団塊の世代の部屋(196)

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2015 11 月 1 (日第 5873回  英 語はツー ルでしかない
   小学生からの英語教育などの問題を、第 110 回の「安 倍改造内閣の進路〜やるべきこと、やってはならぬこと」や第 113 回の「日 本出動」で取り上げましたが、日本の歴史も語れない人が英語をしゃべれるだけで海外に出てゆくことの弊害が 徐々に認識され出してきたことは良い傾向だと思います。
  その一番の弊害は、外務省が一番証明しているのじゃないでしょうか。日本の歴史も知らずに、誇りも持たない自虐史観 に犯された外務省の外交が日本の名誉を棄損してきたのは間違いないでしょう。

  その英語について、京大の学長山 極寿一氏が、素晴らしい発言をしてくれています。  

  日本経済新聞よ り   2015/10/21

   京 大生よ日本語で考えよ 山極学長2年目に   英語はツールでしかない。答えのない問題を全員に

  ゴリラなど霊長類研究の第一人者、山 極寿一氏が京都大学の学長に就いて10月から2年目を迎えた。教育・研究の国際競争力を高めるため、どのよ うに大学を変えていくのか。京大・山極流の戦略と課題を聞いた。

  全学で教養教育

  ――学生をどうグローバル人材に育てますか。

  「学生には春、夏の休暇中にどんどん海外に短期留学させ、国際感覚を身につけさせたい。だが、英会話の習得が大学4 年間の目標で終わってしまうようでは駄目だ。英語は習熟する必要はあるが、たかが言葉だ。ツールの一つでしかない」

  「重要なのは大学4年間で考える力をしっかり身につけることだ。それには日本語で考えるのが一番だ。日本の大学はこ れまで高度な高等教育をし、海外の あらゆる研究成果を日本語に訳し、自国語で研究・教育を高める学術を確立した。だからノーベル賞も相次いでいる。英語で 考えることをやっても教養や思考力 はさして深まらない」

  ――京大は教養教育に力を入れています。

  「東京大学は教養学部が学生を囲い込んでいる。京大は大学院や研究所も含め全学の研究者が学生の教養教育に携わるの が強みだ。学生は約3000に及ぶ 講義から科目を選べる。10人以下の少人数教育を来年度から1年生全員に実施し、文理融合の答えのない問題の解を考えさ せる」

  高校改革に協力

  ――重点的に取り組む将来構想は何ですか。

  「高校の教育改革を大学も協力してやっていく必要がある。正解をひたすら暗記する受験勉強をしてきた高校生の多くが 大学に入って壁にぶつかっている。 高校の段階から、答えのない問題を考える力を身につけさせる教育に変えていかなければならない。このほか大学は社会人を 多数受け入れ、社会人の学びの場に する。外国人留学生も増やしたい」

  ――英国の教育情報誌の世界大学ランキングで、京大は昨年の59位から88位に下がりました。

  「順位が下がったという見方は正しくない。統計データの集計方法が今年から変わった。当の英教育情報誌が『昨年の順 位と比べないで』と言っている。英語以外の欧州の言語で書かれた論文も新たな評価の対象にしたため、相対的に日本の論文 の引用率が下がった」

  ――昨年までも京大の順位が低かったことについてはどうみますか。

   「海外で日本の大学の評判・評価が低いことが原因とみている。京大大学院の優秀な研究者たちは海外に足場があり、人的 ネットワークを築いている。問題は彼らが国際貢献をしようとしても、その場限りの研究成果発表や技術供与にとどまってい ることだ」

  「発展途上国を技術移転で支援するなら、日本がその国の政策決定に関わり、日本の科学技術を着実に植え付け、意義や 効果を世界に周知させることが重要だ。政府が研究者の国際舞台での活躍を後押しし、相手国に実現を迫る外交力を高めるこ とが必要だ」

  良いですね。「日本語で考えよ、英語はツールでしかない」、「英語は習熟する必要はあるが、たかが言葉だ。ツールの 一つでしかない」とは、今の日本の英語病を見事に言い表してくれています。

  やはり、日本の歴史を勉強して日本に誇りを持つ人が英語で世界に出かけて欲しいものです。それなら、中・韓などに慰 安婦問題や南京問題などの嘘で攻撃 されても自信を持って反論できる。特に、外務省や企業の人達にはこれを必須にしてもらいたい。そうすれば、子供達がいじ められることもないでしょう。

  まずは、日本語をきちんと習得してから英語を勉強しても遅くないし、そうでなければ、日本を語ることも出来ないので バカにされるだけの扱いを受けることになるのです。

  劣化した、国立大学の学長がこうした考えを発言してくれるようになったのも、少しずつ日本再生に向かっているのかも しれません。

  期待したいものです!
2015 11 月 2 (月)  第 5874回  ド イツがまだ中国に未練か
  イギリスに続いてドイツも中国の金に目が眩ん だようです。メルケルさんも中国の危なさに気が付いたはずなのに、未だにまだ成長すると思っているのでしょうか。
  フランスも大統領が今日訪問するそうですから、ここも怪しそうですね。アメリカが折角中国の危なさに気が付いて動き 出したというのに、EUはすり寄っ ていくのですから、中国の崩壊を絶対にさせないと言っているようなものじゃないでしょうか。相変わらず、世界平和より、 自国の利益第一のようです。
  EUも中国と一緒に滅 びの道を選ぶつもりなのでしょうか。

  産経ニュースより      2015.10.29

     中 国がメルケル独首相を“爆買い”で歓待 エアバス130機購入

  【北京=川越一】中国の李克強首相は29日、北京の人民大会堂でドイツのメルケル首相と会談した。中独は欧州航空機 大手エアバスの旅客機130機の売買 契約を締結。11月2日にはフランスのオランド大統領が訪中する予定で、欧州主要国首脳の中国詣でが活発化する中、中国 側が“爆買い”で歓待している。

  中国国営新華社通信によると、李氏は「我々はドイツから進んだ技術と発想を学ぶ必要がある」と持ち上げ、「中国はド イツにとって巨大な市場になる」と述 べた。その言葉を裏付けるように、中国の航空会社はエアバス「A330」30機と「A320」100機を購入。総額約 170億ドル(約2兆円)に上る大型 契約だ。

  両者は中独企業による長江の大規模ダム建設計画などの協力事業に合意したほか、中国が主導して年内に設立するアジア インフラ投資銀行(AIIB)や、人 民元の国際化などについて話し合った。メルケル氏は会談後、「中国経済の発展を信頼している」と強調。中国と欧州連合 (EU)の自由貿易協定(FTA)の 前提となる投資協定を2016年に締結する意向を示した。

  メルケル氏の訪中は昨年7月以来で、8度目を数える。「戦略的協力パートナーシップ」の強化で中国側と一致している ドイツだが、今回の訪中は、先の習近 平国家主席の訪英で、英国が総額400億ポンド(約7兆4千億円)の契約を結んだことに刺激された可能性が指摘されてい る。

  中国の国際情報紙、環球時報は27日付の社説で、英仏独との関係強化を通じて、「米国と日本の中国牽制(けんせい) と圧迫を相殺できる」と主張。独仏首脳が中国に参ずる状況からは、中国国内で「ばらまき外交」と批判された習氏の訪英 の、隠れた狙いがうかがえる。

  中国を叩き潰す絶好の機会に、その足を引っ張るようなことをやっているのはEUだけじゃなくIMFも元をSDR指定 にしようとしているようです。やっぱり、世界は狂っているとしか思えません。

  とは言いながら、日本も財務省を筆頭に、日本経済の足を引っ張ることばかりやっているようじゃ結局は中国の息を吹き 返らせることに協力しているようなもののようです。
  産経の田村さんが、その危機を語ってくれています。


  安倍さんも周りが敵ばかりのようでやり難そうですが、やはり、ここは決断しかないのじゃないでしょうか。消費税をゼ ロに戻すくらいの思いきった手を売ってもらいたいものです。

 日本再生も危ないかも!
2015 11 月 3 (火)   第 5875回  鉄 鋼業界は自業自得
  中・韓に散々利用されて、技術を盗まれ、裏切 られて懲りているはずの日 本の鉄鋼業界が、又しても、苦境に陥っているようです。これだけ痛い目に会っていても、まだ、中・韓との縁を切ることも しないから、結局は何度も痛めつけ られるのでしょう。それ程に、中。韓の市場が魅力なのでしょうか。

  東洋経済オンラインよ り   2015年10月28日
  
  日本の鉄鋼 業は中国リスクに立ち向かえるか

  市況総崩れで粗鋼生産量の下方修正が相次ぐ
 
   「最大のリスク要因は中国の景気減速だ」――。10月23日、日本鉄鋼連盟の定例会見で、柿木厚司会長(JFEス チール社長)はそう言い放った。

  わずか半年ほど前の今年4月、柿木会長は「2015年度の国内粗鋼生産量は前年度並み(約1.1億トン)を維持でき るのではないか」と見通しを示していた。ところが、粗鋼生産量の見通しは下方修正が相次いでいる。

  柿木会長は6月に1億0700万〜1億0800万トン程度の見通しを示していたが、9月時点で「1億0700万トン には到達してほしい」と見通しを修正。さらに1カ月後の今回は「1億0600万トンくらいを期待したい」と、もう一段引 き下げている。

  中国産鋼材の蔓延で国際市況が崩壊

  粗鋼生産量の見通しが月を追うごとに下振れしている背景には、中国の鉄鋼メーカーの輸出攻勢が予想以上だった点にあ る。

  中国の粗鋼生産能力は11億トン以上と見られているが、実際の生産量は約8億トン程度にとどまる。さらに、景気減速 で現地の需要は約7億トンと、2年連続で減少傾向にある。

  そのため、中国は自国で消費しきれない鋼材を輸出に回す戦略を採っている。実際、9月の鋼材輸出量は1125万トン と、単月で過去最高を更新。2015年1〜9月累計では8311万トン(前年同期比27%増)と、驚異的なペースで拡大 している。

  安価な中国産鋼材の蔓延が、国際的な鋼材市況を崩壊させている。アジアの熱延鋼板の価格は過去1年で4割近く下落。 米国など輸出先でダンピング(不当廉売)認定に至るケースも出てきている。

  新日鉄住金やJFEスチールの輸出比率は金額ベースで40〜50%に達する。日系メーカーは自動車鋼板など高付加価 値品が得意で、中国産鋼材のと競合 は少ない。それでも、中国産鋼材の安値輸出のあおりを受けた市況低迷が、日系メーカーの輸出採算を大きく悪化させてい る。

  実際、日本の2015年度上期(4〜9月)の粗鋼生産量は5206万トン(前年同期比6.3%減)。柿木会長は「中 国製品が世界中に出回り、価格と量に悪い影響を及ぼしている」ことが生産量下振れの主因、との見方を示す。

  仮に、2015年度の粗鋼生産量の見通しが1億0600万トン(前期比3.5%減)だとすると、東日本大震災があっ た2011年度の1億0646万トン以来、4年ぶりの低水準となる。

  日系メーカーの業績にどこまで影響が出るのか

  過剰生産問題について、柿木会長は「(中国での工場の稼働は)雇用を前提とし、政府の援助金などがあるため、資本主 義経済の国とは違って、減産や設備廃棄のタイミングを計るのは難しい」と説明する。

  中國の鉄鋼メーカーの多くは、国有企業や地方政府が出資している。地元の雇用対策という側面から、設備稼働率の維持 を優先し、内需で消化しきれない分を安値で輸出に回している。

  すでに日系メーカーの業績には影響が出始めている。JFEホールディングスは、7月に海外市況の下落を理由に、 2015年度の経常利益予想を期初から300億円引き下げた。

  この流れは続くのか。10月29日に新日鉄住金とJFEホールディングスが、30日に神戸製鋼所が今年度上期 (4〜9月期)決算を発表する。特に新日 鉄住金とJFEは輸出比率が高いだけに、市況悪化の影響がどこまで業績に反映されるか。鉄鋼業界のみならず、証券市場に とっても、注目の決算といえそう だ。

  想像以上に影響は大きいようです。

  ブルームバーグより    2015/10/29

  「異 常なマージン低下」と警戒、鉄鋼2社業績下方修正−中国要因波及
 
  新日鉄住金とJFEホールディングスの鉄鋼2社は29日、今期(2016年3月期)業績予想の下方修正を発表した。 国内の鋼材在庫が積み上がったこと で粗鋼生産の削減に踏み切ったほか、中国の過剰な鉄鋼生産に伴いアジア地域の鋼材市況の低下が止まらず輸出採算の悪化が 響く。

   新日鉄住金は今期の純利益を従来予想の2600億円から前期比16%減の1800億円へと引き下げた。ブルームバーグがまとめたアナリスト19人の市場予 想の平均2402億円を下回った。減産に伴う鋼材出荷量の減少に加え、輸出採算の悪化が影響する。原油価格の下落によっ て油ガス田開発で使用するエネル ギー向けの鋼管需要も期初の想定を下回っているという。

   都内で会見した太田克彦副社長は足元のアジア地域の鋼材市況に関して「過去の記憶にないほどの異常な マージン低下が起きている」との見解を示した。

   JFEも今期経常利益予想を従来の2000億円から前期実績比57%減の1000億円へと下方修正し た。下方修正は今期2度目。これまで未定としていた純利益は同64%減の500億円を見込む。

   岡田伸一副社長は「今回の大きな減益要因は何と言っても輸出の環境が悪いこと」と指摘。「現時点では回 復時期を見通せず、下期もこの市場環境が継続すると見ている」と語った。

  これ程、やりたい放題で世界の市場を壊す中国の鉄鋼業界を育てたのは自分達なのですから、その為に、危機に陥るのは まさに自業自得でしょう。それの責任をとって、叩き潰すこともせずにまだ未練を持っているようでは、もう救いようがない でしょう。

  この失敗を見ても、未だに、すり寄っているドイツ・イギリス・フランスなどEUも、いい加減に中国の人口を期待する 夢から覚めるべきでしょう。と言うか、揃って、中国から撤退して、叩き潰すことこそが世界の為に成ると言うことにいい加 減に気付くべきでしょう。

  それでも、目先の利益のために、決断できないのであれば、やはり、一緒に崩壊するしかないでしょう。それとも、やは り、中国がまだまだ成長すると確信を持っているのでしょうか。果たして、結果がどうなるか楽しみです。

残るのは日本か!
2015 11 月 4 (水)   第 5876回  中 国の過剰 在庫も世界経済の重荷に
  昨日の鉄鋼業界の危機が中国のやりたい放題で あることを、宮崎さんが証明してくれる記事を書いてくれています。暫く、中国関係の記事がなかったので、寂しかったので すが、やはり、宮崎さんの中国記事は良く分かります。
  やはり、中国の過剰在庫は酷いようです。もう何でもありのやりたい放題で世界の経済に大変な迷惑をかけているようで す。

  今回は、しばらくぶりだったので、記事も溜まっていたようです。何時もの比べたら量が多くなっています。待ち遠し かった。

  「宮崎正弘の国際 ニュース・ 早読み」 平成27年(2015)10月30日(金曜日)参 通算第4709号 (特大号)

  宮 崎正弘の 国際ニュース・早読み(中国の過剰在庫も世界経済の重荷に)

   設備投資過剰という中国バブルは「鬼蔽」。過剰在庫をたたき売る
  AIIBも、BRICSも「一帯一路」のそのために設立したのだ

  KFC(ケンタッキー)と「ピザハット」が中国から撤退する。
  業績不振で採算があわないから?
  正確にいうと、親会社の米食品大手「ヤム・ブランズ」は別会社に中国KFCとピザハットの経営を移管し、本社事業か ら分離す るという奥の手を使うのである。つまりファストフード業界さえ、中国では不振なのである。

  「これからの世界経済を牽引する国々は?」という電子版アンケートによれば、第一は日米欧の先進国(25・9%)、 ついでイン ド(19・8%)、三位が「先進国と新興国の両方」(19・2)、四位は東南アジア(18・4)、そして中国は僅か8・2%で五 位(日経クイックボート、2015年10月22日)。
  この調査でも明らかになったように中国への期待は突然死を迎えたかのように世界的規模で萎んでしまった。

  上海株暴落と人民元切り下げを契機に外国資本はほぼ一斉に中国から撤退態勢にはいり、海外華僑のあらかたは資金を引 き揚げ た。
  猛烈に中国から流失するドルは、とうに外貨準備高を切り崩しており、小誌でも指摘したように海外旅行の外貨持ち出し を制限 し、連銀カードの上限を設定した。だから、爆買いも、近日中に「突然死」を迎えるだろう。

  げんに日本の財界は数年前から「チャイナ・プラス・ワン」を標語に中国での生産活動を縮小もしくは撤退し、アセア ン、インド へ進出を加速させてきたが、逃げ遅れた企業も夥しく、上海株暴落に連動してJFE、コマツ、資生堂、伊藤忠などは株価下落に見舞 われた。

  中国の景気減速によって各社は利益を下方修正したが、なかでも日立建機は50%もの減益を記録した。キヤノンは 12%の減益 となった
  中国企業の経費削減で事務機、コピィ機器などが売り上げ低迷、また工作機械が頻度激しく使うベアリングも注文が激減 して、日 本精工もかなりの減益を強いられた。

  日本企業ばかりではない。
金融バブル時代にとことん利益を上げていた米国の金融関連企業も軒並み、中国失速の所為で足をすくわれ、経常利益を減ら した。
  筆頭はゴールドマンサックスで、18%のマイナス(「トムソンロイター」が調べた2-15年7月―9月決算の速報に よる)、 同、モルガンスタンレーが13%減、JPモルガン・しぇー素が6%、シティグループが5%、バンカメが2%となった。


  ▼深刻な在庫滞留とダンピング輸出

  さて、次なる難題は、ありあまる在庫処分である。
  鉄鋼、アルミ、塩化ビニール、板ガラス、そして自動車、精密機械部品等々。石炭も同類だが、倉庫に積み上がり、企業 城下町は 従業員を解雇している。大量の失業は町に溢れ、新しい職場を求めて都会へと散った。

  典型は鉄鋼である。

  2014年、世界鉄鋼協会の累計で実需より1億トンも多い8億2269万トンの鉄鋼を生産した中国は背に腹は代えら れず、ダ ンピング輸出を開始し、うち2096万トンをアセアン諸国へ、381万トンをインドへ売却した。安値攻勢はWTO規則に抵触する が、被害企業が提訴し、結審されるころに当該企業は倒産している。

   このあおりを受けたのは日本と韓国、そしてインドだった。
   日本からアセアンへの鉄鋼輸出は1205万トン、インドへ157万トンとなったが、中国の輸出攻勢でインドのタタ 鉄鋼はリ ストラに追い込まれ、タイのSSIはとうとう経営破綻を迎えた。

  ベトナムでは、鉄鋼の安値でくず鉄価格が暴落し、くず鉄業者は休業状態に陥ったという。
  末端ユーザーは粗鋼やコイルなどは、安ければ買う。資本主義論理の宿命である。

  造船はどうか。フェリー事故であきらかにように軍艦はつくっても、フェリーなどを造れないのが造船王国の韓国と中国 である。
  中国の造船城下町だった江蘇省南通市では「南通明徳重工」が倒産した。このため8000名の従業員が路頭に迷い、バ ブル期に 開店した豪華ホテルには客がひとりもおらず、居酒屋、レストランは閑古鳥で廃業。まるでゴーストタウン化した。
  鉄鋼と造船、あるいは軍事産業が集中するのは遼寧省の通化、鉄嶺、営口、大連そして胡露島など。南へ降りて青島、上 海などと なる。

  こうした中国の在庫処理的な安値輸出は世界の貿易秩序を破壊する。以下、同様にアルミ、セメント、石炭、そして精密 機関部 品、スマホ、液晶の分野も、中国は在庫処分に迫られる。
つまり各国の当該産業は大打撃を蒙ることになるのだ。

  ならばスマホなどで液晶を生産する台湾系の鴻海精密工業などはどういう処置を講じているのだろう
  鴻海は、じつは早くから工場の労働者不足になやみ(なにしろ最盛期、中国全土で120万労働者、同社人事部は毎日二 万人が辞 め、二万人が就労するという一種「職業安定所」(いまの言葉で言う「ハローワーク」)と化けていた。

  その奴隷工場のごとき悪魔企業の実態は、映画でも中国の暗部として取り上げられた。
  そこで、ロボットを大量に導入し、FA(ファクトリーオートメーション)を大胆に展開してきたのだ。結果はファナッ ク、京セ ラなどロボット増産となり、やがて経済失速で両社の株価は暴落したままである。

   ▼新興工業国軍にも甚大な悪影響

  投資は中国からロシアから、そしてアセアンの一部から逃げ去り、逆に投資が増えているのはインドである。

  国際金融協会が予測する各国からの資本逃避は中国が抜群の一位で、同協会の数字でもプラスマイナスがマイナスの 4776億ド ル、以下韓国から743億ドル、ロシアから575億ドル、サウジアラビアからも854億ドルとなる。マレーシアも政治不安の襲わ れて不況入りしており、216億ドルが逃げた。
  とりわけ中国は海外からの直接投資が激減し、富裕層が海外へ資産を移転し、おまけに中国人ツアーの爆買いによるドル 資産流失 が加わって金融収支は赤字となっている。

  対照的にインドへの海外投資によるドル流入はプラスで475億ドル。ほかに海外からの流入が増えているのはブラジル とインド ネシアなどで、これらを合計すると、新興工業国家群からは、じつに8000億ドルが流失したことを意味する。

  かくして「中国は非効率的な投資を積み上げて、実需を上回る過剰生産能力を築いた」のだが、その結果は「在庫の山を 築き稼働 率を落とし、価格低下を招いてこれがデフレ圧力となる」(渡邊利夫氏、産経。10月27日)
 
  果てしなき蟻地獄に中国経済は陥没した。だから拙著の新刊タイトルも『「中国の終わり」にいよいよ備え始めた世界』 としたの である。

  聞きしに勝る酷さですね。こんな国が、飛行機の爆買いなんかやってどうするのでしょう。外の金を何とか取り入れよう と国家ぐるみの詐欺をやっていると言っても良いのじゃないでしょうか。
  こんな国がまだ成長すると考えているように思われる、イギリスやドイツ・フランスなどEUは本気なのでしょうか。そ れとも、世界は腹黒いの通り、企みを隠しているのでしょうか。
  そんな姑息な手段で中国を生き延びさせるよりは、叩き潰す為に共闘してもらいたいものです。その方が一時の損害が大 きくなっても、世界にとっては最良の結果になると思うのですが、どうなんでしょう。

やはり、結果待ちしかないの か!
2015 11 月 5 (木)   第 5877回  李 嘉誠、欧 州電気通信事業に殴り込み
  昨日に続いて、宮崎さんが興味深い記事を書い てくれています。香港最大財閥が中国を見限ったことを、第 5822回の『「中国よ、さようなら」と李嘉誠』で取り上げましたが、その李嘉誠がEUにまで認められたよ うです。
  やはり、EUはもう形振り構わず金にころんだようです。それでも、今回のは中国じゃなくて個人なのでまだ救いはある のかもしれませんが、日本がソフトバンクにやりたい放題させているのと同じ様で、大丈夫だろうかと思ってしまいます。

  もう一つ、あのメルケルさんの訪中にはVWへの融資の狙いがあったそうです。これは、いよいよ、メルケルさんの中国 のめり込みは本物のようですね。   

  「宮崎正弘の国際 ニュース・早読み」より  平成27年(2015)10月31日(土曜日) 通算第4710号  

  宮 崎正弘の国際ニュース・早読み(李嘉誠、欧州電気通信事業に殴り込み)

   EU反独禁法委員会(公正取引委員会)が香港大富豪の投資認可
   OP−02 李嘉誠が1900億円で買収成立へ

  EUの公正取引委員会は30日に開いた会合でかねてからの懸案、香港の大富豪、李嘉誠率いる長江和記(ハッチソン・ グループ)が提案していた汎欧州通信事業のOP―02の買収を認可した。

  買収金額は123億香港ドル(邦貨換算1900億円前後)。
  先にも英国へ乗り込んだ習近平は7兆円の商談をもちかけ、王室と政界は熱烈歓迎したが、マスコミと市民の反応はじつ に冷淡だった。とくに原子炉建設に中国が技術ごと出資することに反対論が集中した。
 
  ドイツではVWの不正データによる販売不振の痛手から立ち直るべく、メルケルはまた財界を率いて北京へ乗り込み、つ いに中国のVWへの融資を勝ち取る。
  しかしドイツのマスコミは従来あった中国礼賛論調がすっかり影を潜め、英国マスコミ同様な中国経済懐疑論があふれて いるという。

  こうした環境変化の中で、EU市場の通信事業の根幹を担う英国系の企業買収は、決して歓迎されているわけでないが、 目先の資金不足に背に腹は代えられないというわけだろう。まして買収者は中国ではなく、香港の富豪という安心感もある。

  また英国とドイツは証券市場を中国にも開放し、人民元建ての中国国際の取引を開始する。

  これは中国へのおもねりで危険とする懸念の声もあるが、問題は利率であり、中国国債の格付けは低く、金利がよほどの 魅力でもない限り、南ア債、ハンガリー債クラスの評価しか受けないだろう。

  であるとすれば90年代にロシア国債が24%もの高利をつけて、ファンド筋が投機しさっと売り抜けたように、最後に ババを引くのは庶民投資家ということになるのではないのか。

  メルケルさんの訪中には何か企みがあるのだろうかと思ったのですが、VWへの投資が狙いだったとは驚きです。これ は、いよいよ、ドイツは中国と一緒に崩壊へとまっしぐらになりそうです。余程、資金不足に悩んでいるのでしょうか。

  こうなると、日本経済界には何があっても中国からの撤退を促進してもらいたいですね。政府も、撤退に対するインセン ティブを是非考えて貰いたいですね。上手く、撤退出来れば、いよいよ日本の時代も夢ではなくなるでしょう。

 これは、どうあっても実現し てもらいたい!
2015 11 月 6 (金)   第 5878回  メ ガリージョン構想
  この部屋では、日本に未だに新幹線網ができて いないことを嘆き、第 5527回の「鉄 道貨物輸送の二重化」などでも何度も書いてきたように、新幹線貨物網さえやるべきだと考えています。  

  もちろん、瀬戸大橋を利用した、第 5624回の「四 国に新幹線を」などは特に急いで欲しいと何度も書いてきました。

  そんな私をワクワクさせてくれるような素晴らしい提案を西田昌司さんがやってくれているのを知って、やはり、日本を 発展させるには新幹線網が必要だと痛感させてくれました。 

【西 田昌司】橋下徹市長へ、近畿圏振興のためには大阪都構想よりメガリージョン構想だ[桜H27/9/4]


  この提案が自民党で決議されたそうです。動き出すでしょうか。

新 幹線ネットワークによるメガリージョン構想を自民党が決議!」西田昌司の目覚めよ!日本人 第204撃 参議院議員 西田昌司氏


  新幹線が出来た後の、在来線の利用についても、面白い提案をしてくれ ています。私としては、それを貨物網として有効利用してもらいたいと思いますが、こうした考え方も興味深い ものがありますね。

【西 田昌司】自動運転自動車で並行在来線の活用を![桜H27/10/30]


  途上国の支援にお金をばらまくのも必要ですが、日本に元気を取り戻す為には、やはり、まずは、夢の持てる日本の整備 が絶対必要ですね。
  
是非、実現してもらいたい!
2015 11 月 7 (土)   第 5879回  中 国の GDP「本当はマイナス3%」だった
  中国の出鱈目な数字について、第 5866回の「中 国GDP、7%割れにも懐疑の目」などでも取り上げてきましたが、その本当の数字は中国自体も本当のものが 分からないでしょうし、マスコミもどこも鋭く追及しません。

  会財界や金融界でも精々、3,4%くらいの数字しか挙げません。そこには、中国の崩壊を防ぎたいと言う考えも潜んで いるようです。
  そんなことを思っていたら、やっと、鋭く切り込んだところがあったようです。産経新聞が取り上げてくれています。

  産経ニュースより    2015.11.1

 【花田紀凱の週刊誌ウォッチング〈538〉】中 国のGDP「本当はマイナス3%」だった…『現代』が皮肉る同国発表の「芸術的な値」は6・9%
 
  中国政府の発表する統計がデタラメ極まることにはいまさら驚かないが、10月19日、国家統計局によって発表された 7〜9月期のGDPを〈なんという芸術的な値だろうか〉と皮肉るのは『週刊現代』(11/7)。

  「中国のGDP『本当はマイナス3%』だった」。

  「芸術的」とはどういうことか。

  〈7%成長は、習近平国家主席が公言している国家目標。しかし(中略)7%という数字を出せば、世界中の市場関係者 から「嘘つき」と非難を浴びてしま う。かといって、7%を大きく下回る数字を算出すれば、習主席の逆鱗に触れて自分のクビが危ない。こんな葛藤から、6・ 9%−−〉

  『週刊ポスト』(11・8)も全く同じテーマで競合。

  「白髪三千丈の中国粉飾GDP そして始まる『世界市場のチャイナ・シンドローム』」。

  英国の調査会社ファゾム・コンサルティングの試算では中国の今年4〜6月期の成長率は3・2%だという。

  〈同社は15年の成長率は2・8%、16年はわずか1%にとどまるという予測も出している〉

  高橋洋一・嘉悦大教授が注目するのは、相手国があるために粉飾しにくい貿易統計だという。

  〈「輸入額を見ると、中国の今年1〜9月は昨年に比べて15%減でした。実はリーマンショックの後、アメリカも同様 に輸入が15%減少した。その時の アメリカの実質GDP成長率は前年比マイナス3%になっていました。状況が似通っているため、現在の中国の成長率は前年 比マイナス3%程度」〉

  中国経済の失速は〈「最悪の場合、アメリカを巻き込んで1929年の世界恐慌の再来となる可能性も否定できません」 (真壁昭夫・信州大教授)〉というから日本もうかうかしてはいられない。

  編集長「休養」中の『週刊文春』(11月5日号)、先週に続き精彩ナシ。

  『週刊新潮』(11月5日号)、今週も高木復興相。シツコイ。

  (『WiLL』編集長)

  この数字が正しいかどうかも誰にも分からないのでしょうが、やはり、この程度の本音の数字を書いてほしいものです。 未だに、週刊誌だけがこの数字を書いたと言うのが、まだまだ、日本のマスコミの情けないという証拠でしょう。

  それにしても、このくらいの真実に近いと思われる数字を元に、政治も産業界も今後の中国戦略を考えるべきでしょう。 つまりは、何時までも中国が成長すると諦めきれずに傷を大きくする前に手を引いて、世界中が一致団結して叩き潰すべきで しょう。

  決断が遅れれば遅れるほど、傷が大きくなることを真剣に考えて貰いたいものです。

世界は狂っている!
2015 11 月 8 (日)   第 5880回  IMF 意 識、「相場の上下」演出か
  中国が何時までも諦めずに、あがいています が、その手段として、第 5871回の「通 貨安戦争に加わってきた中国」でも取り上げたIMFのSDR入りを狙って、どんどん世界を騙そうとしている ようです。
  
   世界やIMFもそれが分かっているはずなのに、利用するために認めるのじゃないでしょうか。何とも、自分達の利益 の方が、世界の平和より大事なようです。

   SankeiBizよ り  2015.11.3

  中 国、今度は人民元切り上げ IMF意識、「相場の上下」演出か

  中国人民銀行(中央銀行)は2日、上海外国為替市場で人民元取引の目安となる対ドル基準値を切り上げて、前週末終値 比0.54%高の1ド ル=6.3154元に設定した。ただ、人民銀行は8月に基準値を2日間で計4%近く切り下げる措置をとり、「輸出支援目 的」と批判されたばかりだった。

  その後、元安は抑制する姿勢を続けたが、2日の切り上げでは、11月にも国際通貨基金(IMF)によって判断される 「特別引き出し権(SDR)」算定基準通貨への「人民元」入りを意識し、市場実勢を反映する相場の上下を演出する狙いが あったとみられる。

  中国はSDRへの採用で元の信用力が高まり、各国の外貨準備に元建てが増えることなどで、元の国際化と発言力の強化 を狙う。

  2日の基準値引き上げによる切り上げ幅は、中国が通貨制度改革に着手した2005年7月以来、1日として最大とい う。人民銀行の指示とみられる国有商 業銀行によるドル売り元買いなどで一時、前週末終値比で0.6%を超える元高となった。上海外為市場では人民銀行が営業 日ごとに定める基準値の上下2%ず つまでしか、1日当たりの変動が認められない“官製相場”がなお続いている。(上海 河崎真澄)


    ブルームバーグより    2015/11/04    

  中 国国家主席:向こう5年の国内経済成長率、少なくとも6.5%必要

   中国の習近平国家主席(党総書記)は、当局者らが成長鈍化を容認しながらも大幅な減速は認めないことを示唆した。 2016−20年の第13次5カ年計画の草案が3日公表された。

   国営の新華社通信によれば、習主席はこの日、国内総生産(GDP)と国民1人当たりの所得を20年まで に10年の水準から倍増させる目標 を実現するには、向こう5年間の経済成長率は年6.5%以上でなければならないと語った。7%未満の成長は改革開放路線 が始まった1970年代後半以降で 初めて。

   李克強首相は1日の演説で、「小康社会(適度にゆとりある社会)」建設という政府目標を達成するために 中国には向こう5年間の経済成長は少なくとも年6.5%成長が必要だとの認識を示していた。

   新華社が明らかにした5カ年計画の概要によると、習国家主席はこの中で、多くの不透明感に中国経済が取 り巻かれているものの、現在の公式目標である7%前後の成長を維持することは依然として可能だと述べた。

   7−9月(第3四半期)GDPは前年同期比6.9%増と、伸び率はエコノミスト予想の6.8%を上回っ た。

  ここまで解り切った嘘を平気で公表して、世界も、それが解っていて非難もしないのですから、本当に、腹黒いですね。 それ程までにして、中国の崩壊を防ぎたいと言う考えが全く理解できません。
  やはり、マネーゲームで、あぶく銭を儲けることを止める気持ちはないようです。マネーゲームを止めない限り、きちん とした生産の伴わない世界が健全な成長をすることはないだろうと考えるのは私だけでしょうか。

負け組のたわごとでしょうか!
2015 11 月 9 (月)   第 5881回  教 養主義の 復権を
  京大の学長の素晴らしい発言を、第 5873回の「英 語はツールでしかない」で取り上げましたが、東大にも素晴らしい教授がおられるようです。
  こちらも、英語はツールでしかないに通じる素晴らしい発言をしてくれています。もう救いようがないと思われる日本の 大学にも素晴らしい教授は少ないと言えども残っておられるようです。
  こうした方を中心に昔の左翼に汚染されていない素晴らしい大学を取り戻してほしいものです。と言うか、絶対に取り戻 さなくてはいけませんね。 
  
  産経ニュースより     2015.11.2

  【正論】 「台 風を放棄する」と憲法に書けば台風が来なくなるのか? 危惧抱く教養主義の衰退 平川祐弘(東大名誉教授)

  「台風を放棄する」と憲法に書けば、台風は日本に来なくなりますか、と田中美知太郎は問うた。世間には「戦争を放棄 する」と憲法9条に書いてあるから 戦争がないような言辞を弄する者がいる。田中は戦争被害者で焼夷弾で焼かれた顔は恐ろしかったが、そう問うことで蒙を啓 く発言には笑いと真実があった。

  《今も通じる竹山道雄の判断》

  55年前、国会前は「安保反対」で荒れた。多くの名士はデモを支持した。だが大内兵衛、清水幾太郎など社会科学者の 主張は傾向的だったものだから今では 古びて読むにたえない。ところがギリシャ哲学者、田中の発言は古びない。今年の国会でも維新の党の議員が「台風放棄」説 を引用した。

 興味あるのは論壇名士の賞味期限だ。人民民主主義を擁護した社会科学者の期限はとうに切れたが、田中は違う。複数の外 国語に通じた人文学者の常識−プラトンの対話を講ずる一見、浮世離れの田中の論壇時評のコモン・センスを私は信用した。

  またドイツ語でマルクスを読んで有難がる社会科学者よりも、東独からの逃亡者と生きたドイツ語で会話する竹山道雄の 判断の方を信用した。私はいま竹山 の往年の新聞コラムを本に編んでいるが、その安保騒動批判は今でも通用する。「米軍がいると戦争が近づく、いなければ遠 のく−、多くの人がこう考えてい る。しかしあべこべに、米軍がいると戦争が遠のくが、いなければ近づく」と考えるのが竹山だった。

  習近平中国の露骨な膨張主義に直面して日本人の考えはいまや後者の方に傾いた。半世紀前は新保守主義とか教養主義と か揶揄された田中や竹山だが、どうしてその判断は捨てたものではない。

  そんな大正教養主義世代を敬重するだけに、日本の高等教育における教養主義の衰退に危惧の念を抱く。かくいう私は later  specializationを良しとした。ところが近年、文部科学省はそんな専門化への特化を先延ばしする教養主義を 排し、早く結果の出る専門主義を推 している。

  《外国語による自己主張の訓練を》

  教養教育批判が出るについては、従来の教養部に問題もあったろう。しかし私は教養主義を奉じた旧制高校で学び、新制 大学では教養学部の教養学科を出、 教養学士の学位号を持つ者だ。おかげで80代でも仏語で本を出している。恩恵を感じるだけに教養主義の復権を唱えずには いられない。私が学際的につきあっ た 人は理系社会系を問わず詩文の教養があり外国語が達者な人が多かった。外国人と食卓で豊かな会話もできぬような専門家で は寂しいではないか。

  では21世紀の要請に応え得る教養人の形成は具体的にどうするか、その一石二鳥の語学教育法を披露したい。人文主義 的な教養教育の基礎は外国語古典の講 読で、徳川時代は漢文、明治・大正・昭和前期は高校では独仏の短編などを習った。西洋では以前はラテン・ギリシャ humanites  classiquesを習ったが、近年は近代語古典 humanites modernesへ重点が移行した。

  英語の読み書き話しの力はグローバル人材に必要だが、問題は有限の時間を効率的に使うこと。そのために英語とともに 国際関係・歴史など別の科目も同時 に学ぶこと。教材にルーズベルトの対日宣戦布告、チャーチルの演説、ポツダム宣言等の英文も用いれば外国が日本をどう見 たかもわかる。

  そして日本側の非とともに理のあるところも考えさせ、外国語による自己主張も訓練せねばならない。そのためには日本 人であることに自信のある人が望ましい。

  《「複眼の士」養成が大学の任務》

  『源氏物語』を原文とウェイリー英訳とともに講読すれば、外国語を学びながら自己の日本人性にも目覚める。平安朝の 洗練を知れば日本人として妙な卑下はしないだろう。もっともこんな授業は大学院でも無理かもしれないが。

 しかし、文化的無国籍者でなく、世界に通用する日本人を育てることは国防上からも大切だ。そんな日本と外国に二本の足 をおろして活躍できる人を育てることこそが教養教育の王道で、「複眼の士」を養成することが大学の任務だろう。

   だが今の日本では餅は餅屋式の専門分化の考えが邪魔立てし、一人の教師が『源氏』の原文も英訳も教える などできない相談と思いこんでいる。 ハーンの英語怪談の日本語原拠を調べることすら英文学の専門の枠外だと思っていたのだ。専門白痴は困ったものだ。これか ら先は、主専攻とともに副専攻を自 覚させることが肝心だ。

  しかし安倍晋三首相の70年談話なら一人の教師で原文も英訳も教えることはできるだろう。丁寧に読めば問題点もあ る。事変、侵略、戦争について日本語 では主語が不特定多数だが、英文では主語はわれわれ日本で「二度と武力の威嚇はしない」と誓うのだから日本は侵略したと 読める、などと指摘する人も出てこ よ う。そうした文法的・歴史的かつ政治的問題を学生と議論することこそ大切だ。(ひらかわ すけひろ)

  いちいち納得させられます。やはり、教養もない自虐史観に犯された者達が、外国語をしゃべれるだけで、日本に誇りも 持てずに外交などに携わってきたことが、世界中から良いように利用されて来た原因でしょう。
  日本を代表して、海外と交渉する立場にある者は、教養ときちんとした日本の歴史や文化をきちんと主張できるだけの力 をもっていることを必須条件とすべきですね。
  さして英語など必要としなくても生きていける日本で、子供の時からの英語教育より、道徳や文化・歴史をきちんと身に 着けることこそ大事でしょう。語学の必要な人達は、その最低限の日本人としての教養を身に着けてからでも間に会うのじゃ ないでしょうか。
  やはり、ここから日本の教育の立て直しが必要ですね。それが、遠回りのように思えても、一番の近道じゃないでしょう か。

教育が一番!
2015 11 月 10 (火)   第 5882回  米 国知識人 パンダハガーの悔恨
  欧米が中国を過大評価して、その利益の分け前 にあずかろうとして、 その本質であるどうにもならない人達であることに気が付かないのは、大東亜戦争以前からのアメリカ以来続いてきているの には呆れるしかありませんが、これ は、一番痛い目に会っている日本もそうなのですから文句を言える筋合いではないのかもしれません。

  それにしても、何故、それに気が付かないのか不思議でしたが、気が付く人も出てきているようです。宮崎さんがそんな 中国に騙されていて、やっと気が付いたアメリカ人の知識人の話題を取り上げながら、その恐ろしさを詳しく書いてくれてい ます。  

  「宮崎正弘の国際 ニュース・早読み」より  平成27年(2015)11月5日(木曜日) 通算第4717号  

   宮 崎正弘の国際ニュース・早読み(米国知識人パンダハガーの悔恨)

  「いまさら遅すぎる」とも言いたいが
   親中ハト派のピルスベリー氏も「中国に騙された」と悔恨の書

  「わたしは中国に騙されていました。中国は本気でアメリカを打倒する夢に取り憑かれ次々と国際金融機関を騙し、アメ リカから技術を盗み取り、日々、その百年の目標に向かって、実行しているのです」というのが、彼が書いた話題の書『百年 マラソン』の骨子である。

  本が出版されたことは原書の段階で知っていたが、翻訳がでても読もうという気力がなかった。
  ある日、勉強会で多くの保守系論客が、この本を話題にしたのは意外だった。中国の野望に関しては百万言を費やしても まだ足りないことを同時に痛感した。

  ピルスベリー氏が言っていることはこうである。
  『中国の軍事拡張は平和を目ざすゆえになされる』と中国は西側に信じ込ませることに成功した。

  これに一役買った中国宣伝のラウドスピーカー役を演じたのが、キッシンジャー、ブレジンスキー、スコウクラフト、 ディブ・シャンボー、エズラ・ヴォーゲルらの「パンダハガー」だった。

  日本でもごろごろと名前を挙げるいとまもないくらいにいる、いる。
   政治論客はおおよその人は知っているだろうが、たちが悪いのは経済畑の論客等で、中国経済は破綻しない、崩壊論を 言っている人たちはあまたがおかしいなどという言説を展開している。

  『アメリカの多数は中国の本当の狙いに気がつかず、貧しい中国を助けるのは良いことだ』と信じてきた。
  貧困中国をなんとか救出しようと、日米欧は支援を尽くした。

  だが中国の指導者は本音をふせて、芝居を演じてきたのだ。
  しかし本当の中国の夢とは習近平のいう「愛国主義による中華民族の復興」の言葉の浦に隠されている。革命から百年後 の2049年に、中国がアメリカを打倒し、世界の覇者となる」という野望を。これが中国の『百年マラソン』である。

  この発想の基本は中国春秋時代の古典の教訓にある、とピルスベリー氏は言う。
  「才能と野心を隠し旧体制を油断させて打倒し、復讐を果たす」(養光韜晦)。

  しかし西側は中国に民主主義を教え、資本主義メカニズムを教えれば、やがて中国は民主化すると無邪気にも信じてき た。
 
  結果は西側から巨費を借金して軍拡を果たし、貿易では模造品と海賊版がGDPの8%をしめるほどの悪辣さをみせて外 貨を稼ぎ、西側の経済を脅かすう え、ついには覇権の野望を剥き出しにして、南シナ海の岩礁をつぎつぎと埋め立てて人口島を造成し、3000メートルの滑 走路を参本もつくり、おおきな軍事 的脅威としてアメリカの前に立ちはだかる。

  『騙したものが勝つ』というのは中国古来の諺、実践訓令だ。ピルスベリー氏も、気がつくのが遅かった。だが日本の左 翼知識人等と異なって気がつくと悔恨するところは正直である。

  差し詰め、キッシンジャーは戦後の日本を中国にのめり込ました張本人と言っても良いのじゃないでしょうか。未だに、 騙されている日本人も多そうです。
  それにしても、本当に、中国という国はどうしようも無い国だと言うのが良く分かります。それでも目が覚めない欧米は 放って於いて、日本は一日も早く中国との国交断絶を未来永劫決める必要があります。

  周辺のアジアでも、その中国の金に目が眩まされている国がまだあるようです。欲に目が眩むと人間はやはり、正当な判 断ができなくなりますね。
  これも、宮崎さんが書いてくれています。 

  「宮崎正弘の国際 ニュース・早読み」より  平成27年(2015)11月5日(木曜日)弐 通算第4718号   
  
  宮崎 正弘の国際ニュース・早読み(ASEAN拡大国防相会議で「共同宣言」不発)

  アセアン拡大会議、「南シナ海」問題の「共同宣言」ならず
  背後で中国は「SDR外交」を展開し、猛烈なロビィ工作を展開していた

  日本のメディアは「アセアン拡大国防相会議」と報じている。アセアン加盟十ヶ国に日米中など合計18ヶ国の国防 大臣が結集し、地域の安全と平和を話し合うわけだから、この命名でも通らないことはない。

  しかし。この会議の看板をみて驚くことがある。
  マレーシアで開催された会議なのに、なぜか看板は中国語がトップ。それも「中国―東亜国防部長非公式会語」と なっている。弐番目に英語表記があって、 「CHINA−ASEAN DEFENSE MINISTER INFORMAL MEETING」とあるのだ。ま るで主催者は中国である。

  しかも『非公式』であるからには法的拘束力を伴わないとはいえ、共同宣言をめぐって強く「南シナ海」の危機の文 言をいれることを主張したのはベトナムと フィリピンに過ぎず、領有権を主張するマレーシアとブルネイは「中立」的態度をとった。このためインドネシア、シン ガポール、ミャンマーが中立に同調し、 反対したはラオス、タイ、カンボジアだった。

  すでにラオス、カンボジアに関しては中国との関係があまりにも濃密であり、国際会議では中国の代理人の役目を演 じるが、この列にタイも加わったことは記憶して良いだろう。

 正式メンバーではないが、発言権のある米国は正面から南シナ海の人口島建設に強い異論を唱えたが、中国側は「これ はアセアン域内の問題であり、『域外国』は関与するな」と明確に米国と対立し、責任を米国に押しつける戦術をとっ た。

  このようにアセアン国防大臣非公式会議で中国が主導権を取り、主役として振る舞ったのも、看板が象徴するよう に、会議は中国が用意し、中国がシナリオと演出を担当し、事前に『SDR外交』を展開して、入念な準備をしていたよ うに見受けられる。

  直前に豪のダーウィン地方政府は「中国の嵐橋集団がダーウィン港を99年間租借する」ことに合意したと発表した (多維新聞網、11月4日)。賃貸料は5億豪ドル(邦貨換算でおよそ500億円)である。

  ダーウィンは、豪軍の基地があり、しかもダーウィン軍港は南シナ海を守備することを含む防衛態勢の要、しかも米 海兵隊が駐屯している基地の町ではないか。

  中国はAIIB(アジアインフラ投資銀行)、一帯一路(シルクロード構想)でアセアン諸国に巨大プロジェクトと 融資を持ちかけるという札束外交を展開してきた。
会議直前に人民元のSDR加盟がほぼ確実になったため、これからはAIIBと通じて人民元建ての貸し付けも可能とな る展望がひらけ、この経済力を背景に、各国を根回ししたのではないのか。

  アセアン国防相会議で中国を非難する共同宣言が見送られたことは、孤立してきた中国の外交上の反撃となった。

  青山さんも、そんな中国や韓国と近隣だからと言って付き合う必要はないと熱く語ってくれています。

11/5(木)〜 青山繁晴・居島一平〜【虎ノ門ニュース 8時入り!】


  本当に、とんでもない国が隣にあるものです。これは、素晴らしい誇れ る日本の最大の不幸ですね。一番それに気が 付かなければならない日本が一番お人好しと言うのも面白い配置です。これは、もしかしたら、日本が世界のお 手本となるためとして、八百万の神様が与えてく れた試練なのじゃないでしょうか。それに、気が付いたときが日本が世界を導く時なのかもしれません。

それまでの辛抱です!
2015 11 月 11 (水)   第 5883回  中 国人観光 客″爆買″の裏
  未だに中国との国交断絶をすべきじゃないと考 えている人達に、爆買いの恩恵が勿体ないと思っている人達もいるのじゃないでしょうか。
  ところが、この爆買いも、どうやらとんでもない裏があるようです。

   何時もの、「心の星雲」が、中国人の恐れしさを詳しく書いてくれています。爆買いは後半ですが、前半の略したとこ ろも是非読んでください、何とも、恐ろしい人種だと言うのが良く分かり、驚かされます。  

  心に青雲より   2015年11月03日
  
  支 那“爆買い”ツアーは蝗害である

   …略

   さて。話は変わるが、支那ウオッチャーの評論家・河添恵子氏が、「月刊河添恵子」というYouTube の動画(倉山満との対談)で支那人の“爆買”の裏事情、特異性を解説していた。
  これを紹介していきたいと思う。

  支那人は投機はしても投資はしない人種である。日本に“爆買”にやってくる者は、マスゴミが言うような「富裕層」で はなくて、投機でうまくいった「にわ か成り金」ばかりなのだと河添氏は説いていく。つまり、株なんかで一時的に儲けた輩であって、富裕層と言うのは正確な表 現ではない、と知るべきである。

  そう言われてみれば、支那人の観光客の中にまったくの無教養でゾッとする下品な顔立ちの者が多いのがわかるのであ る。富裕層なら、ある程度は教育とか教養とかに時間とカネをかけるが、そんな気配は皆無だからである。

  日本のマスゴミでは“爆買”を良いことのように報道する。買ってくれるならウエルカムだと。しかしそれは真実の上澄 みだけを取り上げているに過ぎず、かえって日本人の支那に対する正しい判断を誤らせると河添氏は言う。

  現実には、“爆買い”に来るツアー客には、日本側は薄利多売を強いられているだけでなく、ものは壊され、汚され、損 をさせられる事例が多い。例えばホテルでは値切られた上に、カーテンやシーツで汚れた手を拭いて、二度と使えなくさせら れるとかである。

  飛行機では、上海便、北京便は支那人がドッと乗り込むから、普通のそれ以外の航路と比べて何倍ものゴミが出る。備品 は全部持ち去る。シートは食い物のカスで汚れ放題。支那人を嫌がって日本人やまともな外国人が乗らなくなる。
  だから決して航空会社は儲からない。

  日本の商店では、支那人がマナーもなく商品を触りまくり、指紋でベタベタにされて、売り物にならなくなる。目先の利 益を見込んで、支那人ツアー客を呼び入れると大変なことになっている。

  支那人は“爆買い”していくと、本国に戻ってそれらはすべて転売されるか賄賂に流されて行く。習近平の政策で、「反 腐敗キャンペーン」が謳われるようになって、支那人どうしの賄賂のやりとりをもし国内品で買うとバレてしまう。だから足 のつかない日本で買うのだ。
  それに支那人には、メイドイン・フランス、メイドイン・イタリア、メイドイン・ジャパンは人気なのである。
  支那国産品では賄賂の価値は低い。

  現在は支那人の“爆買い”で潤っている観光地やホテル、商店などであっても、支那のツアーは自由に来ているように見 えながら、実際は中共政府のさじ加減一つであって、突然「禁止」措置がとられる可能性は高い。
  “爆買い”を当て込んで、施設を拡充し従業員を増やし、商品を仕入れていると、突然梯子を外されて狂騒がパタッとな くなる。

  支那ツアー団体の場合、支払いは3〜4カ月後の手形である。
  だから今来ている客に、ホテルやレストランが出す料理は持ちだしで対応している。
  ホテル側が大規模に客を収容できるだろうと、もっと増築して、従業員を雇用し、大量のツアー客を見込む対応をする と、支那はパタッとそのホテルに客を送り込むのを止める。

  キャンセルも言わずに来なくなる。問い合わせても、もう支那の代理店は解散して誰もいない。
  借金までして施設を拡大したホテルは一瞬で倒産させられる。そこでやおら支那人企業家が買収に乗り出すのである。こ ういうふうに支那人は計画的に日本企業を追い込む。大きなところほど、あるいは街中の立地条件の良いホテルなどが狙われ る。

  支那を当て込んだビジネスモデルはきっと破綻する。
  媚中副島は、「アジア人同士、戦わず」と言うなら、まずは支那人に日本を侵食するなと説得してこい。
  日本人はややもすると売上を重視するが、大事なのは利益である。支那ビジネスで売上げは“爆買い”によって大きくと も、まったく儲からないと知るべきである。

  そもそも支那からのツアーは日本人を儲けさせまいとしている。大型ツアーは支那の航空会社や船会社しか使わない。日 本の大手旅行代理店、近畿ツーリストやJTBなどは関わらない。日本でも支那の代理店だけが関わる。
  ホテルも支那の資本が入っているところが選ばれる。そしてツアー客は、そのホテルで朝昼晩と支那料理を食べる。

  日本の街で外食することがあっても、吉野家の牛丼みたいな処に言って、できるだけカネを落とさないようにする。
  電化製品は、LAOXで買う。LAOXは2009年に支那の大手家電量販店チェーン蘇寧電器に買収され、従業員も支 那人になっている。LAOXは地方空港に良く出店している。日本企業がチャンスを奪われている。

  ラオックスは元はごく普通の家電量販店だったが主力だったが、チャイナ資本になってから、化粧品、紙おむつ、ホビー関係、民芸品、ブランド品、服飾など、 取扱商品は多岐にわたるようになった。
  もはや家電量販店ではなく、総合免税店と言われる。
  だからツアー客どもは一斉に支那資本のラオックスであらゆるもの買いまくる。

  蘇寧電器とはアフターサービスで提携しており、支那人どもは日本のラオックスで買ったものを中国全土にある蘇寧電器 に持っていけば、交換修理の受付ができるわけだ。
  銀座に大型バスを乗り付けて駐車し、交通で大迷惑を引き起こしているのは、LAOX銀座店に支那人ツアーが押し寄せ るからだ。

  免税店の仕掛けについても河添氏は警鐘を鳴らしている。
  免税システムとは、多くの国ではtax refund と言って還元方式が主流である。これは外人観光客がその国で買い物をした場合は、出国前に空港で清算する仕組みで、係官に商品とレシートを 見せ、一覧表を作成して提出するなど面倒な手続きが必要である。認められれば、その場で免税分が支払われる。

  あるいは客が本国に戻ってから申請すると、買った客の銀行口座に免税分のカネが払い込まれる。面倒だからと申請せ ず、税を払った状態で帰国して行く観光客もいるから、その国にとってはシメシメと嬉しい話だ。
  わざと空港で行列をさせ、手続きを煩雑にし、できるだけ税を払わせる(置いていかせる)魂胆である。

  ところが日本では様子がちがって、外国人は免税店で買えば、その場で消費税分8%は引いて買い物ができる。むろんタ バコや酒もドンと免税になるからこんなおいしい話はない。

  日本人は外人観光客ばかり妙に優遇され、損をさせられている。
  「おもてなし」とか抜かして、支那人の悪辣な“爆買い”を応援している。免税で“爆買い”されたモノは転売されたり 賄賂に使われたりするのだ。
  支那は日本を特定して荒らし回っている。そういう相手だと、日本政府も害務省は認識しないで、優遇ばかりしている。

  こうした現実を、副島隆彦は無視して、しらばっくれて、支那人を気持ち悪いと差別するなと言うから、私は「媚中」と いう“尊称”奉るのである。

  その動画がありました。


  想像していた以上に酷いですね。これは、多くの犠牲者が出そうですね。一日も早く気が付いて手を打つべきでしょう が、もう手遅れかもしれません。

  それにしても、良く、ここまで悪辣なことができるものです。同じ人間とは到底思えません。やはり、どうあっても、未 来永劫の国交断絶に踏み切るべきです。
  中国にしても、韓国にしても、お人好しの日本人が付き合うべき国ではありませんね。

何とも恐ろしい隣人です!
2015 11 月 12 (木)   第 5884回  史 上例をみ ない“詐欺的作為”
  宮崎さんが、珍しく中国の内情を新聞に書いて くれています。何時も「宮 崎正弘の国際ニュース・早読みを読ました貰っている者としては既に教えてもらっていることですが、新聞が取 り上げるとなると、初めて読む人も多いのかもしれません。

  やはり、マスコミがこうやって取り上げないと日本人の多くが目が覚めないままかもしれないので、これは意義がありま すね。やはり、産経新聞だけのことはあります。これからも、続けて載せて欲しいものです。

   ZAKZAKより    2015.11.07

  【異 形の中国】史上例をみない“詐欺的作為”か 海外投資家は中国から一斉引き揚げ開始

  中国の外貨準備高は帳面上、世界最大で3兆6500億ドル(約443兆1465億円)=2015年6月末現在=だ が、それなら、なぜ、米国債を徐々に 取り崩しているのだろう? 直近の7月から9月だけでも、2290億ドル(約27兆8028億円)を売却しているのだ (米財務省速報)。

  従って、中国の外貨準備にはカラクリ、それも史上例をみない“詐欺的作為”がなされているとみるエコノミストが増え ている。ドル資産が、一夜にしてブラックホールに吸い込まれるように消える恐れが強まった。

  CIA(米中央情報局)筋の調査で、中国から不正に流れ出した外貨は3兆800億ドル(約373兆9428億円)と される。となると、15年6月末の外貨準備高は、差し引き5700億ドル(約69兆2037億円)でしかない。

  単純計算はともかく、複雑な要素が絡む。

  第1に、最も重要な外貨準備指標は「経常収支」である。この数字をみると15年3月まで1年間の統計は2148億ド ル(約26兆788億円)。ところ が、外貨準備は同期間に2632億ドル(約31兆9551億円)減少している。膨大な外貨が流失しているから、数字の齟 齬(そご)が起こるのだ。

  そこで嘘の上塗り、つまり架空の数字をつくりかえ、粉飾のうえに粉飾をおこなう。となると「GDP(国内総生産)が 世界第2位」というのも真っ赤な嘘になる。GDPのなかで、「投資」が締める割合が48%、こういうことはどう考えても あり得ない。

  例えば、現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」は財源が400億ドル(約4兆8564億円)である。ベネズエラ に投資した額は450億ドル(約5 兆4648億円)前後、アンゴラへの海底油田への投資は焦げ付いたという情報があり、リビアでは100ものプロジェクト が灰燼(かいじん)に帰した。

  以下、スリランカ、ジンバブエ、スーダン、ブラジルなど。世界中で中国が展開した世紀のプロジェクトが挫折してい る。つまり、対外純資産が不良債権化 している。オーストラリア、カナダ、ニュージーランドなどでは鉄鉱石鉱区を買収し、開発していたが、鉄鋼不況に遭遇して 工事を中断。このあおりで、豪ド ル、カナダドル、NZドルが下落した。

  13年末の海外直接投資残高は6605億ドル(約80兆2111億円)だったが、15年3月には9858億ドル(約 119兆7155億円)と急激な増 加が見られる。15年3月末の対外債務残高は、直接投資が2兆7515億ドル(約334兆1421億円)、証券が 9676億ドル(約117兆5053億 円)。合計3兆7191億ドル(約451兆6475億円)となる。

  つまり外貨準備は事実上、マイナスである。だから、海外投資家は一斉に中国から引き揚げを始めたのだ。

  長谷川さんも進出企業の危機を語ってくれています。

  こんな、酷い中国の元をIMFはSDRに指定しようとし ているのは一体どんな思惑があるのでしょうか。やはり、中国の崩壊を防ごう

としているのでしょうか。


やっぱり、世界 は腹黒い!
2015 11 月 13 (金)   第 5885回  中 国の内部崩壊はまだか
  インドネシアが新幹線を中国と契約したのには 驚かされ、日本の不甲斐なさにがっかりさせられたものですが、どうやら、とんでもない裏があるようです。
  何処まで、本当かは分かりませんが、これが本当だとしたらインドネシア恐るべしです。 

  レコードチャイナよ り    2015年11月7日(土)

  イン ドネシアがAIIBに380億ドルの融資を申請=「インドネシアはAIIBに加入した動機が不純」「どうやって返済 するつもり?」―中国ネット

  2015年11月5日、中国メディアの観察者網は、インドネシアがアジアインフラ投資銀行(AIIB)に380億ド ル(約4兆6000億円)の融資を申請する予定だと伝えた。

  インドネシアのソフヤン国家発展計画部長は、インドネシアがインフラ建設計画白書を準備しており、AIIBに対して 380億ドルの融資を申請する計画であることを明らかにした。

  このニュースが中国版ツイッター微博(ウェイボー)で伝えられると、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが 寄せられた。

  「インドネシアはやる気満々だな」
  「インドネシアはAIIBに加入した動機が不純だ」

  「これはAIIBの資金を空っぽにする勢いじゃないのか」
  「ずいぶんと金額が多いな。どうやって返済するつもりだ?」

  「信用できない国には融資するわけにはいかないだろ」
  「インドネシアは東南アジアのチンピラ。融資すべきではない」

  「AIIBはATMじゃないからな。インドネシアが欲しいと言えばお金がもらえるわけじゃない」
  「AIIBはまだ運用が始まっていない。インドネシアはまずは出資金を出してから融資の話をすべきだ」

  「AIIBの方向性は、『一帯一路』だ。東南アジアを考慮するにしても大陸沿いの国を優先すべきで、インドネシアへ はよく考えてから投資すべきだ」

  「融資には担保が必要。インドネシアは石油と鉱山を担保にするのだろう」
  「俺もAIIBに1000億ドルほど融資してもらいたいな。月を担保にして」(翻訳・編集/山中)

  欧米だけかと思ってたら、東南アジアも相当腹黒いようです。やはり、甘ちゃんは日本だけのようですね。台湾も、馬英 九が習との対談などととんでもないことをやりだしたと思ったら、裏では、着々と手切りが進んでいるようです。果たして、 どちらが本当の姿なのでしょうか。

   大紀元日本よ り   2015/11/05

  台 湾企業の撤退続く 500万人失業=広東省東莞市

   中国メディアの報道によると、中国の労働力密集型企業は深刻な不況に陥っている。広東省東莞市にはかつ て6000あまりの台湾企業が軒を並べたが、すでに2000社以上が撤退し、今年に入ってから約500万人の労働者が失 業した。

  1990年代から、台湾では土地価格と人件費が上昇し、労働力不足が深刻となったため、多くの台湾資本が中国本土に 参入するようになった。東莞市は潤 沢な労働力、土地の安さから、多くの台湾企業が進出してきた。最盛期に台湾企業は6000社を超えたが、その後およそ3 分の1が撤退、いまは4000社あ まりに減った。それに伴い、定住人口もかつての約1300万人から約800万人まで落ち込んでいる。

  複数の報道によると、中国に進出した台湾の大手・中堅上場企業のうち、半数以上が、利益が出ないあるいは赤字経営と なっている。中小企業の場合、その 割合は70%以上とさらに高い。2013年から、台湾企業は徐々に中国から撤退を開始し、台湾政府の統計では、ここ2年 間で中国から引き揚げた資金は 15.3億ドルにのぼるという。

  撤退の理由として、生産力の低下、製造コストの上昇(税率、家賃、社会保険等の上昇)、厳格なインターネット規制に よる生産効率の低下、深刻な知的財 産権侵害、偽造品の氾濫、重度な環境(空気、水)汚染により製造食品の品質が確保できないことが挙げられている。頻発す るストライキやサボタージュも一因 とされる。

  東莞市の台湾企業だけではない、同市を包括する、中国最大の製造業集積地である珠江デルタ地域の製造業全体が苦戦を 強いられている。

  同地域では今年に入り大手・中堅企業76社が倒産したと報じられた。ひっそりと姿を消した中小企業はさらに多いとみ られる。その多くは、陶磁器、家具、紡績、靴、玩具、紙製包装材、電子機器、LEDといった労働力密集型産業に集中して いる。

  台湾がここまで撤退を進めているとは驚きです。日本ももっと真剣に撤退を急いだ方が良さそうですね。中国との一蓮托 生は欧米にまかせましょう。

   中国国内でもきな臭い動きがあるようです。これも、何処まで本当なのか分かりませんが、もっと、そうした動きが あってもおかしくはないでしょう。是非、内部から崩壊を進めてもらいたいものです。

   産経ニュースより     2015.11.7

   50 トン爆発物で中国政府打倒を画策?7人逮捕 「影の軍隊を結成」新華社報道

   7日の新華社電によると、中国広東省の警察当局はこのほど、爆発事件によって社会騒乱を企て、中国政府の打倒を画策したとして男ら7人を逮捕した。ほか に14人を拘束し、50トンの爆発物を押収した。

  逮捕されたのは項逢選容疑者(41)ら。項容疑者はネットで仲間を募り、武装闘争を通じて「民主憲政の道」を実現す るため「民選党」を結成、自らが新政府の総統になることを計画していたという。

  項容疑者は窃盗罪で懲役5年の刑を受け、出所後はクリーニング店を経営していた。ことし3月、通報を受けて警察が内 偵を開始、8月に容疑者の家を捜索 し爆発物やパンフレット4千部を押収した。逮捕された7人は幹部グループとして「影の軍隊」を結成。富裕層の誘拐などに よって資金を調達しようとしていた という。(共同)

  こういう内部からの反乱を手助けする国はいないのでしょうか。ウィグルあたりに、資金提供して内部かく乱させるくら いの国があっても良さそうに思うのですが、そんな根性のある国はもうないのかもしれません。やはり、テロ組織にしか期待 できないのでしょうか。

本気で中国を叩き潰す勢力はな いのか!
2015 11 月 14 (土)   第 5886回  「中 国崩 壊」論は、単なる願望にすぎない
  イギリスやドイツを代表とするEUやアメリカ など、欧米だけでなくアジアなど世界の国が、この期に及んで、まだ中国の発展を諦めきれずに、すり寄って、世界平和より 自国の利益を計ろうとしていることに呆れると何度も書いてきました。

   とは言うものの、日本の経済界の情けなさはそれに輪をかけているようです。きっと、撤退に失敗した企業が生き残る ために必死になっているのでしょうね。しかし、もう遅いでしょう。自業自得と諦めて、自己責任で損失を覚悟してくださ い。
  それとも、諦めきれずに、のめり込んで、日本全体を道連れに、しようとしているのでしょうか。

  何と、この期に及んで、経済界が団体で訪中して李克強と会談しておべっかを使ったようです。やはり、生き残りのため に必死のようです。もう、日本の将来なんて全く考えてないようです。恥ずかしくないのでしょうか。

   ロイターより    2015年 11月 5日

  中 国首相が日本経済界訪中団と会談、日中関係改善の後押し求める

  11月4日、中国の李克強首相(右から2人目)は、日本経済界の訪中団と会談し、日中関係改善への支援を求めるとと もに、外国企業にとってより開放的で公平な投資環境を提供すると約束した。4日撮影(2015年 ロイター/Jason Lee)
 11月4日、中国の李克強首相(右から2人目)は、日本経済界の訪中団と会談し、日中関係改善への支援を求めるととも に、外国企業にとってより開放的で公平な投資環境を提供すると約束した。4日撮影(2015年 ロイター/Jason Lee)
[上海 5日 ロイター] - 中国の李克強首相は4日、日本経済界の訪中団と会談し、日中関係改善への支援を求めるとともに、外国企業にとってより開放的で公平な投資環境を提供すると 約束した。

  中国外務省が4日夜、明らかにした。

  1日にソウルで安倍晋三首相と会談した李首相は、訪中団に「財界が引き続き、中・日関係の発展を積極的に支援するこ とを希望する」と述べ、日本企業はすでに「長期にわたる重要な貢献」をしてきたと語った。

  李首相は、「生産能力の協力拡大」で日本と協力し、途上国のインフラ整備に共に取り組む用意があると表明。日中韓自 由貿易協定(FTA)や地域の包括的経済パートナーシップの交渉を加速させたい考えも示した。

  さらに「市場アクセスを拡充し、知的財産権の保護や監視を充実し、外国企業により開放的で透明かつ公平な投資環境を 提供する」方針も示した。

  こんなことを言われて喜んでいるのでしょうか。藁にもすがりたいと言うことでしょうか。この経済界の応援でしょう か、今時、驚くような記事がありました。こんな教授やマスコミがまだいるんですね。驚きです。

  東洋経済オンラインよ り    2015年11月07日

  「中国崩 壊」論は、単なる願望にすぎない それでも中国経済は日本の脅威になる

  川島 博之 :東京大学大学院農学生命科学研究科准教授

  近年、中国脅威論や中国崩壊論があふれかえっている。しかし、それは、事実を踏まえた確かな根拠に基づくものなのだ ろうか。システム分析の専門家で未来予測のプロであり、『デー タで読み解く中国の未来』を著した筆者が、現実を直視した中国論を展開する。

  戦前も中国を過小評価していた

  高い評価を得た『データで読み解く中国経済』の続刊・未来分析編が刊行されました
「中国崩壊」。これは、現在、日本人が好むキャッチフレーズのようである。このようなタイトルを付けた本や雑誌が街にあ ふれている。多くの日本人が中国崩 壊を望んでいるために、本や雑誌は人々の歓心を買おうとしているのだろう。だが、これは大変に危険なことだ。それは、国 際情勢を冷静に分析するのではな く、自己の願望に基づいて判断することにつながるからである。

  戦前、日本人は中国の実力を過小評価していた。中国軍は弱いと思い込んでしまった。日本軍が一撃すれば、すぐに降伏 する。昭和12年に盧溝橋で日中が衝突したとき、日本人は朝野を挙げてそう考えた。

  「暴支膺懲(ぼうしようちょう)」、これは当時、よく使われた言葉だそうだ。中国は生意気だから、一発くらわす必要 がある。一発殴れば、日本の言い分を聞くはずだ。そんな思いが、小さないざこざにすぎなかった盧溝橋事件を大戦争に拡大 してしまった。

  戦争責任は軍部にあるとされるが、盧溝橋事件が起きた当初、軍部は事件の拡大に消極的であったとされる。その一方で 政治家が強気だった。そして政治家の背後に民衆がいた。その民衆を煽っていたのが当時の新聞であった。

  昨今の「中国崩壊」を謳った本や雑誌を見るにつけ、日本人はあの戦争を反省していないなと思ってしまう。ただ、筆者 は声高に反戦を叫ぶデモを行えと言っているわけではない。もっと中国に謝る必要があると言っているわけでもない。

  平和を維持するためには、国際情勢を冷静に分析することが重要である。「中国崩壊」と題した本や雑誌は、まさに、国 民の願望をあおる形で戦前と同じような状況を作り出してしているのではないか。

  もはや中国の輸出規模は日本の3倍

  その結果、日本は正しい方向に舵をとることができなくなってしまった。ただ、それは日中戦争の再来を意味するわけで はない。歴史はらせん型に繰り返 す。もう一度、同じことを繰り返すわけではない。今度の戦争は武器を使った熱い戦争ではない。経済戦争であり、貿易戦争 である。

  冷静に分析すれば、過去10年間、日本は中国との貿易戦争にぼろ負けしている。「えー、あのすぐ壊れる粗悪品を作っ ている中国に負けているの!」。多 くの人が、そう思うだろう。だが、実際に負けている。その事実を知らないのは、マスコミが正しい情報を伝えてこなかった ためだ。

  ただ、その背後には、誰も中国との貿易戦争を冷静に分析してこなかったという事実がある。マスコミが報道しように も、報道すべきコンテンツがなかったと言ったほうが適切だろう。

  10年ほど前、日本と中国の輸出額はほぼ同額だった。しかし、2014年に中国の輸出額は日本の3倍になっている。 2015年になって中国経済にバブ ル崩壊の兆候が見られ、輸出額が前年割れしていることはよく報道されている。ただ、前年割れすると言っても、それは数 パーセントのオーダーである。だか ら、日本の3倍もの金額を輸出している事実に変わりはない。

  アベノミクスの大胆な金融緩和によって、円はドルに対して大幅に安くなっている。一時は1ドル=76円にまでなった が、現在は120円程度になってい る。しかし、それでも輸出が思ったように増えない。その最大の原因は、世界中で中国の製品と競合して、競り負けているた めである。

  為替を大幅に下落させても勝てない。この事実は重い。それは円安がこれからも続く保証はないからである。現在、海外 旅行をすると、海外の物価を高く感 じる。日本の実力を考えれば、円は不当に安くなっている。日銀の超金融緩和政策によって、円が過度に安くなっていると考 えても間違いではないだろう。そう であるなら、数年のオーダーで見れば、1ドル=80円程度の円高が再来してもおかしくない。

  だが、1ドル=80円時代が再来すると、日本の輸出産業は絶滅するかもしれない。われわれは恐ろしい時代を生きてい る。しかし、マスコミはその事実を 知らせることなく、中国が崩壊するなどといった無責任な情報を垂れ流している。そして、多くの人は心地よい情報を喜んで 受け入れている。

  心地よい情報だけ聞いていては判断を誤る。それは歴史が証明するところである。相手をよく見て冷静に分析すること は、何も難しいことではない。食料、 エネルギー、貿易、不動産価格など多方面にわたるデータを集めて、総合的に考えてみることだ。その際には、自分の願望を 分析に入れ込んではいけない。

  中国の強みと弱み「農民国家」

  そんな分析を続けると、貿易戦争において日本に勝ち続けている中国であるが、強い国だけの国でないこともわかる。中 国は中進国になった今でも「農民国家」である。それは中国の強みにも弱みにもなっている。

  中国の人口は13億人であるが、現在でも、その中の9億人は農民戸籍のままである。都市戸籍を持つ人は13億人の中 の4億人にすぎない。そして、奇跡の成長によって豊かになったのは、都市戸籍を持つ4億人だけである。

  農民戸籍の9億人の中で、若者を中心にした3億人が都市部に働きに出ている。彼らは農民工と呼ばれるが、その彼らを 安い賃金でこき使うことが、中国の奇跡の成長の原動力になった。これが、中国が日本との貿易戦争に勝利できた最大の理由 であり、中国の強みでもある。

  ただ、中進国になった中国がこれからも成長しようとすると、農村に取り残された老人を中心とした6億人の農民や、都 市で農民工として働く3億人を豊か にしなければならない。だが、これは言うは易く、実現させることは難しい。実現不可能と言っても過言ではない。これが中 国の弱みになる。

  日本でも農村の疲弊は大きな問題になっている。経済が発展する過程で農村が疲弊することは歴史の必然である。日本も 農業を再建し農民を豊かにすること に苦労しているが、農民の数は多く見積もっても300万人程度である。しかし、中国には6億人もの農民がいる。それは日 本の200倍。それに加えて3億人 もの農民工がいる。

  農民工を豊かにするために彼らの賃金を上げれば、中国は輸出競争力を失う。だから、無暗に賃金を上昇させることはで きない。しかし、そうであれば、中 国のGDPがこれ以上増大することはない。中国政府は「新常態」なる言葉を使っているが、過去20年の奇跡の成長を続け ることができないことは明らかであ る。そう考えれば、中国はそれほど恐ろしい相手ではない。

  それでも貿易戦争では強敵

  日本の多くのマスコミは「中国崩壊」をはやしながら、その一方で中国の軍事的な脅威をあおっている。しかし、それは 正しい認識ではない。今後、奇跡の成長を続けることができなくなった中国は、それほど大きな軍事的脅威ではない。

  その一方で、経済が停滞するために、バブル崩壊後に日本が行ったように、輸出に頼って経済を成長させようとするに違 いない。その結果、貿易戦争の相手 としてこれまでよりも一層恐ろしい相手になる。円安頼みの政策を続けていれば、円安が継続できなくなったときに、貿易戦 争でよりひどく中国に負ける可能性 が高い。

  円安が続いているうちに中国を冷静に分析して、円高になっても中国に勝てる産業構造に改めるべきである。そのため に、それほどの時間は残されていないと思う。

  ここまで狂った説を発言できるとは、その度胸に感心します。本当に、そう信じているのでしょうか。それとも、経済界 などの裏があるのでしょうか。 

  いずれにしても、私は、宮崎さんの崩壊論を信じます。どちらが本当になるか楽しみです。

  早く結果を見たいもので す!
2015 11 月 15 (日)   第 5887回  香 川で、ヘ イトスピーチ防止へ
  反日左翼にレッテル貼作戦で、中身も知らず に、正面切って反対し難い言葉に、深く考えもせずに、安易に見事に騙されている平和ボケ日本人のことを、第 10 回の「お かしくないか坂出市議会」や第 840回の「ヘ イトスピーチ規制法案の危険性」などで取り上げた来ました。

  地元で、こんなバカなことが行われていることにがっかりさせられましたが、日本人の平和ボケはそこまで広がっている ことに恐怖を感じてしまいます。

  そんな、日本人の平和ボケ反応に味を占めた反日左翼が益々、調子に乗ってきているようです。又しても、香川の恥がさ らされたようです。   

  四国新聞社 | 香川のニュースよ り    2015/11/07

  ヘ イトスピーチ防止へ/人権立県香川づくり研究会

   四国遍路の休憩所などで昨春、外国人を差別する張り紙が相次ぎ見つかったのを踏まえ、香川県内外の有識 者が「人権立県香川づくり研究会」 を発足させ、五つの提言をまとめた。各自治体が「ヘイトスピーチ」(憎悪表現)と呼ばれる人種差別的な街宣活動と闘う姿 勢を明確に表明することなどを求め ている。

   同研究会は、昨年9月に発足。部落解放・人権政策確立要求県実行委員会の委託を受け、NPO法人香川人権研究所(理事長・根本博愛四国学院大名誉教授) などが立ち上げた。

   6日は高松市番町の県社会福祉総合センターでシンポジウムを開催し、外国人との共生、人権教育の充実など五つの提言を報告。同研究所のメンバーらによる パネルディスカッションでは、外国人の人権擁護の有効な施策などについて議論を交わした。

  このニュースを取り上げている四国新聞もかなり左翼に染まっているので、こんな記事を喜んで書くのでしょう。何と も、地方の汚染は酷いものがあります。
  まだまだ、日本人が目を覚ますのは時間が掛かりそうですね。こんなことでは、日本再生はおぼつかないのじゃないで しょうか。

身近だけに危機感を覚えます!
2015 11 月 16 (月)   第 5888回  飛 べぬ帰ってきたゼロ戦
  何時飛ぶかと期待して待っていた、第 5098回の「帰れないゼロ戦」や第 5533回の「帰っ てきたゼロ戦」で取り上げたゼロ戦が、何時まで経っても飛んだと言うニュースがないので、どうしたんだろう と思っていたら、何だか、飛んでもない障害に阻まれているようです。

    西日本新聞より     2015年11月08日 

  世 論の壁 飛べぬ零戦 鹿児島の飛行計画 スポンサー相次ぎ撤退

  悲劇の歴史を振り返り、平和への願いを大空に描こうと、鹿児島県で零式艦上戦闘機(零戦)を飛ばす計画が、高い壁に ぶつかっている。昨冬、米国から修 復した機体を運び、今夏にも公開飛行のはずだったが、安全保障関連法案の国会審議をめぐって揺れる世論が風向きを一変さ せた。「戦争肯定」とのそしりを受 けることや、中韓での不買運動を恐れて手を引くスポンサーが相次ぎ、資金不足に陥った。主催者は「戦争賛美ではない。趣 旨への理解を」と訴える。

  「今、零戦なんか飛ばしたら、戦争に賛成していると誤解を受けかねない」。安保法案の衆院特別委員会での審議が大詰 めの7月、ある小売業者はこう話し、支援話を打ち切った。

  機体は現在、鹿児島県鹿屋市の海上自衛隊鹿屋航空基地に格納されている。パプアニューギニアで爆撃された機体が約 40年前に見つかり、その後、米国な どで修復。世界で5機の飛行可能な零戦の一つとされ、2008年にニュージーランドでフライトジャケット製造会社を経営 する石塚政秀さん(54)が購入し た。

  昨秋、石塚さんは「戦後復興の礎となった日本の技術力を見直すと同時に、悲しい目的に利用された背景を考えるきっか けにしたい」と、知覧など特攻の拠点があった鹿児島での飛行を企画。今春、鹿屋基地から「隊員の教材にしたい」と保管の 提案を受けた。

  飛行には、海外にしかいない操縦士の招致代や保険代など約3千万円がかかる。石塚さんはスポンサー探しに奔走。 200近くの企業や自治体の関係者に会い、国へ飛行許可を申請した7月には、数社が支援の手を挙げていた。しかし−。

  同月中旬、衆院特別委で与党が強引に採決に踏み切ると、逆風が吹く。支援を検討していたメーカーは、隣国で自社製品 が不買運動の対象となるのを懸念して辞退。「零戦は戦争を想起させる。鹿屋基地から飛べば、自衛隊のイメージも悪化す る」との声も石塚さんの耳に届いた。

  機体の維持費は年末にも底をつく。スポンサーが見つからなければ、海外の競売に出さざるを得ない状況だ。「実際に空 を飛ぶ零戦を見て、殺人兵器だと批 判する人もいるだろうし、格好いいと思う人もいるだろう。議論を呼ぶことが、戦争抑止や平和につながるはず。みんなが同 じ方向を向くのが危ない」。石塚さ んはそう信じている。

  反日左翼どもの活動が、こんなところにも影響してきているとは全く腹立たしい限りです。降りるスポンサーも本当に情 けないですね。戦後の、日本の劣化が諸に現われているようです。
  靖国参拝ができない日本政府と全く同じ情けなさと同じです。こんなことでは、日本再生なんて何時の事やら。

  もし、これで飛行が出来なくなって競売に出されるなんてことになったら、日本人の恥ですね。戦後、反日左翼の跋扈を 許してきた、自民党を始めとして、日本人の責任です。
  何時までも、こんなバカげたことを許していたのでは、先人に会わす顔がないでしょう。やはり、大日本帝国憲法を取り 戻し、日本人の手による新しい憲法を作っていかない限り、日本の存在理由は無さそうです。

  何とも、情けない限りで す!
2015年 11 月 17 日(火) 第 5889回  飛 んだMRJ
  昨日は飛べない帰った来たゼロ戦を怒りを込め て書きましたが、今日は、飛んだMRJを喜びを込めて書けます。とは言いながら、何度かの延期に、どうなるのだろかと心 配していたので、まだ不安が残ります。

  もう一つは、今年の春先に予定されていた期待の心神が未だに飛ばないことにも、素直に喜べないものがあります。同じ 三菱さんなので、MRJを飛ばすことに全力を傾けたのだろうかと、好意的には取りたいのですが、やはり、何かあるのかと 心配です。

  と、素直に喜べないところもありますが、やはり、離陸した瞬間は感動しましたね。ネットで見ていたので、その瞬間を 見ることが出来たときには、やは り、嬉しかったですね。やはり、長い間抑えられてきた国産機が飛ぶのはこれ程に感激するものなのですね。これは、やは り、多くの日本人も感動したようで す。

   ブルームバーグよ り   2015/11/11

  MRJ 初飛行が終了、国産旅客機で半世紀ぶり−「大成功に近い」 (2)

   国産初のジェット旅客機となる三菱リージョナルジェット(MRJ)の初の試験飛行が11日午前、約1時 間半にわたって行われた。日本の旅客機が初飛行を行うのはプロペラ機のYS−11以来、53年ぶり。裾野が広い航空機産 業の新たな時代の幕開けとなる。

   午前9時35分に県営名古屋空港(愛知・豊山町)を離陸。車輪は格納せずに出したまま飛行。南向きに航路をとり、太平洋沖の自衛隊の訓練空域を飛行のあ と、午前11時1分に同空港に着陸した。「初飛行は成功した。大成功に近い」と、開発する三菱航空機の森本浩通社長が名 古屋市内で行われた記者会見で述べ た。これまでは図面だけの「紙飛行機だったものが空に舞ったということで、今後は一段の受注に結び付けたい」と話した。

   会見に同席したチーフエンジニアの岸信夫副社長によると、上昇、下降、左右旋回などを試験した。最高高 度は4500メートル、最高時速は 約280キロに抑えられた。気象庁によると11日の名古屋の天気は晴れで、午前11時現在北北西の風3.7メートル。試 験飛行を行ったのは初号機で、全長 35.8メートル、最大離陸重量が4万2800キロ。最大92席を収容できるサイズだが、座席は設置されていない。
 
   「非常にポテンシャルある」

   操縦を担当したテストパイロット歴約25年の安村佳之氏は「着陸の時、風はやや強くなったが、機体は非 常に安定していた」と会見で述べた。乗り心地もよく、「非常にポテンシャルのある飛行機だと思う」と話した。

   最新の騒音基準や燃費性能などを武器に世界の航空機市場に向けて羽ばたくことを目指すMRJ。ハブ空港 から地方への移動などに使用される 100席以下の旅客機の市場では、ブラジル航空機メーカーのエンブラエルとカナダのボンバルディアの小型機が直接の競合 相手となる。MRJは約70席と約 90席の2種類が開発されており、三菱航空の親会社、三菱重工業ではこのクラスのジェット旅客機の市場規模は今後20年 間で5000機と見込む。

   航空業界情報を分析する英アセンドのロブ・モリス氏は「われわれの見通しではMRJはボンバルディアを抜き、リージョナルジェットの供給で第2位になる」 とみる。

   YS−11を約14年間操縦した全日本空輸の酒井哲機長(55)は「日本の技術の誇りを体現するような 飛行機となってほしい」と話す。

   500人以上が立ち会い

   三菱重の発表によると、関係者や報道陣、あわせて500人以上が空港で初飛行に立ち会った。周囲の公園 などでは見物客が見守った。

   航空経営研究所の副所長、牛場春夫氏は「認証取得、そして完成までの道筋が見えてきた」と話す。国内の 地域間のみならず、中国と日本の地方都市を結ぶ路線にもMRJは「ぴたりと適合する」ことから、日中間の往来のさらなる 活性化が期待できると指摘した。

   菅義偉官房長官は記者会見で「初飛行の成功は日本の航空機産業の新たな時代の幕開けでもあり、大変喜ば しい」と述べた。「政府としてはトップセールスなどを通じてしっかり支援を行っていきたい」という。

   初飛行は5度延期

   MRJは当初、2013年の完成・納入開始を目指していたが、開発計画の延期を繰り返し、現在の納入目 標は17年4−6月だ。三菱航空では、台湾での高速鉄道の工程管理に使われたシステムを導入するなどして、遅延防止に取 り組んでいる。

   10月最終週に予定されていた初飛行も同月23日、操舵用のペダルに改修が必要になったとして延期が発 表された。初飛行の延期は5度目。 今後、日米で試験飛行を繰り返し、MRJが航空機として設計や製造過程が安全性及び環境適合性の基準を満たすことを示す 型式証明の取得を目指す。

   これまでに国内外6社から407機を受注しており、最初の納入先は計25機(うちキャンセル可能なオプ ションが10機)を発注したANA ホールディングス。子会社の全日空で、MRJのオペレーションの責任者を務める満倉達彦取締役執行役員は初飛行に立ち 会ったのち、「運航することができる 日を楽しみにしている」と記者団に述べた。


  どうやら初飛行の結果は良かったようですね。後は、無事に納品まで行ってくれることを期待しましょう。もしかした ら、三菱がボーイングなどを追いこす時が来るかもしれないと期待します。

  後は、心神の初飛行を今年中には見たいものです。帰った来たゼロ戦も三菱さんがバックアップして飛ばしてもらいたい ものです。3機が一緒に飛行すれば素晴らしいでしょうね。


見たいものです!
2015年 11 月 18 日(水)第 5890回  中 国“経済 崩壊”はこれから
  最近宮崎さんの中国崩壊の記事が減ったような 気がして、寂しかったのですが、第 5884回の「史 上例をみない“詐欺的作為”」で取り上げた、「産経新聞の異形の中国」の続編がありました。

  最近、未だに中国の成長を諦めきれない勢力があるようで、中国が持ち直しそうな記事が増えているような気がして、そ んな馬鹿なとイライラしていたのですが、やはり、宮崎さんの記事を読むと安心します。これだけは、絶対に宮崎さんの勝ち だと信じています。
 
  ZAKZAKより    2015.11.09   

  【異 形の中国】中国“経済崩壊”はこれから 欧米投資家の“見切り”で外貨流失

  中国経済はいまや「改革開放」という看板を降ろし、毛沢東時代の「計画経済」に復帰しつつある。「高度成長」は明確 に終わった。そこで、中国経済に見切りをつけた欧米の機関投資家は一斉に売りに転じた。

  なかでも、米著名投資家のジョージ・ソロス氏が、電子商取引大手、アリババや、検索大手、百度(バイドゥ)など、保 有した中国株を米国市場で計300万株売却したことが判明した。

  米バンクオブ・アメリカ・メリルリンチ1社だけでも、邦貨換算7兆2000億円の中国株を売却(2015年上半期だ けで)し、大半をインドの株式投資へ回している。

  共産主義というのは独裁執権党が行う計画経済であり、市場経済とは対立する。中国は「中国的社会主義市場経済」と呼 号したが、その開放政策とは独裁者だ けが富み、権貴階級(=権力と富を持つ特権階級)のための「改革」という名の「改悪」であり、いずれ市場は自滅し、経済 は壊死(えし)する。

  いまの中国は「権貴階級」の独裁といって、体制を守るだけが政(まつりごと)の中心となり、表向き「国家資本主義」 を標榜(ひょうぼう)しているに過ぎない。

  人民元流通のハブとして、香港の為替市場は機能してきた。

  人民元決済は香港経由で外貨に交換されるという市場特性があり、14年の中国の貿易総額6兆6000億元(約125 兆9890億円)のうち、6兆3000億元(約120兆2625億円)が香港だった。

  しかし、15年末から導入されるオフォショア市場での人民元取引により香港の優位はなくなる。

  人民元を劇的に切り下げて急場をしのぐ方法もあるが、「切り下げた分だけ値下げせよ」とバイヤーに言われ、輸出企業 も工場の規模を縮小させる。人件費の高騰で、中国が「世界の工場」と言われた日々は遠い昔のことになりつつある。

  人民元高は原油・ガス・鉄鉱石などの原材料の輸入には有利だが、すでに、生産の低迷と在庫の積み上げで意味がない。 それより人民元安はインフレをまねく可能性が高い。

  かくして、上海株暴落が直接のきっかけとなって外貨が流失し始め、公式発表がないが、外貨準備が激減し、このため中 国は人民元売りに規制をかけて、自 由化に逆行している。こうなると、国際通貨基金(IMF)の国際準備通貨(SDR)メンバー入りは、むしろ遠のいたと見 るべきではないのか。

  中国経済はどれだけもがいても「アリ地獄」の陥穽(かんせい=落とし穴)から抜け出せない状況となった。これが異形 の大国の実態なのである。 

  宮崎さんの記事を読むと本当に安心します。それにしても、IMFはどうするのでしょうか、この結果で、IMFがどう れ程腐っているかも分かりそうです。
  まさかとは思いますが、IMFはやりそうな気がします。関係ないかもしれませんが、国連を始めとして、世界の組織は 皆狂っていると思えるだけに、まともな決断をすると思えないのが怖いところです。
  尤も、指定して、大恥をかいてもらうのも面白そうです。それで、中国の崩壊が止まることも無いでしょうから。

それにしても、待ち遠しい!
2015年 11 月 19 日(木)第 5891回  曲 解する日 本と冷静な米中
  南シナ海でのアメリカのイージス艦の運行は、 やっとアメリカが腰を上げたかと素直に喜んでいたのですが、そんな甘いものじゃないと言う説もあるようです。
  頭の悪い、素直な私としては、想像もしていなかった考え方で、驚いています。果たして本当かどうかは分からないと思 いますが、それでも、やはり、まだまだ、危機感が足りないのかもしれません。

    WEDGE Infinity(ウェッジ)よ り   2015年11月10日(Tue)

    南シ ナ海 米艦航行  曲解する日本と冷静な米中  富坂 聰 (ジャーナリスト)
 
  日本の横須賀を母港とする米海軍のイージス艦『ラッセン』が南シナ海に派遣され、中国が埋め立てを行っている人工島 の12カイリ内(領海内)を航行し、世界に衝撃を与えたのは10月27日早朝のことだった。

  このニュースを受けて日本では、「ついにアメリカが動いた」、「米中開戦前夜」とネットを中心に盛り上がりを見せ た。「航行の自由作戦」と名付けられ た米軍の行動に対し強烈な不満を表明する外交部報道官や王毅外相の言葉が伝えられ、さらにメディアでは例によって最も過 激な反応を示す『環球時報』の報 復宣言≠ェ紹介されると、日本国内では「緊張の度を高めてゆく米中」という見立てが定着していった。

  米艦航行に見る「日本人の願望」

  中国の人工島から12カイリ内への米艦航行が日本で大きなニュースとして扱われるのは、日本人の願望が背景にある。 尖閣諸島問題をめぐって中国の圧力 を身近に感じるようになった日本には、「世界の警察官であるアメリカが、いつかは中国の邪な領土拡張の意図に気付き、本 気で中国を攻撃してその頭を押さえ 付けてくれる」という一挙的≠ゥつ都合の良い発想が広がっていたからだ。

  米中首脳会談が行われた直後から、日本の検索サイトで「習近平」、「訪米」という文字を入力すると、予測検索の文字 として「失敗」が出てくるのは、この願望がいかに強いかを表わしているのではないだろうか。

  日本の問題をアメリカに丸投げする異様さに気が付かない日本では、畢竟、アメリカがいかに「中国を嫌悪」し、「日本 を好感」しているかばかりが論点となり、最も肝心な視点がスッポリと抜け落ちてしまうのだ。

  その抜け落ちた視点とは何か。

  マイケル・ピルズベリー氏著。邦訳版は『China 2049』(日経BP社)

  いうまでもなく米中両国が、たとえ南シナ海という局地であれ、一度激突≠ニいう事態に陥れば、両国がどれほど大き な損害がふりかかり、それに対して どれほどのメリットが得られるのかという計算である。少なくとも私は、日本でこうした冷静な議論が行われるのを見たこと はない。むしろ、聞こえてくるのは 「アメリカではいま『100年マラソン』という本が売れている」という驚くべき理屈だ。

  米中関係が冷戦期の米ソ対立と決定的に違っているのは、その深い経済分野での結びつきである。とくに中国は、日米貿 易摩擦を徹底的に分析した結果とし て、アメリカ市場に利益を還元することに心を砕いてきた。その結果として日米貿易摩擦に匹敵する米中貿易摩擦といった問 題を事前に回避してきたのである。 この中国の選択は結果としてアメリカ経済に於ける中国の役割を拡大させる作用を及ぼすことになったのである。

  このような状況で本格的に中国と戦力を向き合わせるようなことをアメリカは本当にするのだろうか。万が一、中国国内 に大きなナショナリズムのうねりが 起き、共産党政権が引くに引けない状況が生まれてしまえば、中国も臨戦態勢に入り、アメリカ国内からは中国マネーが一斉 に引き上げてゆくことになるだろ う。

  米中の基本は対立ではない

  マンハッタンのチャイナタウン(iStock)

  こんなことになれば、かつてアメリカ社会が経験したことにない大きなダメージがアメリカ経済を襲うことは間違いな い。株価暴落どころの話ではない。もちろん日本も無事ではいられない。

  こうなったとき、アメリカはロシアに対して現状で有している優位を維持することができるのだろうか。

  そう考えたとき、その状況がアメリカの望むもので、リスクを冒す価値のあることなのか否か、大いに疑問である。しか も現状、中国が曲がりなりにも「自由航行は守る」と約束しているのである。

  米中の基本が「対立ではない」とされるのはこうした状況を踏まえてのことだ。

  つまり、普通に考えれば両国は、互いの国民世論に一定の配慮をしながらも、しっかりと協力の果実を得ようとするので ある。

  そうした視点で見たとき、米中首脳会談前の動きとして、互いに10年間のマルチビザを発給し合ったことや両国間に犯 罪者引き渡し協定がないにもかかわ らず、アメリカが国外逃亡していた官僚・楊進軍を捕まえて中国側に引き渡した動きなどが日本であまり報じられていないこ とに不安を覚えるのだ。

  実際、こうした報道に日々接している中国人は、決して日本で言われているような「米中首脳会談が失敗だった」などと いう受け止め方をしてはいない。それどころか一定以上の成果があったというのが大勢の見方だ。

  そのため米軍が敢行した「自由の航行作戦」に対する反応も、驚くほど静かだった。

  まず、反応したのが外交部の報道官と外交部長止まりであったということだ。これは問題がある一定の範囲にとどまって いることを示している。

  次にメディアも静かであった。政府批判も行うことで多くの読者を獲得している『新京報』のトップ記事が、同時期に行 われていた5中全会(中国共産党中 央委員会第5回全体会議)の年金改革問題であったように、ほとんどのメディアは年金問題や経済の5カ年計画の方をより大 きく扱ったのである。

  こうしたなかで最も驚かされたのは、中国のメディアが自ら南シナ海の人工島に「領海は存在しない」という論を展開し てみせたことだ。

  伝えたのは『鳳凰ネット』であるが、引用しているのは中国の国際法及び国際海洋法の権威である劉楠来教授のコメント だ。

  中国の海洋法権威も合法と主張

  劉教授の見解は、記者がまず「アメリカのメディアでは中国の人工島には12カイリの領海を設定することはできない。 500メートルの安全区が設定できるだけだとの主張があるが?」との問いかけに答える形で示されている。

  劉教授 「満潮時に水没してしまうような岩礁に人工的に島を造ったとしても、そこに領海を設定することはできない。ただ、中国が南シナ海で手を加えているものには 領海が設定できるものもある」

  記者 「では、今回米軍艦が通過したところはどうでしょうか」

  劉教授 「手元の資料を見る限り、あの2つの岩礁に中国の領海は設定できていない」

  記者 「では、今回の米軍艦の侵入は問題がなかった?」

  劉教授 「何も問題はない。合法的な行為だ」

  社会科学院の研究員である劉教授の見解は、当然のこと「商業化のために『人民日報』でかけないことを書く」ために創 刊された『環球時報』の論調よりはるかに権威があるものであることは言うまでもない。

  中国国内でいま、こんな議論ができてしまうことこそ、中国から見た南シナ海問題の実相なのだ。

  ここまで裏があると考えなけらばならないのでしょうか。しかしながら、あの腰の引けたオバマだけに習近平と密かに合 意している恐れはありそうですね。
  こんな恐ろしいことが本当であれば、日本の危機はとてつもなく深いものがありそうです。気が付いたら、完全に食い物 にされていることになりそうです。
  願わくは、ここまで、世界は腹黒いことはないと思いたいものですが、これまでのことを考えると、そこまで考えて最悪 の場合を想定して準備しておくことは必要なのかもしれません。
  今月末のIMFの元をSDR指定が実際になるとすれば、やはり、米・中の密約があると考えるべきなのかもしれません ね。

  何と、水島さんも裏があるとの考えのようです。


本当に、世界は腹黒いのかも!
2015年 11 月 20 日(金)第 5892回   バッ テリー不要のLEDライト「Lumen」
  2013年7月15日(月)の第 5048回・「電 池いらずの懐中電灯」で取り上げた、女学生の素晴らしい発明を覚えておいででしょうか。その後、どれくらい 広まったのかについては全く情報もないようですが、どうなったんでしょうか。動画ももう一度アップしておきます。
    
The Human Heat Powered   Flashlight


  あの初目とは違いますが、同じような発明の記事がありました。これは、か なり小さいようだし、原理も違うようです。詳しくはリンク元で読んでください。画像も動画もアップされて入れ良 く分かります。

  GIGAZINE(ギガジン)   2015年11月12日

  体温だ けで永久的に発光するバッテリー不要のLEDライト「Lumen」

  太陽光などで発電してバッテリーなしでも発光できるLEDライトが存在しますが、指で触れた時に伝わる体温で発電す ることでLED電球を発光可能で、永久に電池を入れることなく使えるLEDライト「Lumen」が Kickstarterに登場しました。




    Lumen - Eternal Flashlight That Doesn't Need Batteries by Rost ― Kickstarter

  …以下略

 
  これも面白そう!
2015年 11 月 21 日(土)第 5893回   イ チロー選手とトヨタ社長の対談
  もう来年まで書くこともないかなと思ってい た、イチロー選手の面白い話題がありました。何と、あのトヨタの社長との対談の動画がアップされていました。トヨタの宣 伝でしょうが、余り宣伝色もなく興味深く見ることが出来ました。

  考えようによっては、お二人とも、世界を相手に素晴らしい実績を残されているのですから、世界最高峰の二人の日本人 の対談とも言えるでしょう。
  もしかしたら、これからも、こんな豪華な顔ぶれの対談を見る機会はないかもしれませんよ。将来、日本人が日本を取り 戻して、世界のトップとして認められる時代になれば、そうした機会も増えるかもしれませんが、今のところは、どうでしょ う。怪しいかもしれません。

  流石に、実績を持った方達だけあって、私などは想像も出来ない経験談もあり本当に面白いものでした。動画は、軟化に も渡って、短く分けられているので、全部は、是非リンク元で見てください。

   ト ヨタグローバルニュースルームより    2015年11月07日
    
   ICHIRO×AKIO TOYODA シリーズ対談公開


  「バッターボックスに立たないと、『WOW』は起こせない」

  まさにその体現者であるイチローさん。残り2日で閉幕する「東京モーターショー2015」のトヨタプレスブリーフィ ングにも登壇してくださいました。

  もっともっとお話を聞いてみたい…。

  そこで、イチローさんからお話を聞く機会をいただきました。対談相手は弊社社長の豊田章男。それぞれのフィールドで 戦い続けるために大切なことは何か。本日から毎日、複数回に分けてご紹介していきます。


  イチロー選手はトヨタの宣伝はしていないのじゃないでしょうか。確か、日産のGTRやポルシェあたりだったような気 がするのですが、今は、持っているのかもしれません。
  と言うか、そんなことにトヨタがこだわってないとすれば大したものです。

  トヨタと言えば、こんなこともやっているようです。ホンダの刺激されたのでしょうか。

    SankeiBizより   2015.10.3

  ト ヨタが出願した「空飛ぶ自動車のための折り畳み可能な翼」とは?

  トヨタの北米での開発・生産子会社である、トヨタモーターエンジニアリング&マニュファクチャリングノースアメリカ (TEMA)がアメリカで出願したいわゆる「空飛ぶクルマ」特 許の詳細をご説明します。

 (出典:米国特許商標局)

 タイトルが「空飛ぶ自動車のための折り畳み可能な翼」とあるUS2015/0246720A1:Gandhi et al.特許の全体構造は、FIG.1に沿って説明するとエアロカー10の屋根には4枚の翼22が搭載され、エンジン16 で駆動される推進システム18が備 えられています。

 (出典:米国特許商標局)

 FIG.1の路面走行モードから4枚の翼22を展ばして大きな揚力を発生させると、離陸することができる、というアイ デアになっています。このアイデア自体は漫画チックな印象を受けますが、技術的なキーポイントは翼22にあります。

 (出典:米国特許商標局)

  FIG.1の翼22は大きな断面で折り畳みには不利な形状ですが、FIG.5とFIG.6に示すように翼22の下面 36Bが支柱60で変形できる点が、このGandhi et al.特許のキモだと思われます。

 (出典:米国特許商標局)

 このように翼22の断面形状をFIG.8のように大きくしたり、FIG.7のように小さくしたりできると、今回のよう な空飛ぶクルマに限らず、一般の航空機の翼として大きなメリットがあると、考えられます。

 この翼22の断面変更可能な構造にこそトヨタあるいはTEMAの真の目的が隠れているのではないでしょうか? (山内  博)

  VWが存続の危機にある今、トヨタの世界一は盤石のようですが、アメリカあたりが又潰しにかかる恐れもあるので、油 断せずに頑張ってもらいたいですね。
  航空機にも進出して、ホンダと競争してくれれば、又、面白くなりそうです。

いよいよ日本の時代が来るか!
2015年 11 月 22 日(日)第 5894回   我 が家の太 陽光発電
  例 月我 が家の太陽光発電、11月分、10月13日から11月11日までのデータです。30日分で前月、前年より3日少ない稼動 日数です。

  去年より3日も稼働日数が少ないですが、発電量は10KWh多くなっています。これは、10月が開設以来最高の 発電量を稼ぐと言う晴天続きのお蔭です。10月の思わぬ天候による発電量の増大には驚かされました。
  ところが、11月になった途端、それまでの晴天続きが嘘のようにどんよりと曇った日が続いたということで、結局 は発電量自体は殆ど変わらないと言う面白い現象が起きているためです。何となくおかしな天気です。
 
去年  10 月、買電、 392(183、 209)kWhで 8,805 円 1kWhの単 価、約22.46円
 
今年  10月、買電、  473(197,276)kWh で 9,707円 1kWhの 単 価、約20.52円


去年  11 月、買電、  562(210,352)kWh で 10,506円 1kWh の 単 価、約18.69円

今年  11月、買電、  485(170,315)kWh で  8,870円 1kWh の 単 価、約18.29円

   さて、売電は


去年  10月、売電、355kWhで17,040円  1kWh単価、 約48.00 円
 
今年  10月、売電、401kWhで19,248円  1kWh単価、約48.00 円



去年  11月、売電、 358kWhで17,184円  1kWh単価、約48.00円
  
今年  11月、売電、360kWhで17,280円  1kWh単価、約48.00円


   去年11月、▲6,678円の支払。今年の支払
8,410円と1,732円の節約となりました。

  売電量は、去年より10Wh多いが、使用量が77kWh少ないという結果です。
  
  
早明浦ダムは、 雨が少なかったので、やはり90%程度になっています。とは言え、今のところ水不足までは心配ないようです。しかし ながら、こればっかりは安心できません。

   設置前年年間電気代   207,928円
    1年目の年間電気代    31,518円

   2年目               7,012円

  3年目              ▲2,689円

  4年目              ▲5,499円

  5年目             ▲74,717円

  6年目            ▲116,383円

  7年目             ▲90,784円

  8年目             ▲83,581円

   9年目             ▲37,314円

  10年目             ▲47,607円

  10年目7〜11        ▲ 22,584円
 

  11年目7〜11        ▲ 23,727円

  参考:使 用料金表

  


さて来月は!
2015年 11 月 23 日(月)第 5895回  日 本企業が中国から続々撤退し始 めた!
  中国から撤退で懲りたはずなのに、韓国で増産 というとんでもない日本企業を、第 884回の「カ ルビー韓国で増産だって」を取り上げましたが、中国からの撤退の動きを産経が取り上げてくれています。
  パナソニックなど大手の撤退の細切れの情報は、時々ニュースになりますが、取り上げられないところが殆どなので、実 態は殆ど解らないだけに、こういう記事はありがたいですね。

   産経ニュースより     2015.11.14

  【ビジネス解読】 日 本企業が中国から続々撤退し始めた! チャイナリスクに嫌気か パナソニック、サントリー、カルビー…
 
  中国リスクに翻弄され、工場撤退や合弁解消などに踏み切る日本企業が相次いでいる。ここにきて中国経済の減速も相 まって、日本から中国への直接投資実 行額は1〜9月で前年同期比25%減と、数字上でも日本企業の対中進出に衰えが見え始めた。中国市場の巨大さや、安価な 人件費にひかれて中国に進出した企 業は多いが、突然の規制変更やコスト増など中国リスクに直面し、拠点を他国に移すなど戦略を見直す動きが広がっている。

 
  中国政府の規制変更によって、上海でのデータセンターの事業計画が頓挫の憂き目にあったのは、NTTコミュニケー ションズ(NTTコム)。米エクイニ クスやKDDIなどの競合に先駆け、世界で初めて独自資本で中国(上海)にデータセンターを開設する予定だったが、中国 政府が今年1月、突然、データセン ター事業の運営には免許が必要だと方針を変更し、独自での事業展開を撤回せざるをえなくなったのだ。

  NTTコムは上海のデータセンターを自社で運営するにあたって、共産党関係者や現地の法律事務所関係者とも折衝を重 ね、「グレーゾーンだが問題はない」という感触を得ていた。

  データセンター事業に詳しい関係者からは「中国では現地ビジネスに明るいパートナーと組まないと無理だろうなと思っ ていた」と冷めた声も聞かれる。

  突然の方針変更に、NTTコム関係者は「自国企業を守るため、当社のデータセンター事業を意識したのは間違いない」 と苦虫をかみつぶす。

  中国の通信事業に詳しい関係者も「法制度の解釈権は中国側にある。あるときには何も言われなくても、急に『ここはこ うだ』といわれることも多い」と、中国ではこうした朝令暮改は日常茶飯事だと指摘する。

  
  一方、浙江省杭州市にあるスナック菓子の製造・販売合弁会社を設立わずか3年で売却することを決めたのはカルビー。 合弁会社の51%の持ち株全てを、合弁相手の康師傅方便食品投資にたった1元(約19円)で譲渡する。

  売却の背景には、売り上げが伸びず赤字が続いたことにある。5年で500億円を見込んでいた売上高が100分の1の わずか5億円程度にとどまった。発 表資料によると、これに伴い、最終赤字は進出した2012年12月期が500万元、13年12月期が4900万元、14 年12月期が7100万元と年を追 うごとに拡大。早期に改善が見込めないと判断、12年8月の設立からわずか3年での撤退となった。

  合弁会社には、カルビーが51%、中国の食品大手・康師傅グループが45%、伊藤忠商事が4%をそれぞれ出資。 「じゃがビー」や「かっぱえびせん」を 販売している。中国での「じゃがビー」の価格が一般的なスナック菓子の約1.5倍と高価なことから苦戦が強いられた。ま た、「かっぱえびせん」は、中国で エビを使った競合商品が多く、差別化を打ち出せなかったことも響いたようだ。康師傅側とはこうした商品戦略で意見の違い が目立ち、最後まで折り合えなかっ たという。

  わずか1元で持ち株を手放すのは、「早く中国戦略を仕切り直しをして、再挑戦するため」(市場関係者)とみられてい る。カルビーは青島や香港にも製造や販売の拠点があり、スナック菓子の販売は今後も継続する。

  
  今年に入り、中国から撤退する企業が目立って増えている。2月にパナソニックが液晶テレビ生産、エスビー食品がカ レールウなどの生産を打ち切ることを それぞれ発表。サントリーホールディングスは中国ビール2位の青島ビールとの合弁を解消、合弁相手の青島に製造販売をま かせ、ライセンス料を得る形に移行 する。また、ホンダも湖北省武漢に新工場を建設する構想があったが、中国経済の減速を受け、当面見送る。

  日本企業が中国の生産拠点を撤退、縮小の方向に舵を切っているのは、経済失速のほか、人件費の高騰や政策変更などリ スクがつきまとい、中国での事業が「割に合わない」状況になっているためだ。

  東京商工リサーチがまとめた調査によると、中国リスクによる日本企業の関連倒産は今年1〜10月累計で63件に上 り、前年同期の43件に比べ5割増加した。倒産に集計されない事業停止や破産準備中など実質破綻を含めると、この数はさ らに膨れあがる。

  日本企業が中国への直接投資を拡大したのは、「安い人件費」や「巨大な市場」に魅力を感じたのに過ぎず、事前に政治 を含む中国リスクを詳細に分析した企業は多くないとの指摘もある。

  一方で、ネット上には中国から撤退や事業縮小した企業に対し、「英断」といった肯定的な意見も寄せられている。中国 リスクと付き合って、これ以上損失を広げない意味から、撤退を正しい判断と評価しているようだ。

  中国にどうコミットしていくか、日本企業の間でも今後判断が分かれていきそうだ。(大坪玲央、松元洋平)

  ボケが酷くなってきているので、NTTやサントリーの撤退も始めての読んだような気がします。まして、日本企業の関 連倒産は今年1〜10月累計で63件なんてのは全く知りませんでした。
  やはり、中国べったりのマスコミは危機を煽らないように意識して書かないのじゃないでしょうか。それだけに未だに中 国の市場がまだまだ発展すると思っている情弱の企業もありそうな気がします。

  とは言いながら、今更、中国に進出しようとするほどの情弱な企業がそれ程多いとは思えません。それ以上に、撤退した くても出来ない企業が多いのでしょう。無事に撤退出来るところは幸運であって、倒産という企業の方が多そうですね。
  それでも、大きな傷を負いながらも生き残るために撤退を決断しないと手遅れになる企業は増えそうな気がします。お気 の毒ですが、自業自得と言わざるを得ないでしょう。

  それでも、国内雇用を増やす為に、国が密かに徹底を応援する補助金などの方策を取るのもありじゃないでしょうか。日 本の産業が衰退するよりは、少しでも国内で景気浮揚に貢献してもらうためにも。

 やっぱり、甘すぎるかな!
2015年 11 月 24 日(火>)第 5896回  中 国経済「30人の証言」
  中国から撤退の記事が目立つようになって来た ようです。それだけ、多く の企業も気が付き、やっと動きだしたと言うことでしょうか。遅いですが、錯覚して進出したことに間違いがあったのですか ら、それに気が付くまでに時間が掛 かったし、そうは思いたくなかったというのもあるのじゃないでしょうか。
  しかしながら、流石に、実際にやってみて、失敗に気づき、やっと撤退を考え出したが、今度は、そう簡単には撤退させ てくれないと言う大問題が現われたと言うことでしょう。
  それでも、如何にあがいても、残るより撤退する方が傷が浅いことに気が付き、やっと、決断しだしたのでしょうが、既 に、時遅しと言うのが今の状況のように思えます。
  気の毒ですが、利益に目が眩んで、安易に進出した付けですから、自業自得としか言いようがないですね。

    実際にその恐ろしさに気が付いた方達の証言ですから、その凄さが分かります。それでも、まだ、進出しようとする 企業があるというのがなさけないですね。

  全文はかなり長いので、是非、リンク元で読んでください。

     現代ビジネスよ り     2015年10月14日(水)

   経済の死角

   実 名! 中国経済「30人の証言」

   中国経済は発育不良

  9月25日、米ホワイトハウスでオバマ大統領と米中首脳会談に臨んだ習近平主席は、「中国経済は順調に7%成長して いる」と力説した。

  だが9月23日に明らかになった中国の製造業の景況感を示すPMIは、47.0ポイント。リーマンショック直後以来 の低水準となった。

  中国経済の本当のところはどうなのか。本誌は今回、中国に暮らす30人にナマの声を聞いた。

  「中国の景気は悪いなんてもんじゃない。以前は政府が、石橋を叩いて渡るような慎重かつ的確な経済政策を取っていた が、いまの政府が進めているのは、石橋を叩いて割る政策だ」(南楠・食品卸会社社長)

  「多くの産業が生産過剰に陥っている。そして、中国経済を牽引する投資、輸出、消費のうち、GDPに占める投資の割 合が高すぎる。これでは今後、多くの外資系企業が中国から撤退していくだろう」(孟旭光・外資系企業中国総代表)

  「私は銀行員なので、普段からよく顧客の動向を見ているが、せっかく貯めた貯金を、株式投資でパーにしてしまった人 がいかに多いことか。こうした現状では中国経済は今後さらに悪化していくだろう」(張微微・銀行員)

  「中国経済は、一言で言えば発育不良の状態だ。そして財産を築いた人から、海外へ移住してしまう」(趙夢雲・テレビ 記者)

  こうした中、9月にひっそりと、北京北東部に建つパナソニックのリチウムイオン電池工場(従業員1300人)が、閉 鎖された。日本企業研究院の陳言院長が解説する。

  「このパナソニックの北京工場は、1979年にケ小平が松下幸之助と建設を決めた外資系工場第1号でした。パナソ ニックはこれまで先端技術でリチウムイオン電池を生産してきましたが、中国市場における電池の過当競争の波に揉まれ、も はや撤退するしかなくなったのです」
20年いて、こんなのは初めて

  パナソニックは、上海工場や山東工場なども閉鎖しており、中国事業を縮小する方向にある。7月29日に発表した4 月〜6月期決算では、純利益が前年同 期比56.9%アップの595億円と、完全復活をアピールした。だがその陰に、創業者の松下幸之助が邁進した中国事業の 縮小があったのである。

  陳言氏が続ける。

  「シチズンは中国で二つの工場を稼働させていましたが、そのうち一つを閉鎖しました。解雇された従業員は、1000 人に上ります。ニュースにもなりませんが、中小零細の日系企業は、人件費や家賃の高騰などで、撤退が相次いでいます」

  シャープ、ダイキン、TDK、ユニクロ……と、2015年に入って次々と、中国工場の撤退もしくは一部撤退を始め た。

  8月12日には、天津で大爆発事故が発生。その損失額は、730億元(約1兆3700億円)に上ると報じられた。

  4700台のトヨタ車が一瞬で鉄クズと化した

  現地に進出しているトヨタの自動車4700台がペシャンコになった映像(写真左)は、日系企業にも衝撃を与えた。同 じく近くに工場を持つ日系大手化粧品メーカーの幹部が語る。

  「わが社もあの爆発事故で、多大な損害を被りました。事故を起こした天津瑞海国際物流公司に損害賠償請求を出しまし たが、交渉は一向に進んでいませ ん。日本の本社ではこの事故を機に、天津工場の撤退を決断したのですが、天津市政府が認めてくれない。中国事業は、まさ に進むも地獄、退くも地獄です」

  日系企業が多い大連で日系の建設会社社長を務めるベテラン駐在員も、ため息交じりに語る。

  「私は大連に20年以上住んでいますが、こんな不景気は初めてです。資金繰りが悪化して工事を途中ストップするビル や、完成しても買い手がいない幽霊マンションが続出しているのです。

  不景気のあおりを受けて、かつて1万人以上いた日本人は、もう3分の1規模です。日本の駐在員仲間と話していても、 取引先の中国企業が夜逃げした話ば かり。全権を持つオーナーが、会社や従業員を置き捨てて、忽然と消えるのです。大連に進出している韓国系企業も同じこと をやっていますが、日系企業は律儀 なので、損ばかり被っています」

  香港に隣接した深圳で、日系企業向けコンサルタントを営む加瀬秀男氏も語る。

  「深圳の日系企業も、ビジネス環境の悪化にともなって、香港にオフィスを移す会社が相次いでいます。

  最近の特筆すべき傾向としては、日系企業に勤める大卒社員の質の低下です。考えてみれば、大卒の初任給が4000元 (約7万5000円)で、同年齢の 工事現場の作業員やレストランのウエイトレスの給料は、人手不足から5000元(約9万4000円)以上です。親が一 人っ子に多大な教育費をかけても、報 われない社会のため、大卒の若者たちがヤル気を失っているのです」

  日系企業に起こっている「変化」について、中国日本商会の中山孝蔵事務局長補佐が解説する。

  「今年に入って北京の日本商会から退会した企業は40社に上りますが、新規入会も32社あるので、撤退が相次いでい るとは一概に言えません。ただ、中国ビジネスの縮小は確かに起こっている。

  中国国内で生産して、先進国に輸出するというビジネスモデルが、もはや成り立たなくなってきているのです。日本人駐 在員向けのだだっ広いマンションは空きだらけで、北京日本人学校の生徒数も、数年前の600人台から400人台まで減っ ています」…以下略

  やはり、現場の方達の話は凄いですね。これでも、まだ進出する企業があるのですから、真実を報道しないマスコミの罪 も大きそうです。とは言っても、河野洋平と同じで取り込まれているのですから、どうにもなりませんね。

  こんな、恐ろしいこともやっているようです。兎に角、中国政府は生き残るためには何でもありです。それでも、まだ、 中国は発展すると思える国や企業があることに人間の欲の恐ろしさを見る思いです。
  どうぞ、自己責任で骨の髄までその恐ろしさを味わってもらいましょう。   

  ブルームバーグより   2015/11/18

  中 国金融界、恐怖におののく−著名運用者や当局者らの拘束・調査続く

   中国当局は著名なヘッジファンド運用者を拘束し、投資信託運用会社からコンピューターや電話を押収。中 信証券(CITIC証券)の社長らに加え、中国証券監督管理委員会(証監会)の副主席も取り調べの対象となっている。

   今年夏の中国株急落後の金融業界を対象とした拘束や取り調べがここ数週間、激しさを増している。中国の 金融機関の間には恐怖感が生まれ、 投資戦略に影響が及びつつある。ブルームバーグ・ニュースが各種声明や発表資料をまとめたところでは、少なくとも16人 が当局に拘束され調査を受けている か、連行されて当局への協力を迫られた。

   米カリフォルニア大学サンディエゴ校のバリー・ノートン教授(中国経済)は電子メールで、中国当局は反 腐敗運動の一環としてインサイダー 取引などの一掃を図っていると指摘。相場急落の「スケープゴート探しという一部の指導部」の望みをかなえることも目的の 一つだとした上で、「不透明感と不 安感が生まれつつあり、市場の機能向上に向けた取り組みが損なわれるだけになりかねない」と分析した。

   中国共産党の中央規律検査委員会は先週、証監会の姚剛副主席を「重大な規律違反の疑い」で調査している と発表。財新誌によると、同副主席は今年早い時期まで国内の新規株式公開(IPO)の監督責任者を務めていた。

   事情に詳しい複数の関係者によると、証監会は今月、嘉実基金管理(ハーベスト・ファンド・マネジメン ト)など複数の国内投資会社に対し通 告せずに検査を実施し、ハードドライブや携帯電話を押収。上海市の警察当局はヘッジファンド運営会社の沢熙投資管理の事 務所からコンピューターを差し押さ え、同社の徐翔氏を拘束した。

  こんな元をIMFがSDRに入れようとするのは一体どんな思惑があるのでしょうか。腹黒い奴らだけに、何か裏があり そうですね。

  何とも、恐ろしい世界で す! 
2015年 >11 月 25 日(水)第 5897回  た め池にメ ガソーラー
  何故、我が香川でため池にメガソーラーの設置 が無いのかと第 5690回の『世 界最大の「水上メガソーラー」』などで、日本一のため池・満 濃池を持っているのに、恥だと散々ぼやいてきましたが、やっと実現するようです。

  これが契機となって設置が増えることを期待したいものです。そして、何時かは、満濃池に世界一の水上メガソーラを実 現してもらいたいものです。   

   毎日新聞 2015年11月18日 

  ソー ラー発電:ため池で 日本最大、来年6月に完成予定 高松・新池 /香川
 
  高 松市香川町の新池に建設されるメガソーラーパネルの計画見取り図=サクラホーム提供  拡 大写真

  全国で太陽光発電を手がけるウエストエネ ルギーソリューション(広島市)は17日、高松市香川町のため池「新池」に水上設置型としては日本最大出力 のメガソーラー(大規模太陽光発電所)を建設すると発表した。県内でため池を使った太陽光発電は商業用としては初めて。

  池の水面に強化プラスチック製フロートを三つ浮かべ、各1万752枚のソーラーパネルを取り付ける。一つあたりの出 力は2688キロワットで、これま で日本最大だった同社のメガソーラー(佐賀県白石町、約2370キロワット)を超える。三つ合わせた年間発電量は、 2700世帯分の約958万4577キ ロワット時。三つのフロートは新池(24万5900平方メートル)の約4割を占めることになる。

  来月から着工し、来年6月に完成予定。再生可能エネルギー固定価格買い取り制度に基づき、来年7月から20年間、四 国電力に売電する。事業費は計24億円で、年間計3億円の売り上げを見込む。

  三つのフロートは、ウエストエネルギーソリューションと、高松市の電気設備会社、広島市の建設業者の3社が一つずつ 運営。新池の所有者である高松市に 使用料を収め、池の維持管理を担う香川町浅野土地改良区に年間数百万円の賃料を払う。新池でみこしを水中に投げ込む秋の 伝統行事「ひょうげ祭り」に支障は ないという。

  記者会見した同土地改良区の上原勉理事長は「池の改修など維持管理が必要だが、農業が衰退し、地元農家から負担金を 集めるのが非常に困難な時代。賃料 収入を今後のため池の維持管理費に充てたい。太陽光発電は公益的だし、池の持続的な発展に非常に有効な方法だ」と述べ た。【伊藤遥】

  水上では日本一なんですね。と言うことは世界一かもしれないですね。これは、やはり出来上がったら見に行きたいです ね。幸い、高松ですから車で行けないことはないですね。
  こうなると、いよいよ満 濃池への設置を見て見たいものです。それにしても、香川の企業でないところが情けないですが、これは、今更 望んでも仕方ないでしょう。

ため池が注目されるか!
2015年 11 月 26 (木)第 5898回  歴 史に関しては中国こそが全世界 で最大の悪用者
  中・韓の民度の低さにやっと、アメリカでも気 が付く人が増えてきたようだと、 第 5882回の「米 国知識人パンダハガーの悔恨」でも取り上げましたが、この流れは、広がっているようです。
  古森さんが取り上げてくれています。  

   ZAKZAKより    2015.11.18

  【あ めりかノート】歴史に関しては中国こそが全世界で最大の悪用者 米元高官

   「中国の習近平政権は『歴史』の利用で日本をたたいて悪者とし、日米同盟を骨抜きにすることを主要な対 外戦略としている。歴史に関しては中国こそが全世界でも最大の悪用者なのだ」

  米国歴代政権の国務、国防両省の高官として東アジアを担当したランディ・シュライバー氏がワシントンでの10月の演 説で明言した。同氏が所長を務める安全保障研究機関「プロジェクト2049研究所」などが開いた中国の対外戦略について の討論会だった。

  日本にとって対外関係では「歴史」という言葉がいままた重くのしかかってきた。今月はじめの日中韓首脳会談の共同宣 言で「歴史を直視して」と、うたわ れた。9月末の国連総会では習主席が演説で抗日戦争勝利の歴史を「日本の軍国主義」という語に力をこめながら、いやとい うほど語った。中国政府の代表たち は国連では「日本軍の化学兵器の残虐性」を叫び、「日本の核兵器開発の危険」に声を荒らげる。英国駐在の中国大使は安倍 政権を「ハリー・ポッター」の邪悪 な魔法使いにまでなぞらえた。

  この種の反日キャンペーンの過熱にさすがに英誌「エコノミスト」が今年8月に巻頭社説で「日本の悪魔化は危険」と逆 に中国を批判した。日本を現代の悪 魔のように描くのは不当であり「中国こそアジア制覇の野望のために歴史をねじ曲げ、日本の弱化に利用している」と非難し た。

  だが日本では中国からの歴史問題糾弾となると、自国側に非があるかのように、うなだれてしまう向きも多い。米国の一 部でも日本側の歴史認識への批判的な視線は存在する。

  この点、シュライバー氏の見解は明快だった。同氏はまず習主席がまれにしかない国連演説で抗日戦争の歴史に最も多く の言葉と精力とを割いた事実は中国が歴史利用の日本糾弾を当面の最大の対外戦略としていることの証明だと強調した。その うえで同氏は語った。

  「中国は歴史といっても1931年から45年までの出来事だけをきわめて選別的に提示し、その後の70年間の日本が かかわる歴史はすべて抹殺する。日本の国際貢献、平和主義、対中友好などはみごとに消し去るのだ」

  「中国の歴史悪用は戦争の悪のイメージを情緒的に現在の日本にリンクさせ、国際社会や米国に向けて日本はなお軍国主 義志向があり、パートナーとして頼りにならないというふうに印象づける」

  「中国はその宣伝を日本側で中国と親しく頻繁に訪中する一部の著名な元政治家らに同調させ、日本国民一般に訴える。 だがこの10年間、防衛費をほとんど増していない日本が軍国主義のはずはなく、訴えは虚偽なのだ」

  シュライバー氏はそして「歴史の直視」に関連して中国ほど歴史を踏みにじる国はないと強調するのだった。

  「中国は大躍進、文化大革命、天安門事件での自国政府の残虐行為の歴史は教科書や博物館でみな改竄(かいざん)や隠 蔽(いんぺい)している。朝鮮戦争など対外軍事行動の歴史も同様だ」

  やはり日本は中国にこそ「歴史の直視」を迫る時機だといえよう。 (ワシントン駐在客員特派員 古森義久)

  ここまで目覚めてくれた人が出てきたと言うことは、少しは未来に明かりが見えて来た兆しかもしれません。これが、世 界中に広まってくれればありがたいのですが、これは、政府・外務省が一番に取り組むべきことでしょう。
  
  宮崎さんがこれに繋がる貴重な情報を挙げてくれています。やはり、アメリカは少しずつ目覚めてきているようです。

  「宮崎正弘の国際 ニュース・早読み」より   平成27年(2015)11月20日(金曜日) 通算第4733号  

  宮 崎正弘の国際ニュース・早読み(米中経済安全保障委員会が報告書)

  中国はビジネスでもまともな国とは思えない
   米中経済安保委員会が警告的な報告書を議会に提出

   米国の「米中経済安全保障委員会」は11月18日に、2015年版の報告書を議会に提出し、数々の問題点を指摘し た。
 
   第一に中国の経済改革、その産業競争力評価がなされ、とくにデジタル分野での貿易障害とサイバーによる産業スパイ 活動への警告がなされている。
  第二は安全保障方面で中国のミサイルの脅威増大について述べられている。
  第三は中国を取り巻くアセアン、中央アジア諸国の実情が述べられ、37の提言が盛り込まれた。

  とりわけ注目されるのは中国の為替操作、輸出補助金、過剰投資の危険性であり、また弁護士、ジャーナリストなど自由 民権を擁護する人たちの拘束は人道 的な問題であること、そして中国における外国企業の活動が制限をうけ、互恵の精神に反していることなど問題点が列記さ れ、米国企業のこれからの中国との関 わり方、その近未来の危険性などについて深刻な懸念が表明された内容となっている。

  以下、米中経済安全保障委員会の2015年報告書全文である。

  2015 Report to Congress of the U.S.-China Economic and Security Review Commission U.S.-China Economic and Security Review Commission, November 2015

  こんな報告書が出てきだしたとは驚きですね。やはり、アメリカの目覚めは本物かもしれません。やはり、こうした芽生 えが見えて来た時こそ、政府・外務省がこの流れを大きくするための広報活動を活発にして、アメリカの目覚めを確実なもの にすることが必要です。
  当然、世界にもこの流れを拡散する必要があります。一人でも、多くの人に、日本の真実を理解してもらうことこそが、 絶対にやるべきことだるのは誰の目にも明らかでしょう。

今こそ、チャンス!
2015年 11 月 27 日(金)第 5899回  支 那の爆買いの背景にあるもの
  日本人が売り上げが上がったと喜んでいる中国 人の爆買いに潜む恐ろしさを、第 5883回の「中 国人観光客″爆買″の裏」で知って、驚きましたが、どうやら、そんなものでは済まないようです。

  何時ものねずさんが警鐘を鳴らしてくれています。これも、恐ろしいですよ。どちらかと言えば、こちらの方が日本に対 する打撃は大きそうです。何時もながら、ねずさんの話には、目から鱗です。

  小名木善行 ねずさんの ひとりごとより  2015年11月19日

  支 那の爆買いの背景にあるもの

  支那人が世界の主だった国で爆買いをしています。
  日本でも、この爆買いがあって、いまのうちに支那人観光客に高額品を売りつけようと、とんでもない高額品が百貨店の 店頭に並べられたりしているようです。

  報道によれば、2015年に来日した支那人は約400万人に達する見込みです。
  ひとりが小遣いとして仮に25万円遣えば、1兆円の買い物です。
これはありがたいと思う人もいるかもしれません。

  ではなぜ、いま支那人は爆買いしているのでしょうか。

  実は背景にあるのは、支那の人民元のマネーロンダリングだと言われています。
中共は、最早、いつ国家破綻してもおかしくない状況にあり、もしそうなれば、いまの支那共産党幹部たちは、国内にいた ら、まず命は助かりません。

  そうであれば、国外逃亡するしかないわけですが、そのとき、崩壊した中共国家の通貨である人民元は、ただの紙切れに なります。
  これは本当に紙切れで、ちり紙交換にさえならないほどの、ただの紙切れです。
  ところがそうなっては、いま蓄積した支那共産党幹部たちの人民元による財産は、ゼロになります。


  そこで何をするかというと、元を、ドルや、円や、ポンドやマルクに交換する必要があるのです。
  体の良いマネーロンダリングみたいなものです。
  ところが、これを共産党幹部がいきなり、数十兆円規模で行うと、足がつきます。
  国の内外で問題にされ、たいへんにヤバイことになる。

  そこでその資産の中から、若者たちに一定の小遣いを与えて、海外、とりわけ米国やイギリス、日本などで爆買いをさせ ます。
  彼らに「買い物してこい。好きなもの何でもいいから買ってよし!」として1兆円遣わせても、そのときに5兆円の両替 をさせておけば、4兆円の元が、円に化けるわけです。
  つまり、突然価値が0円になるはずの元が、4兆円分の円になることで、お金が生き残るわけです。

  元のままで価値がゼロになることと、多少の小遣いを若者たちに渡してでも、数百億、あるいは数千億のカネが外貨とし て残れば、そのカネで支那国外で、贅沢三昧の暮らしができる。
  だから、爆買いをさせています。

  もちろん、買い物をしてくれれば、ありがたいお店や商店街もあるでしょう。
  買い物は円でしてくれるわけですから、困ることはひとつもありません。
  ただし、円と元を交換した金融機関は、後々、たいへんな被害を被ることになります。
  つまり、爆買いの後に起こるのは、元の大暴落である可能性が高いからです。

  おそらく4〜5年で、その状況が現れてくるといわれています。
  目先の欲に取り憑かれて、支那共産党員と付き合えば、必ず大損します。
  とくに金融機関が、これによって不良資産を抱えれば、その被害は日本のみならず世界の経済に深刻な打撃を与えます。
  注意すべきことです。

  成程、転売だけじゃないんですね。何とも、悪賢い奴らです。それにしても、為政者がこれ程自分のことしか考えないと 言うのも凄まじいものです。おおよそ、日本人には想像も付かない悪党たちです。

  やはり、こんな国は地上から撲滅する必要があるでしょう。これは、韓国も同じですね。中・韓ともに地球から消滅させ ることことが、世界を平和にするための必須条件であることは間違いなさそうです。
  
  と言っても、欧米を筆頭に、他の国もそれ程差は無さそうなのが恐ろしいことです。日本の素晴らしさを世界に分っても らえる日は果たして来るのでしょうか。のんびり待っていたら、こちらが消滅させられそうですね。

  何とも、世界は恐ろしい!
2015年 11 月 28 (土)第 5900回  米 研究機関が警告
  アメリカは、中国を本当に理解しているので しょうか。最近は、中国の嘘に気が付いてきたと言う記事が、第 5898回の「歴史に関しては中国こそが全世界で最大の悪用者」などで取り上げて来たように、増えてきてい るようには思えますが、果たして、素直に喜んで良いものか判断が付きかねるところがあります。

  今度は、研究機関が警告を発してくれているようですが、これも、本音なのでしょうか。

  JBpressより       2015.11.18(水)      

  米 研究機関 が警告、中国の情報工作に惑わされるな
虚偽の情報を発信し、メディアも操作
   古森 義久

  中国の人民解放軍と共産党が、米国や日本、台湾の内部の意見や認識を中国側に有利に変えようとする謀略工作を密かに 実施して いる。大いに注意しなければならない──米国の専門家たちが、中国当局の「政治戦争」に警告を発し、対策の必要性を強調した。

  ワシントンの2つの大手研究機関「ヘリテージ財団」と「プロジェクト2049研究所」が10月に共催したシンポジウ ム「影響 作戦=中国の東アジアや同盟諸国への政治戦争」での報告と警告だった。日本にも直接かかわる重大な課題だといえよう。
ターゲットを3つのレベルに分けた秘密工作

  このシンポジウムにおいて、プリンストン大学教授で中国や諜報の研究を専門とするアーロン・フリードバーグ教授が、 中国当局 が「政治戦争」と呼ぶ秘密工作の全体図について説明した。同教授はブッシュ前政権では副大統領の国家安全保障担当補佐官を務め た。

 「中国当局による米国への秘密の影響力行使工作には、3つのレベルのターゲットがあります。第1は、中国が『古い友 人』と呼 ぶ、昔から対中交流に関与してきた著名な元政府高官や財界人などです。第2は、現役に近い前外交官や前軍人、学者など政策形成に 近いエリート層です。第3は、中国や外交の研究者を含めた民間の一般層で、ここにはメディアも含まれます」

  
  中国はどんな内容の「影響」を及ぼそうとするのか。フリードバーグ氏の説明によると、中国側は第1と第2のレベルの ターゲッ トに対しては「中国を米国と対等の大国として受け入れ、東アジアでの中国の支配的な拡大を黙認させ、あるいは抵抗を弱めさせるた めの説得がなされる」のだという。

  第3のレベルのターゲットに対しては、主に「中国の台頭はあくまで平和的であり、国内問題に追われるため対外的には それほど 強大にはなれない」というメッセージを送るとのことだった。この2つの発信内容の間には矛盾もあるわけだが、ターゲットが異なる から問題はないのだともいう。

  では、中国のこの対米工作は誰が主体となって実行しているのか。

  元国防総省中国部長のマーク・ストークス氏によると、中国の対外影響工作を実行しているのは人民解放軍総政治部と共 産党中央 宣伝部だという。

 「中国共産党が、ソ連共産党や中国国民党の謀略工作の伝統を引き継いだやり方に加え、自分たちで独自に構築した闘争方 式です」 ともいう。

  ヘリテージ財団中国研究部長のディーン・チェン氏は、「中国はこの工作を対外的な政治戦争と位置づけています。工作 によっ て、潜在敵の力を弱めるために虚偽の情報を発信し、敵の認識を中国に有利な方向へ変えていくのです」と報告した。
米国の出方を見て情報発信をコントロール

  では、中国は具体的にどのような虚偽の情報を流すのか。

  フリードバーグ氏は、中国が政治戦争の一環として実際に流した「情報」として、次のような実例を挙げた。
 
  ・2006年10月に北朝鮮が核実験を断行したことに対して、当時の胡錦濤国家主席が「個人的にも激怒している」と 語った。 その結果、米国では、北朝鮮の核実験に関して中国の責任を追及する声が弱まることとなった。

  ・2011年1月に米国の当時のビル・ゲーツ国防長官が訪中した際、中国軍が新型のステルス戦闘機の飛行実験をした ことにつ いて胡錦濤主席が「事前に知らなかったので驚いた」と語った。その結果、中国の新鋭戦闘機開発に対する米側の非難の声が弱まるこ ととなった。

  ・2010年3月頃、中国政府高官が初めて米側に「南シナ海も中国の核心的利益だ」と語った。その後、他の中国政府 高官がそ の話を否定し、さらに別の高官が肯定するという展開となった。政府高官の最初の発言には、“観測気球”の意味があった。「南シナ 海の領有権も、中国にとって台湾やチベットの主権問題と同様、核心的利益の課題となる」ことを最終的に米国に認めさせる ために、 米側の出方をうかがう発言を投げかけたのである。

  フリードバーグ氏は、以上の1番目と2番目の情報は米側を懐柔するための虚偽情報だという見解を明らかにした。

  3番目の動きは、中国がもし「南シナ海が中国の核心的利益」であることを公式に決めれば、米国がどう反応するかを事 前に察知 することが目的だったという。その時点では、南シナ海での海洋領有権主張が自国にとっての「核心的利益」とするかどうかは、中国 当局はまだ決めてはいなかった、というわけだ。

  中国が力を注ぐメディア戦略

  フリードバーグ氏によると、米国内での新たなCCTV(中国中央テレビ)の米国版放映事業開始が契機となり、中国は メディア を通じて一段と強く米国世論や連邦議会議員たちへの影響力を行使している。

  米国の大手メディア記者の中国駐在ビザを規制して米国メディアへの影響力行使を強める一方、米側のメディア関係者を 中国に短 期招請し、中国側要人らとの会見をセッティングすることも行っている。中国当局は、自国にとって望ましい情報が米国のメディアで 最大限に拡散されることを対米メディア戦略の最終目標にしているのだという。
ストークス氏は、中国によるこの種のメディア操作戦略は、台湾、日本、米国の順に資源や人材が多く投入されているのだと も報告し た。そうであれば対米政治戦争よりも日本に対する活動のほうが規模が大きく、日本側としても対策を講じる必要が高いこととなる。

  確かに日本では、中国による水面下の政治活動が活発であることが長年知られてきた。水面下ではなくても、例えば日本 のテレビ 番組には、日本の対中政策を批判する親中派の日本人政治家や経済人がこれまで頻繁に登場してきた。

  最近ではその種の人たちの登場は減ってきたようだが、日本を批判し、中国に同調する親中人士たちは必ず中国との絆が 強い。中 国を訪問して歓迎され、中国政府要人たちとの面談の機会を与えられる。

  また日本のメディア、特にテレビには、在日経験の長い中国人が頻繁に登場して、中国共産党を擁護する意見を述べる。

  日本の識者が中国のテレビ番組に出演し、中国政府の対日政策を批判し、日本政府の政策に賛同するなどということは夢 にも考え られない。日本人がたまに中国官営メディアに登場しても、中国政府の好む主張をする人たちだけである。

  結果的に中国共産党は、日本に住む中国人の「識者」たちを利用し、自分たちの主張を効率よく日本で訴えていることに なる。実 際に中国側の対日影響工作がさまざまな形で展開されていると見てよいだろう。

  何時ものcoffeeさんもこれを取り上げて、警告を発してくれています。
  
  正し い歴史認 識、国益重視の外交、核武装の実現より   2015/11/20(金)

  支 那のマスコミ支配、1位台湾、2位日本、3位アメリカ・米研究機関が警告・【日中記者交換協定】

  
  一方、週末、恒例の桜チャンネルの「討論」は、中国とアメリカの怪しさを取り上げてくれています。長い間、中国を買 い被ってきたアメリカだけに、まだまだ信用できないところがあります。


  アメリカが、本気で中国と対立してくれる気になってくれれば、こんな良いことはないのですが、これが、もし、日本は ずしの陰謀だったら、今度こそ、日本は存続の危機です。

  やはり、最悪の場合を考えて対処しておくべきなのかもしれません。何と言っても、世界は腹黒い。

果たして、どっちなのでしょ う!
2015年 11 月 29 日(日)第 5901回  心 神年内初飛行は厳しい
  今年の初めに初飛行が予定されていた心神が、 未だに飛ばないことに、第 5889回の「飛 んだMRJ」でも、素直に喜べないと書きましたが、心配した通り、残念な記事がありました。

  何と、年内は無理どころか、来年の3月まで遅れる恐れがあるようです。それでも、計画が取り止めなんてニュースじゃ なかったことに、すこしホッとしています。

   ニュースイッチ Newswitch by 日刊工業新聞社より   2015年11月21日

   先進技術実証機「年内初飛行は厳 しい」 防衛装備庁幹部

   研 究開発を進める先進技術実証機(防衛整備庁提供)

   防衛省は将来の戦闘機開発に生かすために研究開発を進めている「先進技術実証機」について、2016年1―3月をめどに初飛行させる方針 だ。当初計画から約1年遅れとなる。初飛行の後は16年度末までの1年強で技術の有効性などを検証。18年度ごろをめど に政府が次世代戦闘機を開発するか どうか判断する。新型戦闘機の開発が決まれば、設計や製造に関わる国内防衛産業に追い風となる。

   防衛装備庁幹部は同実証機の初飛行について「年内は厳しい」ことを明らかにした。エンジンなどに改善点が残っているとみられる。同実証機に関する防衛省 と三菱重工業の契約は今月末までだが、数カ月間延長する方向だ。

    防衛省は将来の戦闘機開発に向け、3次元CADを用いた「デジタルモックアップ」や先進技術実証機、エンジンシステ ムなどの研究を並行して 進める。実証機は敵のレーダーに捕捉されにくいステルス性や高い運動性などを実証する機体で、三菱重工業小牧南工場(愛 知県豊山町)で地上試験などを実施 中。初飛行は当初15年3月末までの予定だったが、エンジン改修などのため延期していた。

    日米で共同開発し、11年に生産を終了した戦闘機「F2」は、主契約者の三菱重工をはじめ約1100社が携わったと される。一方で政府が 11年に導入を決めた次期戦闘機「F35」では、国内企業は最終組み立て工程やエンジン、電子機器の製造など一部しか手 がけられず、防衛産業への恩恵は少 ないとの見方がある。

  これを一目見たいがために、何とか生き長らえたいと思いながら、今まで待ちましたが、来年まで果たして持つでしょう か。
  実際、MRJの初飛行には余り、期待もしていませんでした。何と言っても、エンジンから全て国産の戦闘機の開発こそ が日本が生き残るためには絶対に必要だと思うからです。
  これだけは、何があっても、成功させてもらいたいものです。何としても、一目見たいものです。三菱さん頑張ってくだ さい。

来年3月まで、持つかな!
2015年 11 月 30 日(月)第 5902回  イ チ ローは50歳までプレーできる
  久し振りに、イチロー選手の話題を第 5893回の「イ チロー選手とトヨタ社長の対談」を取り上げましたが、これも、ちょっと古いですが、もう一つ興味深い記事が ありました。
  あの今年引退した、イチロー選手の先を走ってくれていた山本昌さんがイチロー選手が何時までプレーできるかというこ とを書いてくれたものです。

  実績のある人だけに、この人がイチロー選手をどう見ているかには興味があるし、経験から、本質を語ってくれるのじゃ ないだろうかと期待できるのじゃないでしょうか。

  今年の、成績と去年の成績は、ファンの一人として、信じられないものがありました。やはり、流石のイチロー選手も年 齢には勝てないのだろうかと不安に思ったのも確かです。
  しかしながら、走塁や守備に関しては、それ程、大きな衰えは感じさせないものでした。それだけに、バッティングの不 振にがっかりしたのも確かです。
  とは言いながら、その理由の大半は、監督の起用方法にあるように思ったのは私だけじゃないのじゃないでしょうか。
  その使い方には、イチロー選手の調子には関係なく、ピッチャーが右か左かだけで決めると言う余りにも頭を使わないや り方に固執したり、折角当たりだした時に、起用しなかったりして、調子を狂わせているように思えたからです。
  尤も、アメリカの野球なんてのはその程度なのかもしれませんが、兎に角、きめ細かさがないのにがっかりさせられたも のです。

  来年からも、こんな使われ方をされたのじゃ、苦戦しそうです。そういう意味では、思いきって、日本に帰って来て、レ ギューラーとして活躍する手もあるのじゃないかとも思いました。

  しかし、折角、来年の契約も決まったのですから、あの変な使い方の鼻を明かしてくれるような活躍を期待したいもので す。
  アメリカで、50歳までやって、誰も追いつけないような記録を積み上げてもらいたいものです。   

  山本昌さんは十分出来ると言ってくれたようです。

  Full-countより   2015.11.13

  “レ ジェンド”山本昌氏が太鼓判 「イチローは50歳までプレーできる」

  今季限りで現役引退した山本昌氏が、マーリンズ・イチロー外野手の「50歳現役」に太鼓判を押した。
       
  “レジェンド”が自身の経験を踏まえて「50歳現役」について語る

  今季限りで現役引退した山本昌氏が、マーリンズ・イチロー外野手の「50歳現役」に太鼓判を押した。今季最終戦で は、50歳で引退試合のマウンドに上 がったレジェンド左腕は、現在42歳のイチローが自身と同じ年齢までプレーを続けることについて「僕はできると思いま す」と話している。

  山本氏は今季、ジェイミー・モイヤーが保持するメジャー最年長勝利記録(49歳151日)の更新を期待されたが、白 星を挙げることは出来なかった。中 日の若返りを第一に考え、さらに「50歳のピッチャーが0勝に終わって、来年も現役で出来る理由がどこにあるんだ」と引 退を決断。ただ、「僕の中ではこの 5年変わってない」とも言う。

  40歳を過ぎてからの体の状態の変化については「あんまり感じなかったですね。日々のケアがうまくいってたんだと思 います。どこかでガクンと落ちたと いうのは感じなかったです。どこかで来てたんだと思いますけどね。自分では感じ取れなかったのか、感じ取らないようにし てたのか、分かりませんけど」と言 い切る。

  現地時間10月3日付の地元紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は、イチローが50歳まで現役続行を希望していると 報じていた。記事では、イチローが ヤンキースに所属していた昨年、チームメートにあと10年プレーすると話していたことを紹介。同2日に本人に改めてこの 話を聞くと、真実であることを認め た上で、通訳を介して「あの場にいた彼らはそれが冗談に聞こえたかもしれない。ただ、肉体的には問題ないし、その点に関 しては何も障害はない」と話してい たことを伝えた。

  「イチローとも話しましたけど、僕はできると思います」

  イチローは本当に50歳までできるのか。山本昌氏は断言する。

  「この前、その話はイチローとしましたけど、僕はできると思いますね。問題はアメリカなので、ドライなところですか ら、雇っていただけるかっていうことですね。それだけが問題じゃないですか。彼自身の体は動くと思います」

  今季、イチローは打率2割2分9厘、シーズン91安打とキャリアワーストの成績の終わった。6〜7月にかけて34打 席連続ノーヒットを経験するなど、厳しいシーズンとなった。ただ、山本昌氏はイチロー自身がシーズン終盤に手応えを感じ ていたと明かす。

  「シーズン終盤なんですけど、(イチローが)自分でも『これまでにないくらい絶好調の感覚がある』と言ってました。 だから『それなら頑張ればいいじゃない』と言ったんです」

  打撃は低調のまま終わってしまったものの、守備、走塁では今季もハイレベルなプレーを見せたイチロー。才能あふれる 若手が揃うマーリンズは、プロとし て最高の手本にもなるレジェンドとシーズン終了直後に契約を延長したが、山本昌氏は来季以降も心配はないと見ている。本 人にも、そう伝えたという。

  現役を長く続ける秘訣は?「足に故障さえしなければ、絶対にできる」

  「僕は彼には『(50歳まで)できるよ。簡単だよ』って言ったんです。『ホントですか?』って言ってましたけどね。 『できる。ちゃんとダッシュが出来 て、足に故障さえしなければ、絶対にできる。肩とかそういうのはそんなに変わらないよ』って。『そうですか』って彼も聞 いてましたけどね」

  とにかくダッシュさえ出来ていれば、野球は何とかなります。あとは故障しないようにやれば、イチロー君が50歳 までやったとしても全然ビックリしないです。それだけのものを持ってますから。技術も体も」

  現在、メジャー通算2935安打、日米通算4213安打としているイチローは来季もマーリンズでプレーすることが決 定。メジャー通算3000安打まで 65本、日米通算では歴代1位ピート・ローズの4256安打まで43本と迫っている。山本昌氏と同じ年齢までプレーでき れば、日米通算で前人未到の 5000本安打に到達する可能性も十分にある。50歳になったイチローは、どこまでヒットを積み重ねているのだろうか。

  対談のフルバージョンです。

   やはり、足腰が基本ですね。足と肩はまだまだ一流ですから、後は、バッティングの調子さえ取り戻せば十 分活躍出来るはずです。
  過去2年間のあの訳の分からない使い方が無ければ、記録はとっくに達成していたはずです。こうなったら、意地でも 50歳まで大リーグとの契約を勝ち取り、その凄さを見せつけて欲しいものです。

  これは、ちょっと言い過ぎですが、もう一度、200本安打を見たいと言うのが、ファンの偽らざる気持ちじゃないで しょうか。まだまだ、諦めるには早い。
  
来年を期待しましょう!

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