団塊の世代の部屋(201)

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2016 年 4 月 1 日(金) 第6025回  【規 制委VS朝日新聞】徹底抗戦の構え
   原 発での仲間同士の争いを、24日 (木)、第 6017回の「反 日売国左翼同士の争い【規制委VS朝日】」で、とりあげましたが、産経新聞が煽ってくれています。
  何とか、この争いを大きくして、相打ちで両方とも消滅してくれれば面白いのですが、そうは簡単には行かないでしょう ね。ところで、この争いに、最も相応しい仲裁の候補者がいます。そうです、アレこと菅です。
  長年の仲間と自分が仕掛けた規制委ですから、きっと、あっという間に、和気藹々とした雰囲気になり、喧嘩は収まるの じゃないでしょうか。
  と言うか、もしかしたら、3者が手を組んで、原発廃止を既成事実にしてしまう恐れがありそうです。こうなると、この 3者まとめて処分しないと日本は、 崩壊にまっしぐらということになりそうです。やはり、この3者は手を組ませることなく、個別に始末するしかなさそうで す。法律では裁けないものでしょう か。と言うより、誰か、やってくれないのでしょうか。
  
  産経ニュースより   2016.3.26

  【規 制委VS朝日新聞】第2の吉田調書になるのか? 「角度をつける」報道相変わらず 田中委員長は「看過できぬ」と徹 底抗 戦の構え

    原子力規制委員会の怒りはすさまじかった。九州電力川内原発(鹿児島県)周辺に設置された放射性物質観測装置の整備が「不十分」と報じた朝日新聞の記事 や社説に対してだ。謝罪や訂正を求めるだけでなく、「犯罪的」とまで表現した。この記事は確かに大きな問題がある。事実 を素 直に受け止めず、「角度を付ける」姿勢が、取材班には見受けられた。その姿勢は、事故時の福島第1原発所長、吉田昌郎氏(故 人)の調書をスクープしながら、後に撤回・謝罪した「吉田調書」誤報問題に通じていないか、朝日自身が検証する必要があ ろ う。(原子力取材班)

  「地域住民の不安をあおり立てる」

  「信頼を裏切る記事が出た。事実をきちっと理解しない上でああいう報道をするということは、地域住民の不安をあおり 立て て遺憾だ。1面トップ、社説までおまけに書いているという姿勢については私は看過できない」

  3月16日、規制委の田中俊一委員長の定例会見は、こうした怒りの発言で始まった。この日の定例会では、田中委員長 は 「あたかも(避難を)判断できないように報道をし、立地自治体に無用な不安を与えたことは、非常に犯罪的だ」と厳しい口調で 話した。

  朝日新聞の記事には何が書いてあったか。

  14日付朝刊の1面は「避難基準値 半数測れず」の見出しで、川内原発周辺に設置された観測装置のうち、半数が「事 故時 の住民避難の判断に必要な放射線量を測れない。事故時の住民避難の態勢が十分に整わないまま、原発が再稼働した」と批判。3 面では「避難どう判断、住民に不安」との見出しで、不安をあおり立てた。

  15日付社説でも、川内原発に加えて関西電力高浜原発周辺での測定装置未設置問題を取り上げ、「事故時に住民を避難 させ る必要があるかどうか、判断するためのデータが得られないことを意味している」「国際的な常識を採り入れたはずなのに、避難 についてここまでずさんでは、話にならない」と訴えた。

 「言っていないことを書かれた」

  記事のどこが問題なのか。

  原子力規制庁の説明によると、放射線の観測装置は、低線量(毎時80マイクロシーベルトまで)を測る装置と、高線量 (毎 時1マイクロシーベルト〜100ミリシーベルト)を測る装置など異なる機能を持つ。それらを組み合わせて設置しており、避難 判断のために全体をカバーしている。

  しかし朝日は低線量の装置だけに着目し、「高線量が測れないのは問題だ」と主張した。

  規制委の更田豊志委員長代理は「(観測装置の種類別は)外野手と内野手がいてそれぞれ守備範囲があるのに、(朝日の 記事 は)それを一人が全て守れと言っているのに等しい」と分かりやすく問題点を解説する。

  規制庁のある職員は「朝日の報道には悪意がないのか。原発の再稼働を阻止するという目的で、高線量と低線量の役割分 担が あるのを知っていてわざと事実に目をつぶったのではないか」といぶかった。

  さらに問題なのは、規制庁が、朝日の記事の中で規制庁の職員が「言ってもいないコメントを掲載された」と指摘してい るこ とだ。仮にそうだとすれば、朝日は記事を捏造したことになる。

  規制委の抗議に対し、朝日は17日付朝刊で見解を掲載した。「自治体の避難態勢が少しでも充実することを目指して掲 載し たもの」「(高線量の観測装置が)配備されているかどうかに注目した」と書かれているが、規制委の抗議にまともに答えた記述 はない。

  産経新聞は16日、朝日に事実関係や規制委への対応について取材したものの、広報部からは「当該記事については複数 回、 原子力規制庁幹部に取材を重ねたものです。弊紙の見解については紙面に掲載する」というコメントが返ってきただけで、明確な 回答はなかった。

 「吉田調書」誤報問題に“前科”

  朝日には“前科”がある。

  平成26年5月20日付で、「所長命令に違反 原発撤退」を大見出しにした上で、吉田昌郎氏の調書などを根拠に「吉 田氏 の待機命令に違反し、所員の9割が福島第2原発へ撤退していた」と報道した。

  しかし事実は違う。産経新聞も吉田調書を入手したところ、朝日報道にはなかった現場の複数の元所員にも取材し、所長 の命 令違反という実態は存在しなかったことが分かった。

  結局、朝日自身が記事を取り消し、社長が謝罪会見を行い、引責辞任という異例の事態を招いた。

  社長は当時の会見で「『命令違反で撤退』という記述と見出しは裏付けがない、と判断した。多くの所員らが吉田所長の 命令 を知りながら第1原発から逃げ出したような印象を与える間違った記事でした」と釈明した。

  この記事で問題だったのは、事実をねじ曲げる姿勢であり、原発への悪印象を与える意図があったとみられることだ。

  今回の川内原発の観測装置の報道にそういった意図がなかったのか、朝日自身がきちんと検証する必要があろう。

  アレが動き出す前に、早く決着を着けさせないと大変なことに恐れもありますが、間違っても、出張ってくるだけの男気 はないでしょうから、やはり、この2者で叩き潰し合いをやって、両方とも消滅してもらいたいものです。

日本の為には、それが最高の決 着!
2016 年 4 月 2 日(土) 第6026回  中 国マネーに拒否権発動
  日本は、シャープをあっさりと中国に取られて しま いましたが、アメリカは監視を強化しているようです。中国ボケのアメリカも流石に危機感を持つようになってきたのでしょう か。それに比べて、日本は、相変わらずの危機感なしですね。

  SankeiBizより    2016.3.26

  日 本の“だだ漏れ”に懸念 中国マネーに拒否権発動、米が巨額買収に監視強化

  国境を越えたM&A(企業の合併・買収)が国際化の象徴かのようにもてはやされる日本。しかし、その風潮 は甘 い見方かもしれない。米国では、安全保障の観点から、海外企業による米国企業へのM&Aに対して監視の目をひからせているの だ。背景には、M&Aの主役が強い同盟関係にある英国のファンドなどから、中国企業を中心とした新興国マネーに変わった きた ことがある。技術流出に伴う軍事転用やスパイ行為が米国を脅かす恐れはないのか。命獲りになりかねないM&Aに米当局は神経 をとがらせている。

  M&Aに拒否権持つ米国

  最近、中国企業による米国企業への巨額投資案件が次々、ストップしている。

  今年2月、中国の半導体大手、紫光集団はデータ記憶装置大手、米ウエスタン・デジタルへの出資を断念すると発表し た。

  紫光は2015年9月、38億ドル(4245億円)を投じてウエスタン・デジタル株の15%を取得する資本提携を発 表し たが、半年足らずで、白紙撤回を余儀なくされた。

  横やりを入れたのは、対米外国投資委員会(CFIUS)。財務省や国防総省、商務省など各省庁の代表らで構成する対 米直 接投資にかかわる安全保障問題を扱う特別な機関だ。

  CFIUSに買収の可否を決める権限はないが、国家安全保障上、問題があると判断した場合は、大統領にM&A を認 めないよう「拒否権」発動を勧告できる。

  このため、CFIUSから審査の通告を受けるなど「疑い」を持たれた段階で、資本提携をあきらめてしまうのが 通例 になりつつある。拒否の勧告に至らなくても、投資条件の変更が求められることがある。

  紫光が出資を断念したのも、CFIUSが審査に着手するとの情報を得たためのようだ。

  ウエスタン・デジタルはコンピュータに欠かせないハードディスク駆動装置を手掛ける世界的な企業。IT技術に 卓越 した同社に中国企業の関与が強まることをCFIUSが警戒した可能性がある。

  オランダ系会社にも関与

  今年1月には、電機大手フィリップス(オランダ)が傘下に置く、自動車向け照明などを手掛ける米国子会社ルミ レッズ の買収問題にもCFIUSが関与した。

  ルミレッズは、人工知能やロボットのような超最先端のハイテクを扱う企業ではない。しかし、売却先が中国系ベン チャーファンドだったことでCFIUSに目を付けられたようだ。そもそも、買収される側の米子会社の親会社のフィ リップ スは、米国企業ではない。それでも、睨みをきかせてくる当局の姿勢には、中国マネーに対する警戒感の強さがにじむ。

  CFIUSが公表した報告によると、2012〜14年までの3年間で審査件数は358件。このうち対象国でトッ プ だったのが中国で68件にのぼり、5分の1を占める。英国は中国に次ぐ2位(45件)で、カナダ(40件)が続く。日本 はそのあとの4位(37件)だ。

  巨大化したチャイナマネーは、優良な資産を求めて、着実に中国の外に物色の手を広げている。

  中国企業の投資にハードル

  CFIUSは、業種にかかわらず、すべての海外企業とのM&Aを審査対象にできる。どんな案件が米国の安全保障 の琴 線に触れるかも曖昧で、それが不可解な投資に対する牽制力にもなっている。

  「米国に拠点を置く企業に中国人取締役がいるだけで、CFIUSの懸念を招くことがある」

  米ウォールストリート・ジャーナルは今年1月、専門家のコメントをこう紹介した。CFIUSの審査件数で、 2012 年以降、英国をしのいでトップなった中国。買収が成立しない可能性を考慮して、中国系ファンドは「プレミアム」(上乗 せ)の支払いを求められるようになったという。

  日本でも増えるインバンウンド投資

  一方、日本でも、国家の安全にかかわるとみられる日本企業の株を一定割合取得する際、外国為替及び外国貿易法に 基づ き、財務省と所管省庁に届け出る仕組みになっている。問題があれば、国が出資の中止を勧告できる。

  国家の安全にかかわるエネルギーや放送など約20業種が投資を審査対象。しかし、米国と異なり、あらかじめ、 どの 業種 や事業が審査対象になるかはある程度、予測できる。審査で中止勧告が出たのは、2008年の英投資ファンドによる電源開 発(Jパワー)株の買い増しの1件 のみ。どんな企業が審査されたかも、明らかになっていない。

  海外企業による投資の届け出件数は674件(2014年)で、5年前の約2倍になり、日本への投資が活発化し てい る様子がうかがえる。

  日本経済の発展につながるインバウンド投資を歓迎するムードは強いが、国益を損なう投資が紛れ込む恐れはない の か。気を引き締める時期が来たのかもしれない。

  何と、日本は歓迎しているとは、驚きです。何とも、平和ボケはこんなところにも蔓延しているんですね。やはり、政 府・自 民党の危機感のなさが齎しているのでしょうか。それとも、金の亡者の産業界がボケているのか。と言うか、マスメディアが囃し 立てているのかも。
  いずれにしても、日本の自虐史観から来る平和ボケは余りにも酷いですね。日本人が危機感に目覚めるのはまだまだなの で しょうか。

そんなに、のんびりしていて大 丈夫 か!
2016 年 4 月 3 日(日) 第6027回  世 界を操る女の力 
  2016年2月14日 (日)、第 5978回の「中 国の資本流出が止まらない…」などで、河添さんが中国はそう簡単には崩壊しないとの考えを表明されているこ とを 取り上げてきました。

  その、根拠として、中国は共産党が財閥であることを常に言われています。ところが、その裏に、まだまだ、恐ろしいも のが 隠れているようです。
  それは有名な客家です。そして、その裏で動いているのは女です。

  その一人が、日本を大東亜戦争に引き摺り込んだ、あの有名な女です。
  女の力は恐ろしいですね。それ以上に、日本の平和ボケも怖いものがあります。

  客家については、35分過ぎから。恐ろしい女は59分過ぎから。その女は、ご推察の通り、宋 美齢です。日本は、この女によって滅ぼされたと言っても過言ではないでしょう。
 
  いずれにしても、この河添さんの動画は見ておく価値はあると思います。一日も早い、中国の崩壊を見たい私としては、 そう 在って欲しくはない話ですが、そうならないためにも、世界が中国の本当の怖さを知っておく必要はあるでしょう。


  いずれにしても、世界を動かすのは男じゃなく、裏で画策している女なのかもしれません。何といっても、男は女に弱い です から。と言うか、単純バカなのでしょう。

怖いですね!
2016 年 4 月 4 日(月) 第6028回  政 治家発言の虚々実々
  昨日、「消費税10%再延期へ 安倍首相が方 針固 める」で取り上げた記事は、阿比留さんが書いたものだとネットにありましたが、確認ができなかったので、そのことは書きませ んでした。

  ところが、それを裏付けするような面白い記事を阿比留さんが、何時もの【極言御免】で書かれています。尤も、これも 私の 勝手な思い込みであって、真実かどうかは分かりません。

  それにしても、あの記事をどこも書かなかったくせに、それを非難する記事もないということが、消費税の延長と同時選 挙は 当然と受け止められていることですね。そうであるなら、もっと早く書けば良いのにとも思いますが、確信を持って書くだけの度 胸もなかったということなのでしょうか。

   産経ニュースより   2016.3.31

  【阿比留瑠比の極言御免】政 治家発言の虚々実々

     政治家が、時と場所と状況に応じて本音とタテマエを使い分けるのは当然であり、必要なことだろう。何でも思ったこと、腹の中を正直に口に出せば、政治が 前に進むというものではない。29日の安倍晋三首相の記者会見と、それに対するメディアの反応がそんな実情を端的に表し てい た。

  安倍首相は記者会見で、来年4月に予定される消費税率10%への引き上げの再延期を否定し、夏の参院選に合わせて衆 院解 散・総選挙を断行する衆参同日選についても「頭の片隅にもない」と言い切った。一方、記者会見後、記者たちは口々にこう言っ ていた。

  「『頭の片隅にもない』と語ったとき、首相は口元に笑みを浮かべていたね」

  そして案の定、在京各紙の30日付朝刊の関連記事は、本紙も含めて安倍首相の否定をほとんど気にも留めない書きぶり だっ た。

  「安倍首相は、景気悪化を防ぐため、17(平成29)年4月からの消費税増税の先送りを本格的に検討する。(中略) 『衆 参同日選』に踏み切ることも視野に入れている」(読売新聞)

  「首相は参院選と衆院選を同時に行う衆参同日選も視野に入れており、消費増税の再延期も含め、(中略)最終判断する こと になりそうだ」(朝日新聞)

  「安倍晋三首相は夏の衆参同日選や17年4月の消費増税の先送りをにらみながら、経済対策の検討に入る」(毎日新 聞)

  「政局の焦点は17年4月に予定する消費税率10%への引き上げの是非と、7月の参院選に合わせた衆参同日選の可能 性の 2つに移る」(日経新聞)

  東京新聞に至っては、「首相の言葉は与党内でも額面通り受け取られていない」と身も蓋もない。永田町では、昔から 「首相 は衆院解散と公定歩合は嘘をついていい」と言われる。政治家や官僚の表向きの発言を鵜呑(うの)みするようでは、記者は務ま らない。

  かといって、オフレコの話なら信用できるかというとそうでもない。参院選をめぐってはすでに虚々実々の駆け引きが本 格化 しており、永田町では真贋(しんがん)の分からない情報がまことしやかに流れ飛んでいる。

  例えば参院選の情勢分析に関して最近、自民党が実施した極秘世論調査の結果が、苦戦を示す中身だとあちこちから漏れ 聞こ えてくる。いわく「1人区はかなり負けている」「東北は特に厳しい」…。

  ところが、同じ調査であるはずなのに、情報源によっては逆に「単独過半数(57議席)は超えている」といった優勢を 伝え る結果を聞かされる。調査のナマ数字を把握する者はごく少数に限られ、党内でも実態はそうそう知らされない。

 仮に前者がニセ情報であれば、党内の引き締めを図る一方、野党側の油断を誘う狙いがあるとみられる。こうした「謀略発 信」 もまた茶飯事だ。いずれにしろ、選挙が近づけば、政治家の言葉は意図があることを前提に吟味した方がいい。

 安倍首相と公明党の山口那津男代表は30日、首相官邸南庭で一緒に桜を観賞し、風雪に耐えて咲く桜を自公連立関係にな ぞら えた。その上で、第1次安倍政権時代に南庭でとぐろを巻いていた蛇がもういなくなったという話題になり、2人でこう笑い合っ た。

 「風雪に耐えられなかったんですね」

  今や民進党へと衣替えしてなくなった民主党を思い浮かべてのセリフであることは、想像に難くない。政治家の言葉とし て は、分かりやすい部類だった。(論説委員兼政治部編集委員)

  それにしても、あの野党は何とかならないものでしょうか。あれ程に、日本に取って足を引っ張ることしかしない政治家 達は 本当に、いらないですね。
  今度の同日選挙で、「日本のこころを大切にする党」と入れ替わってくれれば、日本にとっては最高なのですが、世論調 査な どでは、相変わらず知名度は低いようで心配です。
  日本人は、まだまだ、目が覚めてないのでしょうか。ネットでの知名度は、抜群なのですが、前回に痛い目を見ているだ けに 何とも言えません。
  とは言いながら、今度の同日選挙が日本が再生できるかどうかのカギを握っていることだけは確かでしょう。ここで、有 権者 が、どう判断するかに日本の命運がかかっています。どうか、目覚めてください。

お願いします!
2016 年 4 月 5 日(火) 第6029回  シャー プは終わったか
  何処まで買い叩かれるのか、それとも、シャー プの 経営者が最後に踏ん張って破談になるのかと、見守っていましたが、意外と徹底的に叩かれる前に決着したようです。

  もう、これ以上の変更はないのでしょうか。それとも、契約後にも、どんでん返しがあるのでしょうか。何と言っても、 相手 は何でもありの中国ですから。

  さて、シャープの今後は、どうなるのでしょうか。少なくとも、日本では受け入れられることはないのじゃないでしょう か。 とは言いながら、ソフトバンクやロッテなどを未だに不買しない人の多い国だけに、何とも言えないところもあります。

  決着の着くまでに、きっと何かあるだろうと密かに期待していた記事です。こんな記事もあったのですが、間違いだった ので しょうか。

  ブルームバーグより    2016年3月27日
  
  台 湾の鴻海、シャープの支援契約、31日に締結へとの報道否定

     台湾の鴻海精密工業は27日、シャープと31日に買収契約を結ぶことを目指すとの報道を否定した。同社は30日に取締役会を行う予定で、シャープとの協 議の進展度合により、交渉について議論するかどうかを決めるとしている。台湾証券取引所に提出した文書で発表した。

  日本経済新聞は26日付の朝刊で、両社は買収について25日までに大筋合意。30日にそれぞれ取締役会を開いて買収 条件 の見 直しを決め、31日に契約締結を目指すなどと報じていた。

  複数の関係者によると、みずほ銀行と三菱東京UFJ銀行を含む銀行団は、3月末が返済期限となる5100億円の シャープ への 協調融資の大部分について、返済期限を延長する方針だ。鴻海精密工業による買収交渉が停滞していることに対応する。延期の期間は 長ければ1カ月程度になるという。

  シャープの買収をめぐっては、鴻海と日本の政府系ファンドの産業革新機構が競ってきたが、シャープは2月25日の取 締役 会で 郭台銘(テリー・ゴウ)会長が率いる鴻海からの買収受け入れを決めた。しかし鴻海は「新たな重大情報」について精査する必要があ るとして、正式契約を延期するとシャープの決定直後に発表。買収は、シャープの発表から1カ月が経過しても契約が締結で きな い異 例の展開となっている。

  関係者の1人によれば、鴻海はシャープへの出資額を当初予定していた4890億円から1000億円程度減らすことを 検討 して いる。主要取引銀行のみずほ銀行と三菱東京UFJ銀行が保有する優先株のそれぞれ半数については、予定通り総額1000億円で買 い取るが、支払い時期は遅くなる可能性がある。

  またシャープと主要取引銀行は、月末までに買収案を承認することを目指している、という。融資の返済期限が延長され たこ と で、4月中に契約がずれ込む場合もある。

  シャープとみずほ銀行、三菱東京UFJ銀行の広報担当者はいずれもコメントしなかった。

  日経新聞は、鴻海は出資額を1000億円減額し、内金として1000億円の保証金をシャープに支払い、契約締結を目 指す など と報じた。みずほ銀行と三菱東京UFJ銀行は30日までに3000億円規模の追加融資枠の設定などを正式に決めるという。

  この報道について、シャープ広報担当の関喜文氏はコメントを控えた。

  一方、こんな記事もありました。

   ロイターよ り   03月 30日

  鴻 海がシャープ買収を決定、増資1000億円減 有機ELに注力

  [台北/東京 30日 ロイター] - 台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業(2317.TW)は30日、シャープ(6753.T)買収を決定したと発表した。増資引受額は当初予定の4890億円か ら1000億円減額の3888億円とする。

  鴻海から資金を得たシャープは、今後の市場拡大が見込まれるディスプレーの「有機エレクトロ・ルミネッセンス (EL)」 に注 力するため、当初予定通り2000億円の投資を実行する。

  両社の発表によると、出資額は減るが、鴻海グループがシャープの議決権の約66%を握り、子会社とする。日本の大手 電機 メー カーが外国企業に全社規模で買収されるのは初めてとなる。

  シャープは2月25日、経営再建のスポンサーとして鴻海を選ぶと決定。鴻海を引き受け先とする約4890億円の増資 を実 施す る計画を発表したが、シャープが通告した債務リスクなどが問題となり、最終合意が遅れていた。

  1カ月あまりの協議の末、今回合意した内容は、第三者割当増資で引き受ける普通株の発行額を、シャープが2月に発表 した 1株 当たり118円から同88円に引き下げた。増資は普通株と優先株で実施。払込期間はともに6月28日から10月5日までの予定。

  発行価格の引き下げは、シャープの債務リスクのほか、液晶パネルの販売不振、中国市場の市況悪化、国内の白物家電の 販売 不振 などが背景となった。

  <主力行は支援継続>

  シャープの主力取引行の三菱東京UFJ銀行とみずほ銀行は引き続き、支援を継続する。3月末に期限を迎える総額 5100 億円 の協調融資は4月30日まで延長したうえで、金利を引き下げて借り換えに応じる。これとは別に新たに3000億円の融資枠を設定 する。

  さらに両行が持つ総額2000億円の優先株は、2019年までに鴻海が額面で全額を取得する方向で調整している。鴻 海 は、主 力行からの株式を譲り受け、シャープに対する支配力を高める意向だ。

  <有機ELの重視鮮明に>

  増資で調達した資金は経営不振で疲弊したシャープの競争力回復に向けて戦略投資に振り向ける。中でも、有望分野の有 機 ELへ の投資額は2000億円と、2月末時点での計画を変更しなかった。

  一方、中小型液晶(1000億円から600億円)、家電(450億円から400億円)、太陽電池などエネルギー分野 (100 億円から80億円)、事務機(500億円から400億円)などの投資額が2月末から減額となった。

  シャープは同日、2016年3月期の営業損益見通しを100億円の黒字から1700億円の赤字に下方修正した。最終 損益 の見 通しは現在精査中としている。

  長谷川さんも、すんなりとは決まらないと思っていたようです。
 

   こうした記事で、私は、まだまだ決着はないかもしれないと考えていたので、意外と早く決着が着いたと、内心がっか りの ところもあります。
  とは言いながら、仮にも決着したのなら、後は、成り行き任せですね。果たして、シャープのこれからは、どうなること や ら。

冷ややかな目で、見て行きま しょ う!
2016 年 4 月 6 日(水) 第6030回  高 品質の単結晶Siを低コストで、新製造法を開発
  今か今かと待っている太陽電池のコストダウン が、相変わらず遅々と して進まないことに、がっかりしています。その前に、孫菅の陰謀による余りにも無茶苦茶な買取価格の設定により、金が全ての 産業界の参入によるバブルで、反発が起こっているのが心配です。
  つまりは、コストダウンが成功する前に、太陽光発電の市場が消滅してしまうのを恐れています。

  尤も、私のそんな心配を杞憂だと思わせてくれるような開発も地道に続けられているようです。久しぶりに、そんな記事 があ りました。

   EE Times Japanより    2016年 03月29日

  発 電コスト、14円/kWhに向けて前進:高品質の単結晶Siを低コストで、新製造法を開発

  東北大学金属材料研究所の教授を務める藤原航三氏らによる研究チームは、高品質の単結晶シリコン(Si)を低コスト で製 造できる技術「LCZ法」を開発した。2020年の発電コスト目標として掲げられている14円/kWhを実現する技術の1つ になるとみられている。[馬本隆綱,EE Times Japan]
   
  るつぼ内壁の表層に特殊な処理を

  今回の研究は、東北大学金属材料研究所 結晶物理学研究部門の藤原氏および結晶材料化学研究部門の宇田聡教授、FTB研究所、産業技術総合研究所(産総研)、福島再生可能エネルギー研究所再生可 能エネルギー研究センター太陽光チームの福田哲生招へい研究員、高遠秀尚チーム長らが共同で行った。

  研究チームは、単結晶シリコンの製造方法として新たにLCZ法を開発した。一般的に用いられているMCZ法では、石 英る つぼの外部から磁場を作用させながら結晶を成長させていた。しかし、この方法だと製造コストを低減することが難しかった。

  LCZ法は、シリコン融液をはじく特殊な処理を施した「溌液るつぼ」と呼ぶ石英るつぼを用いつつ、結晶製造条件を最 適化 した。LCZ法を用いると従来のように磁場を作用させる必要がないという。

  溌液るつぼは、FTB研究所が発明した技術で、るつぼ内壁の表層(溌液層)に特殊な処理を行い、融液をはじく性質を 持た せた。この技術をベースに東北大学金属材料研究所との共同研究などにより、改良を重ねてきた。
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LCZ法で製造された単結晶シリコンの外観、直径200mm、全長800mm、重さ50kg 出典:東北大学金属材料研究所

  研究チームはLCZ法を用いて、直径200mmの単結晶シリコンを製造することに成功した。この方法だと、新規の設 備投 資がほとんどいらず、品質もMCZ法で製造した単結晶シリコンと同等、あるいはそれ以上の単結晶シリコンを製造できることが 分かった。

  量産化に向けた製造技術の開発へ

  研究チームは、今回開発したLCZ法と、従来のMCZ法あるいはCZ法で製造された市販の単結晶シリコンについて、 それ ぞれ結晶品質を定量的に評価できるライフタイムを測定し比較した。この数値が高いほど品質が高いことになるが、測定結果から LCZ法で製造した単結晶シリコンの特性が明らかに優れていることが分かったという。

  LCZ 法と従来のMCZ法あるいはCZ法で製造した単結晶シリコンの品質比較の例 出典:東北大学金属材料研究 所

  また、結晶成長を行った後のるつぼ断面の観察も行っている。観察したのは結晶製造直前の融液となる、るつぼの境界部 分 だ。石英るつぼは融液と反応し、石英が溶解して肉薄となった。これに対して、溌液るつぼは、溌液層の厚みがほとんど変化して おらず、外部から磁場を作用させなくても、高い品質の単結晶シリコンを製造できることが分かった。

  左 は結晶製造後のるつぼ断面の観察箇所(青枠部分)、右は結晶製造終了後の従来の石英るつぼ断面(1)と溌液るつぼ断 面 (2)の比較例 出典:東北大学金属材料研究所

  研究チームは、今後も溌液るつぼや結晶成長技術の改良を行っていくと同時に、より高品質な結晶シリコンの量産化に向 けた 製造技術の開発に取り組む。これによって太陽電池のコスト低減を図り、2020年の発電コスト目標として掲げられている14 円/kWhの達成に寄与していく考えだ。

  コストダウンのネックはどこにあるのだろうと思ってましたが、原料の価格だけじゃなく、こんな製造方法にもあったん です ね。こういう、根本的なコストダウンに繋がるものは期待できそうな気がします。

  14円と言わず、原発に対抗できる7円を実現できるように頑張ってもらいたいものです。さもないと、市場自体の消滅 があ りそうで、何とも心配です。
  
  何かと、批判が多くなってきた太陽光発電ですが、やはり、地球の存在の根源である太陽を利用することは絶対に間違い 無い 方法だと思っている私に取って、太陽光発電こそ最善だと思えます。それだけに、この市場が消滅することを恐れます。

 太陽万歳!
2016 年 4 月 7 日(木) 第6031回  「尊 厳死」法制化に揺れる日本、高齢化と財政難が拍車
  毎日のネット三昧で、足腰の衰えがどんどん進 んで いますが、残念ながら、まだ、あの世へのお迎えはこないようです。もう、生きていても、世の中の為に働くこともできない身と しては、一日も早く、この世からいなくなることこそが、残された唯一の貢献と思っているのですが、上手く行かないもので す。 といって、自分で始末をつける度胸は、残念ながらありません。

  私のような考えの人間は少ないのかもしれませんが、2015年10月 8日 (木)、第 5849回の「欧 米に寝たきり老人はいない」や、2015年10月14日 (水)、第 5855回の「欧 米に寝たきり老人はいない Part2」で、取り上げたように、過剰な治療で死にたい者を無理やり生かすこ とに 疑問を感じる風潮が、少しずつ広まってきているようです。これは、良い傾向ですね。

   ロイターより   2016年 03月 31日

  ア ングル:「尊厳死」法制化に揺れる日本、高齢化と財政難が拍車

  [東京 31日 ロイター] - 定年退職した元航空会社職員、丹澤太良さんにとって、84歳の母親が迎えた安らかな死は自分自身の終末の姿を考える重い体験でもあった。

  悪性リンパ腫として限られた余命を宣告された母親は、診断を受けた病院を出て介護施設に移った。延命治療は拒み、痛 みを 緩和する措置だけを受けながら、静かに息を引き取った。

  「(母の死は)まだ早いと思っていたが、同時にこういった死に方もあると思った」と68歳の丹澤さんはロイターに 語っ た。

  その後まもなく、丹澤さんは自分自身の「リビング・ウイル」(遺言書)を作成し、病気や事故などの結果で死期が迫っ た り、植物状態になったりした場合でも延命措置は望まないと明記した。

  <「死のありかた」へ高まる関心>

  尊厳死の選択を宣言する「リビング・ウイル」。日本は世界でも最も速いスピードで高齢化が進む国のひとつだが、丹澤 さん のように、意に反した延命措置を拒み、自ら望む終末期の姿を生前に書き残す人はまだ少数派だ。カリフォルニアやカナダ、ベル ギーなどで合法化されている医師による自殺ほう助(physician-assisted suicide、PAS)だけでなく、「リビング・ウィル」に関しても、日本では何の法律も整備されていない。

  しかし、団塊世代の高齢化が進み、死のあり方への関心が高まる中で、延命拒否をタブー視する伝統的な考え方は少しず つ変 わりつつある。テレビや新聞、雑誌、書籍などで「老衰死」が取り上げられるようになり、高齢者の間では「終活」セミナーが人 気だ。医療の専門家によれば、衰弱した高齢患者への栄養チューブ利用も減っているという。

  「いま考え方を見直す転換期にいると思う」と民進党の増子輝彦参議院議員は語る。医療措置によって生かされているだ けで は人間としての尊厳が損なわれる。そうした考えが日本人の間で一般的になりつつあると指摘する。

  増子議員が会長を務める超党派の議員グループ「終末期における本人意思の尊重を考える議員連盟」は、患者の同意を得 て延 命措置をしなかったり、中止したりした場合、医師を法的責任から守るための法律の制定を積極的に働きかけている。しかし、昨 年、同グループは新たな法律の原案をまとめたものの、未だに国会提出に至っていない。

  <「薄情な治療中止」恐れる声>

  厚い壁の一つは、伝統的な家族観に基づいた心理的な抵抗だ。これまでも日本では、家族がお年寄りの面倒をみるべき、 とい う昔からの考え方が、延命治療を拒否したり中止したりする際の障害になってきた。患者が望んだとしても、多くの家族は薄情に も治療を放棄したと責められるのを恐れているのだ。

  医師も、家族から裁判で訴えられるとの危惧を抱いている。厚生労働省は2007年に「終末期医療」のガイドラインを 作 成、患者本人や代理人が医師などからの適切な情報提供や説明に基づいてケアのあり方などを決定する、医療行為を中止・変更す る決定は複数の専門家で構成する医療ケアチームが慎重に検討する、などと定めている。

  しかし、医師側の懸念は払しょくできていない。「医師はそうした治療を中止した場合、刑事上、民事上いずれでも責任 を問 われないよう何らかの保証を求めている」。医師でもあり、かつて終末期のがん患者を担当したこともある自民党厚生労働委員会 の古川俊治参議院議員は語る。

  さらに、 障害者の権利を守ろうとする団体が、安楽死合法化の第一歩になりかねないとの懸念から、強く反対している。

  法制化推進派が主張するのは、人間は尊厳を保って死に至ることを望む、ということだ。しかし、法制化推進派が「リビ ン グ・ウィル」の普及を働きかけているのは医療費削減が目的だ、と障害者の自立を支援するヒューマンケア協会の中西正司氏は手 厳しい。

  こうした法案が通れば、「安楽死(の推進)につながってしまう」と72歳の中西氏はいう。同氏は21歳の時に脊髄を 損 傷、その時に医師からは3カ月の命と告げられた。以来、車いすの生活が続く。

  <遅れる法案提出>

  日本の国民医療費は2013年度、初めて40兆円に達した。75歳以上の高齢者の医療費が全体の3分の1を占め、高 齢化 に伴ってその割合はさらに増える傾向にある。

  この話題がいかに微妙な問題であるかは、麻生太郎財務相が2013年、高齢者の高額医療と関連して、終末期の高齢者 は 「さっさと死ねるように」してもらわないと、などと発言し物議をかもしたことでも明らかだ。

  尊厳死法案は、7月に予定される総選挙前に提出されることはないだろう。議論を巻き起こすような法案をこの時期に進 める 利点はほとんどないからだ。

  「私のような団塊の世代が高齢になりつつある。現実問題として、死に直面せざるを得ない」。老母の尊厳死を見届けた 丹澤 さんの言葉は、命の終わり方をめぐる議論が日本社会でさらに広がる可能性を示唆している。

  延命治療による医療費の増大を防止することこそが、日本の破綻した財政を救う為には必要です。せめて、尊厳死の自由 は認 めてもらいたいものです。
  それが、認められれば、安心して病院にも行けるのですが、現状では、下手に医者にかかると延命治療で無理やり行かさ れる のじゃないかと心配で、病院に行こうと言う気になれないものがあります。
  とは言いながら、歯痛などは辛抱できないのですから、情けない限りです。しかしながら、やはり、延命治療なしで気持 ちよ く死にたいものです。

何とかならないものか!
2016 年 4 月 8 日(金) 第6032回   ア メリカの歴史学は一番遅れている
  中国を過大評価して、今日のやりたい放題の国 を 造ってしまった責任は、アメリカにあると言えるでしょう。日本を大東亜戦争に引き摺りこんだのも、中国を手に入れたかったの も間違い無いでしょう。それは、あのルーズベルトの企みでもあったのでしょう。

  その中国に対する勘違いを未だに持ちつづけているようです。やはり、アメリカは頭が悪いようです。何時もの、宮崎さ ん が、そんなことを書いている本を紹介してくれています。 

  「宮崎正弘の国 際ニュース・早読み」より  平成28年(2016)4月3日(日曜日)  通算第4858号 
  
  宮 崎正 弘の国際ニュース・早読み

  書評 

  ルーズベルト神話に疑義を呈すると米国では『修正主義』のレッテルが貼られる
   ファーガソン教授さえ、プロパガンダ文書を検証なしで引用していた

  渡邊惣樹『アメリカの対日政策を読み解く』(草思社)

  この本は歴史エッセイ、論考、とりわけアメリカのご都合主義的な歴史認識、捏造、もしくは改竄、それこそ本物の歴史 観は 『修正主義』として排斥されている。

  アメリカの学会さえ、南京大虐殺、従軍慰安婦性奴隷説がうすうす虚偽と分かっていながらもガンとして譲らない。
政治プロパガンダを怒鳴り続けるアメリカの心底に流れるのは何か。渡邊氏は鋭利な刃物で抉り出すかのように、私たちの前 にそ の本質的なものを曝し出す。
  過去二、三年の間に氏が『正論』『文藝春秋スペシャル』などに書かれた論考をテーマ別に体系的に編んだ書物ではある が、 はじめからおわりまで体系だった編集上の工夫が感じられる。

  いくつか瞠目する箇所があるが、この稿では二つのことを指摘したい。
  評者(宮崎)は経済史家のファーガソン教授を一級の物書きと思ってきたが、さにあらず、彼も所詮はアメリカの政治プ ロパ ガンダに汚染されていた。
 
  「ニーアル・ファーがソン教授(ハーバード大学)は、金融史経済史の分野では評価が高く、(中略)しかし戦争問題を 扱っ た歴史書(『世界の戦争――憎しみに時代』)は史書として疑問符がつく」とされ、南京大虐殺の犠牲者を26万としたり、強姦 があって8000人から20000人が犠牲だとするプロパガンダを歴史的事実として、なんの検証もなく使用しているそう であ る。
「東史郎」なるデタラメ男は、なんと中国の反日歴史館へ行くと、絵はがきまで売店で売られて『英雄視』扱いされている。 中帰 連の幹部であった事実をファーがソンは知らない。彼が虐殺、強姦の作り話を作ったひとりである。
もし、「歴史家のプライドがあれば出典に挙げるのをためらう」ような偽歴史書をつかっている点で、「ファーがソンは歴史 家と して失格である」と断言している。

  もう一つ。共和党の異端児『ティパーティ』に関して、渡邊氏はこういう。
  「大きな政府がますまる大きくなったことへの反撥が拡がった。その反撥は共和党支持者の中から、『勝手連』のような スタ イルで澎湃と湧き上がってきたティパーティ運動となった。それは2010年半ばにはもはや無視できない国民運動の様相を呈 し、保守系のFOXテレビは頻繁に彼らの活動を報じるようになった(中略)。共通する主張は『規律のある財政』『小さな 政 府』、そして『規制の少ない市場再生』である。これはフランクリン・ルーズベルト大統領以前の、つまり彼の実施したニュー ディール前のアメリカに戻すべきだという主張そのものなのである。この主張を歴史的視点から検証しようとすれば、ルーズ ベル トの実施した内政や外交の見直しは避けられない。私は911テロ事件以後の政府発表を信じない国民の増加と、ティパーティ運 動の活発化は、日本の歴史検証の動きにプラスに働く重要なファクターになると考えている」

  まさに重要な指摘である。
  つまりニューディールは膨大な資金をばらまき、その恩恵にあずかれたのは権力に近い人々、この実態を隠蔽するために ルー ズベルトはあれほど欧州の戦争に干渉した。
 「不況から脱出したい金融資本家グループが、それを密かに支援したのではないのか」。だが、そうした疑義を呈するとア メリ カでは『歴史修正主義者』と罵倒され」、葬られてきたのだ。
 こうした観点から言えば、進んでいるはずのアメリカの歴史学は一番遅れていて、中国のレベルとどっこいどっこいという こと である。
 ほかにも紹介したい論考が多いが、紙幅がつきた。

  アメリカは、本当にバカなのか、それとも、分かっていてとぼけているのか。いずれにしても、それが中国を育ててし まった ことには間違い無いでしょう。
  もう好い加減目覚めて、中国を叩き潰すことを考えるべきでしょう。中国を叩き潰せば、進出企業などの損害は大きいで しょ うが、このまま、中国のやりたい放題を放っておけば、取り返しのつかない損害を被ることは間違い無いでしょう。
  であれば、今こそ、ある程度の損害を覚悟して、先に被るだろう損害を防ぐべきです。それは、ひいては、台湾やチベッ ト・ ウイグルなどを救うことにもなり、世界平和にとって大きな解決となるはずです。もう、決断すべき時です。
  
  その可能性があるのが、トランプ氏なのかもしれません。ということは、望み薄でしょうか。

  中国の経済での崩壊は間違い無いのでしょうが、共産党はどうなんでしょう。


  何とか、世界が手を合わせて、中国を叩き潰すことをやってもらいたいものですが、それを望むのは今の欺瞞に満ちたと いう か、腹黒い世界では無理なのでしょう。

そんなことで良いのか!
2016 年 4 月 9 日(土) 第6033回  日 本の独立は近いかも
  昨日、アメリカ人が、長い間勘違いしている中 国に 対する考えを変えてくれる可能性があるのは、トランプさんかもしれないと書きました。
  そのトランプさんが中欧で期待されているようです。何時もの、宮崎さんが欧州から帰られて、その雰囲気を詳しく書い てく れています。
  このところ、宮崎さんは中国の記事が減ってしまったように思えて、寂しかったのですが、トランプさんが中国崩壊を後 押し してくれるかもしれないと思うと、アメリカ大統領選挙にも興味が沸いてきます。

  「宮崎正弘の国 際ニュース・早読み」より  平成28年(2016)4月4日(月曜日) 通算第4859号 
  
  宮 崎正 弘の国際ニュース・早読み

   残り火にあらず、サンダースが本命ヒラリーを追い詰めている
    共和党は主流派、ネオコンがトランプ排除の連合を狙うが。。。。。。。。

  中盤戦となって風向きが変わり、トランプは発言の中心軸をそっと移行させている。はじめて謝罪会見を開いたりした。
  それより、先月末からトランプは強調していることは「日米安保は不平等、日本と韓国に防衛費の負担を増大させよ」と 声高 に言い出したことで、批判の多かった「移民政策」を後方に下げた。

  トランプが不法移民を攻撃してきたのは、実際には矛盾した言論である。
彼の最初の妻だったイヴァナはチェコ(当時はチェコスロバキア)からの移民。三番目で現夫人のメラニアはスロベニアから の移 民組である。メラニアはヌードモデルを務めたこともある
「移民を減らせ、ヴィザを厳格に」と主張するトランプの夫人達が移民組とは矛盾しているのではとマスコミが騒いだが、ト ラン プはまともに取り上げず、この議論を逸らした。

  ドイツではすでに移民は1650万人、うち990万人に永住権が認められている。
米国同様に移民大国であり、シリア難民問題で急に国民の不満がたかまったかに見えるが、ドイツ国内のナショナルな「ペ ギーダ 運動」も、「ドイツのための選択」も、その主張は国民の心底に潜伏してきた感情の爆発である。

  トランプが中盤戦での戦術変更の第一は「日本の核武装」を容認したことである。
これは日本の主流マスコミが冗談のように受け取っているが、日本の物言わぬ大衆、とりわけ保守陣営は歓迎だろう。
核武装をして初めて、日本は独立国家たりえるのだから。

  もし、日本が「主権国家」なら、そもそも外国の軍隊が日本にいること自体が間違いである。キルギスのような小国で、 タク シーの運転手とロシア軍の駐屯について議論になったおり、「え、日本に外国軍がいるのか。それじゃ、日本は主権国家ではな かったのか」と指摘されたことがあった。

  日本の核武装容認発言はトランプにインタビューしたニューヨークタイムズの記事(3月26日)で、世界的にも報道さ れ た。
ところが、日本でこの発言を特筆したメディアは殆どなく、あいかわらず「トランプは共和党が産んだフランケンシュタイ ン」だ とかの「解説」が並んでいた。「フランケンシュタイン」と比喩したのはネオコンのチャンピオン、ロバート・ケーガンである。


  ▼中欧の庶民もトランプに好感をもっている

  つい一昨日まで筆者はルーマニアのブカレストにいた。
日本人にとって、ルーマニアと言えば、コマネチとチャウシェスクを思い浮かべるのが精々、歴史通ならあるいはドラキュラ を思 いおこすかも知れない。

  ブカレストでの驚きは、かの独裁者=チャウシェスクの残影が殆どないことだ。贅を尽くしたチャウシェスク宮殿は「国 民の 館」として、いまや観光資源となっていた。

  人々には宗教心と活気とが蘇り、経済活動は活発化しており、なによりソ連時代のラダもトラバントも街から消えてベン ツ、 トヨタ、BMWの新車の洪水ではないか。
チェウシェスク失脚から二十七年を経て、これほど豊かになっていようとは想像さえしていなかった。

  さて問題はトランプである。
筆者は以前にも、チェコで、ハンガリーでトランプの人気が高いことを紹介したが、ルーマニアで、(そして隣のブルガリア で も)ヒラリーより、トランプのほうが人気が高い。
しかも米国大統領選挙のことは、日本のマスコミ同様に詳細が伝わっている。言論の自由は回復されており、複数政党制は機 能し ている。

  チェコのゼマン大統領が、あるいは旧東欧諸国の指導者が言ったように「移民は侵略だ。なぜ難民に若者が多く、かれら は ISと闘わないのか」と非難したように、移民に厳しいトランプに原則で共鳴する部分が多いからだろう。

  脱線ついでに移民に寛大だったドイツで、メルケル首相の支持率が急落しているのも移民問題だ。
いまやドイツへの移民はトルコ、アフガニスタン、パキスタンも多く、総計で1650万、このうち990万人には永住権が 与え られ、多くが生活保護で暮らし、ドイツ語を習得しなくとも良く、それがドイツ国民を苛立たせる。

  ▼トランプの過激な発言は巧妙なマーケッティング戦略が基本にある。

  「メキシコ移民に職を奪われた」「国境に壁を作り、かれらを追い出せ」。「中国と日本は為替操作国だ」と叫ぶトラン プが なぜかくも絶大に人気を獲得しているのか。
トランプは、移民政策に不満を持つプアホワイトを大票田の「鉱脈」として改めて発見し、集中的に問題化するために、過激 な発 言を繰り返した。
  トランプ現象は、彼自らが編み出したマーケッティング手法の乗っ取っているのだ。
 
  世界を見渡せば、トランプが嫌いなのが欧米先進国と日本。とくに民主主義先進国家といわれるところであり、民主主義 に憧 れ、それを血と汗で達成した国々は、政治的関心の強さにもまして、トランプが好きな人が多いのはどうしたことだろう?

  ロシアでも、中国のマスコミを信用しない庶民の間にも、歯に衣を着せぬ物言いが短絡的に受けるだけが、その人気の高 さの 直接的な理由とは思われない。

  またトランプはユダヤ人への差別的発言は徹底して避けており、「イスラエルはユダヤ人の国家であり、永遠にユダヤ人 国家 として存在することを受け入れるつもりで交渉の席に着かなければならない」と指摘している。
在イスラエル米国大使館をエルサレムに移転するべきともとも在米ユダヤ系PACの集会で述べている。

  それよりもっと留意すべきことは、日米安保条約ばかりか、トランプはCNNとのインタビューでは「米国は北大西洋条 約機 構(NATO)向けの支出を削減すべき」と日米安保条約、米韓条約と同様に「米国優先、他国への軍事予算削減」の原則を普遍 的に適用していることである。

  この点で共和党主流ばかりか、ペンタゴンに近いネオコンや保守原理主知とも対立的なのである。

  ▼トランプ降ろしも本格化してはいる。。。。。。。。

  米国では共和党内部にあってトランプ降ろしの動きは止まず、もし彼が正式候補となったら、ヒラリーかサンダースに入 れる と公言する共和党党員が増え続け、米国のマスコミはリベラリズムとグローバリズムに立脚するメディアが多いから、かれを「共 和党が産んだフランケンシュタイン」だとか、ハリウッドの左翼スター等は「トランプはファシスト」などと決めつけてい る。

  にも関わらす、トランプ人気はすこしかげりが見えてきたものの、相変わらず高い。
  3月23日、トランプはユタ州を落としたが、アリゾナでは勝った。ユタ州はロムニーの信奉するモルモン教の総本山が 州都 のソートレイクシティにあり、ここではロムニーの応援を得たクルーズが勝った。

  ところで日本政府が期待するヒラリーだが、日増しに人気にかげりが現れており、選挙運動の劣化が顕著になってきた。
アリゾナ州でヒラリーがかろうじて勝ったものの、ユタ州、アイダホ州でサンダースが大差で勝つという番狂わせが生まれ た。
とくに3月26日のアラスカ、ハワイ、ワシントン州ではサンダースへの得票率は70%から81%と圧勝に近い。
これもまた予想外の現象で、サンダースが、五州で勝利したのだ。

  4月1日現在、両者の代議員獲得数は以下の通り
  トランプ 739票
  クルーズ 460 (過半は1237票)

  クリントン 1742票
  サンダース 1051 (過半は2383)

  党大会は七月下旬、いよいよ米国大統領選挙予備選は、過熱気味となって、オバマのレガシー作りの拙速外交が霞み始め てい る。
  オバマはキューバを訪問したが、その扱い方はゴミ記事並みとなり、ヒラリーvsサンダース、トランプvsクルーズの 動向 が、主要な紙面を飾るようになった。


  共和党がトランプさんを毛嫌いしているようですが、今のままのグローバル経済が続くでしょうから、それを壊す可能性 のあ るトランプさんの方が世界の99%の人達に取っては歓迎すべきじゃないでしょうか。
  その上に、日本の独立の可能せも高くなるとなれば、日本人はトランプさんを応援する人も多いのじゃないでしょうか。 と言 うか、このマネーゲームで狂ってしまった世界を変えるには、今までとは違った強烈な意志を持った大統領の必要があるのは間違 い無いでしょう。
  果たして、そこまでの強固な意志を持っているかどうかの問題はありそうですが、それでも、今までの政治を継続するの が間 違い無い候補者よりは、余程、面白くなりそうです。
 
それ程の覚悟はないかな!
2016 年 4 月 10 日(日) 第6034回  「消 費税増税凍結」で威力はよみがえる
    日本の独立の可能性が出て来たと、昨日書きました が、その実現を確実なものにするには、やはり、経済をきちんとしておくことが必要なことは間違い無いでしょう。
  そのためには、安倍さんが、今の竹中などの売国奴の意見を排除して、昔ながらの素晴らしい日本の雇用体系などを取り 戻 し、グローバル経済やマネーゲームを、どう排除していくかにかかっているでしょう。
  とは言いながら、今の世界で、日本だけが取り組む訳に行かないのは確かでしょう。それだけに、強い見方になる可能性 のあ るトランプさんに期待したいものです。

  しかし、それは、まだまだ、先のことなので、それまでに、まずは今の経済の建て直しが急がれます。

  何時もの、田村さんがそのあたりをズバリと指摘してくれています。まずは、安倍さんも決断した消費税凍結ですが、そ れを どう活かすかこそ取り組む必要がありますね。

   産経ニュースより    2016.4.5

  【異 次元緩和3年】「消費税増税凍結」で威力はよみがえる 編集委員・田村秀男

    まる3年たった日銀の異次元緩和政策。桜満開と言いたいところだが、目立つのは、中国人による「爆買い」というあだ花である。

  異次元緩和の産物、円安のおかげで、日本のすべてが中国人にとって激安に映る。折しも中国市場はリスクいっぱい。富 裕層 や企業は資産を外に逃がしたい。筆者知り合いの中国人は微小粒子状物質(PM2・5)が飛び交う北京のマンションを売り、さ らに銀行融資を付けて東京都心の億ションを買おうとしたら、すでに7人の買い手が名乗りを上げていた。いずれも同じ中国 人で 即金払いという。大手の国有エネルギー企業は習近平政権の規制なぞどこ吹く風で昨年12月から対日国債投資に励んでいる。

  肝心の日本経済再生効果は色あせている。株価は不安定だし、個人消費は低迷し、企業は設備投資や賃上げに慎重だ。金 融の 量的緩和もマイナス金利も効かない、限界があると断じるわけではない。実は誤った財政政策のために、異次元緩和は邪魔されて いる。

  黒田東彦日銀総裁は消費税を増税しても異次元緩和があり、景気は心配無用とし、安倍晋三首相に2年前に予定通りの消 費税 増税を実行させた。財務省は増税の実施に合わせて公共事業など財政支出を削減した。異次元緩和は最初の年こそ、20年間も下 向いてきた日本経済というジャンボジェット機の機首をぐいと押し上げたのだが、巡航飛行に入る前に増税という逆噴射で大 きく 失速した。

  日銀は今、異次元緩和で市中銀行に年間で80兆円の資金を注入しているが、政府は年間で約100兆円余り民間資金を 吸い 上げている。企業のほうは昨年末までの3年間で80兆円以上も内部留保を増やした。日本国内にカネがたまっても回るはずはな く、頼みはチャイナマネーにならざるをえない。

  異次元緩和は日銀が2月に導入したマイナス金利政策で新たな次元に入った。住宅ローン金利はゼロ・コンマ台が出現し た。 企業の一部は金利負担なしで社債を発行できる。これらの好条件をどう生かすか。マイナス金利効果で国債相場は上がるのだが、 中国による国債爆買いしか生まないなら意味がない。

  勤労者家計が増税に身構える必要がなくなれば、安心して住宅ローン借り入れに向かう。内需が堅調になる環境があれ ば、企 業が金利マイナスの預金を引き出し、新規事業に投資しない手はない。もし、安倍政権が予定通りの増税と緊縮財政に固執するな ら、マイナス金利の威力は封じ込められる恐れが十分ある。

  政府はマイナス金利分だけ発行益を得られる条件で国債を発行できるようになった。中長期的な経済成長に必要な教育、 航 空・宇宙や医療などの基礎研究に対してゼロ以下の金利負担で調達した資金を投入するのは理にかなう。

  異次元緩和は安倍首相が消費税増税凍結を決断し、緊縮財政路線を転換すれば、フルに本領を発揮するだろう。それは今 しか ない。


『増 税 凍結、大胆な財政出動を!@』田村秀男 AJER2016.4.4(3)


  公共投資で新幹線網に取り組んでもらいたいですね。東南アジアなどへの新 幹線 輸出も大事ですが、日本に未だに新幹線網が出来上がってないことを恥じるべきでしょうし、世界に対する売り込みにも 迫力が無いでしょう。
  このあたりも、安倍さんの決意次第じゃないでしょうか。余りにも、廻りが敵ばかりなので、安倍さんも大変で す が、今こそ、日本が独立し、世界を導くチャンスです。

 よみがえれ日本!
2016 年 4 月 11 日(月) 第6035回  米 有力紙誌が中国に“死刑”宣告
  久し振りに、宮崎さんが中国経済破綻を取り上 げてくれています。や はり、中国崩壊の記事を読むのは楽しいですね。と言うか、実際の崩壊を一日も早く見たいものですが、しぶといですね。

  それにしても、中国は、相変わらず、出鱈目の数字を発表しているようです。と言うか、誰も、本当の数字が掴めないの が本 当なのでしょう。それでも、まだ、持ち堪えているのが腹立たしいですね。何時まで、待てば良いのでしょうか。

  「宮崎正弘の国 際ニュース・早読み」より  平成28年(2016)4月4日(月曜日)弐  通算第4860号  
  
  宮 崎正 弘の国際ニュース・早読み(china 5banks debt)

  中国の五大銀行の不良債権率は30%から70%も増加していた
   とりわけ最悪は中国農業銀行で不良債権は2129億元(3兆8000億円)

  いずれも公式発表である。実態は、この数字の十倍と考えていた方が理にかなっているが、いまはそのことは問わない。

  中国経営報が伝えるところでは、五大銀行の不良債権率が急上昇しており、なかでも経営危機に近いのが中国農業銀行で ある という。
  五大銀行の不良債権額は次の通り。

   銀行名      不良債権額       前年比増加率
  ====      =======     =====
  中国銀行     1309億元       30・25%
  中国農業銀行   2129         70・33
  中国工商銀行   1795         44・19
  中国建設銀行   1660         46・66
  中国交通銀行    526         30・66

  これらの中国発表数字は、西側のエコノミスト等の推測統計とは、天と地ほどの差違があり、ジョン・タルボット(サブ プラ イ ム危機を予測した)などは『中国の債務は30兆ドル(3450兆円)』だと言う。

  もし中国経済が「ハードランディング」した場合を仮定すると、最悪でこれら債務残高うちの四割が不良債権化すると見 られ るから、邦貨換算で1380兆円もの不良債権が生じる。
  日本のバブル破綻の比ではない。

  本当に、凄まじい数字ですが、この不良債権の内、掠め取られた金額はどれ程あるのでしょうか。このあたりも、パナマ 文書 で一端が明らかになれば面白いのですが、流石に、無理でしょうね。と言うか、習近平関連が表面に出すようなことを政敵がやれ ば面白いのですが、これも、期待薄でしょうか。

  中国延命を計るアメリカでも、厳しい記事が出るようになったようです。

   ZAKZAKより   2016.04.04

  米 有力紙誌が中国に“死刑”宣告 1〜3年以内の債務危機確率1位 韓国も…

  タイムリミットはあと1年−。米経済誌フォーブス(電子版)で、「今後1〜3年以内に債務危機に陥る確率が高い7カ 国」 が報じられ、1位が中国、4位に香港となり、5位には韓国が入った。米紙ウォールストリート・ジャーナルでは「資本流出にあ と1年は耐えられない」と中国の通貨危機に言及するなど、欧米のメディアや研究者が中韓の連鎖危機に強い警戒心を抱いて いる ことがうかがえる。

  「債務危機に最も脆弱(ぜいじゃく)な7カ国」と題した記事をフォーブスに寄稿したのは、オーストラリア出身で英キ ング ストン大教授のスティーブ・キーン氏。

  国際決済銀行(BIS)のデータなどを用いて各国の債務状況などを分析したところ、1〜3年以内に債務危機に陥る可 能性 が高い順に中国、オーストラリア、スウェーデン、香港、韓国、カナダ、ノルウェーを挙げた。

  過去150年間の国家の債務危機に関する研究によると、民間債務が対国内総生産(GDP)比で150%を突破し、さ らに 過去5年で20%増加した場合、危機が頻繁に発生するとした。

  前出の7カ国・地域の民間債務の対GDP比は、いずれも175%を超え、前年の民間債務の増加額がGDPの10%を 上 回っているという。

  BISの統計をみると、2015年9月末時点で中国の民間債務の対GDP比は205%と、GDPの2倍を突破。 1990 年代の日本のバブル崩壊後の水準に近づいた。

  オーストラリアも206%、スウェーデンが236%、香港が285%と高く、韓国が193%に達している。

  ちなみに政府債務は多い日本だが、民間債務の対GDP比率は167%で、記事では全く言及されていない。

  キーン氏は、こうした国々が債務危機に陥る正確なタイミングについては、「民間部門が銀行から金を借りようとする意 欲 や、銀行部門の貸出意欲がいつ止まるか、さらには国の政策によって変わるため、正確に計ることはできない」とする。

  しかし、危機突入のサインは、貸出資金などの伸び率が低下に転じることだと説明、「中国のような景気刺激策で危機を 永遠 に回避することはできず、傷ついた経済のリストに名を連ねることになるだろう」と見通しを示している。

  一方、ウォールストリート・ジャーナルは「中国に迫り来る通貨危機」と題する寄稿を掲載した。中国の金融調査会社創 業者 と英資産運用会社最高投資責任者の2人が執筆したもので、「昨年の中国の資本流出額は約1兆ドル(約112兆円)で、うち外 貨準備の取り崩し分は5126億6000万ドル(約57兆4000億円)。このペースの資本流出に1年は耐えられないだ ろ う」と分析した。

  「中国には、資本不足時の経済運営について知識が乏しく、手立てもほとんどない。不動産価格は50%下落し、人々は 職を 失うことになるだろう」と警告。人民元の下落は避けられず、「中国の物語が幕を閉じるのは目前に迫っている」としている。

  中国などの債務危機と通貨危機を危惧する論考が相次いだが、2つの危機は連鎖していると解説するのは、週刊東洋経済 元編 集長の勝又壽良氏だ。

  「中国の債務は雪だるま式に増え続けているが、ここにきて上海など一部の都市で住宅バブルを再燃させるなど、新たな 債務 を増やそうとしている。こうした状況を警戒して資本流出が加速すると、通貨危機を招き、自国通貨建ての債務がさらに拡大する 事態を招く。中国政府は介入で人民元相場を維持してきたが、もはや持ちこたえられない。債務危機と通貨危機は中国経済に とっ て死刑宣告のようなものだ」

  この数字もかなり好い加減のように思えるのですが、どうなんでしょう。それにしても、こうやってアメリカのマスコミ も取 り上げるようになってきたということは、流石に、これは、危ないと考えるようになってきたのでしょうか。

  何と、2015年12月 6日 (日)、第 5908回の「人 民元のSDR構成通貨採用を承認」でも取り上げたように、元をSDRに採用を決めたバカなIMFまでがとう とう 辛抱できなくなったようです。

   ZAKZAKより    2016.04.05

  IMF が“混乱の震源”中国に苦言 経済政策を他国に説明するよう要請

  中国ショックで世界市場の混乱が続いていることについて、国際通貨基金(IMF)が、中国当局者に苦言を呈した。景 気減 速が止まらない中国を震源とする市場混乱の再発に警戒感を示す一方、経済政策の内容や意図を他の国の当局者や市場関係者に明 確に説明するよう重ねて要請した。

  4日に発表した世界金融安定報告で、中国当局が昨年8月に人民元の対ドル相場を突然、切り下げたことで世界同時株安 に なったことを紹介。「過去5年だけで見ても、中国の経済成長に関する新たなニュースが世界の株価に与える影響はほぼ4倍に なった。これに対し、中国内の資産価格の変動は他市場の資産価格にほとんど影響を与えていない」と指摘した。

  「中国を起点とする純粋に金融面での波及は現在のところ極めて小さいが、中国が徐々に国際金融システムと統合してい くに つれ、今後相当大きくなっていくことが見込まれる」と予測し、日米欧の先進国など各国の政策当局者は「新興国の経済や政策の 動向に今まで以上に気を配らなければならない」と強調した。
 
  今更、何を言ってるんだと言いたくなりますが、これも単なるアリバイ作りでしょうか。

  いずれにしても、世界も流石に中国の崩壊は延命も難しいと思い出したのでしょうか。それとも、まだまだ、搾り取れる と考 えているのでしょうか。延命させればさせるほど、世界への影響も大きくなると思うのですが、やはり、何とか止めたいとの足掻 きでしょうか。早く倒した方が、少しでも損害は抑えることができるはずなのですが、もう、そんな程度ではないところまで 来て いるのかも。早く諦めて欲しいものです。

 それにしても、しぶとい!
2016 年 4 月 12 日(火) 第6036回  暴 言トランプ氏は「女性の敵」?
  折角、日本独立の契機になるかなと期待したト ラン プさんが、この期に及んで、失速しそうだそうです。今までは、言いたい放題の本音が有権者の心に響いてきたものが、とうと う、触れてはいけないところに触れてしまったようです。
  それでなくても、引き摺り下ろしたくて、失言を待っていた勢力が、これを利用して、徹底的に叩いてくるのじゃないで しょ うか。果たして、どうなるか、いよいよ分からなくなりそうです。
  それでなくても、自分達は強いと勘違いしていると思われる女性を敵に回したようです。

   SankeiBizより      2016.4.6

  「ば か女、太った豚」暴言トランプ氏は「女性の敵」? 元モデル夫人投入し失地挽回図るも…

   【ワシントン=加納宏幸】米大統領選の共和党候補指名争いをリードする不動産王、ドナルド・トランプ氏 (69)にとり「女性問題」は11月の本選に向けたアキレス腱(けん)だ。私生活ではモデルや女優と3度の結婚歴がある が、 女性蔑視発言を繰り返したことで女性有権者にはもてないトランプ氏。夫人で元モデルのメラニアさん(45)を5日のウィスコ ンシン州予備選の応援に投入し、失地挽回に努めている。

  「私ほど女性を尊重している人物は他にいない」。トランプ氏は5日、米FOXニュースに語った。メラニアさんも4 日、同 州ミルウォーキーでの応援演説で「夫は男性であれ女性であれ、すべての人を平等に扱う」と側面支援した。

  トランプ氏は最近、人工妊娠中絶の手術を受けた女性を処罰すべきだと主張して批判を浴び、「医師が法的責任を負うべ き だ」と釈明することを強いられた。また、ツイッターでライバルのテッド・クルーズ上院議員(45)の妻が顔をゆがませた写真 と、メラニアさんの写真を並べて「百聞は一見にしかず」と書き込んだことを、「過ちだった」と認めた。

  こうした言動がウィスコンシン州予備選での敗北につながった可能性がある。

 米世論調査会社ギャラップによる3月の調査によると、トランプ氏を「好ましくない」と答えた女性は全体の70%。出馬 表明 後の昨年7月の58%から悪化が続いている。「好ましい」と答えたのは23%だった。

  トランプ氏の指名獲得を阻止するため活動する団体は最近、女性にトランプ氏の暴言の数々を語らせるテレビCMを流し 始め た。女性の元共和党候補に対する「あの顔を見ろ。投票するやつがいるのか?」という侮辱も含まれている。

  こうした「女性の敵」扱いは、トランプ氏にとり予備選・党員集会での候補指名争いに影響することはもとより、本選で 初の 女性大統領を目指すヒラリー・クリントン前国務長官(68)と戦うことになる場合に大きな打撃となる。

  さて、この逆風を押し返すことができるでしょうか。何とか、挽回して、日本の独立を実現させてもらいたいものです。

  西村幸祐さんも、トランプさんに期待していたようです。
  

  まだまだ、これからどうなるかは分からないでしょうが、所詮、なるようにしかならないですね。やはり、他人任せじゃ な く、日本人が自分で独立を実現させるべきですね。

今の日本人にできるでしょう か!
2016 年 4 月 13 日(水) 第6037回  透 明なベニヤ板
  先人が残してくれた森林資源を有効に使うこと なく 放置して、山林を荒れるに任せるという何と勿体ない日本の現状を、もしかしたら救ってくれる鍵を握っているのじゃないかと期 待して、2015年10月24日 (土)、第 5865回の「セ ルロースナノファイバー」という素晴らしい素材を取り上げました。
  日本発の技術のようですが、相変わらず、貴重な研究を評価できない日本より世界の方が研究が進んでいるようです。
  心配していたら、案の定海外から透明なベニヤ板が誕生したとの記事がありました。最初、これが何になるのだろうかと 余り 興味がなかったのですが、どうやら、セルロースナノファイバーの一つのようです。 

   WIRED.jpよ り    2016.04.01 FRI

  「透 明なベニヤ板」が誕生、窓にもソーラーパネルにもなる

 「透明な木材」をスウェーデンの大学が開発した。光を吸収する細胞壁の成分を化学的に取り除いたベニヤ板で、光の透過 率は 85パーセント。ソーラーパネルなどへの利用が期待されている。

  ストックホルムにあるスウェーデン王立工科大学が「透明な木材」を開発した。 『Biomacromolecules』誌 に掲載された研究論文によれば、これは光を吸収する細胞壁の成分が化学的に取り除かれたベニヤ板で、光の透過率は85パーセ ントだという。

  「リグニンを取り除くと、木材の色は美しい白色になります」と、研究を主導したラーズ・バーグランドは言う。「木材 は 元々透明ではないため、ナノスケール・レヴェルの調整を行うことでその効果を実現したのです」。細胞壁を取り除いてから透明 のポリマーを木材に挿入すると、この2つの光学的性質が相乗的に働いて、透明性を実現するのだという。

  このベニヤ板は、光を取り込みながら半透明の状態を維持できるため、曇りガラスとして利用することができる。だが最 も期 待できるのは、ソーラーパネルとして使うことだろう。研究者たちによれば、建物は(人による)総エネルギー消費量の「およそ 30〜40パーセント」を占めているからだ。

  「したがって、建物のエネルギー消費量を減らすことが極めて重要になります。この点で太陽エネルギーが魅力的な理由 は、 無料で、無尽蔵で、クリーンだからです。また、建物自体が光を通せば、人工照明の一部を自然の光に替えることができ、エネル ギー需要の削減にも役立つでしょう」

  研究チームによれば、彼らは「さまざまなタイプの木材」を利用して、さらに研究を進めるつもりだそうだ。また、「木 材の 透明性を高める」ことも目指している。

  「木材は、間違いなく建物に最もよく利用されているバイオ素材です」とバーグランドは言う。「木材の魅力は、再生可 能な 資源から得られることにあります。また、密度や熱伝導率が低いほか、強度と粘りがあり、力学的性質にも優れています」

  ただし、「透明な木材」はまったく新しいものではない。2009年には日本の研究チームが「木材セルロース・ナノ ファイ バー」に関する論文を発表している。京都大学などの研究チームはこの素材を、フレキシブルLED照明のベース基板にすること を目指していた。

  ナノファイバーはフイルム情というイメージを持っていたので、ベニヤ板が同じものとは思いもしませんでした。ところ が、 同じ技術となると、折角、日本で開発された技術が、海外に先を越されてしまうのは悔しいですね。
  ここは、折角、放置している森林を活かすためにも、日本で実用化に漕ぎ着けてもらいたいものです。  
  
頑張れ日本!
2016 年 4 月 14 日(木) 第6038回  「歪 曲報道」メッタ斬り!
  GHQによる工作WGIPが日本を、ここまで 堕落 させてしまいましたが、これは、日本だからこそここまで成功したのではないでしょうか。
  と言うのも、民度の高い、素直でお人好しの日本人は、基本的に、人を疑うことをしない。その余りにも素晴らしい性善 説を 信じる日本人の特性が、マスメディアは本当のことを報道していると信じてしまうのです。
  その素晴らしさが、悪い方に働いたのが、日本人がマスメディアを信じてしまうことであり、それが、ここまでWGIP が浸 透してしまったということじゃないでしょうか。
  つまり、腹黒い世界の他の国では、マスメディアにこれほど素直にだまされる人達はいないので、アメリカが、GHQの 方式 が日本での成功のように通じると思ってイラクなどで同じことをやっても全く通じなかったということじゃないでしょうか。

  その、マスメディアを素直に信じる日本人を良いように利用しているのが、戦後、その力に恩恵を受けた日本のマスメ ディア と言えるのじゃないでしょうか。
  その悪辣さは朝日新聞を筆頭に益々酷くなって来ているのかもしれません。

  私が、今注目している阿比留さんや日下さん、高山さん、馬渕さんなど錚々たるメンバーが、そのマスメディアのやって きた 歪曲報道を明らかにしてくれています。これに、騙されてきた日本人の素直さに、危機を感じずにはいられません。この動画は見 ものです。


 最後に、阿比留さんが、国民がリテラシーを身につけるべきと、警告してくれているのが全てじゃないでしょうか。

日本人よ目を覚ませ!
2016 年 4 月 15 日(金) 第6039回  「陰 謀論」報じる体質は“WGIPの呪縛”
  偶然でしょうか、昨日のGHQによる工作 WGIP について、ケントさんが書いてくれています。私なども、WGIPを知ったのは、ネットからでしたから、こんな洗脳が行われて いたことなんて全く知りませんでした。
  ネットをやらない人は、未だに、この根本的な問題を知らないでしょうから、洗脳が解ける訳もないのでしょう。何と も、恐 ろしいことをやられたものです。
  とは言いながら、GHQが居なくなってからも、それを、自分の利益の為に利用してきた敗戦利得者の跋扈を許してきた こと が、今の、日本人の劣化になっていることは間違い無いでしょう。

  やはり、一番悪いのは、反日売国左翼とそれを許してきた自民党を筆頭とする日本人であることは間違い無いでしょう。 そ の、情けなさを、外国人であるケントさんに指摘されることこそが、日本人が如何に洗脳されてきたかということでしょう。

   ZAKZAKより    2016.04.09

  【ニッ ポンの新常識】「陰謀論」報じる体質は“WGIPの呪縛” 「私たちは怒っています!」という抗議は感情論

  法科大学院で、事実と証拠に基づいた論理的思考をたたき込まれた私は、陰謀論や感情論を目にするとウンザリする。

  最近でいえば、私たち「放送法遵守を求める視聴者の会」の活動を、政府の言論弾圧だと考えるのが陰謀論である。著名 な ジャーナリスト7人による「私たちは怒っています!」という抗議は、見事な感情論だった。

  日本のメディアは陰謀論や感情論を平気で報じるが、その原因はGHQ(連合国軍総司令部)が命じたプレスコード(報 道規 制)と、規制の遵守状況監視のために行われた検閲、そして、「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム (WGIP)」にある。

  WGIPは大東亜戦争に対する贖罪(しょくざい)意識を日本人に植え付け、二度と米国に刃向わない国民へと洗脳する 目的 で行われた。

  これは秘匿された政策なので正真正銘の「陰謀」である。日本国憲法第9条「戦争の放棄」は、その中核と言える。

  「お前こそが陰謀論者だ!」と叫びたい人がいるだろう。しかし、私は機密解除された米公文書を読みながら内容を説明 して いるだけである。リアリストの私には、妄想を膨らませて「陰謀論」を創作・捏造(ねつぞう)する天賦の才能が備わっていな い。

  手元にある「第一次WGIPの実施」と題された「元機密文書」の内容をいくつか紹介する。

  《CIE(民 間情報教育局)はフィリピン・マニラで日本軍が残虐行為を行ったという報道資料約1000部を配布し、使用 を強 力に推奨した》

  《CIEが英語で書いた戦争史の和訳が高山書院から「太 平洋戦争史」という題で出版され、10万部が売れた》

  《NHKのラジオ番組「真 相はこうだ」「真相箱」「質問箱」は、CIEが脚本を書いた》

  いわゆる「南京大虐殺」の証言は、復員兵の告白などではなくCIE職員の創作である。インターネットで国立国会図書 館の 近代デジタルライブラリー内を検索すれば、書籍名『真 相 はかうだ 第1輯』が読める。「南京での蛮行」は30ページ(コマ番号21/55)から掲載されている が、信じ がたい内容である。

  映画界では理研映画の『国民を戦争に駆り立てたのは誰だ』をはじめ、日本映画社、大映、松竹、東宝の作品がCIEの 支援 やアドバイスで制作されたと、「元機密文書」に書いてある。

  占領下、すべての国内メディアがGHQの命令に従い、虚偽や偏向した事実を報じたが、まだ軌道修正できていない。

  「真相はこうだ」を放送したNHKがWGIPの検証番組を制作すれば、国内メディアの戦後が終わるのかもしれない。

  ■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。自 著・ 共著に『やっと自虐史観のアホらしさに気づいた日本人』(PHP研究所)、『危険な沖縄 親日米国人のホンネ警告』(産経新 聞出版)など。

  この「真相はこうだ」から現在まで日本貶めに励んでいるNHKの問題を、昨日取り上げた『やらまい か―真相はこうだ!』が取り上げてくれています。


  NHKがWGIPの検証番組の一つとして、この動画を放送すべきですね。そうすれば、ネットをやらない人達も一気に 目覚 めるでしょう。
  その位、罪の意識を持って、罪を償ってもらいたいものです。

何とか、放送させたい!
2016 年 4 月 16 日(土) 第6040回  揚 子江、異常現象による洪水予 測
  しぶとい中国の崩壊が、弱点である山峡ダムが きっ かけになりそうな様相を帯びてきたようです。中国をやつけるには核ミサイルは必要ない、山峡ダムに普通のミサイルを打ち込め ば良いなんて話もネットでは言われてましたが、それも必要ないようです。
  どうやら、自然が引き金を引いてくれそうです。中国の人達にはお気の毒ですが、これも、共産党政権のやりたい放題を 許し てきた報いですから、自己責任と諦めてもらうしかなさそうです。

  何時もの、宮崎さんがとりあげてくれています。

  「宮崎正弘の国 際ニュース・早読み」より  平成28年(2016)4月11日(月曜日) 通算第4869号 
  
  宮 崎正 弘の国際ニュース・早読み

   揚子江、異常現象による洪水予測
    98年の洪水被害は2200万の避難民、3004名の犠牲

  1998年、エルニーニョ現象による雪解け水が揚子江に注ぎ込まれ、じつに24省に洪水被害が及んで3004名が死 亡、 合計2200万人が一時避難を余儀なくされた。
  「あの規模を今年夏に超える危険性がある」と中国の気象当局が警告を発令した。

  5月に通年の50%増の降水が予測され、7月から8月には80%増の降水確率があるため、とくに広東省、広西、湖 北、江 蘇省、福建省には堤防を高くするなどの緊急措置が要された。

  つい一週間前に華南を襲った大雨ではすでに108名が犠牲となっている。高速道路は閉鎖箇所が相次ぎ、とりわけ広東 省の 珠江デルタ工業地帯では運輸停滞など、生産システムがずたずたに寸断されたばかり。

  「三峡ダムは核攻撃にも耐えられる」と軍人タカ派は胸を張っているが、自然災害を前に、あふれ出る水の暴力には耐えられないのではないのか。
  当局は異常現象の発生に強い注意を呼びかけている。

  まさか、期待はしていましたが、洪水から崩壊になるとは思ってませんでした。とは言いながら、これはあり得ますね。

  洪水と言えば、偶然でしょうか、2015 年 5 月 26 日(火)、第 5714回の「カ リフォルニア干ばつ:災害の始まり」などで、カリフォルニアの干ばつを教えてくれたマックス・フォン・シュ ラー (Max Von Schuler)さんが、その後を、とり上げてくれています。こちらも、ありそうです。
  洪水と干ばつですが、どちらもエルニーニョが原因のようです。地球の環境を考えずにやりたい放題の経済活動をやって きた 報いなのでしょうか。    

  アメリカ人が語る、ア メリ カの社会、戦争、と将来 American society, war, and future, one American speaks より  Friday, April 8, 2016

  干 ばつ、2016年米大統領選、日本とアメリカの社会混乱 Drought, the 2016 election, and social chaos in Japan and America

  エルニーニョで、カリフォルニア州シエラネバダ山脈に雪が降りました。

 しかし、足りません。一年の平均よりちょっと多いです。…中略

  実は、今年のエルニーニョは例外で、カリフォルニア州でこの多くの降水を引き起こしました。エルニーニョは後数年間 起き ないでしょう。最近の数十年間の気候の傾向は、深い砂漠に変身です。それでは、カリフォルニア州にこれから先の降水の望みが ないでしょう。…中略


  この前に、友達と話して、日本はアメリカから大豆とトウモロコシの95%、麦の60%を輸入しています。

  それで、日本で間もなく社会の混乱になるでしょう。

  後1年か2年になるでしょう。

  皆様、グッドラック。

  大豆やトウモロコシ、麦などの輸入が止まれば、日本の打撃も大きいですね。麦は米で補えても、大豆は日本に取っては 影響 は大きすぎますね。今の内に、自給自足の手を打てば良いのですが、まず、やらないでしょうね。

今やれば、間に合うかも!
2016 年 4 月 17 日(日) 第6041回  我が家の 太 陽光発電
  例 月我 が家の太陽光発電、4月分、3月11日から4月11日までのデータです。32日分で前月より2日少な く、 前年より3日多い日数です。

  相変わらず、一日中ネット三昧で、殆どといって外にもでませんが、流石に、雑草が気になって見てみましたが、や は り、ちゃんと蔓延っていました。とは言いながら、以前ほどは酷くないのと、どうにもやる気が起こらず、マアいいか、もう そんなに長く生きることもないだろうし、今更、気にしても、死んでしまえば
あっという間に雑草に覆われることになるのだから、気が向いたときにやろうという ことで、手を付けずに 放ったらかしにしています。
  その内、気が向いたときにやることにします。さて、どうなることやら。

   さて、買電です。


去年   3 月、買電、    782(182,600)kWhで 12,535円 1kWhの 単 価、約16.03円

今年   3月、買電、         
911(287,624)kWh で 14,567円 1kWh の 単 価、約15.99円

去年    4 月、買電、    612(198、414)kWhで 10,684円 1kWhの単 価、約17.46円
 
今年   4月、買電、     668(194,474)kWhで 10,652円 1kWhの 単 価、約15.95円

 
   さて、売電は

去 年   3月、売電、308kWhで 14,783円  1kWh単価、約48.00円
  
今年   3月、売電、332kWhで 15,936円  1kWh単価、約48.00円



去年     4月、売電、372kWhで 17,856円  1kWh単価、約48.00 円
 
今年   4月、売電、454kWhで 21,792円   1kWh 単価、約 48.00 円
 
   去年4月、▲7,172円の支払。今年の支払
11,140 円と968円の節約となりま した。

  売電量は、去年より108kWh多く、使用量が56kWh多いという結果です。天候と稼働日数のお陰のようで す。
  
  
早明浦ダムは、 12日現在100.0%ですから今のところ水の心配は無さそうです。

   設置前年年間電気代   207,928円
    1年目の年間電気代    31,518円

   2年目               7,012円

  3年目              ▲2,689円

  4年目              ▲5,499円

  5年目             ▲74,717円

  6年目            ▲116,383円

  7年目             ▲90,784円

  8年目             ▲83,581円

   9年目             ▲37,314円

  10年目             ▲47,607円

  10年目7〜4          ▲ 18,772円
 

  11年目7〜4          ▲ 22,273円

  参考:使 用料金表

  
さて来月 は!
2016 年 4 月 18 日(月) 第6042回  天 国か地獄か!?人民という人生
  自分達は人民から掠め取った資産を、パナマ文 書で明らかになったよ うに海外に移して、何時でも脱出できるように手を打っている共産党の幹部達が人民のための政治をすることは、やはり、ありえ ないようですね。
  経済破綻は、人民をどんどん追い詰めているようです。これでも、崩壊が避けられると未だにしがみ付いているドイツや イギ リスなどや企業は、自分達が、どれ程、中国人民を痛めつけているかには思いもよらないのでしょうね。
 
  宮崎さんが中国の石炭業界の破綻を詳しく書いてくれています。ここでも、犠牲は人民です。
  
  「宮崎正弘の国 際ニュース・早読み」より  平成28年(2016)4月13日(水曜日) 通算第4873号  <前日発 行>  
 
  宮 崎正 弘の国際ニュース・早読み

  中国石炭のメッカ「大同」は廃墟と化してきた
   失業、賃金未払い、炭鉱夫の宿舎街はゴーストタウン

  大同は山西省の北側。かつて中ソ対立時代には50万人の人民解放軍が駐屯した。
「改革開放」以後は石炭ブームに沸き石炭の奪い合い、価格は四倍に膨れあがった。「俄か成金」の街と化けて北京や上海よ りベ ンツ、BMWの所有率が高く、新車が疾駆する繁栄の街となりバブルを謳歌したものだった。
そのピークの頃、五台山から大同へ入ったことがあるが、昼からホテルの宴会場はどんちゃん騒ぎ、酒の臭いに溢れて野卑な 印象 を抱いた。

  中国経済のバブル崩壊と失速により、状況は百八十度変わった。
  石炭価格が暴落し、需要が先細りし、鉱山はつぎつぎと閉鎖された。賃金カットから不払い、失業者が街に溢れ、治安は 一気 に悪化した。炭鉱夫たちの宿舎が集中した地域からは一人去り、二人去りし、いまでは廃墟同然となった。
  大同最大の「大同石炭鉱山集団」は17万5000名の従業員をかかえていた。「大同の夢」もまた「邯鄲の夢」となっ て潰 えた。

  具体的にはひとつの鉱山で5000名から7000名の従業員、家族を含めると二万名の生活基盤となる。
すでに40万人が炭鉱の現場を離れて別の職業についたという(サウスチャイナモーニングポスト、4月11日)。

  石炭価格は数年前の半値以下に下落しているため石炭を産出する黒竜江省、遼寧省、河北省、内蒙古自治区とともに山西 省の 経済は悪くなる一方である。
  にもかかわらず例えば黒竜江のは昨年度GDPは9%成長だったとしている。石炭生産が三分の二に減少したにもかかわ ら ず?

  大同では「白い象」と名付けられたスポーツスタジアムは建設途上、鉄骨を剥き出しのまま工事が中断された。
ほかにも建設途次の現場は作業が止まった。この街も、他に夥しくのこるゴーストタウンの一例でしかないが、大同は人口 170 万。過半が石炭産業に従事し、その関連企業ならびに家族で繁栄した街だったのである。

  中央政府は産業の再編、企業の再統合を急いでおり、その筆頭に鉄鋼、石炭が挙げられている。
くわえて電力は煤煙による大気汚染が批判されて以来、徐々に石炭から原発に移行しつつあって、石炭火力発電の需要も急速 に シェアをうしなったため、先行き石炭産業の復活は考えにくいこととなった。

  大同をルポした記者は、巨大なショッピングモールの工事も中断されており、図書館、美術館も店ざらし、くわえて数年 前に 市政府の決めた「古城」建設という観光資源もプロジェクト半ばで資金切れ、多くが頓挫したままになっている。

  河添さんと杉田さんが人民の先行きを取り上げてくれています。

【4 月 5日配信】中国経済の「改革」は成功するのか〜月刊河添恵子 4月号 日本人が理解できない 「中国社会」を大解剖!第1回「天国か地獄か!?人民という人生」杉田水脈 河添恵子【チャンネルくらら】


【4 月12日配信】月刊河添恵子 4月号 日本人が理解できない 「中国社会」を大解剖!第2回「汚職まみれの経済活動」 杉田水脈 河添恵子 【チャンネルくらら】


『全 人代で連呼された「改革」の裏@』河添恵子 AJER2016.3.23(7)


  やはり、中国は一日も早く崩壊させないと、人民は益々、悲惨なことになる の じゃないでしょうか。共産党を崩壊させ、国を分散させることしか人民の未来はないでしょうね。とは言いながら、人民 がそれを望まないのでは、どうにもならないでしょう。

日本は、関わらないことです ね!
2016 年 4 月 19 日(火) 第6043回   ざ まあみろ、キッシンジャー
  昨日のと、日付は、前後しますが、宮崎さん が、中 国の面白い情報を書いてくれています。イタリアもとうとう辛抱できなくなったようです。日本も同じようなことをやられている のでしょうが、今は、韓国の方が忙しくて手を付けていないのでしょうか。それとも、やはり、単なるへたれだけのことで しょう か。

  書評も興味深いので、取り上げます。あの中国大好き、日本大嫌いのキッシンジャーが影響力を失っているのだそうで す。ざ まあみろですね。とは言いながら、日本に齎した損害を考えると、ざまあみろじゃ済みませんね。それにしても、悪い奴は長生き しますね。

  「宮崎正弘の国 際ニュース・早読み」より  平成28年(2016)4月12日(火曜日)弐  通算第4872号
   
  宮 崎正 弘の国際ニュース・早読み

   イタリア警察、「中国銀行」ミラノ支店を捜索
    297人の口座から45億ユーロの不正送金疑惑、

  イタリア中央銀行は沈黙し、捜査当局も具体的な捜査内容を明らかにしていないが、イタリア警察は中国銀行ミラノ支店 を捜 索し、297人の口座から合計45億ユーロが不正に中国に送金された容疑で、関係者の取り調べに踏み切った。
 中国銀行は容疑を否定している。

  ロイター電によれば、この不正送金は2006年から2010年に亘って行われていたもので、銀行監査委員会などは、 これ らがマネーロンダリングに使われたと見ている。

  実態はフィレンツェに近いプラト市などで、不法労働者が偽ブランド製造に働いており、かれらの賃金を地下銀行ルート を通 じて本国へ送金していた嫌疑がもっとも強く、イタリア検察は近く中国銀行ミラノ支店の関係者を起訴する方針という。

  いずれにしても、こらは中国が世界的規模で行っている「銭の河」と言われる地下ネットワークの氷山の一角にすぎな い。
 
  ◆ 書評 ◎ しょひょう ▼ BOOKREVIEW ▽書評

  国内でも高いリスクを背負いながら政権運営をしているが 
  「もしかすると習近平は本当に軽率なのかもしれない」
 
  エドワード・ルトワック、奥山真司訳『中国4・0』(文春新書)

  この夥しい箴言がちりばめられ、幾つか有益な示唆を日本の戦略構築のうえで与えてくれる本書は日本外交の政策立案に 参考 意見以上の価値がある。
  評者は、本書を二回読んだ。

  ルトワックのいう中国の四段階とは、
  第一に『平和的台頭』
  第二に『対外強硬路線』
  第三が『選択的攻撃』にあり、いま第四段階(これが表題の4・0)の選択肢を模索しているとする。

  「中国の対外政策は十五年間で三度も変わったのだ。これがまさに不安定」の原因であり、独裁という制度的弊害がその 不安 定の 中枢に位置する。
  全体主義の国家にありがちなことは、独裁者が死ぬと、次の後継者は何をしでかすか判らないという不安定要素であり、 これ が加 わる。
  ここで日本が留意するべきことはロシアの方向性にあるとルトワックは力説する。
すなわち「中国の強大化によってもたらされるのは、中国が日本を支配する事態である前に、ロシアが仲間を変えるという事 態 だ。この時点でロシアには他に選択肢はない。日本および日米同盟と、歩調をあわせるほかがない」(147p)
  米国で中国尊重,G2を主張した人々はもはや影響力を失った。その典型がキッシンジャーだろう。
G2は、基本的にアメリカ人が「受け入れがたい」ものであり、「そこには単なる民族感情とは異なる戦略的な理由もある。 一言 で言えば、『G2』ができると、双方が抱える同盟国のパワーがカウントされなくなるからだ」(103p)

  さて習近平の権力基盤だが、これまた不安定の典型だとルトワックは断言する。
「なぜなら国内的にもかなり高いリスクを背負いながら政権運営をしている」からで、それは反腐敗で敵を作りすぎたことに よ る」
「もしかすると彼は本当に軽率なのかもしれない。なぜなら(反腐敗キャンペーンで)何千人も逮捕してしまえば、それだけ 敵対 勢力の敵愾心を煽ることになるからだ」(70p)。
習近平は日本に対しても計算違いをやらかした。  

  「『金は力なり』という幻想を抱いた中国のリーダー達は、もし北京が日本政府といざこざを起こしたとしても、腐敗し た (つま り中国の金に目がくらんだ)日本の財界は自国の政治家に圧力を駆けて中国側の要求に屈するはずだと勘違いしていた」
  中国はほかの国々とも軋轢をあちこちで表面化させ戦略的には世界に孤立して習主席は『裸の王様』となっているのが現 状で は ないか。ただしい情報が彼のもとにあがっていないようであるとルトワックも推測している。
そして「大成功を収めてきた中国の経済政策も、いまや大規模かつ信じられないほど愚かな失敗になりつつあるのだ。中国は 破滅 的な反腐敗運動を含む『改革』を、あまりにも一気に、しかも急激におこなっている」からである。

  ルトワックは中国経済の未曾有の破綻、金融政策の破産に関しては言葉少なく、しかし全体的流れを的確に掴み、辛辣な 表現 を用 いつつも、多くの真相を浮き彫りにしているのである。

  習近平への批判は中国国内でも酷くなって来て、止めろという声も挙がってきているようですが、必死で削除しているよ うで す。しかし、ここで、交代されたら、中国の崩壊が避けられる可能性も出てくるかもしれません。
  そんなことになったら、日本にとっても、世界にとっても被害が拡大するだけです。ここは、習に頑張ってもらって、崩 壊ま で持って行ってもらはないと困ります。
  折角、順調に崩壊に向かってまっしぐらに進んでいるのですから、暖かく見守ってやってほしいものです。

習近平、頑張れ!
2016 年 4 月 20 日(水) 第6044回  再 利用可能な宇宙船
  2015年12月 5日 (土)、第 5907回の「再 利用可能な宇宙船」で失敗したロケットの帰還が成功したようです。思ってたより、狭い場所への成功で驚きま し た。

  さて、実用はいつ頃になるのでしょうか。これで、打ち上げコストが画期的に節約できるとなれば、宇宙への開発競争が 一気 に進みそうな気がします。

   GIGAZINE(ギ ガジン)よ り    2016年04月11日

  SpaceX 「Falcon 9」ロケットがついにドローン船への垂直帰還に成功、その様子を収めたムービーなどまとめ

  2016年4月8日(金)の東部標準時16時43分、民間で宇宙開発を進める企業「SpaceX」は、打ち上げロ ケット「Falcon 9」を洋上に浮かぶドローン船に着陸させる実験に初めて成功しました。この成功は、従来は基本的に使い捨てだった打ち上げロケットの回収・再利用を可能に するという意味で、今後のロケット技術を大きく進化させる出来事となっています。

  ムービーは、Falcon9が「Of Course I Still Love You」と命名された洋上のドローン船に着陸する寸前からスタート。このムービーは打ち上げの様子を生中継した映像の一部となっており、打ち上げ管制セン ターのスタッフなどが歓声を上げて大盛り上がりな様子も収められています。

  徐々に高度を下げてきたFalcon 9の第1段ロケット。画面右上には時速や高度を示すテレメトリ情報が表示されていますが、これは切り離し後の第2段ロケットの情報なので、画面に映ってい る第1段ロケットのものではありません。

  甲板まであとわずかの高さにまで到達。2015年4月のチャレンジ時には、ここで姿勢を乱して横転・爆発となってい ましたが、今回はまったく問題はなさげ。

  そして4本の脚が接地した模様。しかし、2016年1月の着艦着陸実験の際にはここで脚の1本が折れて転倒・爆発し ているので、少し心配も残りましたが……

  無事にロケットエンジンが停止され、ついに着艦に成功。ムービーでは割れんばかりの歓声。・・・以下略




  こういうのが実現されると、今まで、使い捨てが当たり前と思い込まされてきたことにも何となく釈然としない思いもあ りますが、実際にやられている人たちにしたら、再利用は当初からの夢だったんでしょうね。

  そんなことを、証明するような研究が、何と、日本でもやられていたようです。それも、2007年には規模は小さいと 雖も成功していたようです。
 
  JAXA|宇宙航空研究開発機構

  再 使用ロケット実験機 第3次離着陸実験(RVT-9)について  平成15年11月12日

  日本の成功の映像もありました。   



  日本の場合は、カプセル自体の回収を考えているようですね。少し、方向は違うようですが、両方を合わせれば、全ての 再利用ができるということですね。
  こうなると、益々、コストダウンになります。それにしても、日本もやりますね。もっと、大々的に取り上げられても良 さそうなものですが、単に私が知らなかっただけなのでしょうか。

日本は凄い!
2016 年 4 月 21 日(木) 第6045回  グ ローバリズムこそ諸悪の根源
  3月19日 (土)、第 6012回の「グ ローバリズムの行方〜米大統領選とEU溶解」などで、1%の持てるものと、99%の持たざる者という二極化 の原 因はグローバリズムにあると書いてきました。

  このところ注目していると何度も取り上げて来ている馬渕さんが、このグローバリズムの悪を、日本の神話とも絡めて 語って くれています。
  やはり、本当に世界を救うことができるのは、再生した日本じゃないでしょうか。当然、戦後に堕落してしまった今の日 本で は無理でしょう。まずは、日本を取り戻すことからです。
  それには、気の遠くなるような時間が必要でしょうが、これは、日本にしかできないことです。日本が、このまま堕落し た り、再生できなかったら、世界は間違い無く崩壊することでしょう。
 
  神話は33分過ぎから、グローバリズムは45分過ぎからです。


  まずは、日本再生の為に、中韓との国交断絶と日本に巣食う反日売国左翼勢力の一掃が必要だと思いますが、これが、一 番面 倒そうですね。しかし、それをやらない限り、再生は夢に終わるのじゃないでしょうか。

 日本人よ目覚めよう!
2016 年 4 月 22 日(金) 第6046回  日 本こそ女性の時代
  昨日は、有本香さんの、ミャンマーの遺骨収集 問題 を取り上げましたが、今日は、中国問題です。有本さんの人脈は幅広いですね。杉田さんや有本さんの活躍を見ていると、やは り、日本は、今や女性の時代かもと思えてしまいます。

  それだけ、男が腑抜けになってしまっているのかもしれません。こうなると、日本こそ、女性総理が相応しいのかもしれ ませ んね。でき得れば、中山恭子さんに一度やらせてみたいですね。あの腹の座りようは並の男では太刀打ちできないでしょう。
  せめて、今度の選挙で、「日本のこころを大切にする党」が躍進して、公明党の代わりに連立政権を組んで、中山さんは 外務 大臣をやってもらいたいものです。日本の外交が一気に正常になりそうな気がします。何とか実現しないものでしょうか。

  さて、有本さんの記事です。アメリカが本気で中国叩きに乗り出したのでしょうか。そうであるのなら良いのですが。

  ZAKZAKより    2016.04.12

  【米 中新冷戦】中国では報道されない「パナマ文書」 人民が驚きも怒りもしないワケ

  この1週間、世界を席巻しているトピックといえば「パナマ文書」である。史上最大の機密文書漏えいで、アイスランド のグ ンロ イグソン首相は辞任を表明し、英国のキャメロン首相は政治生命の危機を迎えている。
 
  「米国と中国がすでに新たな冷戦に入っている」「しからば日本はどうすべきか」を論じる当連載でも、触れずにいられ ない 大事 件である。

  民主的な国家では、この種のスキャンダルは政治家にとって命取りになりかねない。だが、独裁国家におけるインパクト は限 定的 ともみられる。

  「パナマ文書」に記載のある世界各国の法人、個人の情報1100万件超のうち、実は、件数が最多なのは中国である。 習近 平国 家主席をはじめ、最高指導 部7人のうち3人の親族がタックスヘイブン(租税回避地)に登記された会社の株主に名を連ねていることが、すでに報じられた。

  しかし、こうした情報は中国国内では報道されないばかりか、発覚直後、中国のインターネットでは「パナマ」という単 語す ら検 索不可能となってしまった。

  筆者は先週、来日していた中国メディア関係者と会う機会があったので、「パナマ文書」についても聞くと、彼は次のよ うに 語っ た。

 「報道はないが、多くの国民が『パナマ文書』について知っている。外国と行き来する中国人は多いし、在外の親族や友人 から 情報 を得る人もザラにいる。策を講じて、『壁』(=中国当局によるインターネットの検閲システム)を超え、外国のサイトを見る者も少 なくない」

  ただ、習氏の親族の件を知っても、中国人はさほど驚いたり怒ったりしないという。日本では「腐敗撲滅キャンペーン」 を実 施し てきた習氏自身が、親族名 義で外国に財産を隠していたとなると、国民の怒りが爆発するのではないかと報じられたが、実際はさにあらずと。なぜか? メディ ア関係者は続けた。

 「中国では『汚職をしない政治家や官僚は、この世に1人もいない』という人間界の真理を、皆が知っているからだ。資産 を外 国に 移すことも、程度の差こそ あれ、多くの国民がやっている。あなた(筆者)が追及している、中国人が日本の不動産を買いあさっている件も同じことでしょ」

  彼は一笑に付しつつ、一方で中国メディアが連日、国内のショッキングな事件報道に力を入れ、「パナマ文書」が大きな 話題 にな らないように陽動作戦を展開していることも明かしてくれた。

  中国共産党機関紙「人民日報」傘下の国際情報紙「環球時報」は「『パナマ文書』流出の最大の利得者は米国だ」という 趣旨 の論 説を掲載した。そのまま中 国政府の公式見解とはいえず、米国の陰謀というのは早計だとしても、確かに現段階での米国のダメージは意外なほど小さい。まった く的外れな見立てともいえ ない。「パナマ文書」をめぐる、米中の情報戦の佳境はまさにこれから、であろう。

  ■有本香(ありもと・かおり) ジャーナリスト。1962年、奈良市生まれ。東京外国語大学卒業。旅行雑誌の編集長 や企 業広 報を経て独立。国際関係 や、日本の政治をテーマに取材・執筆活動を行う。著書に『中国 歴史偽造帝国』(祥伝社)、『中国の「日本買収」計画』(ワッ ク)、共著に『リベラルの中 国認識が日本を滅ぼす』(産経新聞出版)など多数。


   ZAKZAKより    2016.04.13

  【米 中新冷戦】習氏訪米のたびに顔に泥塗る米 数年前には考えられなかった“敵対的メッセージ”

  米国と中国が「新たな冷戦」に入っているという認識は、日本ではあまり指摘されない。だが、他国、特に一方の当事者 であ る米 国の識者には口にする人が少なくない。

  冷戦といっても、当然、かつての「米ソ冷戦時代」とは大きく違い、オバマ大統領と習近平国家主席は多くの場面で顔を 合わ せ、 会談している。互いに最大貿易相手国の1つであり、二国間のハイレベル対話もある。ただ昨年来、その「接点」において、米国は中 国に対して、数年前には考えられなかった“敵対的メッセージ”を発している。

  習氏が昨年9月、国賓として米国を訪問したときの出来事が象徴的だ。

  このとき、米国内、特にメディアの習氏への冷ややかな反応は、異常とも思えるほどだった。テレビは同時期に訪米して いた ロー マ法王フランシスコの話題で持ちきりで、習氏のニュースは完全にかすんでいた。

  筆者の友人である女性テレビキャスターは連日、出演番組でローマ法王を大きく取り上げ、自身のフェイスブックで 「ローマ 法 王、熱烈追っかけ」の様子を頻繁にアップしていた。あたかも、「習近平? 誰それ?」をアピールしているようにすら見えた。

  同じころ訪米していたインドのモディ首相への歓迎ぶりと比べても、習氏への扱いは「明らかに冷淡」だった。

  米中首脳による共同記者会見では、両国間の問題を横に置いて、記者が米国の2016年度予算について質問し、オバマ 氏が 長々 と答える場面まであった。メンツを重んじる中国の国家主席にとって、看過しがたい事態が起きていた。

  米中関係が変化した事由の1つは、中国主導で昨年6月、設立協定の調印式が行われたAIIB(アジアインフラ投資銀 行)の 問題がある。米国の意向を無視して、AIIBには、欧州をはじめ、親米国を含めた各国が調印した(=正式発足は15年12月)。 このことが米国の支配層に与えた衝撃は大きかったとみられる。

  米国はこのころから、明らかに「仮想敵」としての中国の順位を上げ、本格的戦いを開始した。

  その米国が先月末、習氏がワシントンでの核安全保障サミットのために訪米した際、またもや仕掛けを施していた。

  同じ時期、ワシントンに「中国政府が最も嫌う男」を滞在させ、公的色合いの強い民間団体に表彰させるという“工作” をし てい たのだ。

  男の名は、ドルクン・エイサ氏。現在はドイツ在住だが、03年以来、中国政府が「テロリスト」として国際指名手配し てい る、 著名なウイグル人活動家である。

  中国政府は再三、米国側に「ドルクン氏の入国・表彰を取りやめるように」と働きかけたが、米国は取り合わなかった。 この 一件 を米国の主要メディアは「1人の反体制活動家が、習氏訪米に冷や水を浴びせた」と一斉に書き立てたのである。

  アメリカが本気で中国と戦ってくれれば、日本にとっては最高の追い風になりそうですが、あのオバマさんにそれだけの 覚悟 ができるのでしょうか。と言いながらも、日本の政・財も及び腰のように思えるのが、どうにも我慢がならないものがあります。

  ここは、日米が一致して中国潰しに本気で取り組むべきでしょう。特に、日米の財界が中国から本気で撤退すれば、問題 は一 気に解決するはずです。何をためらっているのでしょうか。

  やはり、男では、度胸がなさすぎるのでしょうか。中山恭子さんならやってくれそうな気がするのは私だけでしょうか。

日本の女性は強い!
2016 年 4 月 23 日(土) 第6047回  消 費税増税の凍結宣言を急ぐべき
  安倍さんが消費税増税を延期する決断をしてい ることは間違い無いと 思いますが、何時発表するのが、最も効果的であるかを考えているのでしょう。
  とは言いながら、余り遅らせると、却って時期を失い、殆ど効果が無くなるなんてこともありそうで心配です。今度の、 熊本 に地震だって、影響してくる可能性もあるのじゃないでしょうか。思いきって、今、発表した方が良いのじゃないかと要らぬ心配 をしてしまいます。

  何時もの、田村さんも心配しているのじゃないでしょうか。時期を計って伸ばしていると、反対者から足を掬われること もあ りそうです。まだまだ、敵対勢力は諦めてないようです。

   産経ニュースより    2016.4.16

  【お 金は知っている】消費税増税による悪影響はリーマン、震災をはるかに上回っている

     来年4月に予定されている消費税率の10%への引き上げについて。安倍晋三首相は「リーマン・ショックまたは東日本大震災級の災厄でも起きない限り、予 定通り引き上げる」と再三再四にわたって明言している。(夕刊フジ)

  すると、財務省や与党の増税派は、今の経済動向からみて、首相が基準とするほどの衝撃を日本経済は受けていないと断 じ、 安倍首相周辺もその見方にほぼ同意せざるをえなくなっている。

  増税中止を求める首相周辺では「首相の発言はこのまま増税すれば、今後リーマン級の不況を招き入れるという意味だ」 とい う新解釈で乗り切ろうと苦心する有り様だ。

  実際にはどうか。リーマン後、あるいは東日本大震災後に比べて、2014年4月以降の経済の落ち込みは軽いのだろう か。 その度合いを図る経済データはいくつかあるだろうが、最もふさわしいのは国内総生産(GDP)の6割を占める個人消費の動向 だ。

  そこで内閣府が毎月発表している消費総合指数を取り上げてみた。消費を測る政府の調査は、需要側の家計調査をもとに した GDP統計の民間最終消費支出がある。また供給側ではデパートやスーパーの販売統計がある。需要と供給の両サイドを総合化し た、最も現実に合った指数が消費総合指数だと、内閣府エコノミストは自負している。

  グ ラフを見よう。リーマン・ショック、東日本大震災、そして8%消費税率引き上げのそれぞれの後の状況を比較 する と、消費に最も激しく打撃を与えたのは消費税増税であることが一目瞭然だ。リーマン時の場合9カ月後には消費水準がリーマン 前に回復した。東日本大震災時では5カ月後に震災前の水準に回復した。

  これに対し、14年4月の消費税増税の後2年たったが、消費水準は落ち込んだままだ。今年1月は若干回復したが、 12年 8月並みの水準である。しかも、消費税増税直後の落ち込み度合いはきわめて激しい。

  さらに、1997年4月の消費税率5%への引き上げ後と比べると、やはり今回のほうの後遺症がはるかに重い。97年 増税 では翌年秋には消費総合指数が上向いている。

  消費税増税ショックはリーマン・ショックや東日本大震災をはるかにしのぐとみなすべきなのだ。このまま、来年4月に 予定 通り増税すべきだと主張する財務官僚や与党関係者、あるいはメディアはまるで、日本経済に自殺を迫っているようなものであ る。

  不思議なのはリーマン・ショック級ではない、という政府の見方である。消費総合指数は月例経済報告に含まれ、首相以 下閣 僚は全員が目を通しているはずである。内閣府は首相らに、ことの深刻さを報告しないのだろうか。

  安倍首相はきっぱりと、「先の消費税増税はリーマン・ショックまたは東日本大震災級の衝撃をもたらしている。再増税 でそ の誤りを繰り返すわけにいかない」と早々と、消費税増税の凍結を宣言すべきだ。(産経新聞特別記者・田村秀男)

  今度の熊本の地震で、日本中が、未来に対する不安を抱えている今、下手な小細工などせずに、国民を一日も早く安心さ せる 必要もあるのじゃないでしょうか。
  もし、反対勢力の巻き返しで、消費税増税が実施される何てことになれば日本の終わりになるのじゃないでしょうか。

安倍さん、急いでください!
2016 年 4 月 24 日(日) 第6048回  学 生運動は香港独立を目指す
  死ぬまでには絶対に目にしたいと、待ちに待っ てい る中国の崩壊は、まだ実現せず、どうやら、この勝負は負けになりそうなき画してきました。
  とは言いながら、最後まで諦めずに期待して待ちます。

  宮崎さんが香港の学生さんの心意気を書いてくれています。頑張って崩壊のきっかけにしてもらいたいものですが、どう なる ことやら。台湾のように一気に空気が変われば良いですが、中国は、それほど甘くは無いようです。 

  「宮崎正弘の国 際ニュース・早読み」より  平成28年(2016)4月19日(火曜日)弐  通算第4882号 
  
  宮 崎正 弘の国際ニュース・早読み

 香港の学生運動は「香港独立を目指す」と宣言
  中国は「ただちに軍隊を送り込み、香港を制圧するだろう」と中国側学者

 香港では「雨傘革命」の残滓が様々な形で政治に投影されてきた。
 2月に香港を取材したとき、「天安門事件記念館」がすでに閉鎖されていることを知った。中国の抗議にビルのオーナーが 移転 を執拗に要請したからだった。

 習近平批判本を準備していた銅鑼湾書店の店主、店員五名の行方不明は、中国の公安による拉致と判明したが、連日数千の デ モ、抗議集会が行われた。銅鑼湾書店に行ってみるとシャッターが下ろされ、営業していなかった。

 香港大学では北京寄りの学長人事に学生が抗議し座り込みを行い、また町ではあちこちに暴動が頻発していた。
 台湾で「ひまわり学生運動」の流れを組む若者五名が国会議員となったことに、彼らは奮発していた。
 
 四月になって学生等は「香港独立運動」を始めたが、先週、「民主党」の一部議員や支持する学者等が、この運動に合流 し、4 月18日には北角の大学でフォーラムを開催した。
 この席上、香港独立を唱える学生等に対して、北京寄りの学者からは「そんなことをしたら、中国は直ちに軍隊を派遣し、 この 町を制圧する」と独立運動に水を差した。

 すると学生指導者が立ち上がり「くるなら来てみろ。俺たちを拉致してみろよ」と弁ずるなど会場は騒然となった。

 97年返還前だったが、やはり筆者が香港を取材した折、反共、自由、民主を呼びかける言論人、雑誌経営者ら十数名にあ つ まったもらい討論会を開催したことがあった。
 席上、「香港の独立を考えないのか」と初歩的な質問をしたところ、もっとも保守的なジャーナリストが言った。

 「われわれの望みはまさに独立です。しかし、香港は水と食料を中国から供給されている以上、物理的に独立はあり得な い。こ ころの中で希望を持ち続けるしか無いのです」と答えたのが印象的で、いまも耳元に残っている。

  なるほど、こんな弱点があるんですね。それにしても、学生にこうした機運が満ちているということは期待できますね。 日本 の平和ボケの学生とは大違いのようです。
  本来なら、世界が一致して、香港の応援をすべきと思うのですが、そんな根性のある国はないようです。もっと真剣に中 国崩 壊を仕掛けるべきと思うのですが、世界は、そうは思わないようです。未だに、中国の延命を望んでいるのでしょうか。何とも、 甘いですね。

  甘いといえば、一番甘いのが日本であることは間違い無いし、そのきっかけを作ったのは、3月21日 (月)、第 1014回の 「田 中角栄と朝日新聞の売国犯罪」などで取り上げたように、田中角栄を筆頭とする日本の政治家や反日売国マスコ ミで あることは間違い無いでしょう。

  大高美貴さんが、鬼塚氏の最後の著作『田 中角 栄こそが対中売国者である』(成甲書房)を紹介してくれています。


  中国をここまで厄介な国にしたのは、日本であることは間違い無いのですから、いい加減に目を覚まして、その責任を取 る為 にも、先頭を切って国交断絶に踏みきってもらいたいものです。

きっと、できないだろうなぁ!
2016 年 4 月 25 日(月) 第6049回  グ ローバル経済は瀕死の危殆に陥ったのか
  21日、第 6045回の「グ ローバリズムこそ諸悪の根源」などで、グローバリズムを批判してきましたが、やはり、世界は、これまでの経 済が 行き詰まっているようです。
  国連の堕落が代表するように、経済でも、IMFなど今までの世界的組織が何をやって良いのかもわからなくなっている の じゃないでしょうか。と言うより、マネーゲームを当然と考えるような組織が、今の世界の混乱に解決策を見つけることができる はずが無いのでしょう。
  全ての解決は、マネーゲームの禁止から始まると思うのは私だけでしょうか。

  宮崎さんが、世界の行き詰まりを詳しく書いてくれています。  

   「宮崎正弘の国 際ニュース・早読み」より     平成28年(2016)4月20日(水曜日)弐  通算第4884号   
  
  宮 崎正 弘の国際ニュース・早読み

 世界経済の後退局面に「マイナス金利」は良薬か
  IMF,世銀、成長率予測を下方修正

 2016年度の世界経済の成長率をIMFは3・4%から3・2%に下方修正した。世銀はおなじく2・9%から2・5% にし た。
 そして「マイナス金利」は特効薬になるか、という議論を活発化させている。

 経済活力の再生と復活のために、2008年以後、先進国は「量的緩和」という政策を採用した。が、この秘薬は巨額の負 債を 生じせしめ、新興国にはバブル、資源国には負債増大というバブルを運んだ。
 
  08年以前は金利低下により信用のバブルを創成するというスタイルだったが、以後は「インフレ目標」という妙な語彙 が使 われ始め、経済学者やエコノミストが衒学的な、あるいは机上の空論に近い議論をしてきた。
世界経済はマーケットにカネ余り、しかし借り手が不在、商品相場は下落し、株式は乱高下を繰り返し、なにがなんだか、よ く判 らないと庶民は考える。

 「いま世界は頭の切り替えが必要ではないのか。
 マイナス金利は短期的な効果をあげたが、結局、成長は阻まれ、いま経済ジャーナリズムは「アベノミクス」の失敗を批判 して いる。
あれだけの衝撃と株高をもたらした「黒田バズーカ」は次第に霞みはじめ、日本経済はふたたび下落傾向に急傾斜しはじめた よう だ。
 
 そしてムードが変わっている。
米国はTPPを言いだし、日本は期待して推進派に転じたが、いま米国大統領選挙の論点は「保護貿易主義」が蔓延し、 TPP反 対の声が強くなった。

あたかも国際連盟を提唱し、土壇場で参加しなかった米国の不如意の再来であり、TPP推進者のひとりだったヒラリーまで TPPに反対している。

「グローバル経済」は瀕死の危殆に陥ったのかも知れず、米国は金利を上げつつあり、日本の金融政策とは真逆、つまりバブ ル再 生に向かっているようである。

 グリンスパンFRB議長が牽引したペーパーマネィ経済は世界市場の性格を歪ませた。、金兌換ができない紙幣が世界を覆 い、 そして構造不況を運び、富の偏在をうみ、いま、これという情勢判断ができないまま、霧につっこんだ機体のようにダッチロール を繰り返す。
 
 中国経済の破綻、資源国経済の墜落、ユーロの危機、原油相場のどん底低迷、展望が開けず、視界五メートル。これでは日 本株 がもたもたと混迷の度合いを深めていくのは当然の成り行きだろう。

  やはり、マネーゲームやグローバリズムこそが問題の根源でしょう。1%の勝ち組の為の経済では、世界の混乱を解決す るこ とは無理なことに好い加減気がつくべきでしょう。と言うか、きっと、分かっているのでしょうが、その勝ち組に逆らうことがで きないのじゃないでしょうか。

  もう一つは、中国ですね。これも、何時までも儲けル為に延命させるのは止めるべきです。崩壊させて、国を分割させる こと で、世界に迷惑をかけさせ無いようにするべきでしょう。
 
  その中国は、米英と似ていると河添さんが喝破しています。所詮は、金の亡者ばかりが、世界を混沌とさせているので す。

  やはり、この世界を救うことができるのは、今じゃない、戦前の日本人の心しかないのじゃないでしょうか。現代日本人 が、 先人の心を取り戻して、世界を導くことができるかが、世界の未来を握っているといっても言い過ぎじゃないでしょう。

日本人よ目覚めよう!
2016 年 4 月 26 日(火) 第6050回  は びこる「国営ゾンビ企業」  
  3月25日 (金)、第 6018回の「ゾ ンビ企業、各地で空前の暴動」などで取り上げてきた中国の国営企業の統廃合はやはり、そう簡単には行かない よう です。
  産経の中国情報を何時も書いてくれている河崎さんの記事です。やりたい放題の中国と雖も、やはり、人民の反乱を恐れ てい るようです。
  それにしても、中国の民衆も我慢強いですね。好い加減立ち上がって共産党を崩壊させてくれないかと期待するのです が、な かなか動かないですね。と言うか、当局による粛正がきつくて全て潰されているということでしょうか。
  いずれにしても、良く辛抱していますね。どうにかして爆発してもらいたいものです。
  
    産経ニュースより    2016.4.20

  【中 国経済失墜】はびこる「国営ゾンビ企業」 当局は強気の見通しも改革にも及び腰…
   
 中国経済の減速に歯止めがかからないのは、投資と輸出がリードした成長パターンの劣化に、政府が期待した消費主導型へ の転 換が追いつかず、“ジリ貧”の状態が続いているからだ。一方、急務の構造改革では石炭や鉄鋼など赤字続きの「国有ゾンビ企 業」が抱える過剰な生産設備や在庫の解消が課題だが、その過程で数百万人出るとみられる失業者問題に直面する。

 中国国家統計局の盛運来報道官は15日の記者会見で、経済減速を示す折れ線グラフを念頭に置き、「短期的にはU字形か W字 形の情勢にある」と述べた。このまま経済成長率が下降線をたどることはなく、底を打って反転するとの強気の見通しを示したと いえる。

 同日発表された固定資産投資は1〜3月に10・7%増と昨年通年の10・0%から0・7ポイント改善したほか、不動産 開発 投資も1〜3月に6・2%増と昨年通年の1・0%増を上回り、数字の上では回復の足音も聞こえている。銀行融資の担保となっ ている不動産が価値を取り戻すことになれば、不良債権のリスクが低減される。

 だが、消費主導の先進国型成長をめざした習近平指導部の方針とは裏腹に、不動産開発の投資と不動産市況頼みの脆(ぜ い)弱 (じゃく)な経済に逆戻りすると、安定成長路線は遠のく。輸出は、人件費高騰による国際競争力の低下などで1〜3月が9・ 6%のマイナスとなり、もはや頼りにならない状態だ。

 中国が3月の全国人民代表大会(全人代=国会)で統廃合を宣言した「国有ゾンビ企業」問題では、鉄鋼と石炭だけで 180万 人の失業者を見込んでい る。習指導部は「供給側改革」と銘打つが、習指導部が最も恐れる雇用不安と社会不安のリスクがちらつき、「景気浮揚と改革推 進の両立は難しい」との指摘に 揺れる。

 市場では「個人消費が期待通り伸びず、『いばらの道』に分け入った中国は経済を安定軌道に乗せる構造改革を先送 りす る懸念もある」との声も出始めた。

  経済運営の合理的な判断とは別に、中国は今年、20カ国・地域(G20)の議長国として、9月のG20首脳会合までに習 指導部のメンツをかけ、経済回復を 政治的に演出するとの観測もある。周辺国へ洪水のような安値輸出攻撃を行うなど苦肉の策を繰り出す恐れもあり、政治的ベ クトルへの警戒感も広がっている。 (上海 河崎真澄)

  もう、ここまで来たら手の打ちようは無いと思うのですが、習金平も粘りますね。踏ん張れると思っているのでしょう か。早 く、諦めて、海外に逃亡してくれないものでしょうか。

  何時までも、粘るから、世界の経済の足を引っ張って困ります。日本の鉄鋼も影響が大きいようです。

   SankeiBizより    2016.4.20

  粗 鋼生産が2年連続減 昨年度、中国の供給過剰問題が直撃
 
 日本鉄鋼連盟が20日発表した平成27年度の粗鋼生産量は、前年度比5・2%減の1億417万6千トンだった。リーマ ン・ ショックの影響を受けた21年度(9644万8千トン)以来の低水準となった。減少は2年連続。

 中国の鉄鋼メーカーが国内で消費しきれない製品を安値で大量に輸出して国際市況が悪化する中で日本メーカーが生産を抑 え た。日本国内でも消費税増税の影響が長引き、軽自動車税の引き上げもあったため自動車向けの需要が低迷した。建築向けも不振 だった。

 国内需要について、鉄鋼連盟の柿木厚司会長(JFEスチール社長)は、2020年東京五輪に向けた需要の本格化などか ら 「4〜6月が底で、7〜9月からいろいろ出てくる」との見方だ。だが、熊本県などで相次ぐ地震により自動車メーカーの生産が 停止したほか、中国の鉄鋼業界で生産の抑制が進んでいないこともあり、先行きには不透明感が強まっている。

 鋼種別では、自動車の車体やマンションの鉄筋などに使われる普通鋼が4・7%減の8087万4千トン、強度を高める処 理な どを施した特殊鋼が6・7%減の2330万2千トンだった。

 同時に発表した3月の粗鋼生産は前年同月比6・8%減の864万8千トンで、19カ月連続の減少となった。アジア通貨 危機 の影響を受けて過去2番目の長さとなる19カ月連続の減少を記録した平成9年12月〜11年6月に並んだ。自動車や建設関係 の需要が弱かった。

  それにしても、散々教えた中国に、こうやってしっぺ返しをされるのですから、これぞ自業自得としか言いようがないで す ね。ここまで、足を引っ張られても、中国から撤退しないのでしょうか。それとも、やはり、もう手の打ちようがないということ でしょうか。
  日本の産業界が一致団結して中国との取引停止に踏みきって、崩壊に持ち込むなんてことは出来ないのでしょうか。

もう、手遅れなのか!
2016 年 4 月 27 日(水) 第6051回  「パ ナマ文書」、じわり共産党幹部に逆風
  パナマ文書が、もっと大問題になるかと思って た ら、今のところは以外なほど静かです。5月に詳細が発表になるというので、それまで様子見を決め込んでいるのでしょうか。

  方や、情報を完全に遮断している中国が、これで完全に無いことにしてしまうのに成功するのかと、腹立たしいととも に、残 念に思っていたのですが、どうやら、今の時代、完全な隠蔽は難しいようです。

  何時もの、宮崎さんが、そんな情報を書いてくれています。これは、期待したいですね。庶民が怒りを爆発させ、政権の 転覆 なんてことになってもらいたいものです。  

  「宮崎正弘の国 際ニュース・早読み」より   平成28年(2016)4月22日(金曜日) 通算第4887号 
  
  宮 崎正弘の国際ニュース・早読み

 「パナマ文書」、じわり共産党幹部に逆風
   海外家人はみんな知るところとなった。情報は否応なく国内に

 「パナマ文書」(巴拿馬密件)に関して一切の報道を禁止している中国だが、じわり庶民のしるところとなっている。
海外メディアとの接点は、新式のソフトが普及しており、海外で報じられているパナマ文書の全容が口コミで知れ渡ったよう であ る。

 パナマの法律事務所のデータをハッキングして南ドイツ新聞にもたらされた秘密ファイルは1100万件もあるが、じつに 30%が中国人なのである。
ところがICIJ(国際ジャーナリスト連盟)に中国のメディアが一社も加盟していないため「解読」が遅れている。

 偽名を含む中国人の名前はアルファベットで綴られているため、これを漢字名を当てて人物を特定する作業が遅れている。
しかも偽名が多いので、特定がさらに難しい。

 それでも一部が判明した。
 複数の華字紙が伝えているが、曽慶紅(元国家副主席)の名前が挙がってきた上、現職の政治局常務委員では張高麗、劉徳 江が ほぼ特定されてきたようである。

 まず序列七位、張高麗の女婿、李聖溌が英領バージン諸島に三つのペーパーカンパニーを登録しており、これらは ZENONN  CAPITAL MANAGEMENT、SINO RELIANCE NETWORKS CORP、そしてGLORY  TOP INVESTMENT社である。

 劉徳江は息子=劉楽飛の妻子がやはり英領バージン諸島にULTRA TIME INVESTMENTで、妻の賈麗青 は、前 の公安部長、賈春旺の娘である。

 曽慶紅の弟である曽慶准はサモアに会社を登録している。
 前政治局常務委員の賈慶林は外孫の李紫丹が海外オフショアに企業登録。
 失脚した薄煕来の妻、谷開来がフランス人建築家パット・アンリ・デビルルを通じてフランスに豪華別荘を購入していた事 実は 以前から判明していた。

 胡耀邦の三男、胡徳華はやはり英領バージン諸島にFORTALENT INTERNATIONAL HOLDING社 を登 録していた。
毛沢東の外孫の女婿、陳東升も同島にKEEN BEST INERNATIONAL社を。

 習近平は実姉の夫君、登家貴がやはり英領バージン諸島に会社登録をしていたが、2012年11月、習が総書記に就任し た時 期に、登録を抹消した。

 パナマの法律事務所「モサック・フォンサカ」一社だけでも、中国のVIP家族16300人の口座を受け持ち、オフォ ショア への会社登録を行った。
 これらオフショア企業への送金額は、1200億米ドルに達していると、中国人民銀行も把握しているという。

 中国共産党は、国内への波及を恐れ、言論統制を行い、「巴拿馬密件」(パナマ文書)と検索を掛けても一切の情報が無い が、 今後の問題は海外華人、華僑が里帰りしたり、私的な電話やメールなどでほぼ全容が国内では知られていると見ている。
 つまりパナマ文書の影響は、これからじわり中国共産党の中枢を揺らすことになる。

  30%が中国というのも驚きですね。やはり、これは、中国とイギリスを狙ったアメリカの仕掛けだったというのも、何 とな くありそうに思えますね。
  それにしても、中国の共産党って、本当に腐りきっていますね。と言うか、これが当然なのでしょうが、こんな国が、ま とも に成長するのは不可能じゃないでしょうか。
  やはり、一日も早く叩き潰して、分割させることが必要でしょう。こんな国が存在すること自体が世界にとって必要ない で しょう。と言うか、完全に障害ですね。

世界の覚悟が望まれます!
2016 年 4 月 28 日(木) 第6052回  心 神が遂に飛んだ
  昨日、三菱自動車の問題で、心神の初飛行も大 丈夫 だろうかと書いた途端に、初飛行のニュースが飛び込んできました。素直に、嬉しいですね。又、待たされるのかと心配していま したが、これで、後は、テスト飛行などを楽しみにできます。

  それにしても、これ程待っていた初飛行の時に、自動車の不正問題が明らかになったのは、何となく、裏で何かが働いて いる のじゃないかと思ってしまいますが、考えすぎでしょうか。
  とは言いながら、そんなことにとらわれず、是非、世界が追いつけない素晴らしい国産戦闘機を作り上げて、世界に日本 の凄 さを思い知らせてもらいたいものです。

   産経ニュースより     2016.4.22

  【日 本版ステルス機初飛行】「平成の零戦」心神、初めて大空舞う…30分飛行、レーダー映りにくい性能

    防衛装備庁は22日午前、国産初のステルス戦闘機開発に向けた「先進技術実証機」(通称・心神)の初飛行を実施した。航空自衛隊・小牧基地(愛知県小牧 市)を飛び立った心神は30分後、空自・岐阜基地(岐阜県各務原市)に着陸した。

 心神は平成22年から試作が始まり、炭素繊維の電波吸収材や工夫を凝らした形状により、レーダーに映りにくいステルス 性能 を備えている。防衛省の発注で三菱重工業などが製造した。

  こちらは、心神を詳しく取り上げてくれていますが、結構長いので、全文は、リンク元で読んでください。

   産経ニュースより    2016.4.22

  【日 本版ステルス機初飛行】大空に舞った「平成の零戦」 米軍「F−35」を凌駕する「心神」 「軍事情勢」野口裕之記 者レ ポート

  驚くほど細身で、しなやかささえ漂う「白地に赤く」彩られた機体は、前脚が滑走路から離れるや、グイと大 空を 見上げた。「空の青」に鮮やかに溶け込み始めた、操縦席直下に映える「日の丸の赤」に感動したのも瞬く間、頼もしい爆音とと もに、かなたへと消えていった。国産初となるステルス戦闘機開発に向けた《心神》は22日、初陣を飾ったが、眼下に広が る濃 尾平野が「若武者」の門出を祝った。心神は、防衛省の発注で三菱重工業などが製造する《先進技術実証機》の愛称であるが、誰 が付けたか分からぬものの、富士山の別称とは心憎い。航空自衛隊・小牧基地(愛知県小牧市)を飛び立った心神は30分 後、空 自・岐阜基地(岐阜県各務原市)に着陸を果たしたが、国戦闘機開発の再生は緒に就いたばかり。わが国を取り巻くキナ臭い情勢 を観察すれば、かつてわが国が掲げたスローガン《翼強ければ国強し》を、再び強力に実行する時代を迎えた。

 日本航空史の屈辱「大学の応用力学科」

 心神が、零戦と縁(えにし)が深い三菱重工業の愛知県内の工場で生まれたためかもしれぬ。心神の晴れがましい姿が見え なく なると、水を差す言葉が頭をよぎった。…以下略

  動画を探しましたが、実際に飛んでいるのはこれしか見つけることができませんでした。

  どうしたのかなと思ってたら、やはり、時間が経つに連れて増えて来ているようです。



  本論とはずれますが、心神が富士山の別称というのは、初めて知りました。変 わった名前だと思ってはいましたが、まさか、富士山とは思いもしませんでした。

  ということで、サーチしてみましたが、これというのを見つけることができませんでした。辛うじて参考になりそう なのがこちらでした。

  日 本心神 文化遺産オンライン

  それにしても、どんな人が、心神と名付けたのでしょうか。益々、好きになりました。

 いよいよ、日 本の時代が来るか!
2016 年 4 月 29 日(金) 第6053回   ソ ロス、またまた中国に深刻な警告
  ソロスが又しても中国をこき下ろしたようで す。前回以上に状況が悪 くなっていることをズバリと指摘しているようなので、中国が、又、必死で叩きそうですね。
  どんなに非難しても、中国が延命すればするほど、その崩壊の規模が大きくなるだけのことは明らかなのですから、やは り、 一日も早く呆れめた方が傷は小さくてすむはずです。とは言いながら、小さいなんてもので収まるはずは無いですね。
  それにしても、しぶといですね。

  このあたりを、何時もの宮崎さんが取り上げてくれています。宮崎さんは、連休に、又取材旅行だそうです。あの細い体 で、 良く体力が持つものです。余り無理をせずに、長く活躍してもらいたいと勝手に心配してしまいます。

  「宮崎正弘の国 際ニュース・早読み」より  平成28年(2016)4月23日(土曜日)弐 通算第4889号 
  
  宮 崎正 弘の国際ニュース・早読み

 ソロス、またまた中国に深刻な警告。「いずれ破局を迎える」
  資金注入は「放物線サイクル」を描き、年内に激しく直地するだろう

 ソロスがまた吠えた。
 4月22日、ニューヨークで開催されたアジアソサイアティで記念講演に立ったジョージ・ソロスは「銀行預金より貸し出 しが 多い」という初歩的な疑問から「中国が銀行間の貸しだしをしなければならない現状は『不安定』と『不確実』な状況をさらに悪 化させる」とした。

16年があけて、第一四半期だけでも4兆元を市場にぶち込んだが、裏付けとなる国債をだしたわけでもなく短期政府証券を だし たわけでもなく、外為の相対取引はなかった(というより外貨準備は同時期に大幅に減ったのだからドルと人民元の相対取引で国 内に人民元を供給することはできない)。
つまり『裏付けのない貨幣をばらまいた』ことになる。

三月だけで、新規貸し出しは2兆3400億元(邦貨換算=42兆円強)。主目的は不動産バブルをいま一度煽るためであろ う、 と推測できる。
国有銀行のかかえる不良債権を表面化させない目的と倒産寸前の企業にカンフル注射を打っているわけだ。

 「このような潜在的不良債権の水ぶくれは、危機をますます深化させて行くだろう」とソロスは警告を続けた。
 「不動産価格を無理矢理上昇させる行為は、放射線上に投げた物体がいずれ着地するように、いまより深い傷となることは 明白 だ」とソロスは例え話をつづけ、米国のサブプライムローンの破綻と酷似するパターンが、ますます悪化をつづけてゆく、とし た。

 2016年3月末の中国外貨準備は3兆2100億ドル、過去一年間に中国から去った外貨は5170億ドル。
 中国は明確に外貨流失を阻止する規制を強化している。

  「マット安川のずばり勝負」で最近の話題を語ってくれています。中国関連は20分頃からです。経済からの崩壊より習 金平 の方が危ないようです。原因はどちらでも良いですから兎に角崩壊してもらいたい。


  経済かそれとも習かも楽しみですが、兎に角長く待たせないで欲しいですね。長引けば長引くほど、世界に与える影響は 大き くなるはずですから、やはり、世界が一致して崩壊させるべきとは思うのですが、欲にまみれた人達にそれを望むのは無理のよう ですね。

兎に角、早くしてくれ!
2016 年 4 月 30 日(土) 第6054回  菅 直人政権時の無為無策
  安倍さんの足を引っ張ろうと、野党の出鱈目が 続い ています。熊本の地震まで利用して、あることないことで兎に角、政府を貶めようとするその態度を見て、野党は良くやっている と思う人がいるとでも考えているのでしょうか。全く、人の心が理解できない人達の集まりとしか思えません。
  有権者も寄りによって、良く、こんな人達を選出したものです。真剣に反省してもらいたいものです。それとも、素晴ら しい と評価しているのでしょうか。まあ、あの人達を選んだ人達ですから、きっと、そう思っているのでしょうね。全く、救いようが ないですね。

  さて、そんな中でも、あの最低のアレの政権がやったことを、何時もの田村さんが鋭く指摘してくれています。

  産経ニュースより     2016.4.23
  
  お 金は知っている 菅直人政権時の無為無策を繰り返してはいけない 増税は論外、公共投資を粛々と

  九州の熊本・阿蘇地方の地下奥深くから入った亀裂は四国、本州へと伸びる兆候を示している。この美しい国 土は 荒々しい地球の営みの賜物(たまもの)である現実を改めて知らされた。(夕刊フジ)

 であれば、なおさらのこと、わが国では人々の安全と利便を確保するインフラの修復と再整備が世界でも抜きんでて重要 だ。そ の役割は主として政府が受け持つ。

 グ ラフは1995年1月の阪神淡路大震災と2011年3月の東日本大震災以降の公共投資と国内総生産 (GDP)の 前年比実質増減率を比較しながら推移を追っている。これをみると、当時の政権がどのくらい迅速に震災後の復旧に当たったか、 成果はどうか、その結果、景気はどうなったかの見当がつく。

 阪神淡路大震災当時は自民、社会、新党さきがけの連立による村山富市(社会党出身)政権で、震災当初の対応は大きくも たつ いた。しかし、震災の3カ月以降はインフラ復興・復旧のための公共投資が着々と進められるようになった。公共投資による経済 への波及効果で景気のほうは下支えされていく。

 対照的なのが東日本大震災時である。民主党の菅直人政権は4月に有識者による「復興構想会議」という首相の諮問機関を 立ち 上げたが、主要議題は復興のための財源をどうするかだ。同会議は財務官僚に牛耳られ、増税が真っ先に話し合われた。

 これに合わせて、財務省の受けの良い東大の伊藤元重、伊藤隆敏両教授が復興財源のための消費税増税を提唱し、日経新聞 の 「経済教室」欄を通じて主だった大学教授から賛同の署名を集めた。民主党政権は復興財源を所得税・法人税増税、そして消費税 増税構想を12年の3党合意へと結実させていく。

  肝心の公共投資はどうか。遅々として進まず、わずかに伸びたのは翌年になってからだが、それも一時的だった。「福島 原発 事故処理に手間取った」とか、「急激な復旧工事のために人手不足になった」などの言い訳はあるだろうが、データが示すのは公 共投資の驚くべき停滞ぶりである。戦後未曾有の大災厄に対し政権の無為無策はおろか、政権が大震災後の大災害を引き起こ した と批判されても仕方あるまい。

 もともと「コンクリートから人へ」という触れ込みで政権を奪取した民主党は公共投資をネガティブにとらえ、その削減を 財務 官僚に丸投げしていた。財務官僚は渡りに船とばかり、菅政権、続いて野田佳彦政権を洗脳し、増税と緊縮路線に乗せた。経済が 停滞するのは当たり前で、実質ゼロ成長が続いていく。

 今回の熊本大震災では、以上の失敗の教訓を安倍晋三政権がどう生かすかである。危機対応はさすがに素早いし、自衛隊の 出 動、米軍の協力とぬかりない。

 財務官僚はどうか。非常識にも、復興財源のためにも予定通り消費税増税せよという世論誘導を仕掛けるのだろうか。今回 はさ すがに御用学者や御用メディアは沈黙しているのだが。(産経新聞特別記者・田村秀男) 

  こんな素晴らしい対応をした政党が、どんな顔して阿部政権の非難をすることができるのでしょうか。全く、理解のでき ない 人達です。

  その、最高の対応をした政権のトップであったアレが、素晴らしい発言をしています。見事なものです。

   BLOGOS(ブロゴス)      08:21

  総理の視察    菅直人

 安倍総理が今日熊本の被災地を視察する。総理がどの時点で視察すべきか、従来からいろいろな意見がある。

 私は東日本大震災と福島原発事故が起きた時、原発事故に関する正確な情報が東電本店から届かないので、翌日の早朝、原 子力 安全委員長と共にヘリコプターで福島第一原発に出かけた。そこで吉田所長から直接原発事故の状況の説明を受けた。短時間の会 談の後、ヘリコプターに乗り、仙台上空まで足を延ばし、上空から津波被害の状況を視察して官邸に戻った。

 この視察について当時、自民党やマスコミから現地の事故対応に負担をかけたと多くの批判を受けた。しかし、原発事故の 場 合、住民避難は電力会社の責任ではなく、総理が本部長の原災本部の責任である。原発事故に関する正確な情報なくして避難の範 囲など判断できない。

 誰もが経験したことの無い原発の過酷事故にあたって、早い段階で現地の責任者から直接説明を受けたことはその後の事故 対応 に大いに役立った。

  凄いですね。あの対応をここまで自画自賛できるのを見ると、どう考えても人間の心を持っているとは思えません。人 間、こ こまで恥知らずになれることに驚かざるを得ません。
  と言うか、やはり、これはあちらの人にとっては、当たり前の思考経路なのかも知れません。どう考えても、相手にすべ き人 じゃないようです。
  こんな人を未だに、議員として選んでいる日本は、もしかしたら完全に終わってしまっているのかもしれません。
  もう、間に合わないのかもしれませんが、諦めずに日本再生を目指さなければ、先人に余りにも申し訳ないでしょう。

どうあっても、再生しましょ う!

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