大の下 げとなった。

 　　みずほ証券投資情報部の由井謙二ＦＸストラテジストは、貿易収支の弱い結果を受けて、「中国は財政で対 策を打ってくると思っていただけ に、人民元安誘導を行ってきたのはサプライズだった」と指摘。もっとも、「人民銀行が １回限りの調整と述べていることから、相場材料としての正味期限は短いのでは」とも言い、週後半に米小売売上高などの発 表を控えて、ドル・円が先週末の米 雇用統計発表後に付けた高値（125円07銭）を超えるのは難しいとの見方を示した。


　　　ロイターより　　　2015年 08月 11日
　　　　　
　　中 国人民銀が人民元切り下げ、経済指標の不振受け：識者はこうみる　
 
　 　［東京　１１日　ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）は１１日、人民元CNY=SAECを切り下げた。経済指標の不振を背景に、人民元を約３年ぶりの安値水準に誘導した。市場関係者 の見方は以下の通り。

　　●通貨安戦略ならアジア企業にダメージも

　　＜ニッセイ基礎研究所　シニアエコノミスト　上野剛志氏＞

　　人民元はこれまで、ドルと連動する形で実効ベースで上昇してきていたため、約２％の切り下げであれば、多少是正する 程度の影響にとどまりそうだ。これで中国経済が持ち直すようなら、世界経済にとってもメリットの方が大きいだろう。

　　米国は人民元は安すぎるとの立場を変えていないが、人民元は割安過ぎるという評価だった国際通貨基金（ＩＭＦ）が最 近はトーンを変えてきており、中国政府にとっても切り下げしやすい環境だったのかもしれない。

　　もっとも、先行き、明確な通貨安戦略を打ち出してくるとすれば話は別だ。

　　中国は生産設備が過剰となっており、例えば鉄鋼資材は中国から溢れ出ている。人民元安で中国の輸出競争力が高まれ ば、こうした流れが助長され、アジアでより一層の供給過剰感が出たり、競合するアジアの企業がダメージを受けるおそれが ある。

　　人民元安が進むようなら、中国からの海外旅行・消費にも逆風になる。日本の小売業界にはプラス材料となってきた「爆 買い」の勢いに水を差しかねない。

　　今回は、まず第１手が示された形となる。今後、第２、第３の矢を放ってくるかどうかがポイントになる。

　　●リスクオフを誘発、インバウンド消費への懸念も

　　＜松井証券　シニアマーケットアナリスト　窪田朋一郎氏＞

　　人民元の切り下げショックにより、日経平均は下げに転じた。切り下げ幅は２％程度と小幅だが、これで終わるとは思え ず、いったんリスクオフの動きが広 がっている。人民元の切り下げが一段と進めば、インバウンド需要の後退が見込まれ、これまで上昇してきた関連銘柄への利 食い売りが強まりかねない。現時点 では読み切れないが、アジアの通貨安競争に発展する可能性も警戒される。

　　●人民元相場の新局面に向けた措置

　　＜ＴＤ証券のアジア太平洋部門主席ストラテジスト、アネット・ビーチャー氏＞

　　あまり動きのない夏相場にとりショックだった。市場は預金準備率の引き下げを予想していた。

　　人民銀行は最近の弱い貿易統計と人民元のプライシング構造の改善の両方を見ている。今回の決定は、オンショアとオフ ショアのプライシングを同水準に もっていくという新局面に向けた大胆な措置と言える。切り下げでドルは押し上げられ、アジア地域の通貨は下落した。アジ ア各国の中銀はこれを歓迎するだろ う。

　　●注目はきょう終値と12日基準値

　　＜ＯＣＢＣ銀行（シンガポール）のトレジャリー調査責任者、セリーナ・リン氏＞

　　人民元の切り下げは興味深い疑問をもたらしている。つまり、通貨は引き続き、中国の金利と流動性の状況に対する市場 の調整の影響をまともに受けていくのか。また、変動幅は広がっていくのか。

　　注目すべきはきょうの終値と１２日の基準値の設定だ。これらの水準が市場の動きに左右されるのか、再び「管理され る」かどうかが焦点となる。他のアジア通貨や新興市場通貨への影響は、人民元の今後の動きを市場関係者がどう解釈するか によって決まるだろう。

　　●遅きに失した感あり

　　＜ウェストパック（シドニー）のシニア為替ストラテジスト、ショーン・キャロウ氏＞

　　歓迎する。むしろ、市場主導の為替相場への移行という点では遅きに失した感がある。特別引き出し権（ＳＤＲ）を意識 した人民元相場安定の終了を意味するが、７月の貿易統計が無視できないほど弱かったということだろう。

　　米利上げを意識した局面を控え、アジア通貨も対ドルでの取引レンジが拡大する見通しだ。台湾ドルやマレーシアリンギ などは圧迫されるだろうが、ドル／円のような自由な変動相場は影響が少ないだろう。

　　●短期的にはポジティブ

　　＜大和総研のエコノミスト、小林俊介氏＞

　　人民元切り下げは、中国経済のファンダメンタルズにとって、少なくとも短期間はポジティブに働く。中国が直面してい る構造上の問題を考えれば、同国経済は長期的にかなり大規模な調整を経験しなければならないだろう。

　　ただ短期的には、中国経済はすでに底打ちした可能性がある。政策効果により、今のところ経済は底上げされている。

　　これで暫く様子見かと思ったら、２日連続で下げたようです。かなり、焦っているようです。益々、なりふり構わずです ね。

　　　ブルームバーグより　　 　　2015/08/12

　　中 国人民元、大幅続落−人民銀が再び中心レート引き下げ
 
 　　12日の中国人民元相場は続落、２日間として約20年で最大の下げとなりそうだ。アジア通貨が全般的に 売られている。中国人民銀行（中央銀行）は人民元の中心レートを2012年以来の低水準に引き下げた。

　　 人民元は上海市場で午前９時59分（日本時間同10時59分）現在、1.4％安の１ドル＝6.4105元。11日は1.8％下げた。人民銀は中心レート を前日の水準から1.6％引き下げて6.3306元に設定。前日終値の6.3231元から0.1％低い水準。

　　 東亜銀行の外国為替アナリスト、頼春梅氏（香港在勤）は、「12日も中心レートを引き下げたことは人民銀が元の一段安を望んでいることを示している。11 日の元下落は中国の輸出を支えるのに十分ではないだろう」と指摘。「景気減速と人民元切り下げを受け資本が中国から流出 し、米国に向かうだろう」と述べ た。

 　　人民銀は12日発表した声明で、元を継続的に切り下げる経済的根拠はないと表明、同国が経常黒字と潤沢 な外貨準備を保有している点を指摘した。


　　　ＩＭＦ： 人民元の新たなメカニズム歓迎-ＳＤＲ採用に影響なし 　　2015/08/12

 　　（ブルームバーグ）：国際通貨基金（ＩＭＦ）は中国人民元の新たなメカニズムを歓迎する一方、中国が求 めているＩＭＦ特別引き出し権（ＳＤＲ）構成通貨への元採用に直接の影響はないとの見解を明らかにした。 

　　 ＩＭＦは中国が人民元の中心レートを２日連続で引き下げる中で、コメントを出した。中国人民銀行（中央銀行）は12日、人民元の中心レート を前日よりも1.6％元安方向の１ドル＝6.3306元に設定。前日は20年ぶりの実質的な大幅切り下げを実施した。

　　 ＩＭＦは声明で、中国の新たなメカニズムについて、「為替レートを決定する上で市場の力により大きな役割が委ねられることになり、歓迎すべき措置だ」と指 摘。ただ、「正確な影響は新たなメカニズムが実際にどのように運用されるかに左右されるだろう」と予想した。

 　　さらに、ＳＤＲ構成通貨への元採用を目指す中国の取り組みに言及し、「ＩＭＦのＳＤＲ通貨バスケットの 継続的見直しに関しては、今回の変更がバスケット構成通貨の決定で使用される基準に直接影響することはない」と説明し た。

　　アメリカや日本などの株には影響が出ているようですが、果たしてどうなっていくのでしょう。いずれにしても、中国が 追い詰められてあらゆる手を打ってきていることには間違いなさそうです。
　　子の足掻きで、根本的な解決になるとは思えないのですが、世界のマネーゲーム従事者達はどう動くのでしょう。
　　素人の私としては、これが一日も早い中国の崩壊につながることを期待したいと思ってます。

さて、どうなるのでしょう！
2015年 8 月 17 日(月) 　第 ５７９７回　　日本が静かにな る
　　中国の元の切り下げは私なんかが想像した以上 に大きな影響が出ているようです。中国と言えば、宮崎さんですが、この元切り下げでも面白い考察を書いてくれています。

　　「宮崎正弘の国際 ニュース・ 早読み」　平成２７年（２０１５）８月１３日（木曜日）　通算第４６２４号
　　
　　つ いにやって きて人民元切り下げは何処まで？

　　連日２％、１・６％の切り下げで貿易輸出を回復へ

　　小誌が何回か予測してきたように中国人民元の人為的な「切り下げ」が始まった。
　　第一に輸出の急減は人民元高によるため、切り下げる必要があった。
　　第二に中国への投資が急減し、あまつさえ中国企業が海外投資を増やすために産業の不均衡が生じていた。
　　第三に変動相場制への実験期を経ないと人民元がＳＤＲの基礎通貨の仲間入りすることは叶わないからだ。

　　中国人民銀行は8月11日に人民元の2％切り下げを発表したが翌日も1・6％切り下げて、四年ぶりの安値を付けた。
　　この影響は日本市場にもおよび中国関連株は下落に見舞われた。アジア通貨も軒並み対ドルレートが下落したうえ、豪ド ルは6年ぶ りの安値を記録するにいたる。

　　さて問題は人民元がどこまで下落するかである。
もし人民元が完全変動相場制なら、おそらく30％程度の下落を演じるだろうが、中国は為替政策を厳重な管理下においてい るため、 当面はじわりじわりと下げて、１0％ほど下降したあたりで、いったん収まりをつけようとするだろう。
　　劇薬は30％切り下げだが、いまの中国は、そうしたリスクを取れないだろう。

　　日本への影響力は、一般的にいえば、輸出関連企業が打撃を受けるだろう。
コマツ、ダイキン、伊藤忠、ファナックなど株価の回復は期待薄の状況であり、8月12日の市場では「爆買い」にやってく る訪日中 国人の激減が予測されるようになり、ホテル、デパート、量販店、資生堂などの株価も下げを演じた。


　　▼爆買いツアーは「突然死」を迎えるのではないか

　　蛇足ながら、昨日夕刻、ひさしぶりに銀座で友人と会食した。
　午後五時に銀座通りを二丁目から八丁目まで歩いた。「なんじゃこれは」である。なんと９９％の通行人は中国人、ブラン ド店、宝 飾店、デパート、量販店、薬局でうじゃうじゃ蝗の大群のように、全部が中国人だ。
　　とまっているバスは地方から動員されていることが分かる。
　
　　或るレストランに入った。
周りを見ると、うわーーっ。ここも全部中国人、大声で中国語が飛び交い、行儀の悪い食べ方。叫び声、仲居さんに聴くと、 ずっとこ の二年ほど同じ光景は続いており、日本人客は殆ど居ないという。

　　食事の後片付けに従来に二倍の時間と手間がかかり、「ありがた迷惑」という顔つき、しかし、人民元安になれば、この 光景も珍し くなり、すべては逆転する。
銀座は元通りの町に戻り、爆買いツアーは「突然死」を迎える可能性が日々高くなってきたようである。

　　「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　平成２７年（２０１５）８月１４日（金曜日）通算第４６２５号　　

　　中 国人民元、三日連続の下落（４・６５％）

　　西欧の市場が日本より揺れている

　　8月13日、中国人民銀行は為替レートの管理率をまたさげた。
これで三日連続、４・６５％の通貨下落となった。すでに日本の市場では中国関連企業の株価が悪影響をうけており、とくに ＪＦＥは10％強もの下げとなった。

　　上海株式暴落と、当局の強圧的コントロールを目撃して世界の投資家は慄然となった。これはまともな「市場経済」では なく「独裁市場の操作株価」、つまり市場は死に体同然なのである。

　　海外勢の一斉脱出がつづき、当局は通貨切り下げで応じた。

　　通貨下落をもろに被ったのは、日本ではなく通貨では豪ドルなど資源輸出国と、中国の貿易依存度の高いアセアンの一部 の国々、しかし深刻な影響が広がっているのはドイツ、仏蘭西、英国の株式と投信市場である。

　　欧州は「やがて中国経済が米国を越える」という観測がこれまで強かったため、遠いミステリアスな中国のことを幻像で みていたからだろう。
　　さるにても、人民元下落テンポは、まだ穏やか、下落は続くとみたほうが良い。

　　爆買いツアーが無くなるのは歓迎ですね。レストランも凄まじい状況なんですね。田舎であるというか、一歩も外へ出な い生活をしている私としては、ここ まで中国人が我が物顔で闊歩しているとは知りませんでした。これが、無くなるだけでも日本にとっては良いことじゃないで すか。
　　と言うことは、やはり、中・韓との国交断絶は日本にとって、最高の贈り物だと言えるでしょう。

　　日本の環境にとっては最高ですが、経済ではやはり大変のようですね。欧州はやはり中国が分かってなかったようです ね。
　
　　　ブルームバーグより　　 　 2015/08/12

　　人 民元続落、２日間で94年以来の大幅安−人民銀が市場介入か

  　　12日の中国人民元相場は続落。この２日間の下落率は1994年以来の大きさとなっており、事情に詳しい関係者によると中国人民銀行（中央銀行）が市 場介入に踏み切った。

　　 人民元は上海市場で前日比1.8％安の１ドル＝6.4392元と、約４年ぶりの安値。11日も同1.8％安で引けていた。関係者によれば、人民銀は元相場 の過度な下落を防ぐために介入した。

　　 関係者の１人によれば、人民銀に代わって介入実務を担当した銀行は１ドル＝6.43元近辺でドル売り・元買いを行った。人民銀にコメントを求めてファクス を送ったが、現時点で返答はない。

　　元 切り下げでダブルパンチ-ＬＶＭＨや自動車業界のリスク増大 　　2015/08/12

 　　（ブルームバーグ）：ＬＶＭＨ モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトンやＢＭＷ 、ヤム・ブランズなどの海外企業が中国からダブルパンチを食らっている。

  　中国経済は数年にわたる高成長で「ＫＦＣ」のフライドチキンといった日常的な商品に加えて、「ルイ・ヴィトン」のハ ンドバッグやティファニーの指輪、ＢＭＷの「５シリーズ」といった高級品販売に拍車が掛かった時期を経て、現在は 1990年以来 のペースで減速している。そんな中で中国当局は11日、約20年ぶりの人民元の実質的な大幅切り下げに踏み切り、外国企業に追い 打ちをかけた。欧州や米国の自動車メーカーや高級品メーカーなどの株価は大幅安となった。

  　今回の切り下げで外国企業の中国での売上高が目減りする一方で、中国製品の競争力は高まる。中国の成長回復を助ける 可能性があるとはいえ、切り下げは今のところ、当局がいかに景気減速を懸念しているかや中国進出企業が一層の打撃を受け る可能性 を示している。

　 コジュフィ・ジェスティオンのマネーマネジャー、アンヌ・ダンセルム氏は、「中国のリスクが日ごとに高まっているの は明らかだ」と述べた。パリで６億ユーロ（約830億円）を運用する同社は１カ月前に高級品や自動車関連株の保有を縮小 したとい う。

  　株価への影響は広がっており、高級品メーカーではＬＶＭＨがパリ市場で5.4％安。米ティファニーは2.1％安。 「オメガ」などの高級時計ブランドを傘下に置くスウォッチ・グループは5.1％安。デルファイ・オートモーティブなどの自動車部 品メーカーは７月半ば以降で最大の下げを記録。ＢＭＷは4.3％安。ＫＦＣや「ピザ・ハット」などのファストフード・ チェーンを 所有するヤム・ブランズはニューヨーク市場で4.8％安。

　　こうやって見ると、中国に群がった企業はいよいよその報いを受ける時が来たようです。金に飢えて進出して、自社の儲 けの為に世界を犠牲にしてきた報いはちゃんと払ってもらいましょう。
　　中国崩壊は確かに打撃も大きいでしょうが、その後の平和を考えると、何時かは通らなければならない道でしょう。

好い加減に諦めてください！
2015年 8 月 18 日(火) 　第 ５７９８回　　　中 国の金備 蓄数字の奇々怪々
　　毎日、中国と韓国の崩壊を今か今かと待ってい ますが、どちらも今すぐとはいかないし、私の寿命とどちらか先かの戦いです。中々、世の中上手く行かないものです。
　　少しでも喜びたくて、毎日ネットをさまよって少しでも崩壊の兆しは見えないものかと探していますが、やはり、中国に 関しては、宮崎さんが一番ですね。
　　今日も、楽しそうな記事を書いてくれていました。こういうのを読むと、少し、元気が湧いて来るから現金なものです。

　　宮崎正弘の国際 ニュース・早読みより　　平成２７年（２０１５）８月１５日（土曜日）

　　宮 崎正弘の国際ニュース・早読み（中国の金備蓄数字の奇々怪々）　　通算第４６２７号

　　中国の金備蓄は予想数字の三分の一となっていた奇々怪々
　　あの鳴り物入りの「国富ファンド」、財布は空に近いのでは？

　　天津浜海地区の港湾近くでの大爆発、キノコ雲という惨事の画像に、もう一つ大事なニュースがかき消されている。日本 のメディアは日本企業の被害にばかり焦点を当てている。
　　中国の金備蓄の「公表数字」である。

　　これまで中国とインドの金買い（これこそが「爆買い」だ）、アラブ諸国顔負けの買いッぷりで、日本からも中古の宝飾 品がごっそり買われた。中国の金ショップには早朝から長蛇の列があった。
国家備蓄は3000トンと予測されていた。蓋を開けると三分の一の１０５４トンだった。

　　世 界の金消費需要と中央銀行の金保有量 | 金プラチナ相場情報 Let's GOLD

　トンと世界一だったが、これを813・6トンに減らしていたのだ（じつに３８％の需要減）。
　　これにより世界の国別の金保有ランキングが行進された。
　　米国、ドイツ、ＩＭＦ、イタリア、フランスについで中国は7位に後退し、つぎがスイス、九位が日本で765トン。

　　次の推論が成り立つ。
　　第一に世界の金相場は原油価格と平行するかのように下落につぐ下落、一オンス＝1200ドルを割り込んでいる。
原油は一バーレル＝100ドル台から、いまや40ドル台にまで暴落した。サウジは赤字国債を発行し、ロシアは不況に陥没 し、あおりを食らって米国シェールガスの開発ブームは止まった。
中国が金を売却していたのである。

　　第二に鳴り物入りだった中国の国富ファンドの最近の「活躍」が伝わらなくなった。サウジやクエートの国富ファンドに 迫る3000億ドル規模の資金は、有益な「投資」にまわされている筈だった。この中には5兆円にものぼった日本株があっ た。
手元資金不如意に落ちいって、日本株を静かに売却したらしい。というのも、日本企業の株主リストは公開されているが、豪 のオムニバスファンド（中国国富ファンドの別働隊）の名前が見つからないからだ。ほぼ日本株を売却したと推定される。

　　第三に保有する米国債を取り崩している。
中国の外貨準備は「帳面上」、世界最大となって4兆ドル近いが、それならナゼ、米国蔡を徐々に取り崩しているのだろう？
米国債保有は年初来、日本が筆頭に返り咲いている。

　　こうみてくるとリーマンショック直後からの財政出動と地方政府の無謀な不動産開発の拠点となった「融資平台」と、国 有銀行の強気の融資によって膨らん だ中国のインフラ建設、不動産投資が、一時期は中国に未曾有の成長をもたらしたかのように報道されたが、実態は各地に ゴーストタウンを造り、償還時期が来 ても返済資金がなくなり、金融緩和、利下げ、預金準備率引き下げを繰り返したが、行政の金融政策でも資金不足状態から抜 け出せなかった。つぎにシャドーバ ンキング、理財商品の販売で庶民からカネを巻き上げ、国有企業の回転資金にまわしてきた。

　　それでも足りなくなった外貨準備を取り崩し、国富ファンドの保有財産を切り売りし、金備蓄を取り崩して手者不如意を 埋めてきたのではないのか。

　　こうした方法は姑息だが、静かに行われ、しかしそれでも足りなくなって株式市場に目を付けた。庶民のカネを、相場を 人為的につり上げることによって高 騰を演出し、個人投資家という庶民の資金を吸い上げた。だが、この株式は「市場経済」の原則からはるか遠い、出鱈目なメ カニズムだったために、相場が崩 れ、六月からの上海株大暴落となった。
そして人民元の切り下げである。

　　一連の動きを読めば、すべてはリーマンショック直後からの強圧的な財政出動のツケが回って、中国経済はいかに藻掻い ても藻掻いても「蟻地獄」の陥穽から抜け出せない状況となった。

　　すべては身から出た錆、株式暴落と人民元安がこれから本格的に始まる。

　　リーマンショックの時のあの金は一体どこから出て来るのかと不思議でしたが、やはり、無理があったのですね。ここに 来て、その金もなくなって来たと言うことでしょう。いやあ、楽しいですね。いよいよ中国も追い詰められたようです。

　　もう一つ、恐ろしい数字が出てきました。これも、あの汚染された中で、良く生活できるものだと呆れていたのですが、 やはり、恐ろしい数字が隠れていたようです。

　　SankeiBizより　　　 2015.8.14

　　中 国、大気汚染で１日４千人が死亡…米大学　石炭発電からの有害排出物が元凶 (1/2ページ)

 　　【北京＝川越一】中国で深刻な大気汚染の影響によって、１日約４千人が死亡していることが１４日まで に、明らかになった。ＡＰ通信が、米カリフォルニア大バークリー校の研究結果として伝えた。研究結果は近く、米科学誌に 掲載される予定。

　　同校の研究チームが、中国当局が定めた新たな大気の監視基準に基づいて算出したところ、中国では年間約１６０万人 が、大気汚染を原因とする心臓や肺の疾患、脳卒中で死亡しているという。

　　世界保健機関（ＷＨＯ）が２０１４年に発表した報告書では、世界中の大気汚染に関連する死者は年間約７００万人。そ のうち約２３％を中国が占めている計算になる。

　　研究チームによると、１３億人を超える中国の人口の３８％が、米環境保護局（ＥＰＡ）の基準で「不健康」とされる大 気レベルの地域に居住している。状 況が最も深刻なのは北京の南西部という。頻繁に基準値を大幅に超える汚染が報告される河北省石家荘市などが該当するとみ られる。

　　発電や暖房のために燃やされる石炭から排出される有害物質が健康被害の元凶とされている。ＥＰＡの１０年の統計で は、米国でも年間６万３千〜８万８千 人が大気汚染による疾患で死亡している。ただ中国の場合、石炭の使用量が増える冬に状況が最悪になっているのが特徴とい う。１３年には、北京のがん患者が １０年で６０％増加したとの統計も示されている。

　　北京と河北省張家口市では７年後の２２年に冬季五輪が開催される。北京市は大気汚染の改善を国際オリンピック委員会 （ＩＯＣ）に約束。石炭利用の削減やディーゼル車規制、汚染物質を排出する工場の閉鎖などの対策を強化する構えだ。

　　しかし、同市は０８年夏季五輪を開催した際も大気汚染の改善を誓いながら、五輪後は状況が更に悪化した“前科”があ る。同五輪では、男子マラソンの世界記録保持者（当時）、ハイレ・ゲブレシラシエ（エチオピア）が大気汚染を理由にマラ ソン出場を回避した。

　　今回の研究結果が公表されたことで、北京冬季五輪でも、ノルディックスキー距離などの屋外で行われる持久系種目を中 心に、大気汚染を懸念する声が高まりかねない。

　　何とも、凄まじい数字ですね。流石に、ここまでとは想像もつきませんでした。幾らなんでも、あの汚染は人間が住む環 境じゃないですね。
　　それにもかかわらず、そこから出て行けないのですから、気の毒としか言いようがないですね。尤も、自業自得の人達も 沢山入るのでしょう。差し詰め、そんな中国に進出して撤退もしようとしない日本や欧米の企業へ出向されている人達はどち らでしょう。
　　一番悪いのは、やはり、経営者でしょうね。従業員は生活があるので、辞めたくても辞められない人も沢山おられるので しょう。

好い加減に撤退しろよ！
2015年 8 月 19 日(水) 　第 ５７９９回　　ど こまで隠すのか天津爆発事件
　　どうにも怪しそうな数字しか発表していないと 思っていた天津の爆発は今頃になって、死者が１００人を超えたと発表したようです。
　　とは言いながら、この数字もいかにも怪しそうです。もしかしたら、株の問題より、こちらの方が中国崩壊のきっかけに なるのじゃないでしょうか。

　　　産経ニュースより　　　 2015.8.16

　　【中 国・天津倉庫爆発】死者１１２人に　９５人が行方不明
 
　　中国天津市当局は１６日、同市で１２日に起きた大規模爆発の死者が１１２人、行方不明者が９５人に上ったと発表し た。行方不明者には消防隊員８５人が含まれているという。中国中央テレビが伝えた。

　　現場周辺では小規模な爆発が相次ぎ、猛毒のシアン化ナトリウムなどの化学物質が検出されている。当局は生存者の救出 に全力を挙げる姿勢を強調しているが、救援や消火活動は難航している。（共同）

　　保守速報さんが動画や画像をたっぷりアップしてくれています。これを見ると、この程度の犠牲者で終わるとは到底思え ません。凄まじい光景です。

　　　保守速報より　　2015年08 月15日

  　　【動 画・画像特集】天津大爆発、ガチでヤバかった…


　　港も当分使えないそうで、その経済に与える影響も中国崩壊を早めそうな気がします。もう、何もかも、中国にとっては 逆風の嵐と言うところでしょうか。
　　これでも、日本の企業はまだしがみつくのでしょうか。どうぞ自己責任でしがみついていてください。大変な損失を蒙る ことになるでしょうね。

ご愁傷様です！　
2015年 8 月 20 日(木) 　第 ５８００回　　　天 津爆発は命取か
　　やっぱり宮崎さんは凄い、昨日取り上げた天津 爆発のその後を詳しく書いてくれています。やはり、中国情報は宮崎さんが一番です。
　　それにしても、現場の情報というのは凄まじい数字です。さて、どちらが本当なのか。いずれにしても、真相が明らかに なることはないでしょう。何とも、恐ろしい国です。
　　死んでも、こんな扱いをされる爆発の犠牲者は本当に気の毒ですね。こんな国は早く無くなるべきでしょう。

　　港が数か月も使えないとなると、やはり、影響は大きそうですね。いよいよ、中国崩壊も見えてきたのかも。何とも楽し みです。

　　宮崎正弘の国際 ニュース・早読みより　　平成２７年（２０１５）８月１７日（月曜日）　　通算第４６２９号　　

　　宮 崎正弘の国際ニュース・早読み（｢天津８１２大爆発」、その後）

　　「天津８１２大爆発」。悲劇敵事故は大悲劇となり、未曾有の惨禍が重なる

　　　　ジョージ・ソロス、保有した中国株のほぼ全株を売却、将来に見切りを付けた

　　悲劇は重なる。
　　天津の大爆発は未曾有の惨事となり、８月１６日に当局が発表した死者は１１２，行方不明９５（そのうち８５名が消防 士）、不肖して入院中が７２２名であるとした。

　　開催予定だった政治局常務委員会は中止となり、急遽、李克強首相が現場を視察した。
天津市書記の黄興国から説明を聞いた。爆発現場は遠くからみただけで主に犠牲となった消防士らの葬送会場を訪れ、「英雄 だ」と遺族を励ました。
　
　　しかし「犠牲者は１４００名、不明は７００名」という現場の噂を在米華字紙「博訊新聞網」（８月１５日付け）などが 伝えている。２０１３年１１月２２ 日におきた青島の石油管爆発事故ですら、人口密集地ということもあったが、死者６２名、重軽傷１３６名だったの。だか ら、天津の事故はもっと犠牲が多いは ずだという。

　　爆発した倉庫は中国に四十社ある危険物取り扱い許可を受けた特殊倉庫だが、天津ではなぜか、事故現場の「瑞海国債物 流」という資本金１０００万元（邦 貨換算二億円）の小さな企業。株主は僅かふたりしかおらず「政府高官との特殊な関係」で運営される企業と判明した（『サ ウスチャイナ・モーニング・ポス ト』、８月１７日）。

　　また「有毒な化学材料は７００トン、これは通常の基準の７０倍」（台北タイムズ、８月１６日）、消防士１０００名の 増援にくわえて、３０００名の軍隊が派遣された。

　　爆発のあった天津市糖古開発区にはトヨタなど日本企業が夥しく進出しており、被害甚大で操業停止に追い込まれてい る。

　　部品供給が中断している上、天津港の港湾機能が麻痺しており、輸出入港として「世界四位」の港湾が今後数ヶ月、使え ない状態となると、生産開始はそれなりに遅延するだろう。
　　日本のメディアはトヨタなどの被害ばかりを伝えているが、世界経済の視点にたてば、世界第四位の港湾が麻痺したとい うニュースのほうが、深刻な意味をもつ。

　　それこそ天津は工業区ばかりか北京へ物資を運送する生命線である。代替できる港湾は渤海湾に大連、旅順、営口、秦皇 島、煙台、威海衛、青島などあるが、規模が小さく、また郵送コストが跳ね上がることは目に見えている。

　　　▼すぐに行動に出たのはソロスだった

　　悲劇は続く。
　　８月１３日、広東省東莞では地下鉄の工事現場で、３００平方にわたって地盤が崩落、それも白昼の出来事で多くのヴィ デオフィルムがネットに流れた。

　　８月１５日、陝西省の炭鉱で落盤事故、６４名が生き埋めとなり絶望視される（上海日報、８月１６日）。

　　ネット銀行は「幽霊銀行」、預金が蒸発しても、どこに取り付けに行けば良いのか、分からない、多くの預金者は「ネッ ト銀行が幽霊化した」と嘆いている、と英『ファイナンシャル・タイムズ』が伝えた（８月１７日）。

　　かくて世界一の投機家ジョージ・ソロスは、中国の将来に見切りを付けた。
　　保有したアリババ４３９万株、「百度」の３０万株、ほかに三社ほどの中国企業株式合計３００万株を売却していたこと が分かった（ウォールストリートジャーナル、８月１７日電子版）。

　　あれだけ取材に海外旅行などで大変だろうに、良く、これだけの情報を見逃さないものです。ネットでこうやってその情 報を直に見られるのですから有難いことです。

　　あの、私の大嫌いなマネーゲームの御大ソロスが中国を見離していたとは、別に、流石とは感心しませんが、アリババの 株を手放したというのは興味深いものがあります。
　　何と言っても、あの大嫌いなソフトバンクの孫が持っている株ですから、どんどん下がって、ソフトバンクの崩壊に繋 がって欲しいものです。
　　
　　ロイターに詳しい記事がありました。ソロスについては書いてませんが、やはり、大きく影響しているのでしょうね。マ ネーゲームは嫌いですが、これは良いことをしてくれました。　　　

　　ロイターより　　 2015年 08月 13日

　　コ ラム：アリババの圧倒的地位揺らぐ、投資家の姿勢に変化も
 
 　［香港　１２日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 中国の電子商取引最大手アリババ・グループ・ホールディング(BABA.N)の圧倒的な地位が危機に瀕している。１２日に発表した四半期売上高は期待外れ で、株価は一時昨年の上場来最安値をつけた。

　　これまで投資家は、創業者ジャック・マー氏が思うままにふるまう同社の経営方針にほとんど異議を唱えてこなかった が、各事業の低迷と１０００億ドルを超える時価総額の消失で、事態は変わるかもしれない。

　　アリババの４─６月期売上高は前年比２８％増の３２億７０００万ドルで、この３年で最も低い伸びを記録。トムソン・ ロイターがまとめたアナリスト予想にも届かなかった。

　　サイトにおける商品総取扱高は３４％増と、２年前の半分強の伸びでしかない。

　　対照的にずっと規模が小さい同業の京東商城（ＪＤドット・コム）(JD.O)の取扱高は８２％増に跳ね上がった。

　　こうした結果に中国経済の減速や予想外の人民元切り下げが加わって、アリババの株価は１２日に一時７１ドルと、上場 来最安値となった。

　　アリババが昨年に２５０億ドルという大規模な新規株式公開（ＩＰＯ）を実施してニューヨーク市場に上場して以来、 マー氏が広範囲だが分かりにくいビジョンを公表しても、投資家は寛容な姿勢を示してきた。

　　かつて買い手と売り手をつなぐという単純なビジネスモデルだったアリババだが、今やそうした事業は、映画から医療、 クラウドコンピューティング、さらには銀行まで事業範囲が広がる「オンライン・トゥ・オフライン」帝国のごく一部になっ ている。

　　つい２日前にも家電販売店の蘇寧雲商(002024.SZ)に４６億ドル出資すると発表し、苦戦する家電小売りセク ターに身を置く形になった。

　　利益率が低い蘇寧の事業が果たしてアリババに利益をもたらすかどうか、その時点では定かではなかったにもかかわら ず、両社の株価は小幅に上昇していた。

　　しかしアリババの株価が公開価格の６８ドルに近づき、もはや大きな成長が当たり前でなくなったのに伴い、友好的だっ た投資家の態度も険しくなる可能性がある。

　　最近数カ月でアリババには違法コピー商品販売への関与疑惑や、価格設定における法令違反、競争の激化といった問題が 次々に降りかかっている点を踏まえれば、これからアリババはもっと多くの予想外の試練に見舞われることだろう。

　　投資家には、マー氏のアリババの戦略に及ぼす権限の大きさや、戦略を適切に説明したがらない姿勢を修正させるだけの 力はない。それでも投資家は、いつまでもそうした状態を好ましいと思うわけではない。

　　●背景となるニュース

　　＊アリババが１２日発表した４─６月期決算は売上高が３２億７０００万ドルで、前年同期比２８％増加した。特殊要因 を除く利益は３９％増だった。

　　＊サイトにおける商品総取扱高は３４％増の１０９０億ドルと、３年余りで最も低い伸びにとどまった。

　　＊アリババは主に株式報酬プログラムによる希薄化の影響を打ち消す目的で、向こう２年で最大４０億ドル相当の自社株 を買い戻すことも表明した。

　　＊アリババはオンライン消費者と従来型の小売業者をつなぐ「オンライン・トゥ・オフライン」に積極投資しており、 １０日には家電販売店の蘇寧雲商に２８３億元（４６億３０００万ドル）を出資し、株式１９．９９％を取得すると発表し た。…以下略

　　良いですね。中国崩壊が崩壊すれば、アリババも当然道連れでしょうから、いよいよソフトバンクの崩壊も近いのかも。
　　これは、日本にとっては素晴らしいことです。中国が崩壊して、ソフトバンクがなくなり、当然、韓国も崩壊となれば、 いよいよ、日本の再生は間違いないでしょう。

何とも待ち遠しい！
2015年 8 月 21 日(金) 　第 ５８０１回　　何 処まで行 くのか天津爆発
　　天津の爆発事件は益々大問題になってきている ようです。一体、どこまで広がるのでしょうか。やはり、中国崩壊の原因となるのでしょうか。いや、そうあって欲しい。

　　　産経ニュースより　　　 2015.8.18

　　【中 国・天津倉庫爆発】　汚染物質、日本到達の可能性も　研究チームが画像分析

　　山形大と東北大の研究チームが米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の人工衛星ＭＯＤＩＳが撮影した画像を解析したところ、中国 天津市で１２日深夜に起きた大規模 爆発で有害物質を含んだ汚染物質の放出が１６日時点も続いている様子がわかった。日本に微小粒子状物質（ＰＭ２・５）な どの大気汚染物質として風に運ば れ、到達する可能性もあるとしている。

　　分析したのは山形大理学部の柳沢文孝、東北大東北アジア研究センターの工藤純一の両教授。柳沢教授は中国から流れて くるＰＭ２・５による樹氷汚染の影響などを研究している。

　　１２ 日の衛星画像＝ 写真（上）＝では天津市付近の上空に汚染物質はほとんど確認できないが、１３日＝同（中）＝には天津付近の港湾から渤海 湾に向かって汚染物質（画面中央の 黄色部分）が噴き出している様子がわかる。その後、汚染物質は朝鮮半島付近まで広がり、低気圧から伸びる前線に押される 形で渤海湾から日本海方面に移動。 １６日＝同（下）＝には再び濃くなり、煙が引き続き放出されていることがうかがえるという。

　　柳沢教授は「黄砂が日本に流れる春や秋と違い、今は太平洋高気圧が阻んでるが、前線に沿って日本に汚染物質が流れて くる可能性もある。大気で薄まるた め、健康被害が出るような汚染物質が日本に到達するとは考えにくい。ただ、正確な汚染物質がわからず、観察していく必要 がある」と話している。（杉浦美 香）

　　この汚染物質については小坪さんが早くから取り上げて書いてくれています。果たして、日本にまで影響するのでしょう か。と言うか、もう既に散々中国からの汚染物質は当たり前になっているので、何となく、又かと軽く流してしまいそうで す。
　　しかしながら、今回のは、今までの汚染物質とは違っているので、もし、本当に来れば、被害が出る恐れもありそうです ね。と言ったって、何の対策も無いのですから、外出を控えるくらいしかないでしょう。

　　小坪しんやのHP〜行橋市議会議員 より

　　【拡 散】天津大爆発と有害物質、飛来の危険性「２０〜３０億人分の致死量」　　2015年8月16日


　　天津における大爆発において、非常に毒性の強い物質が集積されていたことがわかった。
 情報が少ないため、危機啓発を行うことを躊躇ったが、ここに情報発信として本稿を上梓する。

　　気になっている物質は、シアン化ナトリウム。
 毒物及び劇物取締法で毒物に指定されており、経口致死量は成人の場合 200〜300 mg/人 と推定されている。
　　グリコ・モリナガ事件で用いられたものでもある。
 　　これが７００トン、あったとの報道。…以下略

　　猛 毒のシアン化ナトリウム。中国に【不要な配慮】を行う報道に問題があると思う方はシェア　　2015年8月 17日

　　昨日に引き続き、天津での大爆発について、その場にあったとされる「シアン化ナトリウム」について触れる。
 　　勝っても嬉しくないギャンブルに、残念ながら私は勝ってしまったようだ。
 　　デマだ、誤報だと集中砲火にあうこともなく、むしろ海外メディアが報じ始めた。

　　昨日の記事：【拡散】天津大爆発と有害物質、飛来の危険性「２０〜３０億人分の致死量」

　　情報も少なく手探りに近い中、あのような注意喚起を呼びかけることには勇気も必要だった。
 　　報道を待ち続けたが期待通りとはならず、賭けに近い部分もあり緊急で告知したものだ。

　　私の誤報であれば、私がメディアを含め「誤報」としてバッシングされただろう。
 　　身を案じて「そろそろ手仕舞いを」という忠告も頂いた。
　　 私自身、不安もあった。

　　その賭けには、勝ってしまったようだ。
　　海外メディアにおいては、猛毒ゆえシアン化ナトリウム７００トンの行方を必死に追及していることがわかった。
 　　もし私が誤報であれば、この動きはありえない。

　　むしろおかしいのは、大きくは報じぬ国内メディアである。
 　　私は、この点に強い怒りと、そして恐怖を感じた。
 　　・・・どこまで入っているんだろうか、と。…以下略

　　【天 津爆発】汚染物質、日本到達の可能性も。研究チームが画像分析〜危険物質は３０００トン　　2015年8月 18日

　　この３０００トンの危険物質はNHKが詳しく取り上げています。流石のNHKも、もう隠せなくなったのでしょうか。

　　　NHK ニュースより　　8月18日

　　天 津爆発 現場の倉庫に危険物３０００トン
 
　　中国の天津で起きた大規模な爆発で、現場となった倉庫には毒物のシアン化ナトリウムに加え、爆薬の原料にもなる硝酸 アンモニウムなど、合わせて ３０００トンに上る危険物が保管されていたことが分かりました。地元メディアは、捜査当局が倉庫を所有する会社の経営陣 ら１０人の身柄を確保したと伝えて います。
　 中国の天津港近くにある倉庫とその周辺で１２日深夜に起きた大規模な爆発では、１８日までに１１４人の死亡が確認されています。

　　これまでに現場の倉庫には、およそ７００トンに上る毒物のシアン化ナトリウムが保管されていたことが分かっています が、中国メディアは公安省の幹部の 話として、現場の倉庫には、これに加え爆薬の原料にもなる硝酸アンモニウム８００トン、硝酸カリウム５００トンなど、全 部で４０種類余りの危険物、 ３０００トンが保管されていたと伝えています。
　　また、天津の地元メディアは１８日、捜査当局が発生直後の１３日に、倉庫を所有する会社の経営陣ら１０人の身柄を確 保していたと伝えました。
中国メディアは、身柄を確保された中に地元の公安局の元局長の息子が含まれているとも指摘しており、大惨事の背景に危険 物のずさんな管理を見逃した行政と企業との癒着があったのではないかという見方が広がっています。

　　中国メディア 「まるで“爆薬庫”」
倉庫に保管されていたことが新たに明らかになった硝酸アンモニウムは、肥料や爆薬の原料になる危険物です。また、硝酸カ リウムは、花火や爆竹などを作るために使われることがあるということです。
すでに保管が確認されていたシアン化ナトリウムも、金属のメッキ加工など工業分野で広く使われていますが、水に溶けやす く、酸と反応すると有毒で引火しやすい青酸ガスが発生する性質を持っています。
中国メディアはこの会社の倉庫について、「まるで“爆薬庫”のようだ」と伝えています。

　　　この爆発はとんでもない裏があるとの記事も出てきだしました。　益々、面白くなりそうです。これはいよいよ中国崩 壊もあり得ますね。
　　大紀元日本より　　2015/08/18
　　天 津爆発の黒幕？　習主席が江沢民を軟禁か

　　中国天津市で起きた大規模爆発の事故原因は不明のままで様々な推測が広がるなか、大紀元中国語版は15日、北京指導 部に近い情報筋の話として、爆発は事故 ではなく江沢民派が仕掛けたもので、習近平・国家主席は発生後、江沢民・元国家主席及び長男の江綿恒氏の身柄を拘束した と報じた。

　　報道によると、今回の爆発は、習近平陣営との権力闘争で敗北しかけている江沢民派が仕出かした猛攻撃だったという。 爆発の報告を受けた習主席は、二日連続 で徹夜して対抗措置を講じ、江沢民父子の身柄拘束に踏み切った。江沢民グループの中心人物、曾慶紅・元国家副主席をも自 宅に軟禁したという。

　　習主席はもともと、今年後半に経済と株式市場の問題を先に解決し、「最後のトラ」である江沢民氏に対しては「その 後、徐々に攻めていく」と取り締まりを遅 らせるつもりだった。しかし、爆発の発生により双方の戦いがいっそう激化、一刻の油断もできない習主席は江沢民らを先に 取り押さえたという。

　　天津の爆発、証拠隠滅のためか

　　米華字ニュースサイト・博訊網は14日、匿名情報筋の話として、天津の爆発は「起爆装置を仕掛けたトラックで危険物 倉庫を発火・爆発させた」と伝えた。当日夜遅く、何者かが問題のトラックを倉庫の近くに放置してから約十数分後、その車 ごと爆発したという。

　　その狙いは証拠隠滅だという。同情報筋によると、当初、北戴河会議を終えて帰京する党指導部主要幹部らを暗殺するた め、その列車が通る津冀（天津・河北 省）の都市間鉄道を爆破する計画だったが、幹部らが突然日程を変更、暗殺計画の情報が漏れたとみられる。証拠となる爆発 物を完全に消すため、今回の天津大 爆発が実行されたという。

　　中国共産党の元最高幹部ら「長老」や指導部の主要幹部は毎年８月上旬ごろ、河北省の有名避暑地・北戴河に集まって非 公式の「北戴河会議」を開き、重要政策や人事を協議する。帰途で天津市を訪問し、会議の一部決定を発表するのが慣例だ。

　　博訊網によると、爆発が起きた倉庫を保有する「瑞海公司」の実質的な総責任者は中国共産党序列７位の張高麗副首相の 親戚である。天津市のトップだった張氏 は江氏から厚い信頼を受けて最高指導部入りを果たした、江氏の側近である。今回の爆発に、張一族が関与した可能性も高い とされる。

　　中国政府は16日、死者数112人、行方不明者は95人に上ったと発表した。中国国内のみならず世界にも衝撃を与え た天津の大規模な爆発事故は、いったいただの偶発的な事故か、それとも権力争い絡みの陰謀なのか、今後の動向が注目され る。（翻訳編集・王君宜）

　　ここまで来たら、内戦まで行ってもらいたいものです。中国の国民には気の毒ですが、人工も半分くらいになれば、その 後の復興もやり易くなりそうです。
　　そうすれば、世界に派遣を求めて出ようなんて気も無くなるのじゃないでしょうか。

　　何て、まだ甘いかな！
2015年 8 月 22 日(土) 　第 ５８０２回　　株 もいよいよ下落か
　　天津の爆発事件で目がそらされていましたが、 株の方も面白そうな展開になってきているようです。まずは、何時もの、中国なら宮崎さんが面白いことを書いてくれていま す。

　　　宮崎正弘の国際 ニュース・早読みより　　平成２７年（２０１５）８月１８日（火曜日）通算第４６３０号　　

  　「今 売れ、質問はあとだ」。人民元さらに下落の展開へ

　　　上海株は「官」だけが買って、投資家には「株を売るな」

　　天津大爆発によって、市場が壊れ始めた。
　　いま機関投資家の行動は、人民元のさらなる下落に備え「いま売れ、考えるのはあとでいい」（フィナンシャルタイム ズ、8月18日電子版）とばかり、人民元資産（株、債権、投信、通貨）の投げ売り状況になったようである。

　　株式は「凍結」状態で、売ってはいけないという出鱈目な指令がでており、上海、深センでは外国人の売買は事実上、取 引がないが、連動する香港株式市場 と、米国に上場しているアリババなどのＮＹ株式市場では、売り買いが自由。ジョージ・ソロスが保有する中国株の殆どを売 却していたように、誰もが「見切 り」を付けた。

　　だめ押しが天津大爆発で、トヨタは生産再開の見通しが立たないと嘆くが、逆に、この機会を利用して「撤退」準備に 入った方が賢いと言うものだろう。トヨタ社内には、そういう意見がないのだろうか？

　　ほぼすべての経済政策は暗唱に乗り上げ、しかも経済失策の責任問題となると、経済政策の大半を担当官庁の国務院から 中央の「子組」に習近平が取り上げてしまった以上、経済の停滞、失速の責任は李克強首相ではなく、習近平その人にかかっ てくる。

　　せっかく反腐敗キャンペーンで庶民の人気を得てきたが、インフレ、失業、輸出減という現状から、次の不満の爆発は反 習近平路線へと繋がりかねない。
　　習の路線は「毛沢東路線」への復帰である。つまり改革開放に歯止めをかけて、計画経済に戻ろうという姿勢だから、今 後の諸問題は、このポイントへ舞い戻って考えることになる。

　　その通りですね、何でトヨタはこれを機会に一気に撤退と動かないのでしょうか。トヨタ社内にそういう意見が無いのだ ろうかとは、宮崎さん良いこと言いますね。
　　トヨタが、それ程中国に拘るのは、やはり、ここでVWに離されると、世界一の座が危なくなるからでしょうか。そんな ことで躊躇していたら、傷はもっと 大きくなるでしょう。ここで、達対すれば、VWは中国の崩壊と共に一気に危機を迎えるでしょうから、世界一はその時まで 待ちましょう。

　　暫く政府の介入で落ち着いていた株価も段々怪しくなってきているようです。

　　　　ブルームバーグより　 　　2015/08/18

　　　中 国株：上海総合、３週間ぶり大幅安−追加刺激策期待が後退
 
　　18日の中国株式相場 は下落。上海総合指数が３週間ぶりの大幅安となった。追加の景気刺激策期待が薄れ、政府の株価対策は後退するとの観測が広がった。

　 上海総合指数 は前日比6.2％安の3748.16で終了。下落率が8.5％に達した先月27日以来の大幅な下げとなった。

　 この日発表された７月の新築住宅価格は住宅市場の回復を示唆。中国人民銀行（中央銀行）は金融システムへの資金供給規模を増やしたため預金準備率が直ちに 引き下げられる可能性が低くなり、投資家の間で追加の景気刺激策期待が後退しつつある。

　　 証券監督当局は14日、株価下支えを担当する中国証券金融がボラティリティ（変動性）が低下すれば株式の購入を減らすだろうと述べていた。

 　　瑞東金融市場の中国担当チーフエコノミスト、王致翔（スティーブ・ワン）氏（香港在勤）は「政府が株式 市場を支える介入をせず、投資家は 出口に殺到した」と指摘。「中国証券金融は株式市場の主要なプレーヤーとなっており、皆がその動向に注目している。中国 証券金融が買い入れをやめれば、 人々はパニックに陥る」とコメントした。

 　　香港市場では中国本土株で構成されるハンセン中国企業株（Ｈ株）指数が前日比1.8％安、ハンセン指数 は同1.4％安で引けた。

　　金持ちがいち早く脱出して、残りは庶民だけなんてことになりそうだと、ブルームバーグが書いています。

　　　ブルームバーグより　　 　2015/08/19

　　中 国株式市場、最富裕層が脱出−政府介入に乗じて保有株売却
 
 　　中国株式市場では最富裕層の脱出が活発になっている。

　 中国の決済機関によれば、株式の口座残高が1000万元（約２億円）を超えるトレーダーの数は７月に28％減少した一方、10万元未満のトレーダーの数は ８％増加した。減少については市場価値 の低下で部分的に説明がつく一方、過去最長の強気相場が６月にピークを付けた後、中国の富裕層が政府の介入をうまく利用して保有株式を売却したとＣＬＳＡ は指摘する。

 　低調な企業決算や世界的にも高いバリュエーションといった状況の中、最富裕層の投資家らにとって中国株を 保有する理由は減っている。８月の 人民元切り下げで資本流出の圧力は強まっており、政府が前例のない救済措置を縮小させた後に価格を押し上げるだけの購買 力があるのか、強気筋は疑問視し始 めている。そうした懸念も背景に、18日の市場では上海総合指数 が６％超下落した。

 　ＣＬＳＡの中国・香港戦略担当責任者、フランシス・チョン氏（香港在勤）は電子メールで、「相場を動かし たのは富裕層の顧客だ」と指摘。「彼らは情報通だ」と続けた。

　 経済成長のペースが1990年以降で最低となる中、上海総合指数の構成銘柄のうち62％超で、2014年の利益がアナリスト予想を下回った。

　 チョン氏は「上海Ａ株市場にはファンダメンタルズ面でのサポートがあまりない」とし、「企業決算は低調だ」と続けた。

 　中国証券登記結算（ＣＳＤＣ）のデータによれば、株式の保有残高が100万−1000万元の投資家の数は ７月に前月比で22％減少した。

 　北京理工大学の胡星斗教授（経済学）は、「弱気相場を経験している富裕層の投資家は、上手に市場から抜け 出している」と説明した。

　　どう見ても、中国の崩壊は時間の問題だと思うのですが、それでも、撤退をしようとしない日本企業は完全に中国との心 中を覚悟しているのでしょうか。そんなに、魅力があると思っているのでしょうか。それとも、やはり、中国が撤退を邪魔し ているのでしょうか。
　　ここは、損切りで撤退した方が傷は小さくなると思うのですが、経営者にすれば、そんなに簡単なものじゃないと言うと ころでしょうか。

一緒に崩壊するしかないのか も！
2015年 8 月 23 日(日) 　第 ５８０３回　　我 が家の太 陽光発電
　　例 月の我 が家の太陽光発電、８月分、７月１０日から８月１０日までのデータです。３１日分で前月より２日多く、 前年と同じ稼動日数です。

　　去年と同じ稼働日数で、発電量が１０１ｋWhも多くなっています。今年は例年並みのようです。やはり、去年の冷 夏が凄かったということですね。残念ながら、去年の過ごしよさは期待できないようです。残念なような、有難いよう な、複雑な気分です。
   さて、買電です。 去年　　７月、買電、　４１０（１７７，２３３）ｋＷｈで　８，６８３ 円　１ｋＷｈの 単 価、約２１．１８円
今年　　７月、買電、　４３３（２０１，２３２）ｋＷｈ で　９，００３円　１ｋＷｈの 単 価、約２０．７９円

去年　　８月、 買電、　６３６（３５９、 ２７７）ｋＷｈで　 １５，２９４円　１ｋＷｈの単 価、約２４．０５円
 
今年　　８月、買電、　 ６５９（３６４，２９５）ｋＷｈ で　１５，２３４円　１ｋＷｈ の 単 価、約２３．１２円

    さて、売電は

去年　　７月、売電、３６６ｋＷｈで１７，５６８円　　１ｋＷｈ単価、約 ４８．００円
 　
今年　　７月、売電、２９８ｋＷｈで１４，３０４円　　１ｋＷｈ単価、約４８．００円


去年　　８月、売電、２９６ｋＷｈで１２，７６８円　　１ｋＷｈ単価、約 ４８．００ 円
 
今年　　８月、売電、３２８ｋＷｈで１８，０８０円　　１ｋＷｈ単価、約４８．００ 円

 　　去年８月、２，５２６円の支払。今年の支払▲８４６円と３３，５７２円の節約となりました。これは 節約というより、単なる太陽の恵みのお蔭でしょう。
　　売電量は、去年より１０１ｋWｈ多いにかかわらず、使用量は１３ｋWh多いだけという結果です。と言うことは、 去年は冷夏の割に消費が多かったと言うことになりそうです。

　　冷夏を期待していたのは見事に裏切られ、連日猛暑日が続いているようですが、歳の所為か余り暑さが感じられなく なっているようで、恐れていたほど暑さ に参っていません。それが証拠に、今年も、全くエアコン無しで過ごしています。熱中症の恐れも今のところないようで す。不感症になってしまったのかも。
　　
　　早明浦ダムは、 流石に１００％をきっていますが、それでも９０％台を確保しています。これからの天気次第ですね。油断はできませ ん。
　　　設置前年年間電気代　　 ２０７，９２８円
 　　　１年目の年間電気代　 　　３１，５１８円
　　　２年目　 　　　　　　　　　 　　　７，０１２円
　　３年目　 　　　　　　　　　　　　▲２，６８９円
　　４年目　　　　　　　　　　 　　　▲５，４９９円
　　５年目　　　　　　　　　　 　　▲７４，７１７円
　　６年目　　　　　　　　　　 　▲１１６，３８３円
　　７年目　　　　　　　　　　 　　▲９０，７８４円
　　８年目　　　　　　　　　　 　　▲８３，５８１円
　  ９年目　　　　　　　　　　　 　▲３７，３１４円
　 １０年目　　　　　　　　　　 　 ▲４７，６０７円

 　１０年目７〜８　　　　　　　 　▲　６，３５９円
　
　 １１年目７〜８　　　　　　   　▲　６，１４７円

　　参考：使 用料金表

　　 梅雨明け以来殆ど雨は降っていませんし、連日の暑さに、期待していた冷夏はないようです。しかし、不思議なのはまだ暑いのに、１０日過ぎにクマゼミが急に 少なくなったことです。これから、まだうるさいだろうなぁと覚悟した矢先だったので驚いています。何かあったのでしょう か。
　　早くもツクツクボウシが第 ３９９９回の「トッポジージョ」と鳴いています。こんなに早くから鳴いてたかな。　

さて来月は！
2015年 8 月 24 日(月) 　第 ５８０４回　　今 度は神経ガス
　　上海爆発事件は、一向に収まる気配がないです ね。危険物が神経ガスにまで発展したようです。一体どこまで行くのでしょう。
　　こんなことで、早くも一部の荷揚げが動き出したという上海港は大丈夫なのでしょうか。何とも、怪しそうです。

　　時事ドットコムより　　2015/08 /19

　　天 津爆発現場で神経ガス＝空気中から高濃度検出−中国中央テレビ

  　　【北京時事】中国天津市の大規模爆発で、国営中央テレビは１９日までに、北京公安消防総隊幹部の話として、爆発現場 の空気中から高濃度の有毒な神経ガスが検出されていたと伝えた。

　　〔写 真特集〕中国・天津で巨大爆発〜爆発現場に巨大な穴〜

  　　同総隊では１６日以降、防護服と酸素ボンベを装着した隊員らが爆心地に入り、空気中の有毒物質の濃度を測定。李興華 副参謀長は「シアン化ナ トリウムと神経ガスという二つの有毒物質の値が最高値に達した」と述べた。政府はシアン化合物などの汚染濃度に関しては 周辺地域で異常は見られないと公表 してきたが、神経ガスについては言及していなかった。
　　爆発現場となった倉庫には７００トンのシアン化ナトリウムや８００トンの硝酸アンモニウムなど、４０種類以上の危険 化学物質計３０００トンが保管されて いた。中央テレビによれば、専門家は「こうした物質が水と混ざったり、アルカリ化したりして神経ガスができるほか、爆発 の過程で化学反応を起こし、有毒性 のガスが生じる」と指摘した。
　　中央テレビでは「神経ガスを吸い込めば呼吸器系統や心臓などが突然停止し、死亡に至る可能性がある」と紹介した。
　　天津市政府は１８日の記者会見で、爆発現場の水を測定したところ、最高で基準値の３０倍近いシアン化合物が検出され たと明らかにしていた。

　　神経ガスが化学反応などで発生したなんて言ってますが、もしかしたら、製造工場があったのかもしれませんね。何でも ありの国だけに何をやっていたか分かりません。何とも、恐ろしい国です。

　　その国を経済で支えて世界に不安を拡散する手助けをしている外国企業にも今回の爆発じゃなく、その前から、影響が出 てきているようです。
　　何と、あの中国に入れ込んでいるドイツの自動車メーカーが販売不振に陥っているそうです。　

　　　時事ドットコムより　　2015/08 /17

　　中 国景気減速、ドイツ車に打撃＝販売不振、過剰生産に

　　【フランクフルト時事】中国の景気が減速する中、中国で絶大な人気を誇ってきたドイツ車への打撃が懸念され始めた。 販売不振 で過剰生産の様相が強まり、メーカーの株価が急落する事態となっている。

　　中国でのドイツ車の新車販売台数は７月まで６カ月連続で前年同月の実績を下回り、１〜７月の累計は前年同期比 ５．６％減の約 ２２３万台。２桁増が続いた前年までと比べると、急激な落ち込みだ。人民元切り下げ発表後の１１日には、中国向け輸出がさらに細 るとの見方から、高級車メルセデス・ベンツを製造するダイムラーの株価が前日比５．１５％安となるなど、自動車関連株が 売り込ま れた。

　　販売の減少は景気減速の影響が大きいが、日本メーカーや中国メーカーは対照的に増加を達成。「自動車需要が、沿岸部 から所得 が比較的低い内陸部に移った」（ドイツ銀行）ことが、ドイツ製高級車の苦戦につながったとの見方もある。

　　それでも増加していると言われる日本メーカーは今度の爆発の影響が大きいようです。

　　ト ヨタ、天津の操業停止延長＝富士重は輸出車荷揚げを上海港に　　2015/08/19

　　トヨタ自動車は１９日、中国天津市の大規模爆発事故に関し、二つの合弁工場の操業停止を当面２２日まで継続すると発 表した。爆発現場付近の安全がなお確認できておらず、週明け以降の対応も未定としている。
　　一方、富士重工業は１９日、中国北部向けの輸出車の荷揚げ先について、爆発事故で機能がまひしている天津港から上海 港へ一時的に変更する方針を明らか にした。富士重は中国で販売する全ての車両を日本から輸出。２０１４年度の販売台数約５万４０００台のうち約４割が天津 港経由だった。

　　昨日も書きましたが、これでも撤退しないのは何故なんでしょう。余程未練があるのでしょうね。折角、こんな絶好の撤 退チャンスを活かさずに、ずるずると決断しなければ、いよいよその傷は大きくなるでしょう。
　　
　　神経ガスについて、何時もの小坪さんが詳しく書いてくれています。相変わらず凄い量です。その努力に感服します。こ ういう人が、次世代の党から立候補 してくれればいいのですが、本人は、今のところは市会議員しか関心が無いそうです。とは言いながら、こうした優秀な人を 世間が放って於かないのじゃないで しょうか。

　　小坪しんやのHP〜行橋市議会議員より　 　　2015年8月19日
　　
　　【天 津】 爆発現場で空気中から神経ガス高濃度検出

　　　それにしても、この爆発事件はどう納まるのでしょうか。どうあっても、中国崩壊のきっかけになって欲しいと期待し ているのは私だけではないでしょう。

　　中々思うように行かないも のです！
2015年 8 月 25 日(火) 　第 ５８０５回　　日 本企業の 連鎖懸念が拡大
　　毎日、この期に及んでも中国から撤退の決断が できない日本企業は一体どうしたんだろうと書いていますが、その危機はいよいよ瀬戸際に来ているのじゃないでしょうか。

　　何時もの、宮崎さんが既に影響を受けている日本企業を取り上げてくれています。これでも、決断できないのはやはり、 何か裏があるのでしょうか。

　　「宮崎正弘の国際 ニュース・早読み」より　 平成２７年（２０１５）８月２０日（木曜日）　　通算第４６３３号　　
　　宮 崎正弘の国際ニュース・早読み（人民元と株式下落、中国の企業倒産、そして日本企業の連鎖懸念が拡大）

　　人民元の小幅な切り下げでは「焼け石に水」
　　　中国の個人投資家心理はパニック寸前

　　人民元を小手調べのように切り下げてみたが、世界の通貨市場に動揺を与えて、中途半端なまま、輸出増大に直結したと いう現象はまだない。
　　人民元高は原油・ガス・鉄鉱石などの原材料の輸入に有利だが、すでに生産の低迷と在庫の積み上げで、あまり意味がな い。
それより人民元安はインフレをまねく可能性が高い。

　　しかし、いま最も懸念されていることは外国資本のエクソダスであり、しかも加速度をつけて中国から大量の資金が逃げ 去っている。

　　社債のデフォルトは太陽光パネルの超日太陽能科学技術集団が嚆矢となって以来、佳兆業集団（不動産開発）などへと続 いているが、社債が紙切れになるというのは企業倒産である。

　　しかも後者の佳兆業集団は社債をオフショアで発行しているため、外国の機関投資家の落胆ぶりは激しく、中国経済への 不信が欧米に一挙に広がった。

　　温州からはじまった企業倒産は中国全土に拡大しており、年末に償還をむかえる社債ならびに融資平台の償還、地方政府 の固定資産税の急減により支払い不能状態になるのは目に見えており、現時点でＧＤＰ２８２％という債務は更に急速に増え ていくだろう。

　　国有企業は１６万社あるが、最後まで生き残れ、中国共産党がメンツをかけても守る国有企業は最悪の場合、１３０社で しかないという見方もある。
　
　　▲中国の企業倒産が日本にもたらしている悪影響はかなり深刻だ

　　すでに日本企業への悪影響は顕著にでてきたが、中国の取引先の倒産によって、連鎖倒産に追い込まれた日本企業が目立 つようになった。

　　専門家の山口義正氏が書いた「中国バブル崩壊の足音」（『新潮４５』、１５年９月号）に拠ると、優良会社と評価の高 かった「江守グループは中国現法が不 正な取引で売上高を膨らましていたとこが発覚」し、倒産した。「前期末に２２５億円あった自己資本は、３４３億円の債務 超過」となっていた。優良企業とし て調査会社がノーマークだったのに一夜にして奈落の底に沈んだのだ。

　　また「昭光通商も、顧客である中国の鉄鋼メーカーが支払い遅延を起したことで、大やけどを負った（中略）。売り掛け 債権は回収困難であるとして１２８億円の特別損出を計上。自己資本の七割が消し飛ぶという深刻な事態に陥った」（親会社 は昭和電工）。

　　住宅設備投資の大手ＬＩＸＩＬは、「ドイツの子会社が過去に買収した中国企業で」不正会計が行われており、４１０億 円にものぼる特別損出となって経営がふらつく。同社の株価は２９００円台から２３００円台へ急落した。

　　ことほど左様に、中国の経済破談は、日本経済に直截な破壊力をともなっており、日本株の上昇の可能性は当面、遠のい たと見るべきであろう。

　　ちょっと長いですが、ロイターにやはり、日本企業の危機について詳しく書いてくれたコラムがありました。やはり、天 津の影響は大きそうです。
　　ネットでは、原子力関連の施設があったのじゃないかなんて噂も飛んでいるようです。真実は闇の中ですね。

　　　ロイターより　　　2015年 08月 20日

　　コ ラム：軽視できない天津爆発、中国と原油安で日本は岐路に
 
  　　８月２０日、中国の景気減速に天津港爆発事件が追い打ちをかけ、経済的な混乱が長期化するリスクが顕在化してきた。 写真は１６日、中国・天津市で発生した大規模爆発事故の現場を上空から撮影（２０１５年　ロイター）

　　田巻 一彦

　　［東京　２０日　ロイター］ - 中国の景気減速に天津港爆発事件が追い打ちをかけ、経済的な混乱が長期化するリスクが顕在化してきた。原油価格も６年５カ月ぶりの低水準に下落し、中国減 速と原油安がリンクする構図が出来上がりつつある。

　　日本経済にとって、原油安のメリットと景気・物価の下押し圧力のどちらが強くなるのか。政府・日銀は的確な判断を下 せるかどうか、その力量が問われる局面に差しかかろうとしている。　

　　＜軽視できない天津港機能停止の影響＞　　

　　中国の景気減速は、世界中の市場関係者が織り込む「事実」として認識され出した。７月の輸出は前年比マイナス ８．３％と４カ月ぶりの落ち込みとなり、輸入 も同マイナス８．１％と縮小傾向が継続。中国商務省は１９日、今後数カ月で中国の輸出が減少する可能性は否定できないと の見通しを示すとともに、中国の貿 易は厳しい状況と不透明性に直面しているとの見解を公表した。

　　そこに天津港爆発事件が発生し、さらに影響の深刻化と長期化が懸念され出した。国土交通省が作成した２０１２年の 「世界の港湾取扱貨物量ランキング」によると、天津港は４億７７００万トンで、上海、シンガポールに次いで世界３位。

　　日本の名古屋（１５位）、千葉（２３位）、横浜（３１位）を合わせても４億７６００万トンと天津港に及ばない。その 港湾の機能停止は、各方面に影響を及ぼすと予想される。

　　例えば、トヨタ自動車<7203.T >の場合、２つの現地合弁工場での生産停止を２２日まで延長する方針を１９日に明らかにした。中でも注目されるのは、新たに合弁会社「四川一汽トヨ タ」の長春西工場（吉林省長春市）の稼働を２０―２１日に停止すると決めたことだ。

　　事故現場に近い天津港で通関業務に遅れが出ており、日本から輸入している部品が届いておらず、生産ができないための 対応という。ただ、トヨタは２２日には再開する予定としている。

　　通関業務の再開が仮に大幅に遅れる事態になれば、トヨタだけでなく日本企業の生産に大きな影響が出るだけでなく、米 欧各社の生産や販売にも打撃となる可能性が出てくる。

　　第一生命経済研究所・首席エコノミストの熊野英生氏は、事故発生現場が、上海を中心とする「長江デルタ」、香港・広 州周辺で深圳を含んだ「珠江デルタ」に 次ぐ、３つ目の経済圏として中国が重視してきた天津・北京の「京津経済圏」の中心に位置する先端開発ゾーンであると指 摘。

　　日系企業だけではなく、欧米企業も多数進出し、港湾や他の物流システムが復旧するのに時間がかかれば、日米欧やアジ アにおける供給網（サプライチェーン）にも打撃が及ぶことになると懸念する。

　　そのうえでサプライチェーンに打撃が生じれば、２０１１年の東日本大震災や２０１５年の米港湾ストのように、当初の 見通しを超えて企業の生産活動を下押しする要素になることを警戒するべきだと述べている。

　　私は８月の中国輸出・輸入データがこの影響を受け、かなりの規模で下振れするリスクがあると予想する。それは日本企 業の現地生産減少や日本からの輸出減少として、マイナスの影響が波及することを意味する。

　　＜原油３０ドル台のシナリオ＞

　　一方、米原油先物CLc1は１９日に一時、１バレル４０．１５ドルと約６年５カ月ぶりの安値を付けた。直接のきっか けは米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が発表した週間在庫統計で、市場在庫が予想を上回って大幅に増加したことだ。

　　だが、根底には中国経済の減速によって、世界の原油需要が早期に回復を見込めないという「構造問題」がある。

　　マーケットでは、４０ドルを割り込んで３０ドル台での推移が長期化するとの見通しが台頭してきた。需要サイドでも、 イラン産原油の市場への流入やサウジアラビアの増産観測、米シェールオイルの増産見通しなど、価格を押し下げる要因が目 白押しとなっている。

　　中国経済の減速がしばらく継続するようなら、原油価格の下値模索も連動して進む公算が大きくなっていると指摘した い。

　　＜分岐点に差しかかった日本経済＞

　　その場合、どういう影響が日本経済に波及するのか──。中国経済の減速長期化は、日本の輸出・生産に下押し圧力がか かり続け、日本経済の需要サイドを冷え込ませる要因になる。

　　７─９月期からの景気反転と１０─１２月期以降の回復加速を展望してきた政府・日銀にとって、このシナリオ実現はか なりのショックになるに違いない。

　　また、仮にゼロ近辺の成長率が続くなら、需給ギャップのプラスを通じて物価を押し上げるメカニズムに力が入らなくな るリスクも出てくる。

　　そこに原油価格の下落で日本の消費者物価（除く生鮮、コアＣＰＩ）がマイナス幅を拡大し、マイナスで推移する時間が 長期化した場合、日銀が重視する期待インフレ率に影響を与える可能性も出てくる。

　　一方、原油価格の下落は、企業や消費者にとってはコスト圧縮効果をもたらす「福音」となる。また、原油以外の商品価 格にも値下げ圧力がかかり、企業には原材料コストの圧縮、消費者には食料品価格の値上げ圧縮につながる。

　　このプラスとマイナスの効果が、全体としてどのような影響を日本経済に与えるのか、政府・日銀の「判断能力」がこれ から試されることになる。

　　もし、マイナス効果を過小評価する事態に陥れば、国内景気の落ち込みが予想以上に大きくなり、コアＣＰＩのマイナス が長期化することも予想される。

　　他方、マイナス効果を過大評価し、プラス効果を抑制的にみて、マクロ政策対応を実施した場合、その政策が「やり過 ぎ」となって、市場の思わぬ混乱を生む可能性もある。

　　私は、マイナス効果が先に表面化すると予想する。その際に中国減速の影響が、今の想定よりも巨大化するリスクを念頭 に置くべきだと考える。プラス効果は後 から来るが、先行したマイナス効果で空いた経済的な「穴」が大きくなれば、後からきたプラス効果でその穴を埋め切れない ことも想定しておくべきだと考え る。

　　これでも撤退しないのなら、やはり、自己責任で中国と共に崩壊してもらうしかなさそうです。その時になって、政府に 泣きつくなんてことは無いでしょうが、利益に目が眩んで出て行った付けなのですから自分で被るしかないですね。

　お気の毒です！
2015年 8 月 26 日(水) 　第 ５８０６回　　ト ヨタは大丈夫なのか
　　中国の株下落は、いよいよ世界同時株安を齎し たようで、世界経済はこれからどうなる事か混沌としてきましたね。やっと、世界も、中国を信じてはいけないことに気が付 いてきたのでしょうか。

　　その中国では又爆発が起こったそうです。その前に起こったのはとうとう報道されなかったようですが、遂に世界のマス コミも隠せなくなってきたのでしょうか。

　　　時事ドットコムより　　 2015/08/23

　　化 学工場で爆発、９人負傷＝周辺で揺れ、窓ガラス破損−中国山東省

　【北京時事】中国山東省※（※＝鯔のへんをサンズイに）博市桓台県の化学工場で２２日午後８時５０分（日本時間同９時 ５０分）ごろ、爆発が発生し、火災が起こっている。９人が負傷し、病院に運ばれた。中国メディアが伝えた。
　工場から最も近い住宅は１キロ以内の場所にあるが、多くの家の窓ガラスが割れたという。また工場から５キロ離れた場所 でも揺れを感じた。爆発の原因は明らかではない。消防車２０台と消防隊員ら１５０人が現場に向かった。
　ニュースサイトに掲載された画像では、オレンジ色の炎が高く燃え上がり、上空を白い煙が覆っている。
　中国では化学工場などの爆発が多発。今月１２日深夜には天津市で大量の危険化学物質を保管する倉庫が爆発し、消防隊員 ら１２１人が死亡し、５４人が行方不明になっている。

　　参考、動画・画像あり：视频：山东淄博桓台润兴化工厂发生爆炸 9人受伤

　　天津の被害はやはり相当な影響が出てきているようです。トヨタは、２２日に再開するとしていた工場操業を２６日まで 延期したそうです。果たして、今日から本当に再開できるのでしょうか。

　　　日本経済新聞より　　　 2015/8/22

　　ト ヨタ、天津工場の操業停止26日まで延長　被害4700台
 
　　トヨタ自動車は22日、中国・天津市の工場の操業停止期間を26日まで延長することを決めた。工場に近接する港湾部 で12日に起きた大規模な爆発事故 の影響により17〜19日の稼働を休止し、その後22日まで延期していた。休暇明けの24日からの稼働を目指していた が、「周囲の安全が確保でき、設備の 復旧状況を確認した上で再開したい」（広報部）としている。

　　爆発事故により、日本から輸入した車両と現地で組み立てた車両の計4700台程度に被害が発生していることも明らか にした。

　　天津では中国の自動車大手、第一汽車集団との合弁会社である天津一汽トヨタが工場の操業停止を延長する。事故現場か ら約２キロメートルの距離にある泰 達（テダ）工場に加え、約70キロメートル離れた西青工場も部品供給が滞るため操業を取りやめる。天津は中国におけるト ヨタの最大の生産拠点で、天津一汽 トヨタは2014年に主力小型車「カローラ」などを44万台生産した。

　　今回の事故による天津の工場の操業停止は９日間に及び、約１万5000台の生産が遅れるもようだ。中国の自動車市場 は低迷しているが、トヨタは天津で生産するカローラを中心に堅調な販売を持続している。操業停止が長引くことによる業績 への悪影響が懸念されている。

　　中国自体の販売台数が不振な中で好調を維持しているだけに、今、これを絶好の機会として撤退すると言う発想は無いよ うですね。
　　何で、そこまでこだわるのでしょうか。それ程、中国がまだまだ大事な市場だと考えているとすれば、やはり、トヨタに は人材がいないのでしょうか。それとも、どうあっても撤退できない弱みでもあるのでしょうか。
　　こんな好機を逃すのは余りにも勿体ないような気がします。

　　中国経済の悪化は止まらないのじゃないでしょうか。 
　　
　　 SankeiBizより　　 2015.8.21

　　中 国経済「悪循環」が鮮明に　製造業は苦境、個人消費は伸び悩み
 
　　中国経済の輸出と消費、投資の「悪循環」が鮮明になってきた。洪水のような製品輸出で「世界の工場」と呼ばれた製造 業は苦境にあえぎ始め、個人消費は 伸び悩む。中国は雇用や社会安定の確保を目指し、今年の経済成長率目標を前年比７・０％としているが、このままでは達成 困難だ。景気減速の下支えとして追 加利下げなど金融緩和策と高速鉄道網の建設加速など公共投資の増大が避けられない情勢になっている。

　　製造業の好不況を示す購買担当者景況指数（ＰＭＩ）は、英調査会社マークイットの２１日の発表で８月は４７．１と前 月比で０．７ポイント下がり、リーマン・ショックが深刻化した２００９年３月以来６年５カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。

　　幅広い業種の製造業が生産計画引き下げや設備投資の延期に動いている。輸出低迷をカバーすると期待された新車販売な ど国内消費が、不動産市況の低迷や上海株の下落を受けて伸び悩んだことが背景にある。

　　同指数が景気の拡大と縮小の分かれ目となる５０を下回ったのは８月で６カ月連続。ＰＭＩは中国国家統計局も毎月１日 に発表しているが、市場では英金融ＨＳＢＣから調査を７月に引き継いだマークイットの数値に信頼が置かれている。

　　ＰＭＩの落ち込みは、中国の製造業が輸出も内需も先行き不透明と判断し、今後の生産計画や投資、資材の調達計画など を引き下げていることを意味する。

　　習近平政権は人件費高騰などで国際競争力を失いかけた輸出に代わって、所得増大を受けた国内の個人消費拡大を成長エ ンジンに育成する方針だったが、期待のエンジンは推進力を発揮できずにいる。

　　米調査会社が２０日発表した今年４〜６月期の中国市場スマートフォン販売台数は前年同期比で４％減少、四半期ベース で初めて前年を下回った。

　　中国の新車販売台数は７月に前年同月比７．１％のマイナスで、前年割れは４カ月連続だ。今年６月まで上海株の高騰で 個人消費の拡大も見込まれたが、そのもくろみは崩れ去った形だ。（上海　河崎真澄）

　　もしかしたら、トヨタはやはり世界一に拘っているのでしょうか。長い目で見れば、今撤退して、VWが中国にしがみつ いて没落するのを待つ方が得策と思うのは私の素人目なのでしょうか。
　　それとも、トヨタにすれば、中国での損失など大したことないと見込んでいるのでしょうか。

それなら仕方ないですね！
2015年 8 月 27 日(木) 　第 ５８０７回　　中 国の大戦 略に備えよ
　　昨日の「ト ヨタは大丈夫なのか」 や今日の「メ タンハイドレートの闇」 でも書いてきたように、日本は独立国としてのエネルギー・食料自給・国内雇用などの確立が必要です。
　　それにもかかわらず、反日の中・韓に進出して、撤退をしようともしない産業界や折角のエネルギー自立を邪魔しよ うと する学会や官僚など日本のことを考えずに自分たちの利益しか考えないという余りに情けない日本人が蔓延ってしまっていま す。
　　これも、GHQの工作とそれに乗った、左翼・在日・中国などの策略に利用された堕落した日本人であることは間違 いな いでしょう。

　　　日本が今、どれ程の危機であるかを桜井さんが警鐘を鳴らしてくれています。これでも、目が覚めない日本人は、 もう どうにもならないのかもしれません。

　　　櫻井よしこ オフィシャルサイト　 　　2015.08.20 (木)

　　「戦 後70年、中国の大戦略に備えよ」　　 『週刊新潮』　2015年8月13・20日合併号  日本ルネッサンス　第667回

　　中国研究を専門とするペンシルバニア大学教授のアーサー・ウォルドロン氏は、いま日本人は13世紀の元寇以来、最も 深刻な危機に直面していると警告す る。蒙古と高麗軍が壱岐・対馬を占領した当時、日本人は危機を実感した。だがいま、中国が日本を遠くから包囲し、包囲網 をじわじわと狭めていることに多く の日本人が気づいていないというのだ。

　　「気づいた時は既に遅く、日本は身動きできなくなっている危険が大きい」と、ウォルドロン氏。
 　
 　　中国の日本への挑戦は歴史の捏造から領土・領海侵犯まで幅広い。これらを個々の問題としてではなく、一 体化してとらえ、日本への挑戦を中国の世界戦略の中に位置づけて考えなければ、中国の意図は掴めない。
 　
　　 しかし全体像を見渡せば、中国の意図は明白である。東シナ海と南シナ海で支配権を確立し、日米両国に中国の支配を受け入れざるを得ないと納得させることを 目指している。
 　
 　　2008年のガス田の日中共同開発合意を無視して、中国が東シナ海に新たに建造した12基もの海洋プ ラットホームも彼らの戦略の全体像に立って見れば、開発の動機が経済のためだけではないことが見てとれる。
 　
　　 国家基本問題研究所副理事長、田久保忠衛氏は、これら海洋構築物が軍事転用されれば日本にとってのキューバ危機になると警告する。しかし、重大な意味を持 つ中国の海洋開発を日本政府は国民に知らせずにきた。日本の安全保障政策を担う国家安全保障会議（ＮＳＣ）局長の谷内正 太郎氏の訪中後に、政府は初めて発 表したが、政府の反応は総じて鈍い。
 　
 　　中国側が全プラットホームを日中中間線の中国側に建てたことを以て、「法的には抗議しにくい」という。 建造物が天然ガス採掘用のプラット ホームであるために議論は経済的要因の分析にとどまり、中国の軍事戦略に結びつける議論は少ない。いわんやその本質を キューバ危機の再来と受けとめる危機 感はどこにも見当たらない。

　　空白圏を埋める
 　
 　　だが、これこそ平和ボケではないか。まず、ガス田開発の経済的側面を見てみよう。中国はエネルギー調達 先の多様化において、日本に先行す る。結果、東シナ海のガス田をはじめ、海洋由来のエネルギーが中国のエネルギー供給量全体に占める割合は決して大きくな い。10年実績で中国の海洋由来の 石油・ガス生産量は約6500万トン、中国の総消費量約6・8億トンの9・5％である。ガス単独で見れば、12年実績で 中国はＬＮＧ（液化天然ガ ス）3040万トンを11か国から輸入、内52％がトルクメニスタンからだ。カザフスタンを経由するパイプラインで送ら れるトルクメニスタンのガスは他に 買い手が存在しないために、完全な中国の買い手市場である。
 　
 　　中露間にも同様の中国優位の契約が結ばれた。ロシアのガスはモンゴルを迂回してパイプラインで沿海部に 運ばれる見通しだ。ロシアが大幅に 譲歩を迫られた同案件は、エネルギー需要が伸びる中で中国が安定した安価なガス輸入の枠組みを作り上げたことを示してい る。
 　
 　　従って中国の海洋進出に関してエネルギー確保の可能性は否定できないが、真の動機には、むしろ軍事的側 面があると考えなければならない。 南シナ海、東シナ海と共に、第一列島線を出た太平洋での中国の動き、たとえば沖ノ鳥島を島と認めず、同島周辺の日本の排 他的経済水域（ＥＥＺ）を認めない 中国の意図を、一体のものとして考え、彼らの目的を探り出さなければならない。
 　
 　　右のいずれの海域にも共通しているのが、中国は空域を管制する能力を持っていない点だ。そしていま中国 が進めているのが、その支配圏の空白域を埋める作業なのである。
 　
 　　東シナ海のプラットホームの軍事転用は同海域上空に設定した中国の防空識別圏（ＡＤＩＺ）を真に機能さ せ、自衛隊と米軍の動きを制限する結果をもたらす。
 　
 　　南シナ海で7つの島を埋め立て造成した人工島は、中国管制の空白圏だった南シナ海中央部、フィリピン、 台湾間のバシー海峡で、中国の航空管制力を強化することになる。
 　
 　　中国はあらゆる意味で台湾への影響力を強めており、中国の侵略を阻止する台湾の力は失われつつある。7 月30日、沖縄本島と宮古島間の宮 古水道上空を中国人民解放軍の爆撃機など4機が2日連続で飛行した。4機は東シナ海から太平洋に出て反転し、同じルート で中国側に戻ったが、台湾海峡への 中国のコントロールが強まれば、日本への影響は測り知れない。
 　
 　　中国が沖ノ鳥島を島だと認めないのは、射程3000キロを誇る米軍の巡航ミサイルが北京を襲う可能性へ の恐れだと専門家は見る。米国との 戦闘を想定すれば、中国は北京を起点に半径3000キロ以内の海を確保し、米軍の接近を許さないのがその戦略の基本とな る。沖ノ鳥島周辺の日本のＥＥＺを 断じて許さないと主張するのは、周辺海域を逆に中国の支配下に置く意思であろう。

　　気味悪い程の熱心さ
 　
 　　習主席は「中華民族の偉大なる復興」を掲げるが、中国の夢の実現は米国と戦うよりも、米国の脅威を無効 化することによって戦わずに達成するのが賢明な方法だと、孫子の兵法に倣って考える。
 　
 　　戦わずして勝つその手法が、東シナ海、沖縄・南西諸島、沖ノ鳥島海域を含む西太平洋、南シナ海、バシー 海峡、台湾海峡をまたいで勢力圏を 形成し、日米両国にとっての生命線であるシーレーンを握ることなのだ。日本は石油の90％以上を同海域を通って運び、米 国の戦略物資の過半も同様である。
 　
 　　こうした全体像の中に東シナ海ガス田問題を置いて考えれば、同問題を経済的要因だけで判断することの危 険性は明らかだろう。
 　
 　　中国を駆り立てるエネルギーは、かつて中国は全てを奪われたという恨みと暗い情念とである。彼らは米国 でも欧州でもない、中国自身の価値 観に基づいた世界の形成を目指しているが、彼らの価値観を体現する中国で人々は幸せになっているだろうか。7月のわずか ひと月で人権擁護派の弁護士ら 200名以上が拘束・逮捕された。チベット、ウイグル、モンゴルの人々は弾圧され、虐殺され続けている。空気も水も金儲 け優先で汚染されている。
 　
 　　その中国がいま、気味悪い程の熱心さで、安倍晋三首相の訪中を働きかけている。靖国神社に参拝しないと いう意思の伝達を含む3条件つきの訪中の要請だそうだ。
 　
 　　自由と人権を認めず歴史を捏造する指導者に、留保もつけずに訪中することは、価値観を大事にする日本の 首相には似合わない。日本らしさを殺ぎ国益に適わない訪中なら、慎重にすべきだ。

　　素晴らしいですね。これだけのことを言える人が女性であると言うことに日本の男の堕落が全て現われているのじゃない でしょうか。日本の為に戦ってくれた靖国に祀られている先人の方達はどれほど歯がゆく思っていることでしょう。

　　　もういい加減、自分たちの利益じゃなく国の利益の為にどうすべきかを考える時がきていることに気が付いてもらいた いものです。

　　　これだけの戦略を持って、日本を亡き者にしようとしている中・韓から撤退して、敵の資金を断ち、兵糧攻めにして崩 壊を決定的なものにしたり、メタンハイドレートを早急に開発するなどの戦略を考えるべきでしょう。
　　これは、中・韓との戦争です。産業界が政府と相談して、一致団結して撤退とエネルギー開発を密かに進めるくらいのこ とが何故できないのでしょう。
　　そんなに、日本の未来より、今の自分たちの利益が大事なのでしょうか。国が亡くなって、何が自分の利益でしょう。

目を覚ませ日本男児！
2015年 8 月 28 日(金) 　第 ５８０８回　　パ ナソニッ クの新工法
　　太陽光発電のコストダウンは電池のコストダウ ンはもちろんですが、この部屋でも何度も書いてきたように、取り付けるための架台と設置工事費のコストダウンが大きなカ ギを握っています。
　　架台もいろいろ工夫はされてきているようですが、大きなコストダウンまでは繋がってないように思い得ます。

　　　そうした、遅々として進まないなかで、パナソニックが新工法を発表しました。これは、面白そうです。

　　スマートジャパ ンより　　2015年08月03日

　　ソー ラーパネルを引いて押すだけ、作業時間半減のパナソニック新工法

　　パナソニックは2015年7月29〜31日の3日間、東京ビッグサイトで開催されている太陽光発電関連の展示会 「PVJapan2015」に出展し、同社の太陽光発電システムの設置における新工法をアピールした。
[三島一孝，スマートジャパン]

　　パナソニックは2015年7月23日に住宅用太陽電池モジュールの新製品を発表したが、合わせてモジュールと架台の 両方を改良した新工法を開発（関連記 事）。2015年7月29〜31日に開催された太陽光発電関連の展示会「PVJapan2015」では、この新工法をデ モし、来場者の注目を集めた（図 1）。
 
　　　図 1 パナソニックのPVJapanによる新工法のデモの様子

　　　PS工法とは？

　　新工法である「PS（プッシュ＆スライド）工法」とは、レール状の架台フレームと固定金具などにより、施工を簡易化 し安定した施工品質を実現する工法のことだ。文字通り「押して滑らせるだけ（プッシュ＆スライド）」で、設置できる。

　　現行の工法ではモジュール間がPV抑え（金具、ネジ）のスペースが必要なため約27ミリ空いているものを、取付金具 などの改良により約7ミリへと狭小化を図った。それによりモジュール間カバーがなくても美しい外観を実現できる（図 2）。
 
　　　図 2 （左）が現行工法の太陽電池モジュールの設置状況。（右）がPS工法による設置状況。モジュール間の幅を約4分の1に低減できていることが分かる（クリッ クで拡大）

　　　PS工法は、モジュール間の取り付け幅だけでなく、設置作業時間を大幅に低減できることも利点である。

　　　設置作業時間低減の仕組みは？

　　住宅用の太陽電池モジュールの設置は、足場の建設など作業前準備を除くと主に以下のような工程で行われる。
　　墨出し
　　金具の取り付け
　　架台フレームの地上作業
　　架台フレームの屋根金具への取り付け
　　太陽電池モジュールの取り付け

　　PS工法では、墨出しや金具の取り付け、架台フレームの地上作業工程などについてもネジ止め本数の削減などで作業時 間の低減を実現しているが、最も作業時間低減につながっているのが太陽電池モジュールの取り付け工程だ。

　　太陽電池モジュールの取り付け工程は、レール状の架台フレームと独自の3種類の金具により、太陽電池モジュールを差 し込むだけで設置することが可能となる（図3）。
 
　　　図 3 模擬屋根に架台フレームを設置した状態

　　差し込んで金具にはめ、最後に固定用の金具をハンマーで打ち込むだけで固定できるため、電動トルクドライバーやトル クレンチなどが必要ない。この工程だけを見れば、同社の模擬屋根での現行工法と比較した場合「作業時間を約6割削減でき た」（同社）としている。


　　PS工法における太陽電池モジュールの設置工程の様子。従来工法に比べて大幅に簡単で、必要な道具も少なくてすむ。

　　太陽電池は、固定価格買い取り制度による買い取り費用の低下が進んでいることから、住宅用での分散型エネルギーシス テムの構築に注目が集まっている。住 宅向けでの継続的な普及拡大を進めるためには、施工の手間や施工品質が大きなポイントとなっており、新工法による施工負 担の軽減は、太陽電池モジュールの 製品力につながる。


　　　　　　「狭 い屋根でたくさん発電」が好調、パナソニックが太陽電池を増産へ

　　パナソニックが急に太陽電池に力を入れだしたように感じるのですが、気のせいでしょうか。それでも、大手のメーカー がこうやって、工法で本気にコスト ダウンに取り組んでくれるのは良いことですね。この辺のコストダウンは結構効果が出て来るのじゃないでしょうか。これか らの、頑張りを期待したいもので す。
　　シャープの第 ５７８５回、「直流エアコン」や東芝の第 ５７８７回、「マイクロインバータ」も面白くなりそうな気がしますし、日本の家電メーカーがサムスンの攻勢 から立ち直るのも期待したいものです。
頑張れ、国産メーカー！
2015年 8 月 29 日(土) 　第 ５８０９回　　蟻 地獄にお ちた中国経済
　　中国が必死で足掻いていますが、やはり、もう どうにもならないようです。世界の株も振り回されているようですが、やはり影響は大きいようですね。
　　中国崩壊の為には世界も一度は通らなくてはならない試練でしょう。今迄、利益に目が眩んで、ここまでつけあがらせた 付けを払う時が来ただけのことです。これぞ、自業自得でしょう。

　　宮崎さんが休まれていたので、暫く中国関連の面白い記事が無くて寂しかったのですが、帰られて、早速挙げてくれまし た。

　　　心配していたトヨタの中国への依存率は余り大きくないようですね。崩壊しても、怪我は小さいと考えているのかもし れませんね。
　　しかし、トヨタには小さくても、中国には大きいのじゃないでしょうか。ここは、やはり、止めを刺すつもりで撤退して もらいたいものです。大怪我はドイツに任せましょう。

　　　「宮崎正弘の国際 ニュース・早読み」より　　平成２７年（２０１５）８月２６日（水曜日）　通算第４６３５号　

　　宮 崎正弘の国際ニュース・早読み(蟻地獄におちた中国経済）

　　中国経済大破綻、そして「シルクロード」構想も破綻への一歩
　　　習近平の中国、株暴落、人民元切り下げ、天津大爆発で蟻地獄へ

　　習近平の中国、高度成長時代は終わった。
　予測されていたように株暴落、人民元切り下げ、そして天津大爆発で蟻地獄へ陥没寸前の状況となった。

　　世界同時株安に見舞われ、日本株まで悪影響が波及しているが、理論的に考えると、日本経済はしっかりしており、５％ ていどの影響しか受けない筈である。いまの同時株安は投資家のパニックを利用してファンド筋の空売りが主因ではないだろ うか。

　　たとえばトヨタの中国依存度は３-4％程度であり、なぜトヨタ株が上海株下落開始以後に１０％も値下がりしているの か、中国主因ではなく複合的なものであろう。

　　さて、シルクロード構想が破綻するのは時間の問題となったように見える。
　世界的規模で中国の軍事的脅威はアジアに留まらず、全地球的規模に及んでいた。しかし、財源の問題がでてきて、「真珠 の首飾り」は新バージョンになって実現思想な状況から一転するだろう。

　　従来は南シナ海からマラッカを越え、ミャンマー、スリランカ、モルディブ、パキスタンを越えアフリカの南部ジンバブ エまでを「海のシルクロード」として「一帯一路」構想の中核と位置づけされてきた。

　　ところがミャンマーは反中国に転び、スリランカは中国の建設していた人口島プロジェクトを見直して過度の中国傾斜を 再考するに到り、総選挙の民意も全方位外交を良しとしたため、中国の構想に大きな誤算が生じた。

　　中国はスリランカの影響力回復、人口島構想復活に執念をもやし、ラジャパスカ前大統領を梃子に権力の奪還を目指させ たが、八月の選挙で敗北、中国の影響力は頓挫した。
　スリランカに中国の潜水艦は二回寄港している。
　
　　▲上海株暴落で少なくとも二兆ドルが蒸発した

　　そこで中国は南インド洋にあってインドを南西から脅かすモルディブ群島に濃密に接近した。「中国城」の建設である。
　　モルディブ政権は独裁色が強く、中国の海洋埋立てプロジェクトにのって、外国の土地所有を、その国が開発したのであ れば７０％まで認める法律を制定した。

　　つぎに国際的な海賊退治で協力行動の拠点であるジブチに目を付けた。
　　ジブチ政権も独裁、米国はここの空港と港湾を借り受け、巨大な軍事基地（レモニエ空軍基地とオボック海軍基地）を設 営しているが、一方で米国務省がゲレ大統領の独裁を強く批判するため、ジブチは中国にも軍事基地建設を持ちかけ、シルク ロードの一環とする
方向にある。

　　すでにジブチの港湾運営は中国企業が請け負っている。パキスタン、ギリシアと同様である。

　　さらに中国は「海のシルクロード」の通貨拠点としてケニア、タンザニア、マダガスカル、セイシェルからモザンビー ク、ジンバブエから喜望峰をまたぎ南西アフリカのナミビア、アンゴラへと一帯一路構造を延ばす戦略に傾いている。　

　　これらを支える財源が問題となった。ついに高度成長経済が終幕を迎え、上海株式の破綻に直面して、強気の財政支出を 継続できるかどうか、きわめて怪しくなった。
　　拙著『アジアインフラ投資銀行の凄惨な未来』(ＰＨＰ)で指摘したように、もはや『中国の時代は終わった』とみてよ いのではないか。
　　　
　　何で中国の潜水艦がインド洋をうろうろできるのか以前から不思議だったのですが、それについて詳しい気がありまし た。全部は長いのでリンク元で読んでください。

　　　産経ニュースより　　　2015.8.24

　　【野口裕之の軍事情勢】　海 賊退治に原潜を随伴する中国軍　山賊には重戦車軍団を充てる！？

　　２００８年１２月２６日、海賊対策のため、ソマリア沖へ向けて中国・海南島の三亜を出港する中国海軍艦艇。この時か ら今日まで８００回以上の任務を遂行し、１３年１２月以降だけで、攻撃型原潜や通常型潜水艦、潜水艦救難艦が最低各１回 随伴した（新華社＝ＡＰ）　

　　狡猾な帝国は海賊の悪用法をご存じだ。イングランドを治めたエリザベス１世（１５３３〜１６０３年）は、海賊の頭目 フランシス・ドレーク（１５４３ 頃〜９６年）に出資して略奪行為を支援し、見返りに莫大な金銭を受け取り、大英帝国繁栄への道筋を敷いた。今なお、海賊 は使い勝手がすこぶる良い。

　　実体は戦力投射演習

　　中国海軍はソマリア沖などで跋扈する海賊より商船を護る任務に、憑かれたように、参加各国中突出した積極性を見せ る。南シナ海の係争海域で岩礁を埋め 立て、東シナ海では日本領海を侵すなど、国際法を公然と破る中国が、海賊退治では国際社会との協調性を示す不可解。案の 定「水面下」でたくらんでいた。海 賊退治には無用の長物・原子力潜水艦を随伴したのだ。海賊退治は隠れみので、実体は米軍に比肩する遠征軍創設に向け、実 戦を意識した長期・遠方での戦力投 射演習。しかも往復の航海中、インド洋での有事を想定し、宿敵のインド軍や米軍など敵性国軍を迎え撃つべく、潜水艦の待 ち伏せ場所の探査まで行う。中国軍 膨張を看過できぬ国はインド洋を表玄関とするインドや、航行の自由を国是とする米国に限らない。エネルギーや食料の大動 脈＝インド洋で、航行の生殺与奪権 を中国が握れば、日本や東南アジア諸国の生存に関わる。中国海軍はエネルギーや途上国の市場など、世界の富をあさりまく る「大海賊」の様相を呈している。

　　中国海軍は２００８年１２月〜１５年８月まで２１次にわたり、延べ１万７０００人の海軍将兵＋１４００人の海軍陸戦 隊・特殊作戦部隊が８００回以上の任務を遂行。１３年１２月以降だけで、攻撃型原潜や通常型潜水艦、潜水艦救難艦が最低 各１回随伴した。

　　海賊をにらむ商船護衛に潜水艦は原則必要ナシ。そも海賊の操る高速艇に比し、水上航行する潜水艦は遅い。新世代は甲 板に大砲や機関銃は装備していない。丸みを帯びる船体も、海賊船の拿捕に使う小型ボートの緊急発進を阻害する。

　　実は、オランダ海軍が１０年と１２年、海賊対処活動中のＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）艦隊に通常型潜水艦を参加させ ている。潜水艦には、海賊根拠地の 偵察や、根拠地に対する特殊作戦部隊の潜入・急襲任務を支援する母艦としての役割も考えられる。ただ、海賊の警戒網突破 は潜水艦の隠密行動が不要なほど難 度が低く、潜水艦投入は例外中の例外だ。…以下略

　　やはり、中国は恐ろしいですね。こんな国を何時までもつけあがらせては世界はとんでもないことになりそうです。
　　幸い、やっと、世界も中国の恐ろしさに気が付いてきたようですから、この機会に世界が一丸となって、崩壊の止めを刺 すべきでしょう。
　　アメリカのように、中国を見誤って、日本を大東亜戦争に引きずり込みながら、何の成果も上げることが出来なかった歴 史の教訓を今度こそ活かしてもらいたいものです。
　　尤も、そのアメリカが気が付いたようですが、と言っても、何処まで本気か信用できないのが辛いところです。

好い加減に目を覚ましてもらい たい！
2015年 8 月 30 日(日) 　第 ５８１０回　　空 飛ぶタクシー
　　ドローンの急激な進歩で出始めの頃はこんなの が上手く飛ぶのだろうかなんて思ったものですが、どうやら、模型の域を超えて実用化されそうですね。
　　その証拠に、第 ５１９６回の「2人乗り電動マルチコプター」がかなり実用化に近づいているのだそうです　

　　WIRED.jpよ り　　　2015.7.17 FRI

　　「空飛ぶクルマ」以上の空飛ぶ乗りもの「Volocopter」
　　未来の空飛ぶ車は、「クルマ」ではなくなるかもしれない。ドイツのe-Volo社が開発している18枚 の羽をもったマルチコプター「Volocopter」は、初の有人飛行に向けて鋭意準備中だ。

　　垂直に離着陸でき、空中でホバリングし、どんな方向でも自立して飛べる能力をもった「クワッドコプター・ドローン」 を想像してみてほしい。次に、その ドローンにはふたつの座席があって、まわりに18枚の羽を持ち、操縦桿がついているところまでイメージを膨らませてみよ う。

　　さあこれで、友人と一緒にどこへでも飛んでいける準備が整った。これが、独e-Volo社が開発中の 「Volocopter（ヴォロコプター）」である。

　　2013年に、試作機が遠隔操作で初めて飛行し、現在は、数カ月後の「初の有人飛行」に向けて開発チームが準備を続 けている。

　　Volocopterは、未来の「真の空飛ぶクルマ」に期待される多くの機能を集約する可能性を秘めている。簡単に 飛ばせて、安定性もある。18枚もの羽 を備えているため、システム障害に対する冗長性も十分だ。滑走路も不要で、バッテリー駆動なため有害な排出物もない（特 に、再生可能エネルギーで充電した 場合にそうだ）。もっとも、厳密に言えば、Volocopterは地面では運転できないから、空飛ぶ「クルマ」ではない のだが。

　　e-Volo社のチームは、いま「初の有人飛行」に向けてシステム全体のブラッシュアップに取りかかっている。構造 やアーキテクチャは2013年のときの ヴァージョンと基本的に変わりはないが、内部の仕組みは全面的に改善している。「新型の電子フライト制御システムと、新 たなバッテリーシステムを組み上げ ているところです」とCEOのアレクサンダー・ゾセルは語る。

　　「コックピットには多くの新機能を追加しました。心臓部である電子機器は完全に新しくし、プロペラも力強くなってい ます」とゾゼルは言う。現行の航空法には軽量のスポーツマルチコプターに関する規定がないため、同社は法律改正に向けて ドイツ政府に働きかけている。

　　関連記事：「空飛ぶバイク」を米国防総省が採用

　　当初の2シートのデザインでは、パッテリーパックが使用されており、飛行時間は20〜30分に過ぎなかった。その飛 行時間を1時間以上に伸ばそうと、ハイブリッド発電システムの開発にも取り組んでいる。

　　しかし、これはゾセルの構想の「始まり」に過ぎない。「目標は、ただ娯楽のためだけでなく、多くの人々の“モビリ ティ”を変えることです。人々の交通移動手段やビジネスの効率向上といったために、ですね」

　　ゾセルの頭のなかには、4〜6人を運べる商業用の大型機のイメージもある。そのためには航空法のさらなる改正が必要 になるが、彼は今後10年くらいで可能 だと踏んでいる。「新たに改正された法律によって、このような航空機を売るハードルが低くなり、わたしたちにとって将来 的に大きな市場となるでしょう」

　　ゾセルは今回、新型機の新しい写真を公開しなかった。なぜなら現在、初の有人飛行に向けて彼らは“ステルスモード” なのだという。新型機のお披露目は、来 年の夏のウィスコンシン州オシュコシュで開催される世界最大の航空ショー「EAA AirVenture」を予定しているという。

　　これが実用化されれば、通勤用なんてのも夢じゃなくなりそうですね。とは言いながら、こんなのが気軽に飛び回るよう になると、空の交通事故が心配になります。
　　もちろんライセンスが必要なのでやたら増えることも無いのかもしれませんが、空飛ぶ飛行機よりは現実味がありそうに 思えます。
　　というか、空飛ぶタクシーなんて商売になるのじゃないでしょうか。クルマより余程便利だし、電動となれば、音の心配 も余りいらないだろうし、ちょっとした空き地やビルの屋上などを離床すれば需要はあるのじゃないでしょうか。
　　それにしても、あのやたらに五月蠅いヘリコプターのイメージしかなかったので、こんな手軽なものが出来るとは想像も していませんでした。世の中何が起こるか分かりませんね　
　　
人類に不可能はないのかも！
2015年 8 月 31 日 (月)第 ５８１１回　　中 国いよいよ終わりか
　　中国の形振り構わない株対策がどんどん酷く なってきているようです。どんなに繕ってももうどうにもならないところまで来ているのでしょう。

　　　朴大統領も参加を決めた抗日戦勝７０周年式典を何としても成功させたいので焦っているのでしょうか。と言うか、そ れが、クーデターの契機にならないものかと期待しているのですが、そうは甘くないでしょうか。
　　それにしても、中国は政治も経済も、どうやってももう何とかなる状態じゃないでしょう。早く諦めた方が良いと思うの ですが、権力者はそうは思わないで最後までしがみつくのでしょうね。

　　ブルームバーグより　　　 2015/08/26

　　中 国が利下げ、株安歯止めの伝統的手段−預金準備率も下げる
 
 　　（ブルームバーグ）：1996年以降で最悪の株安と景気減速の悪化に歯止めを掛けるため、中国人民銀行 （中央銀行）は伝統的手段を用いることを決め、昨年11月以後５回目となる利下げに踏み切った。中銀は市中銀行の預金準 備率引き下げも発表した。

 　　人民銀は25日、１年物の貸出基準金利を0.25ポイント引き下げ4.6％にするとウェブサイトで発 表。１年物の預金基準金利も0.25ポイント引き下げ1.75％に設定した。新金利は26日から適用する。

 　　金融機関の資金不足を解消するため、全ての銀行を対象として預金準備率も0.5ポイント引き下げる。

 　　11日の突然の人民元切り下げ後、為替相場安定と資本流出抑制のため中銀は元買いを実施、流動性が引き 締まった。今回の利下げによって元 相場には一段の下押し圧力がかかり、下落を抑えるのは難しくなる可能性もある。中国株はここ４営業日で22％下落した が、当局は直接の買い支えを停止して おり、より広範な刺激策の必要性が高まっていた。

 　　華泰證券チーフエコノミスト、陸挺氏は「政府は株式市場への介入という非伝統的な措置をやめ、市場と実 体経済を支えるために伝統的で市場 主導の手段を使うことにした」と指摘。世界の株式市場にもプラスになるだろうとし「金融緩和によって相場と経済を支えよ うとするのはは国際資本市場で受け 入れられやすい」と解説した。

 　　中国の金融緩和加速は、今年の経済成長率７％前後という李克強首相が掲げる目標の達成に向けた当局の強 い決意を示すものだ。同首相は政府 ウェブサイトに掲載した声明で、経済のファンダメンタルズ（基礎的諸条件）に変化はないとコメント。人民元が継続的に下 落する理由はなく、中国は元相場を 合理的な水準で基本的に安定させることが可能だと強調した。

 　　人民銀は緩和発表後に質疑応答形式の声明を出し、経済は依然として下振れ圧力に直面しており、成長安定 化と構造調整、改革推進、生活水準 の改善は非常に難しい課題だとの認識を示した。世界的な金融市場のボラティリティ（変動性）を踏まえ、「金融政策手段を 一段と柔軟に活用する必要がある」 とコメントした。

 　　中国の当局者ら前例のない株価下支え措置の効果や次に取るべき行動を協議しており、今週はこれまでのと ころ株式市場への介入を停止していると、事情に詳しい関係者が述べていた。

 　　預金準備率の引き下げは今年、これで３回目。このほかに特定の銀行を対象にした引き下げもあった。

　　これだけかと思ったら、いよいよ、米国債にまで手を付けていたようです。徐々に減って、今や日本に抜き返されたとは ネットでも知られていましたが、それどころじゃないようですね。

　　　ブルームバーグより　　 2015/08/27

　　　中 国が米国債を売却、人民元買い支えでドル必要−関係者
 
　　　中国は今月、米国債の保有を減らした。約２週間前の人民元切り下げ後の急激な元下落を防ぐためドルが必要だったと 事情に詳しい関係者が明らかにした。

　　非公開情報だとして関係者の１人が匿名を条件に述べたところによれば、中国による直接売却に加え、ベルギーとスイス の代理機関経由などでも売られた。中国は米国債売却について米当局に連絡したと別の関係者が説明した。売却規模は明らか にしなかった。

　　中国人民銀行（中央銀行）は11日の元切り下げ後、為替相場を安定させるためドル売りを実施している。中国の外貨準 備高は過去１年で7.9％減少し７ 月は３兆6500億ドル（約440兆円）だった。ブルームバーグ・ニュースが実施した調査では、介入のために年末まで１ カ月ごとに約400億ドル減少する との予想（28人の中央値）が示された。

　　人民銀と北京の米国大使館にコメントを求めたが今のところ返答はない。ジャナス・キャピタル・グループのビル・グ ロース氏は26日、「中国が米長期国債を売っている？」とツイッターに投稿していた。

　　人民銀が過去２週間に米国債を含め少なくとも1060億ドル相当の準備資産を売却したと、ソシエテ・ジェネラルは見 積もっている。

　　このあたりも、アメリカが中国に対する考えを変えた原因の一つかもしれませんね。ここまで来ているのなら、ここで、 止めを刺せばいいのですが、アメリカもヨーロッパもそれだけの覚悟は無いのでしょう。
　　そうやって、何時までも未練たらしく縋りつくことが、もっと傷を大きくすることが何故分からないのでしょう。と言う か、解っていても、もうどうにもならないところまでのめり込んでしまっていると言うことなのでしょうか。

　　いずれにしても、決着は近 そう！

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