団塊の世代の部屋(202)

ホーム

2016 年 5 月 1 日(日) 第6055回  パ ナマ文書は「倒習信」
   習 金平は、やはりかなり追い詰められているようですね。情報の遮断に必死のようです。これは、やはり、経済より習の失脚の 方が早いのかもしれません。
  どちらでも良いのですが、それがきっかけとなって中国が崩壊してくれることこそが待ち望まれます。経済よりは習失脚 の方が勝負は早いのかも知れませんね。それにしても、待ち遠しい限りです。

  何時もの、宮崎さんが習の焦りを書いてくれています。日本のマスコミは一切報道していないのじゃないでしょうか。

  「宮崎正弘の国 際ニュース・早読み」より    平成28年(2016)4月25日(月曜日)  通算第4891号 
  
  宮 崎正 弘の国際ニュース・早読み

 香港の「言論の自由、最後の砦」=『明報』の編集長解雇
  とうとう香港からも、「言論の自由」は消えてゆくのか

 さきに銅鑼湾書店事件があった。習近平のスキャンダルを暴くと、こうなるぞという脅しを香港の言論人にかけた。大陸で 四 名、経営者はタイのリゾートで拉致され、数ヶ月後にテレビにその経営者が現れて『謝罪』した。ところが会見中の画面、三回も 着替えをしている。つまり、合成のフィルムである。

 中国共産党お得意の偽造文書、偽造写真のたぐい、受け取る側も、この謝罪会見のインチキは見抜いている。

 香港で出ている『明報』は「香港のウォールストリートジャーナル」として国際的な評価が高く、また中国共産党に対して ひや やかな論調を維持し、天安門事件評価、そして「パナマ文書」では党幹部らの不正蓄財を報じた。

 パナマ文書を『明報』が伝えると、習近平執行部はいよいよ危機感を強め、各界に圧力を駆けて羹国元編集長(ペンネー ム=安 裕)を解雇するという挙にでた。
 いちはやく国際ニュースとなりBBC、ボイスオブアメリカなどが報道した。

 『明報』は1959年に金庸が創刊した老舗のメディア、経済報道が基軸で、ウォールストリートジャーナルや、日本経済 新 聞、フィナンシャルタイムズなどと比較された。
国際的なもののみかたが香港の知識人、学生から支持を集めてきたが、習政権になったから無言の圧力、広告主への圧力など がつづき、14年にも編集幹部が突 如更迭され、15年には編集部員が襲われ、瀕死の重傷を負うなど、党との対立は続いてきた。

 この間、たとえば石原慎太郎元議員が「日本にA級戦犯などいない」と発言すると「日本の極右」などと報じたこともあ り、日 本へのスタンスは英米同様な東京裁判史観である。

 さきにも『りんご日報』が嫌がらせを受け『雨傘革命』最大の胴元でもあった黎智英(りんご日報社長)の自宅には火炎瓶 が投 げ込まれるなど不穏な空気がただよっていた。

 中国のネットではパナマ文書は「倒習信」と暗号化され、習政権を倒すほどのメッセージという意味が込められた(「信」 は メッセージ、文書、手紙などの意味)。
 「パナマ文書」に関する限り、中国国内では検索も出来ず、一切の報道はないが、以前に指摘したように、庶民は海外華 人、華 僑などとの交流から、ほぼ概要を掌握しているようである。

  やはり、香港を恐れているようですね。それにしても、海外のマスコミはちゃんと取り上げているというのに、日本のマ スコミは完全に中国の下僕に成り下がってます。

  尤も、成り下がっているのは、経済界と政府も同じでしょうね。その政府・外務省を改革する早道を、宮崎さんが読者の コメントに対して書いてくれています。

  (宮崎正弘のコメント)ですから、小生はいつももうしあげておりますが、外務省と防衛省のトップを全員入れ替えろ、 とい うことです。愛国心のある、国防がなにかを知っているひとが外交を司る。外交が何たるかをわからない外務官僚は、とりあえず 現場で、国防訓練をやって貰う。最高のアイディアだと思われませんか?

  これは、知りませんでした。良いですね。なるほど、こんな方法があるとは、思いもしませんでした。これは、やってみ る価値がありそうです。本当は、解体して貰いたいところですが、流石に、時間がかかりそうなので、上を国防省の愛国者に 代えるのは即効性がありそうです。
  
これは、是非、やってほしい!
2016  年 5 月 2 日(月) 第6056回  戦争犯罪国はアメリカだった!
  ケントさんやテキサス親父さんなど、日本の強 力な 応援団が日本の素晴らしさなどを教えてくれる有難い時代になりましたが、その代表とも言える
2014年2月 6日 (木)、第 269回の「図 書購入依頼作戦」や2015年8月 8日 (土)、第 415回の「反 日プロパガンダに惑わされず、誇りある国になってほしい」などで取り上げて来たヘンリー・S・ストークスさ ん が、又しても、素晴らしい本を書いてくれたようです。

  本当に有難いですね。それに比べて、日本の足を引っ張ることしかしない外務省は何とかならないものか。本当に、腹が 立ち ます。  


  ハート出版より

  戦 争犯罪国はアメリカだった!―英国人ジャーナリストが明かす東京裁判70年の虚妄 ヘンリー・S・ストークス  著:: ハート 出版 戦争・歴史
  
  政府・外務省は、せめて、こうした素晴らしい本を世界に広げる努力くらいしてもらいたいものです。1日に取り上げた フー バー大統領の本と共にセットで広げれば、強力な武器になるでしょう。
  それでなくても、こうやって外国人の強力な味方が増えてきたのですから、やはり、こうした方達で別組織を立ち上げ、 世界 への広報に活躍してもらうべきでしょう。

これ程、強力な武器はない!
2016  年 5 月 3 日(火) 第6057回  反 権力がマスコミの本分なのか
  4月 7日 (木)、第 658回の「放 送法遵守を求める視聴者の会 記者会見」や第 658ー1回の「TBS が放送法違反を否定」などで取り上げてきた反日売国左翼ジャーナリストの言いたい放題には怒り心頭です。

  何時もの、阿比留さんが、食っていくためといえ魂を悪魔に売って、日本を貶めることばかりのこの素晴らしいジャーナ リス ト達が、「権力の監視」なんてほざいているのに対して怒りをぶつけてくれました。
  
  産経ニュースより    2016.4.28

  【阿比留瑠比の極言御免】反 権力がマスコミの本分なのか 岸井成格氏らが「真実を伝え、権力を監視する姿勢を貫く」と豪語する違和感

   少し前の話で恐縮だが、元外交官で立命館大客員教授の宮家邦彦氏が14日付本紙朝刊に寄せた「ジャーナリズムの本質とは」と題したコラムを取り上げたい。 報道の目的とあり方についての考察に、深くうなずけたからである。

 宮家氏は、朝日新聞の記事中で、あるニュースキャスターがジャーナリズムの最大の役割を「権力を監視する番犬『ウオッ チ ドッ グ』であること」と述べていたことに「強い違和感」を表明する。

 そして在京の外国特派員らに意見を求めたところ、「権力の監視」説は少数派で、多数派の見解は「事実を可能な限り客観 的に 伝え ること」だったと指摘し、こう結論付けている。

 「ジャーナリズムの任務は、相手が権力であれ、非権力であれ、自らが事実だと信じることを人々に伝えることが第一であ り、 『権 力の監視』はその結果でしかないということだろう」

「首相クビにした」

 筆者も長年、著名ジャーナリストやキャスターらがためらいなく報道を「反権力」と位置づけ、自分たちの使命を「権力の 監 視」と 主張することが不思議だった。権力側であれ非権力側であれ、いいものはいい、ダメなものはダメの是々非々でいいだろうにと。

 例えば、田原総一朗氏は3月24日に日本外国特派員協会で開いた記者会見で、こんな見解を示した。

 「時の権力、時の政権に対して、いかにそれをウオッチするか、どこが間違いかを厳しく追及するのがマスコミの役割だ」

 また、岸井成格氏は3月25日のTBS番組でこう強調している。

 「何よりも真実を伝え、権力を監視するジャーナリズムの姿勢を貫くことがますます重要」

 真実という容易には近づき得ない言葉を手軽に使うのはどうかと思うが、事実を伝えることであれば何より重要なのは当然 だ。 た だ、それを権力の監視とイコールであるかのように結びつけて語るのは短絡的ではないか。そもそも、国民がいつそんな役割や使命を 彼らに委託したのか。

 現在、マスコミ自体が行政・立法・司法の三権と並ぶ「第四の権力」と呼ばれる。政治家からは、半ば本気で「本当は第一 の権 力 だ」と言われることも珍しくない。実際、田原氏は前述の記者会見でこともなげにこうも語っていた。

 「僕は首相を3人失脚させたんだけど、僕のところに圧力なんて何にもない」

 3人もの現職首相のクビを飛ばしたというのが事実であれば、それはどれほど大きな権力だろうか。その国政と社会への影 響力 は計 り知れない。ならば、巨大な権力者そのものである田原氏らは、自分たち自身をも監視対象に置かなければならない理屈となろう。

 真実はどこにある

 米国のジャーナリズム界の長老と呼ばれ、20世紀最高のジャーナリストとたたえられたリップマンは、「ジャーナリスト は自 分が 主観的なレンズを通して世の中を見ていることを知っている」と指摘し、その要求される仕事について次のように記している。

 「人びとの意見形成のもととなるいわゆる真実といわれるものが不確実な性格のものであることを人びとに納得させるこ と、 (中 略)政治家たちをつっついてもっと目に見えるような諸制度を確立させること」

 少なくとも「真実はわれにあり」とばかりの上から目線で権力を監視することや、とにかく反権力の姿勢をとることが ジャーナ リズ ムの本分だとは思えない。(論説委員兼政治部編集委員)

  反日売国左翼マスコミに使ってもらうために悪魔に魂を売ったくせに、正義の味方を装うことに恥を持たないのでしょう か。 というより、恥を感じる心があれば、こんなことはやってないのかもしれません。尤も、そこまでの矜持を持ったジャーナリスト が日本にどれ程いることでしょうか。
  さしずめ、阿比留さんは、その数少ない国を思うジャーナリストの代表であることは間違い無いでしょう。こういう人 が、 残っていてくれたことは、日本に取っては本当に有難いことです。

  最近は自転車に凝っているようなので、健康にも気を使っているようなので、体を大切に、長く頑張ってもらいたいもの で す。

お願いします!
2016  年 5 月 4 日(水) 第6058回  頑 張れ朝日新聞!
  反日売国左翼が世界一安全な日本の原発には徹 底的 に反対しながら、中韓の最悪の原発には全く反対しないのはネットでは知られていますが、朝日新聞やNHKなどは全く指摘する ことはないですね。
  ここまで、はっきりしている反日を未だに気がつかずに信じている日本人って本当に洗脳の究極の成果として、世界の歴 史に 残り、徹底的にバカにされるのじゃないでしょうか。

  そんな、素晴らしい洗脳の成果の現れが、今度の中国の南シナ海での原発の話題じゃないでしょうか。尤も、これもマス コミ が殆ど取り上げないので、ネットをやらない人にとっては全く知らないことなのでしょう。

  この件を西村 幸祐が皮肉を込めて語ってくれています。


  それにしても、反日売国左翼の人達が中韓の原発に全く反応も反対もしないのには驚くしかないですね。あの人達の頭っ て、 どういう風に洗脳されているのか本当に不思議です。やはり、頭が良すぎて、一度信じたものを否定することが出来ない構造なの でしょうか。
  
何とも、不思議な人達です!
2016  年 5 月 5 日(木) 第6059回  東 京裁判は、政治ショーだった
  2015年8月12日 (水)、第 419回の「間 違いに気付いていたマッカーサー」などで取り上げてきたように、マッカーサーはアメリカの過ちに気がついて いま した。
  そして、1 日(日)、第 682回の「我々が本気で話す日本の裏舞台」や 2 日(月) 第 6056回の「戦争犯罪国はアメリカだった!」でも取り上げたように、ネットのお陰もあって、多くの人達 が、ア メリカが日本に対して行ってきたことの酷さに気がつき始めています。

  特に、東京裁判の欺瞞は今やネットでは知らない人がいないのじゃないでしょうか。そんな東京裁判を産経がシリーズ記 事【国 会議 員に読ませたい敗戦秘話】で、詳しく取り上げてくれています。

  これは、今まで知らなかった裏話のようなことが沢山取り上げられていて、改めて、その酷さを認識させられました。   

   産経ニュースより   2016.4.29

  【国 会議員に読ませたい敗戦秘話】東京裁判は、マッカーサーが自らを「極東の統治者」だと演出づけるための政治ショー だった

 〜敗戦から70年。なぜ我が国は繁栄しているのか?〜

 雨が降っていた。正確な日時は覚えていない。旧制湘南中学校の学生だった石原慎太郎(元東京都知事)は、隣に住む大学 生に 連れられて東京裁判の傍聴に行った。父、潔がどこからか傍聴券を手に入れてくれたからだった。

 法廷があったのは、大戦中は大本営陸軍部が置かれた東京都新宿区の陸軍士官学校(現市ケ谷記念館)。2階の傍聴席につ なが る大理石の階段を上がると踊り場で進駐軍の憲兵(MP)に肩をつかまれた。

 「キッド(小僧)!」

 大声で怒鳴られたが、何を言っているのか分からない。大学生が「『うるさいから下駄(げた)を脱げ』と言ってるぞ」と 耳打 ちした。仕方なしに下駄を脱ぐと、MPは下駄をけり払った。石原ははいつくばって下駄を拾い、胸に抱いてはだしでぬれた階段 を上った。

 傍聴席から下を見下ろすと、被告席にA級戦犯として起訴された被告がずらりと並んでいた。元首相の東條英機の顔も見え た。

 英語なので何の審理をしているのか、さっぱり分からなかったが、戦勝国が「支配者」として一方的に敗戦国を裁こうとし てい ることだけは伝わった。

 あの屈辱感は今も忘れない。

 東京裁判の法廷は、ナチス・ドイツの戦争犯罪を裁いたニュルンベルク裁判の法廷を模してつくられた。

 かつて天皇の玉座だった講堂の正面部分は無残に破壊されて通訳席となり、判事席と被告席が対面するよう配置された。

 1946年5月3日から48年11月12日まで続いた東京裁判は、連合国軍最高司令官、ダグラス・マッカーサーが、自 らを 「極東の統治者」として演出するための政治ショーでもあった。被告席は傍聴席から見やすいよう配置され、被告の顔が記録フィ ルムにくっきり写るよう照明は増設された。

 45年8月30日、愛機バターン号で厚木飛行場に到着したマッカーサーは、その日のうちに米陸軍対敵諜報部隊長(准 将)、 エリオット・ソープにこう命じた。

 「戦争犯罪人の逮捕者リストを作れ。そしてまずトージョーを逮捕しろ」

 指令を受けたソープは当惑した。リストを作成しようにも戦争遂行に関与した人物どころか、日本政府の指導体制や大戦の 経緯 など基礎知識がほとんどなかったからだ。もちろん東條の自宅さえ知らなかった。

 作業が遅々として進まぬことにいらだったマッカーサーは9月8日にソープを呼び出し、怒鳴りつけた。

 「私の命令が10日間も実行されないのは前代未聞だ。48時間以内にリストを提出しろ!」

 追い詰められたソープはふと思いついた。

 「そうだ。マッカーサーはトージョーと言っているのだから、とりあえず真珠湾攻撃を仕掛けたトージョー内閣の閣僚を中 心に リストを作ればよいのだ…」

 こうしてソープは翌9日に40人近いリストを作成した。日本軍に協力した元フィリピン大統領やビルマ独立義勇軍のアウ ン・ サン(少将)まで含まれるずさん極まりないリストだったが、これを基に戦犯容疑者の一斉拘束が始まった。

 「居所が分からない」とされた東條は東京・世田谷の自宅にいた。AP通信記者からこの情報を聞いた連合国軍総司令部 (GHQ)は、9月11日にMPを拘束に向かわせたが、東條は直前に短銃自殺を図った。何とか一命を取り留めたが、その 後も GHQの失態は続き、キーマンとなる人物が相次いで自殺した。

 近衛文麿はその象徴だといえる。37年7月の日中戦争開戦時の首相で、41年の日米開戦直前まで首相を務めた近衛は、 日本 の戦争責任を追及する上で最重要人物だったが、どうやらGHQは気づいていなかった。

 その証拠に、近衛は終戦後の東久邇宮内閣に国務大臣として入閣し、45年10月4日にはマッカーサーが直接会って憲法 改正 を指示している。この時点では、GHQは従順な近衛に占領政策の一翼を担わせる考えだったのではないか。

 近衛は戦犯リスト入りをひそかにおびえていたが、GHQが相次いで発表する追加リストにその名はなかった。11月9日 には 米戦略爆撃調査団から日中戦争の経緯などを3時間も追及されたが、19日発表のリストにも名前がなかった。

 そこで近衛はようやく安堵したようだが、12月6日に突如としてリストに名を連ねた。近衛は出頭期限の16日、東京・ 荻窪 の自宅で「戦争犯罪人として米国の法廷で裁判を受けることは耐え難い」と書き残して青酸カリで服毒自殺した。

 近衛のリスト掲載が遅れたのは、中国が南京の軍事法廷への引き渡しを要求したこともあるが、GHQが大戦の経緯を理解 して いなかったことが大きい。

 近衛の自殺により、「軍人だけでなく文官も戦争犯罪人として処罰する」というマッカーサーの構想はもろくも崩れ、戦争 への 関与が極めて薄い元首相、広田弘毅が代わりに処刑されることになった。

×     ×     ×

 東京裁判のずさんさは数え上げれば切りがない。検事団も判事団も戦勝国のみ。A級戦犯の「平和に対する罪」は終戦近く に なって編み出された概念にすぎない。戦勝国に不都合な被告側の証言は通訳を停止し、記録に残さなかった。

 しかも被告の選定には、戦勝国の利害が露骨にからんだ。

 1946年4月10日、GHQはA級戦犯26人を確定した。ところが、遅れて来日したソ連検事団が、日ソ間の協定で解 決済 みの張鼓峰事件(38年)とノモンハン事件(39年)を蒸し返し、元駐ソ大使の重光葵と元関東軍司令官の梅津美治郎の追加を ねじ込んだ。

 重光が禁錮7年の刑となったことには首席検事のジョセフ・キーナンにも自責の念があったようだ。後に重光の弁護人に 「重光 が無罪になることを期待する十分な理由があり、有罪となって非常に困惑した」と手紙で吐露している。

 そんな戦勝国の一方的な裁判に正面から異を唱えたのが東條だった。

 キーナンによる東條への尋問は47年12月31日から48年1月6日まで続いた。

 キーナン「米国は日本に軍事的脅威を与えたのか?」

 東條「私はそう感じた。日本もそう感じた」

 東條はこう語り、米国にハル・ノートを突きつけられ日米開戦が避けられない状況だったことを縷々説明し、キーナンの 「対米 侵略戦争論」をはね返した。

 東條は尋問直前に提出した口述書でも「この戦争は自衛戦であり、国際法には違反せぬ。(略)勝者より訴追せられ、敗戦 国が 国際法の違反者として糾弾されるとは考えたこととてない」と主張。その上で「敗戦の責任は総理大臣たる私の責任である。この 責任は衷心より進んで受諾する」と結んだ。

 自らも認めた通り、東條が大戦時の指導者として多くの兵や国民を死なせた責任は大きい。陸相時代の41年1月に、「生 きて 虜囚の辱を受けず」の一節を含む戦陣訓を示したことも非難されても仕方がない。逮捕時に自殺を図ったことも不評を買った。

 東條の指導力や先見性にも疑問符がつくが、GHQが貼った「日本のヒトラー」というレッテルはあまりに酷だろう。少な くと も東條が昭和天皇を守る盾になる一心で東京裁判に臨んだことは論をまたない。

 「日本=侵略国、米国=正義」というGHQの世論操作もあり、東條の遺族に対する戦後日本社会の風当たりはすさまじ かっ た。

 東條の長男、英隆は父親と反りが合わず軍人ではなかったが、戦後は就職できず、長く妻の内職で生計を立てた。その長男 (東 條の孫)の英勝は、小学校では誰も担任を引き受けたがらず、友達もいない。よく登り棒の上から教室をのぞいて過ごした。自殺 を図ったこともあったという。就職にも苦労したが、「一切語るなかれ」という家訓を死ぬまで守り続けた。

 1972年生まれの東條のひ孫、英利も幼い頃から大人の冷たい視線を感じて育った。小学校の担任教諭は何かにつけて 「東條 英機のひ孫の…」と接頭語をつけた。

 小学4年の時、母親に連れられてドキュメンタリー映画「東京裁判」を見に行った。被告席で東條が国家主義者の大川周明 に頭 をポカリと殴られたシーンを見ていると、母から「あれがひいおじいちゃまよ」と耳打ちされた。

 57年に東條英機の妻、かつ子が91歳で死去。玄関に飾られた曽祖父の軍服姿の写真を見て、何となく自分の家族の置か れた 状況が分かるようになった。高校では、社会科で世界史を選択した。授業中に教諭に東條英機の話を振られるのが嫌だったから だ。

 「私も多少不快な思いをしたけれど父の代に比べればかわいいものです。父に『これだけは誇りを持て』と言われたのが、 GHQがいろいろと探したのに不法な金品財宝が一切なかったこと。おかげで貧乏暮らしでしたが、今は曽祖父に感謝してい ます」

 こう語る英利は、自分の息子の名にも「英」をつけた。重い歴史を背負う東條家の意地だといえる。

  こんなエピソードは殆ど知りませんでした。それにしても、アメリカも酷かったが、それの踊らされた日本人も結構情け ない ものがありますね。特に、東条家に対する仕打ちなど、日本人もそれ程素晴らしいとは言えませんね。

  それにしても、GHQが日本の関係者の情報を何も知らなかったというのも驚きですし、そうした関係者自体も、こんな とん でもない裁判で裁かれるなんて夢にも思ってなかったようです。何とも、ふざけた裁判です。
  そして、GHQの洗脳によるとはいえ、長い間、それを信じてきた日本人の人の良さにも呆れるしかないですね。その洗 脳か ら目覚めてない国会議員以下の平和ボケの日本人がまだまだ沢山いることも情けないですね。

もう、目覚めましょう!
2016  年 5 月 6 日(金) 第6060回  ホ ンダが中国企業を提訴したら逆に賠償金を科される
  中国が相変わらずとんでもないことをやったよ うで す。韓国よりは少しはましなところがあるのかと甘い考えを持っていましたが、やはり、同じでしたね。

  何と、ホンダが中国企業を提訴したら、逆に賠償金を払わされることになったようです。何とも、無茶苦茶な司法です。 日本 の司法も、このところ、相当赤く染まっていますが、流石に、この本家ほどに露骨なことはやらないのじゃないでしょうか。

  Record chinaよ り   2016年4月29日(金)

  ホン ダが 意匠権侵害で中国企業を提訴したら逆に賠償金を科される=「パクリ国家は無敵」「祖国がこんなにもならず者で恥ずかし い」―中国ネット

 2016年4月28日、中国メディアの財経網は、ホンダが中国の双環自動車に対して意匠権を侵害されたとして提訴して いた が、最高人民法院(日本の最高裁判所に相当)は、ホンダに対して1600万元(約2億7000万円)の賠償金を双環に対して 支払うよう命じたと伝えた。

 ホンダは、双環自動車の来宝SRVの外観がCR―Vに酷似しており意匠権を侵害されたとして提訴したが、双環は独自デ ザイ ンだとして逆に提訴していた。最高人民法院は、双環は意匠権を侵害していないと認定し、ホンダは双環に対して1600万元の 賠償金を支払うよう命じた。

 このニュースが中国版ツイッター・微博(ウェイボー)で伝えられると、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが 寄せ られた。

「パクリ国家はもはや無敵」
「外国のものを盗むことは盗みとは言わない、と最高人民法院が言っています」

「中国では知的財産権などというものを語る必要はない」
「新しいものを打ち出さず、むしろ他人にパクられたというなんて、救いようのない中国企業だな」

「祖国がこんなにもならず者であるのを見て私は恥ずかしい」
「なんて恥知らずな。誰が見ても明らかなパクリなのに。これが中国工業の悲哀であり中国司法の悲哀だ」

「勝訴したし、相手は日本企業ではあるが、とても情けなく感じる」
「それでもホンダは強い企業だが、双環という名前は聞かない」(翻訳・編集/山中)

  これでも、ホンダは中国にしがみ付くのでしょうか。今は、それなりに台数を伸ばしているようですが、それが惜しくて 撤退 を決断しなければ、結局は大きな付けを払うことになるのは目に見えています。それでも、撤退しないのは何か理由があるのか、 それとも、やはり、目先の利益に目が眩んでいるのでしょうか。

  未だに、撤退せずに残っている企業も同じようなものなのでしょうか。撤退出来ないと言われていますが、それでも、 今、損 害を覚悟して撤退するべきと思うのは私だけでしょうか。
  確かに、撤退は、その時、自社に損害は与えるでしょうが、後の大損害に比べれば、少しでも被害は小さくなるはずで す。そ れ以上に、日本を仇にする国に利益を与えることに罪の意識は無いのでしょうか。

今更、遅すぎるのか!
2016  年 5 月 7 日(土) 第6061回  訪 日中国人のビザ緩和
  政府・自民党は何を考えているのかと、5月 2日 (月)、第 1056回の「自 民特命委「単純労働者」の受け入れ容認へ」でも書きました。
  特に、これが、それでなくても、あの動画で、関岡さんが、一番増加している中国人がもっと増えることになると警告を 発し てくれています。

  ところが、それだけでは収まらず、中国人のビザ緩和までやるのだそうです。もう、ここまで来たら、安倍さんも狂った とし か思えなくなりそうです。一体、何があるのでしょうか。やはり、二階が怖いのでしょうか。何とも、納得の行かないことをやっ てくれるものです。

   時事ドットコムより   2016年 04月 30 日
   
  訪 日中国人のビザ緩和=岸田外相が伝達

 【北京時事】岸田文雄外相は30日、中国の王毅外相との会談で、日中両国間の人的交流を一層拡大させるため、日本を訪 れる 中国 人に発給するビザ(査証)の緩和措置を決定したと伝えた。王氏はこれを歓迎した。

 今回の見直しでは、商用目的の渡航者や文化人らを対象にした数次ビザの有効期間を、従来の「最長5年」から「最長10 年」 に延 長。また、中国教育部直属の大学75校の学生・大学院生らに対し、一次ビザの申請手続きを簡素化する。日本政府は早期の運用開始 に向け準備を急ぐ。

  何と、中国が歓迎したそうです。と言うことは、日本にとって最悪の策であることは間違い無いでしょう。

  もしかすると、これは、二階じゃなく、外務省の思惑なのでしょうか。何だか、岸田外相がからむと、それだけで不安を 感じ てしまいます。
 
  三橋さんも、日本経済を成長させる為には、外国人労働者はいらないと主張してくれています。


  本当に、安倍さん、どうしたんでしょう。余程の圧力があるのか、それとも、私には分からない深い思惑があるのでしょ う か。いずれにしても、納得ができませんね。

大丈夫か日本!
2016 年 5 月 8 日(日) 第6062回  ゴー ン氏の報酬は「高額過ぎ」
  1%の金持ちと99%の奴隷という恐ろしい世 界 を、6 日(金) 、第 307回の「パナマ文書と世界経済の行方」などで取り上げてきました。
  欧米の経営者の日本人には及びもつかない報酬を、2012年7月 4日 (水)、第 4672回の「巨 額報酬」などでも取り上げてきましたが、それに比べて、日本の経営者の報酬の少なさに、改めて、日本の素晴 らし さを感じずにはいられません。
  とは言いながら、戦後の劣化は経営者の報酬にも押し寄せてきているのは間違い無いでしょう。特に、韓国系の経営者の それ が突出しているようですが、それも、奴等の陰謀で、表には出なくなってしまいました。

  それだけに、日本では、日産のゴーンさんの報酬はどうしても目を奪うものがあります。その割には、日本国内から批判 は余 り無かったのは、外国は、やはりそんなものだろうという諦めもあったのじゃないでしょうか。

  ところが、何と、フランス本社で非難が起きているそうです。これは、意外でしたね。フランスでも、高額が非難される んで すね。ちょっと驚きました。

  SankeiBizより    2016.4.30

    ゴー ン氏の報酬8億8千万円は「高額過ぎ」 ルノー株主総会で54%反対

  フランスの自動車大手ルノーは29日、株主総会を開いた。カルロス・ゴーン会長兼最高経営責任者 (CEO)の 2015年報酬を「高額過ぎる」として、持ち株比率で約54%が反対した。直後に行われた臨時取締役会は減額しないことを決 めた ものの「次年から見直す」とした。現地メディアが報じた。

 ゴーン氏の15年報酬は約725万ユーロ(約8億8千万円)。ルノーは日産自動車と資本提携し、ゴーン氏は日産の CEOも 兼 任。ルノーの報酬が高過ぎることが、しばしばメディアなどで問題視されてきた。

 ルノーの最大株主は議決権の約20%を握るフランス政府。政府は1年前のルノー株主総会で議決権拡大の動きを見せ、 ゴーン 氏が 激しく抵抗。昨年12月、ルノーと政府が日産の経営に介入しないことで合意した。今回の総会では政府も反対票を投じたという。 (共同)


  「高 額すぎる!」 ゴーン氏報酬で法的措置も 仏経済相が警告   2016.5.4

 フランスの自動車大手ルノーのゴーン会長兼最高経営責任者(CEO)の2015年報酬が株主総会で「高額過ぎる」と指 摘さ れた問題で、同国のマクロン経済相は3日の国民議会(下院)で「見直さないならば、法的措置も辞さない」と警告した。

 4月29日のルノー株主総会では、約725万ユーロ(約8億9千万円)に上るゴーン氏の報酬を巡り、持ち株比率にして 約 54%が反対したものの、直後に行われた臨時取締役会は15年報酬について減額しないことを決めた。

 フランス政府はルノー議決権の約20%を握る最大株主。(共同)


  と言うことは、フランスの経営者の報酬も、それ程高額なものは例外と言うことなのでしょうか。と言うことは、あの高 額な 報酬は、やはり、金融業界やIT業界などに限られているということなのかも知れないですね。

世界も意外とまともなのかも!
2016  年 5 月 9 日(月) 第6063回  団 塊世代〜悪しきリベラリズム
  2月16日 (火)、第 607回の「『団 塊の世代』も、GHQの工作だった」でも書きましたが、団塊の世代が嫌われていることは、ネットで始めて知 りま した。
  大学時代には、校内に立看板があり、4年の時には学校閉鎖になりましたが、それでも、左翼の運動には何の興味もな く、友 人にもそんな気配の者はいませんでした。
  辛うじて、下宿の襖一つで隔てた隣の部屋の京大生が、あのハイジャック犯人の岡本武だったことを卒業した後で知った くら いで、もちろん話したこともありませんでした。
 こうして、ノンポリを貫いていたので、社会人になっても、回りからそんな目で見られているという自覚も全くありません でし た。きっと、ネットをやってなかったら未だに知らないのじゃないでしょうか。案外、そんな奴等が多いのかも。

  そんな団塊の世代を桜チャンネルが取り上げてくれています。富岡さんが心底嫌っているようなのに驚きましたが、回り はあ んな目でみていたんでしょうね。
  確かに、私も、日本人が好きになれない気持ちをずっと持っていたので、自虐史観に犯されていたのかもしれません。 ネット のお陰で、日本も日本人も素晴らしいと目覚めたので、気持ちよくあの世に行けます。未だに、目覚めない人は、本当に気の毒と しか言いようが無いですね。可哀想に。  


  それにしても、ここまで嫌われていたとは本当に驚きでした。と言うか、もしかしたら、私の廻りでは、私が一番左が かって いたのかもしれません。何といっても、会社では常に上に向かってたてついていましたから。
  この部屋を始めた頃も、赤旗を読んで共感していた位ですから、廻りからはおかしな奴と思われていたことでしょう。尤 も、 これは性格の問題もあるので、今も同じだと思います。
  
まあ、いいか!
2016  年 5 月 10 日(火) 第6064回  英 紙『フィナンシャル・タイムズ』も中国を見限った
  中国との共倒れを選んだイギリスですが、その 後、パナマ文書を暴露 されたように、どんどん追い詰められているのじゃないでしょうか。
  今度は、とうとうフィナンシャル・タイムズにも見限られて来たようです。

  取材旅行から帰られた宮崎さんが久しぶりに書いてくれています。

  「宮崎正弘の国 際ニュース・早読み」より  平成28年(2016)5月4日(水曜日)弐 通算第4894号 

  宮 崎正 弘の国際ニュース・早読み

 英紙『フィナンシャル・タイムズ』も中国を見限ったようだ
   来年の党大会前後に中国経済崩壊の山場がやってくるだろう

 英紙『フィナンシャル・タイムズ』もついに中国経済を見限ったようだ。
というのも、4月30日付けのコラムに寄稿したジョージ・マグナス(USB顧問)のコメントを読んで、「?」。

 まさにキャメロン政権の中国寄りスタンスとは百八十度異なって、近未来の中国経済に悲観的、いや絶望的でさえあるから だ。
 
 マグナスはいう。
「中国経済の絶頂は2011年だった。世界第二位の高さを誇る上海タワー(632メートル)がピークを象徴する。そして 不動 産バブルがはじけ、下降が始まった。地方政府などに債券の発行を認め、急場を凌いだ。シャドーバンキングを黙認し、生命保険 の資金などを使って梃子入れし、銀行の不良債権比率を低く見せかけ、架空の信用創造を築いてきた中国経済だが、遅かれ早 か れ、終わりを告げる。問題は、これが世界経済に与える悪影響だ」。

 そして次のように続けた。
「貸し付けのベースは経済成長の四倍、債務の転がしが17年の党大会まで続くかも知れないが、すでに大量の失業、暴動の 頻発 によって習近平政権の権力は基盤が崩れ始めている。このうえ、経済の不安定化が続くとなれば、政権はますます不安定となるか ら、大量失業、業界再編の大鉈(なた)ばかりか、銀行、大企業の倒産を認めるという路線のシフトが早晩おこるであろう」 (同 コラムより要訳)。
 
 日本のマスコミは習が権力基盤を固めたと書いているが、実態は逆である。なによりも、それを象徴する事件は「任志強」 事件 だろう。
 任志強は「中国のトランプ」を言われ、不動産ビジネスで当てたが、共産党中枢を批判するので「任大砲」とも呼ばれた。 彼の ブログは3700万人のフォロアーがいて、共産党をぼろくそに批判するごとに中国の庶民は溜飲を下げた。

 ▼任志強事件が意味するのは権力状況が星雲状態化していることだ

 任志強は習近平がマスコミの幹部を集め「党の方針通り、マスコミ論調を堅持せよ。党とは異なる報道をしてはならない」 と 言った。すると、「党が報道を統制するなど、笑止千万」と強い批判を展開し、ついにブログは閉鎖された。
5月1日に、かれは「一年間の観察処分」とされた。

 党を批判した知識人は「十年以上」も監獄に入れられるのに、なぜ拘束もされず、任志強は、逮捕も取り調べも受けずに たった 一年間という「観察処分」に付されたのか。「軽すぎる」のではないか、と訝る声があがる。

 じつは任志強は反腐敗キャンペーンの中心的推進者である王岐山と近く、また彼は曽慶紅に近い。曽慶紅はいうまでもなく 江沢 民派の重鎮、元国家副主席。しかも習政権を誕生させた最大の功労者である。
 曽は太子党の強力な領袖でもある。

 つまり、曽慶紅に繋がる人脈に習近平は鉄槌をおろせない。習の権力基盤は逆に脆弱となっており、こうした権力状況を把 握し て いるからこそ、任志強は随分と大胆な発言を繰り返すことが出来たのである。

 党大会前に人事抗争はもっと荒れるだろう。
しかし、その前に、人民元の暴落が開始されるだろうが、前出マグナス論文はそこのところを曖昧としている。

 習の立場も、どんどん悪くなっているようです。宮崎さんが言われているように来年に崩壊の山場が来るのでしょうか。と 言う か、来年まで待ちたくないですね。もっと、早く勝負を付けてもらいたいものです。どうにも、待ちきれない。

  そんな、崩壊確実な中国に未だに秋波を送っている日本の政治家って、一体何をしたいのでしょうか。のこのこ出かけて 行っ て、コケにされているようです。どこまで卑屈なのでしょう。それ程までに中国にお世話になっているのでしょうか。

   産経ニュースより    2016.5.4

  日 中友好議員連盟の訪中に中国が“格下”との会談を用意 南シナ、唐氏の「正当な活動」との強弁に高村氏は…

   【北京=水内茂幸】超党派の日中友好議員連盟(会長・高村正彦自民党副総裁)の訪中団は4日、北京で中日友好協会会長の唐家●(=王へんに旋)元国務委員 と会談し、唐氏は5日に李源潮国家副主席との会談を調整していることを明らかにした。李氏は中国共産党の最高指導部であ る常 務委員でなく、ワンランク下の政治局員。

 日中友好議連は昨年、党常務委員の張徳江・全人代常務委員長と会談している。中国側は、先月の日中外相会談で南シナ海 問題 をめぐり対立したことを受け、今回の訪中団に厳しい態度を取ったとみられる。

 唐氏は会談で、「南シナ海で中国は正当な活動を行っており、日本は適切に対応していただきたい」と述べ、日本が先進7 カ国 (G7)外相会合などで批判を強めたことを批判。高村氏は「南シナ海問題は、日本だけでなく国際社会全体の懸念だ」と述べ、 人工島造成など軍事拠点化を進めていることを牽(けん)制(せい)した。

 先月30日の日中外相会談では、王毅外相が岸田文雄外相に「誠意があるなら歓迎する」と挑発。南シナ海問題でも、岸田 氏が 中国の動きに懸念を示し、王氏は議題に取り上げたこと自体に不快感を示した。

 高村氏らには、政府間のような厳しい外交交渉と一線を画す議員外交を活用し、日中間の「雪解けムード」を加速させる狙 いが あった。議連は年1回の訪中で、過去2年連続で張氏と会談していただけに、思わぬ中国側の態度硬化に戸惑いが広がっている。

  何と、パナマ文書の仕掛けにジョージソロスが絡んでいると河野さんが解説しています。


  結局、中国の金に目が眩んだ者たちが、みんな一緒に崩壊することになりそうですね。ざまあみろです。

早く決着を見たい!
2016  年 5 月 11 日(水) 第6065回  グ ラス・スティーガル法の廃止
  マネーゲームがこれ程酷くなったのはどうして だろ うと不思議でしたが、やっと、その原因が分かりました。

 何時もの「頂門の一針」に平井さんが投稿してくれています。どうやら、マネーゲームを抑えていたグラス・スティーガル 法と いうのをクリントンの時代に廃止したことにより、ここまで酷くなったようです。

  皮肉なことに、トランプ氏を支持しているのが、クリントンが廃止したことにより99%の奴隷に落とし込まれた人々 が、こ れまでの政治を否定しているからと言えるでしょう。それだけに、ヒラリー・クリントンはトランプ氏に勝てないのじゃないで しょうか。これは、いよいよ、日本の時代が来ることになりそうです。

  わ た なべ りやうじらうのメイル・マガジン「頂門の一針」4008号  2016(平成28)年5月5日

  米「噴火マグマ」は危険域

       平井 修一

  …略

  *金融セクターの問題 〜 グラス・スティーガル法の廃止

金融セクターを見ますと、21世紀初頭のブッシュ政権の初期からオバマ政権の7年の間に、なぜ著しい投資の引揚げが起 こって きたのかということが分かると思います。グラス・スティーガル法が1999年に廃止されました。

フランクリン・ルーズベルトが1933年に導入した同法は、大恐慌時代に大き過ぎて潰せない巨大銀行を解体し、商業銀 行、投 資銀行、保険会社へ分離するための法律でした。

同法の成立から廃止までの66年間に もちろん何度か銀行が倒産したり、株式市場が破綻したり、1950年代や1990年代の初めはリセッションなどがありましたが、実際に2008年(リーマ ンショック)に起こったあれほどのひどいことは起りませんでした。

しかし、同法の廃止からリーマン・ブラザースによる2008年のあの危機の間、6社のアメリカ大手銀行が非常に支配的な りま した。それらの銀行の商業銀行部門は同法で規制していた業態の分離から解放されたので、さまざなギャンブル的なレバッレッジ の高いデリバティブ(金融商品)のほうに投資をしていってしまったのです 。

そのため商業銀行の元々の目的である実体経済への投資からはどんどんと資金を引揚げて、その資金をデリバティブなどに投 資し ていったのです。

2008年、TARP Program(不良資産救済プログラム)が導入され7000億ドルの政府による救済が始まりした。ウォールストリートの救済のために23.7兆ドルが準 備され、15.5兆ドルが実際に使われましたが、これは基本的にただ乗りでした。

というのは、商業銀行業務を完全に分離させ、商業銀行の預金者のお金をギャンブル的な活動や投資銀行業務や保険業務には 利用 させないという、本格的で根本的な規制がなされなかったのです。

そして2008年の危機から7年経った今、大きすぎて潰せないという(too -big -too -fail)6社から8社の巨大銀行は、40%も大きくなっているのです。

この7年の間、アメリカではゼロ金利政策がとられてきたので、その結果、引退した人、引退後の準備のために長期間にわた り貯 蓄してきた人たちなど、大体2〜4%ぐらいの利子を見込んでいた人ちが、実際には利子に頼ることができなくって一番被害を 被っているのです。

あるエコノミストによと、この7年間にゼロ金利の制度があった故に、引退者あるいは引退のために準備をしている人たちの 収入 損失はおよそ10兆ドルにも上っていると言っています。この10兆ドルはまさに購買力です。それは家計から実体経済へ流込む はずのお金でした。

*社会の基本構造の崩壊

FDIC(連邦預金保険会社)の副会長のトーマス・ホニング氏は、グラス・ スティーガル法を復活させ、それに加え他のいくつか対策をとらなけば大暴落が再び起こると言っています。そして現在の制度を根本的に変えなければ、再発は 避けられないと。

ドッド・フランク法案やボルカー・ルールは 、ウォールストリートのロビーイングによりいろいろと浸食され、骨抜きにされてしまって、実際には本格的 な規制は全然行われていません。…以下略

  参考: 平井さんのブログ  ガツンと一発


  これは、全く知りませんでした。こんなことが仕掛けられていたんですね。やはり、金融業界は恐ろしいですね。それに して も、日本を戦争に引きずり込んだフランクリン・ルーズベルトも良いこともやっていたんですね。

  グラス・スティーガル法をサーチしてみました。

  ウィキペディアより  

  グ ラス・スティーガル法

  (Glass-Steagall Act、1933年銀行法)は、1933年に制定されたアメリカ合衆国の連邦法である。連邦預金保険公社(FDIC)設立などの銀行改革を含む。いくつか の条項はレギュレーションQのような投機の規制[1]を行うように設計されていた。それについては預金口座の金利を管理 する 連邦準備制度理事会(FRB)が1980年のDepository Institutions Deregulation and Monetary Control Actによって無効を認めた。また、銀行持株会社による他の金融機関の所有を禁止する条項は、グラム・リーチ・ブライリー法によって1999年11月12 日に廃止された[2][3]。…中略

  法律の廃止

  最終的に法律を廃止するための法案は、上院ではテキサス州の共和党議員フィル・グラムによって、下院ではアイオワ州 の共 和党議員ジム・リーチによって1999年に提出された。この請求は、上院では54対44[12]、下院では343対86で [13]、それぞれ共和党による賛成多数で可決された。上院と下院を通過した後、上院で提出されたものと下院で提出され たも のとの違いを解消するために、両院協議会に持ち込まれた。違いを解消した最終的な法案は、それぞれ上院90対8(棄権1)、 下院362対57(棄権15)で可決された。法案は、1999年11月12日にビル・クリントン大統領によって署名され た [14]。…中略

  廃止後の出来事

  1999年の法律の廃止は、不動産担保証券(MBS)と債務担保証券(CDO)のような手法の保険を引き受け、交換 し、 いわ ゆるStructured investment vehicle(SIV)を確立するために、シティグループ(米国最大の銀行)のような商業的貸手がそれらの証券を買うことを可能にした[15]。

  『All Your Worth:Ultimate Lifetime Money Plan』(Free Press、2005年 ISBN 0-7432-6987-X)の共著者エリザベス・ウォーレン[16]と、不良資産救済プログラムの議会監視委員会を構成する5人の外部専門家のうちの1 人は、この法律の廃止が2008年からの世界金融危機の一因になったとしたが[17][18]、何人かはグラス・ス ティーガ ル法の廃止によって許可された柔軟性の増加が一部のアメリカの銀行の倒産を軽減したか、防いだとしている[19]。

  法廃止の前年には、サブプライムローンはちょうど全ての抵当貸出の5%であった[要出典]。それが、信用危機が 2008 年に ピークに達する頃には30%近くになっていた[要出典]。この相関関係が必ずしも原因の徴候であるというわけではないが、そ の期間の間にサブプライムローン市場に影響を与えたいくつかの他の重要な出来事があった。これらは、Mark-to- Market Accounting、バーゼル合意の実施、変動利付抵当の上昇などの採用を含む[20]。
再制定の提案

  2009年12月中旬に、アリゾナ州のジョン・マケイン上院議員とワシントン州のマリア・カントウェル上院議員は共 同で グラ ス・スティーガル法の再制定を提案した。その内容は、1933年の制定時から1999年の最初の廃止時まで効力を持ってい た、商業銀行業務および投資銀行業務の分離を再び課すことである[21]。

  また元FRB議長のポール・ヴォルカーは、グラス・スティーガル法再制定を主張する中心人物である(ヴォルカー・ ルー ル) [22]。
  
  参考:グ ラス・スティーガル法の成立過程と強引な廃止過程に見る「仕組まれた現在の金融恐慌」

  何と、ジョン・マケイン上院議員が再制定を提案していたんですね。こうなると、マケインさんが大統領になっていた ら、こ こまでアメリカが凋落しなかったかもしれないですね。金融業界に支持されたオバマでは、マネーゲームを廃止することはできな かったのは当然だったということです。
  まして、ヒラリーには絶対に無理ですね。やはり、アメリカ国民はトランプ氏を選ぶでしょう。これで、マネーゲームが 防止 されれば、世界も少しは良い方向に向かう可能性も出てくるかもしれないですね。
   
今度こそマネーゲームを禁止し ま しょう!
2016  年 5 月 12 日(木) 第6066回  歴 史にとっての美とは何か
  昨日、取り上げたグラス・スティーガル法やグ ロー バルスタンダードなど、マネーゲームが二極化により、現在の世界の99%の人を不幸にする経済のおかしさを書いてきました。

  ところが、このところ、このグローバル経済のおかしさを非難する説が増えて来たように思います。一番面白いのが、あ のト ランプ氏がその代表じゃないでしょうか。もしかして、トランプさんが大統領になって、真剣にこの考えでやってくれれば、日本 だけでなく世界にとっても良いのじゃないでしょうか。

  その、グローバルスタンダードの真反対の方策ともいえる鎖国をやるべきと、2014年12月 3日 (水)、第 192話の 「平 成の菅原道真出でよ」などで取り上げてきました。

  ところが、偶然でしょうか、宮崎さんが、その菅原道真の遣唐使廃止などを取り上げている本を紹介してくれています。

  「宮崎正弘の国 際ニュース・早読み」より 平成28年(2016)5月5日(木曜日) 通算第4895号 

  宮 崎正 弘の国際ニュース・早読み

  書評

 歴史を合理主義や経済性だけで解釈するのは間違いである
   メタフィジカル・ヒストリーによる壮大な歴史試論

 井尻千男『歴史に とって の美とは何か』(啓文社書房)

 井尻千男先生、没後まもなく一周忌を迎える。遺作評論集がこのたび編まれた。それが本書だ。
 歴史には合理的経済効率や、コストなど作戦面における戦術の愚劣、拙速などからは計り知れないものがある。戦争を結果 や、 作戦の齟齬だけでは論じられない。
つまり精神性であると井尻さんは常日頃から強調してきた。
 日本はなぜ、あの無謀な戦争を最新兵器で重武装した列強を相手に、しかしひるむこともなく堂々と闘ったのか。そこには 絶望 のはての、無計画な、行き当たりばったりの作戦しかなかったのか。
 
この井尻さんの気魄に満ちた歴史試論は、『宿命に殉じた者たち』という副題が示すように、メタフィジカル・ヒストリー (形而 上の歴史)をひたすら希求する、精神的求道者としての、井尻歴史学の真骨頂がある。
 それは「日本人が肇国の太古から試みてきた国つくりの精神史をいまこそ再点検せねばならない」使命感が強く漂っている から であり、このメタフィジカル・ヒストリーという難題に挑み続けた著者の遺稿でもある。

 まずは「遣唐使の廃止」について、井尻史学ではこう解釈される。
 西暦894年(寛平六年)、宇多天皇は遣唐使の廃止を決めた。同時に摂関政治の廃止を決めたのである。
つまり天皇親政が始まった同期性に井尻さんは注目して筆を進める。
 「この摂関政治の廃止は当然、名門貴族たちの反撥をまねいたことだろう。加えて宇多天皇は非名門の菅原道真を登用し、 当時 最重要の外交案件だった遣唐使派遣についても道真の建議によって廃止に踏み切った」
  この思い切った措置は「通説になっている財政上の理由によるというよりも、国風文化高揚という精神の必要だったので はな いか」
  つまりこんにちの親米派、親中派、国際派と国粋派、保守派の対立があるように当時の親唐派と国粋派との精神的対立の なか で、起こった『大事件』である。
  遣唐使はすでに十七回も派遣されたが、海難事故、財政負担、とくに貢ぎ物の負担が重かったうえに、もう一つの疑問が 残 る。
それは「航海術も(十七回も派遣しているのだから)、造船技術も進歩してしかるべき」であったにも関わらず海難事故が頻 発し ており、とくに十七次派遣の『遣唐使の副使の地位にある小野が渡航を拒否しているほどだ。
  したがって、「費用対効果というような経済合理性の観点に立てば、とうてい均衡は期待しがたいこと」だった。
たしかに第一回派遣以後、『律令国家の建設と遣唐使の関係は密接に』繋がってはいたため、遣唐使派遣事業を経済的合理性 から 疑う者はいなかった
 「あるときから遣唐使が変質した」と井尻氏は、ここで指摘する。
  何か?
 「律令国家の理想を求めて唐国に渡った秀才たちが、その国で見たものは何か。理想と現実のあまりの乖離に驚き、かつ絶 望し たことだろう」。それは厭唐気分というものではなかったのか、と井尻氏は推論を続ける。
  留学帰りの秀才らが日本にもたらしたものは絶望だったのだ。もやもやとして鬱屈した、歴史家には残らない「気分」 が、そ こはかと読み取れる。そして、国風文化の交流が起こる。
  文学史的にいえば歴史を画期するのが『古今和歌集』である。
  これこそは「美意識に於ける宣戦布告」であったと井尻氏は論をさらにすすめ、こう言う。
 「敵は唐という大国と、その美意識に膝を屈した臣のすべてが含まれる。その大国たる唐帝国が滅亡したのは西暦907年 であ る」
即ち、遣唐使廃止から十三年後に唐は滅び、そして、醍醐帝の御代に『美意識上の独立宣言』ともいえる古今集が編まれた。
  本書は、遣唐使だけを論じているのではなく日清・日露から大東亜戦争へ至る過程での国民の精神の歴史を克明に論究し てい る、傑作の凝結である。

  「美意識上の独立宣言」とは良いですね。今の日本は、この遣唐使の廃止の時と同じ環境と言えるのじゃないでしょう か。今 こそ、菅原道真の快挙を見習うときじゃないでしょうか。
  経済界もこの宇多天皇と菅原道真公の「美意識の独立宣言」の心意気を見習い、一時の損を覚悟して、世界のために中国 から 撤退すべきでしょう。それこそが、世界の見本となるべき日本がとるべき道です。
  それをやり、中国を崩壊させることこそが、世界平和にとっても最良の方策です。これをやりとげることにより、日本の 時代 は間違い無くやってくるでしょう。

平成の菅原道真出でよ!
2016  年 5 月 13 日(金) 第6067回  遂 に日本の時代が来る
  何度も取り上げてきたトランプさんの大統領 が、いよいよ現実味を帯 びてきましたね。問題は、日本政府の覚悟ですね。このチャンスを活かすだけの覚悟があるかどうかです。
  とは言いながら、今までの日本政府では、その期待はできそうもないですが、要は、安倍さんの覚悟になるかもしれませ ん。 自民党や公明党に遠慮しているようでは不可能かも知れません。さて、どうなるでしょう。

  宮崎さんが、取材旅行から帰られ、今度は公演旅行だそうで、その合間にトランプさんを取り上げてくれました。

  「宮崎正弘の国 際ニュース・早読み」より 平成28年(2016)5月7日(土曜日) 通算第4897号 
  
  宮 崎正 弘の国際ニュース・早読み

 在日米軍経費は全額、日本が支払え、さもなければ撤退だ
  トランプ、CNNインタビューでどぎつい一発

 「あなたは日本の核武装を認めるのか」とCNN記者のインタビューにドナルド・トランプは傲然と過激な一発をくりだし た。
「そう、もし日本が在日米軍経費を全額支払わず、われわれが撤退したら、北朝鮮の核を前に、日本はほかにどのような手が ある のか?」。

 この衝撃ともとれる見解は、トランプが従来の発言を繰り返した過ぎないが、5月4日という日は、トランプがインディア ナ州 予備選を勝利して、ほぼ共和党正式候補のチケットを手中にした日である。
これまでの空砲とは異なってリアリティがある。

 同時にトランプらは「韓国とドイツも同様」として、とくに日本を攻撃しているわけではない。韓国は日本同様に50%の 経費 を負担しているが、トランプはその数字を知らなかったようだが、「全額だ」と切り返した。
 
 しかし、ものは考えようではないか。
 これを奇貨として、日本は日米安保条約の再改定の準備を進める必要がある。トランプから言われるまでもない。欠陥だら けの 日米安保条約の片務生の是正、主権国家として対等な軍事条約としなければならない。
 日本はいつまでの平和のぬるま湯に浸かっているわけにはいかない。

 いずれ、五年後か、五十年後かは分からないけれども、米軍は去る。オバマは「世界の警察官」を降りると発言しているの であ り、全体としてのアメリカは孤立主義がただよい、社会的ムードはTPPに反対している。

いやそもそも同盟とはどのような時代にも暫定協定である。
 主権のある独立国家に外国の軍隊が駐留すること自体が異常であり、それを認めるとすれば集団安全保障、つまりNATO のよ うな国際条約が必要なのである。したがってトランプの過激発言は日本への警告と理解したほうが良い。

 トランプの衝撃的提言への回答はすでに小生は二年前に、カウンター・アジェンダを提議して世に問うている。
 つまり、在日米軍を日本が買収し、支払いは日本が保有する米国債を担保にすればよく、そして第七艦隊を吸収合併するの であ る。

 宮崎正弘の防衛論
日 本が在日米軍を買収し、第七艦隊を吸収・合併する日』(ビジネス社)

  この第七艦隊の吸収合併は、何度読んでも良いですね。本当は、日本で造ってもらいたいですが、急ぐ間にあわないので 取り あえずはこれでしのぐ方が良いのじゃないでしょうか。その後、自前ので開発すれば良いでしょう。 

  昨日、第 313回の「アメリカ第一とグローバリズムの否定」で取り上げた青山さんの「虎ノ門ニュース」も上げておき ま す。これは、何時ものように消去されるかも知れませんが、前半はトランプの話題で、昨日もあったアメリカ軍が日本を如何に評 価しているかの話題を含め、たっぷりとかたってくれています。
  後半は、何度も伸びた連合の山岸さんの話題です。山岸さんって凄い人だったんですね。せめて、現役時代に知りたかっ たで すね。


  これで、ヒラリーさんが大統領になったら、がっかりです。と言うか、アメリカにとっても世界にとっても、格差が今以 上に 広がるという地獄を見ることになるのじゃないでしょうか。

これも、待ち遠しいですね!
2016  年 5 月 14 日(土) 第6068回  頭 のキレは世界で3本の指に入る
  13 日(金) 第 6067回の「遂に日本の時代が来る」で取り上げた青山さんの動画ですが、山岸さんのところをアップしてく れた のがありました。
 青山さんの言われるような清廉な人であったのであれば、本当に見直します。今や、トップに立つ人に、そうした素晴らし い人 材がいなくなってしまったことが、日本がここまで腐敗したのは間違い無いので、まだ、そうした人がいてくれるのなら、日本の 再生も夢では無くなるかも知れません。
 とは言いながら、そんな人が浮かび上がれるかどうかも不安ですね。やはり、日本人の民度が上がらないと、そうした人が 日本 を率いる地位に立つことは難しいでしょうね。となると、やはり、時間はかかると雖も教育から改革するしかないのかもしれませ ん。

  この中で、青山さんが、秋篠宮と山岸さんのエピソードを紹介していますが、これは、いよいよ廃太子が現実に考えられ てい るということのようです。これは、驚かれる人も多いのじゃないでしょうか。
  BBさんの と ころで、勉強させてもらっていて、秋篠宮への皇位委譲を期待している私としては、こんな朗報は無いですね。それにしても、や はり、日本の中枢では当然の話題のようですね。これには驚いたとともに、日本はまだまだ大丈夫なのではないかと希望が持 てま す。
 

  せめて、日本の中枢だけは健全であってもらいたいですね。それが無くなれば、日本自体が無くなる時でしょう。その危 機と も今や隣り合わせです。
  ここで、八百万の神さまの意志が働き、日本を救ってくれることを信じたい。  

どうなるでしょう!
2016  年 5 月 15 日(日) 第6069回  中 国政府系シンクタンク、ついに海外論評にも屈服
  中国も内部から弱気論が出てくるようになった よう です。いよいよ、覚悟を決めたのでしょうか。それとも、もう隠しきれないと諦めたのでしょうか。どちらでも良いので、兎に 角、早く崩壊してもらいたいものです。  

   産経ニュースより    2016.5.4

 【メ ガプレミアム】「春は二度と来ない」中国政府系シンクタンク、異例の“弱気”ついに海外論評にも屈服

     年明け以降も失速に歯止めのかからない中国経済。中国の政府系シンクタンク「中国社会科学院」が公表した報告書が、その深刻な状況の一端を伝え、波紋を 広げている。過去の強気一辺倒の姿勢は影を潜め、現状を「春は二度と来ない」「前門の虎、後門の狼」などとする“自虐 的”な 表現も。かつてない弱気な内容に、専門家は「政府関係者の強い危機感の表れ」とみている。

  異例の内容に衝撃

 中国社会科学院は1977年に設立された中国国務院直属の社会科学研究などの最高学術機構。31の研究所や、45の研 究セ ンターをはじめ、3200人もの研究者を擁する。中国の五カ年計画策定の基本作業をするなど、政府の経済政策にも大きな影響 を与えている。

 その科学院が経済失速を鮮明にしてきた昨秋、「『メイド・イン・チャイナ(中国製造業)』の新常態」と題し、中国経済 に最 新の分析を加えた報告書を公表。あまりに深刻な内容が、海外の専門家たちも驚かせた。

 まず報告書では、最近の中国の貿易状況について、「振るわない状態が続いているだけでなく、ますます悪化しているとも 言え る」と指摘。最新の貿易統計を引用し、「品質向上とシェア拡大の痕跡はみられる」と一定の評価はしたものの、「不確かでとら え所がなく、自分で自分を慰めている感がぬぐえない」と厳しく批判した。

 さらに「心配なのは、中国の製造業が直面しているのは、不景気という一時の落ち込みではなく、国内外の経済環境の変化 がつ くり出した新常態である」と警告した。

  深刻な内情

 報告書は、中国経済が直面している数々の課題も浮き彫りにした。

 労働コストと運営コストが上昇し続けているとし、「労働力の比較優位性は次第に弱まり、構造転換と高度化をせまる十字 路に 至って、方向転換のために速度を落とさざるを得ない。製造業は内憂外患の双方からの圧力のもと、ボトルネックに入り込んでい る」と分析。

 さらに中国の製造業は、東南アジアや発展途上国との低コスト競争に直面する一方、先進国の攻勢に抵抗しなければならな いと し、「『前門の虎、後門の狼』の中間に深く入り込んだ」と表現した。

 今後の見通しについても「戻ろうとしてもすでに退路はなく、これまで謳歌してきた『メイド・イン・チャイナ』の春は二 度と 来ない」と断言した。

  海外の指摘にも“屈服”

 また報告書は、海外の研究機関などが指摘する中国経済の深刻な状況についても、率直に認めた。

 米ボストンコンサルティンググループ(BCG)が発表した報告書「主要輸出国25カ国の生産コスト比較世界の生産拠点 の勢 力図の変化」によると、中国の生産コストは、すでに米国と差がほとんどなく、米国の生産コストを100とすると、中国の指数 は96に達している。

 報告書は、この分析を引用し、「(米報告書は)広く注目され、大きな波紋を起こした。ある一部の製品や事例を用いて刺 激的 な結果を出すことで、人々の興味を引き付けることが目的であるのは明白」と反論しながらも、「少なくとも一定程度、(中国 の)製造業における労働コストという強みが確実に低下していることを説明している」と率直に認めた。

  これは、おかしいですね。中国が本当のことを書くなんて、一体中国に何があったのでしょう。習金平が許可したので しょう か。それでなくても締め付けがきつくなっている今、これが許される意味に、却って不気味さを感じるのは私だけでしょうか。

  もしかしたら、習金平が、もう駄目だと覚悟して、脱出するつもりなのじゃないかと思いたくなります。そんなことはあ るは ずもないので、やはり、何があるのか不思議ですね。様子見しかないですね。

  それにしても、早く、『メイド・イン・チャイナ』が日本市場から消えてもらいたいものです。中韓の製品、特に食品が 日本 から消えてくれれば、安心して食事が出きるのですが、今は、何を食べても、これにも中韓のものが入っているのじゃないかと 思って、心から、美味しいと思えなくなってしまっているのが、どうにも腹立たしいですね。
 
食事くらい不安なく食べたいも ので す!
2016  年 5 月 16 日(月) 第6070回  原 発停止で国民は幸せになれるのか
  相変わらず、原発再稼働に反対する人が多いよ うです。日本人の劣化 も極まれりといえば顰蹙を買うのかも知れませんが、どうして、日本人はここまで物事が分からなくなってしまったのでしょう。
  と言うか、これも、反日売国左翼マスコミの捏造に踊らされていることは、間違い無いでしょう。日本の国のことを真剣 に考 えれば、こんな考えになることは有り得ないと思うのは私だけでしょうか。

  と思っていたら、何時もの、杉田さんの「ゆる〜く学ぼう」がこの件を取り上げてくれています。


  それにしても、メタンハイドレートの開発さえ直ぐにかかれない日本が、原発を止めると言うことは、日本から企業が脱 出し かねないことに気がつかないのでしょうか。こういうのを、羹にこりて膾を吹くと言うのでしょう。
  好い加減、反日売国左翼に踊らされていることに気がついてもらいたいものです。原発を止めて喜ぶ国はどこかを考えれ ば、 誰が、煽っているのは解りそうなものです。

日本人は、ここまで劣化したの か!
2016  年 5 月 17 日(火) 第6071回  北 海道が危ない
  産経新聞が【北海道が危ない】と、中国の侵略 に警 鐘を鳴らしてくれています。上中下と連日の記事の量には驚きます。これだけ、大々的に書いてくれれば、平和ボケの日本人も目 が覚める人が増えてくるのじゃないでしょうか。

  それにしても、沖縄だけでなく北海道まで手に入れようとは、何とも、恐ろしい国です。こんな恐ろしい国に進出してい る企 業は、恥ずかしいと思わないのでしょうか。
  もう、腹を括って撤退して、中国を崩壊させるべきでしょう。自社の儲けの為にしがみ付いていたら、国ごと取られてし まっ たなんてことになったら、先人に対して、どうお詫びするつもりでしょう。いい加減に目を覚ましてもらいたいものです。 

  今回の記事は余りにも分量が多いので、是非、リンク元で読んでください。

  産経ニュースより      2016.5.9

  【北 海道が危ない(上)】中国生まれの「反天皇」農場主が帯広で170haを取得したのはなぜか? 朝鮮総連議長らにも お披露目し…

  北海道は平成24年4月、水源地を売買する際、事前届け出を求める水資源保全条例を施行した。それから4年。道内の 外国資本の動向を追う。

 (編集委員 宮本雅史)

  3月中旬の北海道帯広市。深い雪に包まれたJR帯広駅から道道216号線を南西へ約30キロ。日高山脈の麓、拓成町 に入ると、戸蔦別川沿いに広大な農地が 広がる。農場に沿って幅10メートルの道路が整備されている。さらに幅10メートルの作業用道路が敷設されていると いい、セスナ機なら離着陸できそうだ。

  農場の入り口からコンクリートの敷石が敷設されたゆるやかな坂道を登ると、左右にグリーンやグレーのバンガロー風の 建物が立ち並ぶ。奥にはL字型の建物が 建設中だ。関係者によると、バンガロー風の建物は1階が寝室。居間は吹き抜けで2階はロフト形式。1棟に6人は住め る広さで、建設費用は1棟1500万円 ぐらいだという。

 従業員によると、農場ではヤマブドウやモモ、カキ、グミ、スモモなどの果樹類を育てているという。

 農場 の経営者(73)は、複数の企業の会長職を務める地元財界の有力者。「これまでに(東京ドーム約36個分に当た る)170ヘクタールを買収し、最終的には 400〜500ヘクタールまで広げ、バンガローも年内には7棟建てる。いずれはヘリポートの建設も予定している」と 語る。…中略



     そもそも農業生産法人が、山奥の僻地を集落ごと買うことにどういう意味があるのか。しかもなぜ、荒れ地や耕作放棄地になっているのか。

 こんな疑問を農業委員会や農業生産法人の責任者に投げかけると、返答は「今も餌用の牧草を作っている」。

 あまりの不可解さに一部住民の間でこんな臆測が流れている。「地目(宅地、山林、田、畑など不動産登記法上の土地の分 類)を変更すれば、住宅や工場を建てられる。農地を荒れ地にしておいて、『雑種地』に地目変更するつもりではないか。変 更すれば、誰でも自由に買えるようになる」

 一方、農業生産法人の責任者は中国との関係を否定した。中国の影がちらついただけで判断するのは危険だが、先の中国事 情通はこんな警鐘を鳴らす。

 「中国人からすると、将来的には日本人と結婚をして中国人の血が流れている子孫を増やすという大きな狙いがある。その ためにはまず、地域に拠点を作ることが優先される」



 水資源保全条例北海道庁は外国資本による道内の水源地買収を監視するため、平成24年4月、水資源保全条例を施行。水 資源保全地域を指定し、同地域内にある土地を売却する場合、事後届出制だったのを、土地の持ち主は契約の3カ月前までに 売却先の氏名、住所、土地の利用目的を道庁に届ける事前届出制にした。ただ、強制力はない。現在、58市町村169地 域、11万9861ヘクタールが保全地域に指定されている。

 一方、外国資本の森林などの売買は規制がないため、道庁は22年度から独自に、外国資本が資本金の50%以上を占める 企業についてはその動向を注視している。だが、中国と関係のある日本企業が買収しているケースや、中国企業が日本企業を 買収し、そのまま所有権を引き継ぐケースもあり、実態把握が困難なのが実情だ。 

  2016.5.10
  【北 海道が危ない(中)】中国が観光施設“爆買い” 進むチャイナタウン化 住民に危機感「中国人の街ができてしまう」

  2016.5.11
  【北 海道が危ない(下)】日本が20年足らずで消滅? 空自基地周辺にも中国の影 ゴーストタウン化した中国人向け別荘 地も

  5年前にこれを警告した本を出版していた有本さんが、この件を詳しく取り上げてくれています。


  偶然でしょうか、河添さんが面白い情報を教えてくれています。何と、中国がロンドンで王室の隣を購入したのだそうで す。 英国の中国傾斜は、相当に酷そうです。

  やはり、英中は一緒に終わりそうですね。


  日本の平和ボケも相当酷いものですが、イギリスも金の為とはいえ、相当酷そうですね。それにしても、これで中国が崩 壊し てくれれば、全ての問題は終わるのですが、中々、しぶといのが困りものです。

何時まで粘るのでしょうか!
2016  年 5 月 18 日(水) 第6072回  庶 民よ、声を上げよ!
  今回のパナマ文書は中国や日本の在日の悪事が 出て くると期待していました。当然、それはありましたが、この裏には、どうやら、戦後の日本の経営者の劣化も大きく関わっている ようです。
 
  そのあたりを、何時もの産経の田村さんが、桜チャンネルで詳しく語ってくれています。これは、驚きでした。やはり、 私 は、まだまだ甘いようです。
  どこまで真実かは私には判断できませんが、田村さんが嘘を言うとも思えませんし、日頃の説からも、真実に違いないと 思え ます。

 兎に角、これを見ると、怒りがこみ上げてきます。一体、日本は、何をやっているんでしょう。是非、国民が知るべき真実 で す。これなら、私が日頃からここでも書いているような、もう一本貨物新幹線をつくるなどの公共工事も絶対にやるべきでしょう ね。
  腹黒い海外に日本の金を貢いでどうするのでしょう。

   田村さんの話は、12分過ぎからです。

  こうして見ると、やはり、財務省の罪は大きいですね。この田村さんの動画を見て、勉強して、金を国内に回すことを考 える べきです。
  何とも、腹立たしい。

  もう一つ、腹立たしい記事がありました。長いですが、これも怒りしかないので、全文を取り上げます。

  iRONNAより

  庶民よ、声を上げよ! タックスヘイブンで私腹を肥す強欲なセレブども  荻原博子(経済ジャーナリスト)

 税金を払わなくてもよくするために、タックスヘイブン(租税回避地)に世界の24万の企業が法人を設立してきたことを 示す 「パナマ文書」が、経済界に激震を与えています。

 これは、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した、利用者の企業や個人の情報が書かれた密文書。「パ ナマ 文書」と呼ばれ、ここにはロシアのプーチン大統領の友人やイギリス、パキスタンの首相、中国の習近平の親戚やアイスランドの 首相本人の名前も挙がっていたことで、世界中に衝撃が走りました。

 日本でも、財界の要人をはじめとして約400の個人や企業が、このリストに載っているといわれ、ケイマン諸島と並ぶ タック スヘイブンのメッカであるカリブの英領バージン諸島には関連会社を持つ日本企業などにも疑いの目が向けられています。

 実態については、今後の解明が急がれるところですが、ただ、世界の金融資産半分以上がこうしたタックスヘイブンの国に 流れ ていると言われていて、これは見逃せない大問題です。

 タックスヘイブンといえば、代表的なのがジャマイカから北西約30qに位置するケイマン諸島。人口6万人に満たない日 本の 佐渡島の3分の1程度の面積のこの島々に、なんと6万社以上の法人があります。これだけでも、いかに幽霊法人が多いかがわか りますが、この小さな島に、日本からだけで55兆円とも63兆円とも言われるお金が流れているといわれています。

 世界ぐるみの税金逃れの地で、あまりにもスケールが大きすぎてなんだか庶民には関係ない雲の上の話のような気がします が、 実は、そうではありません。実は、このタックスヘイブンが、私たちの暮らしにも脅威をもたらすのです。

  富の再配分を根底から崩すタックスヘイブン

 日本国憲法の30条では、「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ」という納税の義務が定められていま す。 なぜ、憲法で納税の義務を定めているのかと言えば、国に当然納めるべき税を納めない人がいると、税金を払う人と払わない人の 間に不公平が生まれ、税の公平性が保てなくなるからです。

 同じ領土内に住んでいる人の中には、富める人も入れば貧しい人もいます。富める人はその分を負担をして、貧しい人を助 ける 富の再配分をしているのが国です。ですから、日本の税の三原則は、公平・中立・簡素。公平とは、みんなが同額の税金を払うこ とではなく、応能の原則といって貧しい人がほとんど税金を払えなくても、経済力のある人がその能力に応じてより多くの税 金を 支払うことをいいます。こうした集められた税金は、公共サービスに使われ、多くの人の暮らしを支えます。

 この税金の使い道を決めるのが政治で、政治は、みんなから集めた税金でより多くの人が幸せに暮らせるような予算をつく り、 税金を再び配分していきます。

 ですから税制は、公平性と同時に応能負担の原則を守る必要があります。応能負担の原則については、憲法13条、14 条、 25条、29条にもあって、日本の所得税の考え方は、高額所得者からは高い税率の所得税を徴収し、低所得者には低い負担を課 しています。

 ところが、タックスヘイブンを利用して税金逃れをするということは、お金を稼いでもそれに応じた税金を支払わず、本来 なら 負うべき社会保障の負担を負わないということです。けれど納税しない人たちでも、日本に住んでいる限りは治安の安定や社会保 障など、国からの恩恵だけは受けられます。けれど、これはあまれに理不尽です。なぜなら、治安の安定や社会保障を支える ため に、タックスヘイブンなどとは無縁な一般の額に汗して働く人たちが重税を課せられなくてはならなくなるからです。富の再配分 によって弱者を支えるという民主主義が成り立つ基盤が、根底から崩れることにもなりかねません。
 
  租税回避の魔法の杖
 
 いま新自由主義が世界を席巻し、グローバルなことがすべて良いような風潮が生まれています。ただ、世界がグローバル化 する 中で問題となってくるのが、税金です。

 現在、日本の海外現地法人は2万3000社、売上げ242兆円となっています。これらの企業が2014年時点で7・5 兆円 の純利益を上げていますが、そのほとんどは現地企業に内部留保されたり設備投資にまわされて日本には戻ってきません。しか も、親会社の収入として日本に戻ってくるライセンス料や配当金は4兆円前後ありますが、外国子会社配当益不算入という税 制が あるので、ほとんど課税されないことになっています。

 たとえばトヨタの場合には、利益が2兆円を超えた日本最大の企業であるにもかかわらず、2009年から2013年まで 5年 間も、国内では一銭も法人税を支払っていません。確かに、リーマンショック後の2010年、2011年は赤字でしたが、それ 以外は立派な黒字企業でした。このトヨタが税金を払っていなかった最大の要因が外国子会社配当益不算入という税制にあり まし た。トヨタが外国の子会社から配当を受け取った場合、その95%が課税対象からはずされるというものです。

 ちなみに、国内事業者は消費税を払わなくてはなりませんが、トヨタのような輸出企業は消費税を払わないどころか、下請 けが 払ってきた消費税を国から還付されます。この還付金は、トヨタだけでも年間2000億円以上あるといわれています。トヨタの ような日本の稼ぎ頭の企業が、税金を納めないだけでなく私たちが払った税金を国からもらうというのは、どう考えてもおか しな 話でしょう。

 実は、こうした仕組みの中にタックスヘイブンをからませると、海外進出している企業などはほとんど日本国内で税金を払 わな くてもよくなってしまいます。

 そのいっぽうで、国内に住む私たちの消費税は、税率が徐々に引き上げられつつあります。消費税は、収入が少ない人でも 同じ 税率で徴収されるために、貧しい人ほど税負担が増えて税の応能負担の原則に反しているといわれています。しかも、高額所得者 の所得税や儲かっている企業の法人税はいっぽうで下がっていますから、税負担はますます収入が少ない人の肩にかかってき まし た。

 そんな中で、庶民生活に追い討ちをかけるように、「パナマ文書」で、儲かっている人たちの税金逃れが発覚しました。

 今の時代、企業のグローバル化はもはや止められない状況にあるのかもしれません。けれど、法整備をするなり、法の網の 目を くぐっても納税しないことに社会的制裁を加えるなりしないと、税金を払わない企業がどんどん増えて、結局はそのツケを、海外 に法人をつくるどころか海外旅行さえままならない一般の国民が重税に喘ぐということになりかねません。
 
 タックスヘイブンに集まるお金は、企業が稼いだ儲けやM&A、投資などの資金だけではありません。麻薬販売の代金や各 種の 賄賂といった公にできない黒い金もこの中にかなり含まれています。

 こうした金は、そのままタックスヘイブンの金庫の中に眠っているわけではなく、マネーロンダリングされ、マフィアの武 器や テロ資金に姿を変え、巨額な投機マネーとなって世界中に流れ出していきます。そして、戦争を引き起こし、人々を不幸な紛争に 巻き込み、大量の難民を生み出し、経済を破壊して穏やかな日常生活を踏みにじります。その金がバブルを引き起こした後始 末を するのは、投資もしたことがない人たちです。不況というダメージだけを与えられ、路頭に迷いながらそこから抜け出せなくなる 人も多くいます。

 暴力的な金が世界を闊歩するようになり、その最大の被害者となっているのは、タックスヘイブンとはまったく無関係で政 府に いわれるがままに税金を払い続けてきた善良な人たちということです。そうした人たちが、テロの恐怖に怯え、薬物中毒の被害者 となり、バブルがはじけて生活を破壊されていく。こんな理不尽な話はないでしょう。

 それなのに、日本政府は、その深刻さを充分には理解していないように思います。

 もちろん、熊本の地震などがあったのでそこまで手が回らないということもあるでしょうが、どうすれば納めるべき税金を しっ かり取れるのかということにもっと本腰を入れて欲しいものです。

 政府は「課税上の問題があると認められる場合には税務調査を行うなど適切な対応に努めていく」といいますが、日本国憲 法 30条で定められた納税の義務を回避しているような企業は、徹底して取り調べるべきです。法的な処罰は免れても、社会的な倫 理観は問われてしかるべきです。

 タックスヘイブンをどうするかは、日本一国の努力では難しい面があります。だとしたら、伊勢志摩サミットという各国が 集ま る公の場で、どうすれば相互の連携を強めながらタックスヘイブンを消滅に向かわせることができるのかを真剣に話し合うべきで しょう。

  やはり、タックスヘイブンは撲滅しなくてはならないですね。これで、マネーゲームを中止させない限り、1%の奴等を 喜ば せるだけです。
  こうしたことに気がついてきた人達がアメリカ大統領選挙でトランプやサンダース旋風を巻き起こしているのじゃないで しょ うか。世界も気がつき出してきたということでしょう。
  いよいよ、99%の人達が立ち上がろうとしているのです。この風が世界を変えてもらいたいものです。それをやらない 限 り、世界の平和なんて有り得ないでしょう。

  本当は、それを日本が先導しなくてはならないのでしょうが、今の、劣化した日本人には無理でしょうね。

目を覚ませ日本人! 
2016  年 5 月 19 日(木) 第6073回   グ ローバリズムの終焉か
  昨日の「庶 民よ、声を上げよ!」で、パナマ文書とアメリカの大統領選挙の混乱は、グローバリズムとマネーゲームに99%の人達の反撃じゃないのかと書きました。
  その大統領選挙が益々、混沌としてきたようです。ヒラリーも危なくなってきたようです。ヒラリーが吹っ飛べば面白い です ね。果たしてどうなるのか、他所事なので楽しみです。
  どちらになっても、トランプの勝ちが確実になってきたのじゃないでしょうか。と言うことは、いよいよ、日本の独立の 時が 来るということでもあります。何とも、楽しみになってきました。

  宮崎さんも、このところ、中国より大統領選挙に興味が移っているようです。何と、アメリカにも取材に行くようです。

  「宮崎正弘の国 際ニュース・早読み」より   平成28年(2016)5月13日(金曜日) 通算第4902号 
  
  宮 崎正 弘の国際ニュース・早読み

 ヒラリーは、このところ連敗ばかり。サンダースが予備選挙後半をリード
  他方、トランプの勢いは留まるところを知らず、番狂わせ勝利が射程に入った

 5月12日、ワシントンDCの共和党全国委員会でトランプ候補と共和党の実力者(下院議長)のポール・ライヤンとの初 会合 が催された。
 ライヤンは面談後、「まだ党の挙党態勢がくめるという合意には到らなかったが、今後も将来のアジェンダに関して合意を 模索 することでは『合意』できた。かれは純粋で暖かみのある人間だと感じた」
と前向きなコメントを出した。

 同議長はそれまで「トランプを支持する用意は出来ていない」とし、『彼とは政治スタイルもアジェンダも異なる』として き た。

 共和党全国委員会の前には『アンチ・トランプ』の活動家ら十数名が集まって、『トランプ人形』を掲げ「移民への憎し み」な どと怪気炎をあげていた。

 一方で、共和党の有力な『集金マシーン』として知られるスペンズ・ズゥイックが2月以来、定期的にトランプと面談して いる ことが分かった(NYタイムズ、5月13日)。
ズゥイックはロムニー(マサチューセッツ知事)の懐刀として、またファンド経営に辣腕をふるうことでも知られる。
 共和党は裏面でも、かなりトランプへの接触が増えていることがわかる。

 現時点で、トランプは1086名を既に獲得(過半数1237)、ヒラリーは1716(同2383)。ともに第一位を走 る が、過半数を制してはいない。
 ちなみにこれまでの結果、共和党はクルーズが546,ルビオ168,ケーシック154である。民主党はヒラリーを追う サン ダースが1453を獲得し、猛追している。

 しかも意外な動静はヒラリーに勢いがなくなっていることだ。
 三月下旬以来、サンダースが勝ったのはアイオア、ユタ、アラスカ、ハワイ、ワイオミング、ワシントン、ロードアイラン ド、 インディアナ、ウェスト・バージニラ州であり、一方のクリントンは人口大州のニューヨーク、コネチカット、メリーランド、ペ ンシルバニアをおさえたものの、あとはデラウェアとグアムという寂しさを露呈してきた。
 同時期のトランプはユタ、ウィスコンシンの二州で負けたものの、ほかの十州では大勝している。
 

 ▼トランプは『道化師』から「勝つかも知れない」候補にシフト

 一昨日、沖縄で講演した折、「ところで米大統領選ですが、トランプが勝ちそうです」と言ったところ、会場が一斉に 「えぇーっ」とどよめいた。尋常ならざる驚きだったようだ。
 高杉晋作は言った。「時と勢いには勝てない」と。
 
ヒラリーは予備選後半で明らかに失速している。
明確にその勢いを失っている。地盤のニューヨークはおさえたものの、優勢といわれた州を次々とおとし、勝利したのはプエ ル ト・リコとか、グアムとかになってきた。

前から言われてきたようにヒラリー・クリントンは「ガラスの天井」を超えないと女性初の大統領にはなれない(拙著『トラ ンプ 熱狂、アメリカの反知性主義』、海竜社参照)。
 そのうえ、彼女にはこれからFBIの事情聴取がまっている。「嘘つき」というイメージは固定しかけている

 民主党内には依然として、強敵の社会主義者、バニー・サンダースが予備選に残って闘っているばかりか、このところ、サ ン ダースが連勝しているのは上記にみた通りである。
あの絶対優勢と評されたヒラリーはどこへ行ったのか?

世論調査をみても、彼女への不人気は沸騰しており、『嫌い』というのが『好き』より多い。
好感度アンケートで、これほどの開きが出るとは民主党主流派も「こんな筈ではない」と臍をかんでいるに違いない。
もちろん」「トランプが嫌い」という回答する比率もヒラリーと並ぶほどに大きいが、トランプに嫌悪感を抱くのは殆どが女 性で ある。

 日本の報道がいまもニューヨークタイムズとCNNの分析や予測に偏っているから、トランプは勝つことなど考慮の対象外 だっ た。日本の外務省もそう分析してきたため、日本政府はトランプの情報を3月15日までまじめに集めてこなかった。

共和党がトランプでまとまるという近未来の想定をのぞけば、「勝負は闘う前に明らか」などと民主党陣営は豪語してきた が、最 近は「ひょっとして、トランプに負けるのではないか」という本能的な疑問が囁かれ始めた。

昨師走まで、全米のマスコミでもトランプは『道化師』扱いで、まともに取り上げたメディアはすくなかった。年が明けて、 トッ プに立つと泡沫候補とはいえ、「可能性はゼロだが、面白い」となり、三月にフロリダでルビオを撤退させると、『ゼロではない が、限りなくゼロ』という論調となった。

 三月末から情勢が激変し、トランプを見るマスコミの目が変わった。正式候補として射程にヒラリーとの対決が明らかにな る と、「ひょっとして番狂わせもあり」という予測が増えた。

 しかも、ここへきてのヒラリーのあまりに連敗ぶり、そのうえ、サンダースが党大会で指名獲得できなければ、党を割っ て、か つてのアンダーソンのように独立候補で出馬に到る可能性がないわけではない。


 ▼トランプに投票しているのは従来、党の予備選に参加しなかった層である

 しかしもっと大事な側面的現象をみのがしていないか。
 トランプもサンダースも党の集票マシーンに依存していない。とくにトランプは共和党の組織的支援がまったくないのだ。
「勝手連」のようなボランティアがつどっており、しかもこれまで党員登録しかせずに予備選には投票しなかった層が、どっ と投 票しているのだ。
 民主党はさめた有権者が多く、党大会予備選を棄権している層が目立つ。だから、勢いが違うのである。

 共和党の予備選は党主流、保守本流が組織を挙げて推したルビオがフロリダ州でまさかの敗北、そのご、オハイオでテキサ ス で、それぞれが地盤のケーシックとクルーズが勝ったが、インディアナ州でトランプに負け、両者は撤退した。

 今後、トランプは選挙戦をヒラリー攻撃一本に的を絞るだろう。そしてメディアがトランプの一斉攻撃に移行するだろう。 が、 FBIのヒラリー聴聞がトランプに味方するだろう。
そして、もし米国でフランス、ベルギーのようなテロが起きると、流れは一気にトランプに傾斜するだろう。

 どうやら米国の選挙戦の勢いが、予期せぬ方向へ迸り出したようだ。筆者は月末にひさしぶりにアメリカへ出かけて、予備 選の 後半戦を取材することにしている。

  やはり、庶民の反撃ですね。ここまで来たら、トランプが勝って、日本の目を覚まさせ、独立が実現することを期待しま す。 金は、昨日の田村さんの説によれば十分にあるでしょう。
  それで、国防も公共事業も問題はないでしょう。そうなれば、国内景気は、バブルの心配までしなくてはならなくなりそ うで す。それでも、日本の金は日本で消費するべきです。
  外国の面倒は、国内に十分な余裕ができてからで良いじゃないですか。国がボロボロで、世界の面倒まで見ようなんての は奢 りでしかないでしょう。
   
まずは、日本再生が先!
2016  年 5 月 20 日(金) 第6074回  死 んでるのに死なない経済の謎を解く
  産経新聞が、宮崎さんと田村さん渡邊さん共著 の本を取り上げてくれ ています。もっぱらネットで、読みたい本があれば、図書館に購入依頼をしていましたが、このところ、読書の時間も根気もなく なってしまっているので、この本も面白そうでしたが、諦めていました。
  それだけに、ほんの一部とは言え、こうやって、取り上げてくれるとあり難いですね。とは言いながら、長いので、全文 は、 リンク元で読んでください。

  何と言っても、日頃から、何時になったら崩壊するのだろうと歯ぎしりしているだけに、「死んでいるのに死なない経済 の 謎」という言葉に引かれます。 

   産経ニュースより    2016.5.14

 【中 国経済はどこまで死んだか】人民元が暴れ出す! 死んでるのに死なない経済の謎を解く

  ※この記事は『中国経済はどこまで死んだか〜中国バブル崩壊後の真実』(宮崎正弘×田村秀男×渡邊哲也) から 抜粋しました。全国の書店で好評発売中。ネットでのご購入はこ ちらへ。

  モノからカネのチャイナリスクへ

 田村秀男(産経新聞特別記者) 2016年の世界経済最大の焦点は、中国の企業債務問題でしょう。15年は中国の生産 過剰 が世界のモノの市場を揺さぶりました。次はカネ版のチャイナリスクです。株式を含む世界の市場が中国製債務爆弾に脅かされる ことになります。

 国際決済銀行によると、15年6月末の中国の企業債務(金融機関を除く)残高はダントツの17・2兆ドル(約2100 兆 円)。国内総生産(GDP)でアメリカの6割程度なのにアメリカの企業債務12・5兆ドル(約1550兆円)を凌駕していま す。膨張速度もずば抜けていて、リーマン・ショック直後の08年末に比べ3・8倍(アメリカ16%増、日本30%減、他 の新 興国は64%増)。

 党支配の異形市場経済がつくり出した金融バブルです。

 宮崎正弘(評論家) ニューズウィークによれば、中国企業の債務は、対GDP比で約160%です。我々は一貫して中国 はバ ブルだから危ない、危ない、と言ってきたわけですが。

 田村 そう、我々は危ないと言ってきましたね(笑)。バブル経済とは何か。もちろん、資本主義経済の成長は債務の増大 で支 えられますから、企業は借金をしては設備投資し、雇用を増やしていきます。その結果、需要が創出され、高度成長に導くという 好循環となるなら、「よい債務増大」と評価できる。それが「悪い債務」に転化したのがバブル経済ですね。

 これは、ちょうど正常な細胞が、がん細胞に変わって増殖するのに似ています。「バブルは破裂してから初めてバブルと定 義で きる」とグリーンスパン元FRB(米連邦準備制度理事会)議長は現役時代に嘆いたほど、「よい」から「悪い」ほうへの転換点 の見極めは難しい。

 しかし、中国バブルは目を凝らせばはっきりわかる。

 渡邉哲也(評論家) はい。でも、政府の公表数字だけを見ても、全くわからないのが中国なんですよね。知ってか知らず か知 りませんけど、政府の数字だけを見て、「健全だ」「まだまだ好調だ」なんて言っている人やメディアもあるのが事実で…それも 専門家を名乗る人たちやメディアだったりするんですよね。

 宮崎 そもそも中国発の数字を先進国の資本主義メカニズム同様に考えてはいけないわけです。大半の国有企業の公開情報 はデ タラメで、工場を閉鎖したのに「操業中」と報告するくらいは屁とも思っていない。株価罫線(チャート)、PER(1株あたり の収益率)、PBR(1株あたりの純資産倍率)というような近代の株式形成理論はいっさい通じない。あれはマカオの博打 場と 同じなんです。

 市場参加者の8割を占める個人投資家は、「あの会社は共産党幹部の某の息子が経営している」とか、「この工場は習近平 が2 回見学に来た」などの情報を株の売買の判断基準にしているような状態ですから。

 田村 そもそも08年9月のリーマン・ショック後、中国人民銀行(中央銀行)は、党中央の指令を受けて国有商業銀行を 通 じ、国有企業などに巨額の融資を行ってきましたね。それを可能にしたのはFRBによる量と金利両面での史上空前の超金融緩和 政策でした。

 海外にあふれ出たドル資金の多くが中国に向かい、人民銀行はそれを吸い上げて人民元に置き換えたわけです。人民銀行に よる 資金発行量は米日欧を上回る。人民銀行資金は国有商業銀行を通じて国有企業や地方政府に融資されて回り出す。不動産や生産を 刺激して、何倍にも増殖して現預金となる。その膨張率は半端ではなく、やはり米日欧を圧倒するのです。

 そのようにして、企業と地方政府は借り入れては生産設備や不動産に投資し、供給能力を肥大化させてきましたが、13年 から 14年にかけて不動産バブルがはじけたわけですね。私はそれをモノ版チャイナリスクと呼んでいます。

 宮崎 中国の地方政府が不動産開発を次々と行い、すでにそれらははじけ、ゴーストタウンになっていることは報じられて 久し い。典型例は、私も五年前に見に行きましたが、内モンゴル自治区オルドス市カンバシ新区で、100万人規模の幽霊都市をつ くっちゃった。…以下略

  この三人は、このところ、この部屋でも何度も取り上げてきた注目している人ばかりなので、やはり、興味深いものがあ りま す。

  それにしても、一体中国は何時、崩壊するのでしょう。粘れば粘るほど、その傷は大きくなり、世界に大きな影響を与え るの ですから、やはり、欧米と日本が引導を渡すべきですね。何時までも、未練がましく延命に力を貸すようでは、その跳ね返りは大 きくなるばかりなのに、やはり、決断できないのでしょうね。 

結局は、共倒れか!
2016  年 5 月 21 日(土) 第6075回  日 本の損失は少なく見積もっても23兆円
  中国人が国を見限っていると言うのはネットで は常 識ですが、その勢いは益々酷くなっているのじゃないでしょうか。中身を良く知っている者ほど、準備に怠りないようです。
  つまりは、崩壊によって悲惨なめに合うのは庶民と、日本のように、欲に目が眩んで進出している欲ボケ企業ということ にな るのでしょう。

  その上層部の海外逃亡の準備で、大物が姿を現したようです。何時もの、宮崎さんが書いてくれています。

  宮崎さんが予想されていた爆買いの終了も始まったようです。それとも知らずに、見込んで準備した企業は大変でしょう ね。 4月14日 (木)、第 1038回の「今 頃、ロッ テ免税店が銀座にオープン」で取り上げたロッテは、今頃どうなっているのでしょうか。その後の様 子を 知りたいものです。

  もう一つ、書評の中で、昨日の宮崎さんの本に関連した興味深い数字を書いてくれています。これは、中国の崩壊が日本 の企 業にどの位の損害を齎すものかと日頃から思っていただけに、有難い情報でした。やはり、並大抵の数字ではなさそうです。

  「宮崎正弘の国 際ニュース・早読み」より   平成28年(2016)5月15日(日曜日)弐 通算第4904号 
  
  宮 崎正 弘の国際ニュース・早読み

 カナダで大郷邸を購入した謎の中国人は
   周小川(中国人民銀行総裁)の息子だった

 バンクーバーの高級住宅区(カーライル岬区)に途方もない大豪邸が建つ。敷地6879平方メートル、5つのベッドルー ム、 8つのバスルーム付き。推定価格は3110万カナダドル(30億円に相当)。
 映写室も、プールも備わり、バンクーバーの不動産市場はじまって以来の高値で取引され、「買い主は誰か」と俄然話題と なっ た。

 地元紙の「バンクーバー・サン」が伝えるところでは購入者は「学生」と印されているのみだった。そこで、香港「文わい 報」 (5月12日)が調べたところによれば、この購入者は中国の中央銀行(人民銀行)総裁の周小川の息子「周シタンユィ(音訳不 明)と判明した」という。

 東京の豪華マンションは発売と同時に売り切れる状態が続いている。実態は中国人が買っている。こうした動きの背景にあ るの は中国人が「人民元の大暴落が近い」ことを肌で直感的に感知、もしくは予知しているからである。

 春節に前後して中国当局は観光目的の海外旅行に、持ち出し上限を厳格化し、さらに税金を一気に二倍から三倍にあげた。

このため化粧品や時計には60%が課税され、連銀カードの上限も厳格に減額されて、日本ばかりか世界各地で中国人の爆買 いは 「突然死」を迎えた。小誌が重ねて予測してきたことが現実となった。
日本のデパートもせっかく突貫工事でしつられた高級時計売り場など、閑古鳥である。

 香港でも人民元の持ち出し上限額は二万元となって、買い物ブームは去った。
 かわりに外貨預金がブームである。
 英紙フィナンシャルタイムズによれば、中国の中産階級のうち、45%が貯金の一割を外貨で持ちたいと希望しており、す でに 29%の中間階級は、外貨預金の手当は終わっていると答えている。

 2014年に、なんと、76089名の中国人が米国でグリーンカードを取得した。
 また同年に「投資移民」を10692名を米国当局が認めたが、このうち9128名が中国人だった(NYタイムズ、中国 語 版、5月12日)。
じつに88%が中国人なのである。

 こればかりではない。2014年から15年にかけて、米国へ留学した中国人は、じつに304040名、三年前に比べて 11 万人多い。
 中国人が中国に未来を見限っているというのが実態ではないのか。

   …中略

  書評

  …略

  ▼突然の中国経済崩壊は日本にも甚大な悪影響がある

 さて評者(宮崎)は、さきに刊行した田村秀男氏と渡邉哲也氏との鼎談『中国経済はどこまで死んだか』(産経新聞出版) のな かで、中国の『資本規制』を消極的ながら肯定的にみた。
第一に、中国はこの措置により明確にグローバリズムの流れに棹をさした。第二に国際協調路線を無視し、独自の政策に打っ て出 た措置により、自らAIIB、シルクロード構想を矮小化させた。
 ところが田村氏は断固として『資本規制』の導入に反対意見だった。理由は明らかに『中国経済の崩壊を延命させる措置だ か ら、反対』というわけだ。
 評者は、いずれ中国経済が崩壊し、人民元は大暴落を演じると予測しており、ここでは田村氏とあったく同意見だ。
だが、突然の大崩壊は、日本企業にも日本政府にも日本人の投資家にも『準備』が出来ていない。
したがって唐突な中国経済の崩壊は、この際は避けるべきだろうと思うからである。 


 ▼日本の損失は少なく見積もっても23兆円になる

 甚大は悪影響を日本はなんとしても回避すべきである。
 中国経済の大失速によって日本はどれほどの被害を被ることになるか?
 直接投資としてトヨタ、日産はじめおよそ二万社近くが工場建設などに投じたカネは少なくとも1000億ドル(11兆 円)で ある、
円借款は3兆円強。日本政府がつきあいで保有する中国国債は6800億円。そして邦銀が中国企業(日本企業を含む)に貸 し付 けている残高が8兆4000億円。これだけの合計でも23兆円強になる。
 加えて日本人投資家の中国株保有という潜在的リスクも勘定に入れなければならない。

これらは主に香港経由で、香港に上場されている「レッドチップ」(中国国有企業株式)、そして日本の証券会社が組み立て て販 売しているチャイナ関連の、無数の「投資信託」があり、投資額は数兆円に達している。なかには投資活動を中断した投資信託、 解散した商品などがあって個人投資家の損失も相当の巨額に登るはずである。
 この時価総額は計算方法によって大きな差違が生ずるため本稿では具体的な数字を挙げないが、いずれにしても右記だけで も日 本のGDPに占める割合は相当なものになるだろう。
 
さらに問題は中国国内で営業、販売をしている日本企業が売り掛け金の回収不能に陥り、倒産するところが目立ってきた。つ きあ いで社債を買わされたところも15年来、社債のデフォルトが続いているため先行きは真っ暗である。
 まだある。インバウンド業界である。
 中国人の「爆買い」は突然死を迎えるだろうとかねてから筆者は予想してきたが、春節のツアーが節目になった、以後「爆 買 い」ブームは下火となっている。
 この影響も、じわり浸透してくる。

中国人ツアーを引き受ける旅行代理店、ホテル、免税店。とくに中国人客のために売り場を変更し、中国語のできるスタッフ まで 雇用したデパートや大型カメラ、薬局など、あまりに買い物の量が少なくなって真っ青となった店が多い。なぜなら中国は海外旅 行の外貨持ち出しを制限し、銀連カードの上限を減額し、あまつさえ最近は銀行へ行っても両替してくれなくなった。

 第一にせっかく日本で買い物をしても、中国で課税される率が突然二倍になるというと当局の暴挙的な措置がある。化粧品 など は60%、時計が30%から60%、じつに二倍の高税率が適用され、かっとなった帰国者は、商品を税関の前でぶっ壊して腹い せしているというから穏当ではない。カメラ、オモチャの課税率も10%から15%に引き上げられた。

 また紙おむつなど、日本から郵便小包で小分けして送るというサイドビジネス(これを「越境電子取引」という)も流行し てい たが、中国は国際郵便による輸入に関しても「行郵税」(15%、30%、60%)をいきなり導入したため突如、下火となっ た。
 こうしてみてくると、中国経済の崩壊は不可避的とはいえ、日本にそれなりの対策と予防措置の準備ができてからになって ほし いものである。

  宮崎さん、優しいですね。私なんか、利害関係もないですから、一日も早く崩壊しろと期待しています。今更、損害を 被って 青くなるのは、自己責任でしょう。
  利益に目が眩んで投資して、敵対する中国をここまで大きくした責任を取ってもらうのは当然と言っても言い過ぎではな いで しょう。

 どうぞ、覚悟してください!
2016  年 5 月 22 日(日) 第6076回   我 が家の太 陽光発電
  例 月我 が家の太陽光発電、5月分、4月12日から5月12日までのデータです。31日分で前月より1日少な く、 前年より3日少ない日数です。

  相変わらずのネット三昧で、流石に足腰が弱ってきたようです。ますます、出て行くのが億劫になっています。とは 言い ながら、流石に雑草が気になって、ちょっと様子を見てみました。
  やはり、覿面にしっぺ返しを受けていました。見事に、雑草が蔓延っています。とは言いながら、もう、今更戦う気 力は ありません。ということで、一応様子見です。悔しいですが、体力気力とも萎えていますので、ここは諦めるしかなさそうで す。

  それにしても、10年以上の格闘は何だったんでしょうね。やはり、無駄な努力だったようです。雑草の生命力には 到底 太刀打ちできないことを思い知らされました。本当は、生きている間は戦うつもりだったのですが、これも、仕方ないです ね。

   さて、買電です。


去 年     4 月、買電、    612(198、414)kWhで 10,684円 1kWhの単 価、約17.46円
 
今年   4月、買電、     668(194,474)kWhで 10,652円 1kWhの 単 価、約15.95円

去 年   5 月、買電、    533(167,366)kWhで  9,603円 1kWhの 単 価、約18.02円

今年    5月、買電、        
488(154,334)kWh で  8,455円 1kWh の 単 価、約17.33円
 
 
   さて、売電は

去年    4月、売電、372kWhで 17,856円  1kWh単価、約48.00 円
 
今年    4月、売電、454kWhで 21,792円   1kWh 単価、約 48.00 円

去 年   5月、売電、545kWhで 26,160円  1kWh単価、約48.00円
  
今年    5月、売電、445kWhで 21,360円  1kWh単価、約48.00円
 

   去年5月、▲16,557円の支払。今年の支払
12,905 円と▲3652円の浪費となりま した。

  売電量は、去年より100kWh少なく、使用量も45kWh少ないという結果です。使用料の節約が天候に追いつ けな かったということです。こればっかりは仕方ないですね。
  
  
早明浦ダムは、 13日現在100.0%ですから今のところ水の心配は無さそうです。この時期にまだ満水ということはあり難いです ね。後 は、梅雨次第です。どうなるでしょう。

   設置前年年間電気代   207,928円
    1年目の年間電気代    31,518円

   2年目               7,012円

  3年目              ▲2,689円

  4年目              ▲5,499円

  5年目             ▲74,717円

  6年目            ▲116,383円

  7年目             ▲90,784円

  8年目             ▲83,581円

   9年目             ▲37,314円

  10年目             ▲47,607円

  10年目7〜5          ▲ 35,329円
 

  11年目7〜5          ▲ 35,178円

  参考:使 用料金表

  
さて来月 は!
2016  年 5 月 23 日(月) 第6077回  米 欧投機ファンドへの「ミツグ君」状態
  18 日(水) 第 6072回の「庶 民よ、声を上げよ!」で取り上げた田村さんが、産経新聞にも書いてくれています。もう一度、動画と一緒に取り上げておきます。
  やはり、余りにも日本の不甲斐なさに怒りを覚えてしまいます。日本は、自虐史観に縛られて、外国に遠慮して良いよう に利 用されているのは、外務省だけではないようです。
  やはり、不甲斐ないのは世界に対して、毅然とした態度が取れない政治に問題があるのじゃないでしょうか。政府・自民 党の 腰がひけているから、財務省や外務省のように世界に対して強い態度が取れないのじゃないでしょうか。

  産経ニュースより   2016.5.16

 【お 金は知っている】中国を笑えない日本のタックスヘイブン 米欧投機ファンドへの「ミツグ君」状態

   パナマ文書は、資料流出元のパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」関与分だけで、タックスヘイブン(租税回避地)の氷山の一角に過ぎない。中国関 係に比べ、米国、日本関係が異様に少ない。なぜか。(夕刊フジ)

 モサック・ルートは旧英領を含む英国のタックスヘイブンのネットワークが中心になっている。中でも英領バージン諸島の シェ アが圧倒的に高いのは、同諸島がロンドンの金融街シティの飛び地になっているからだ。旧英領の香港も伝統的に英領タックスヘ イブンとの結びつきが強い。習近平国家主席を含む中国共産党幹部一族の巨額資金が香港経由で容易にバージン諸島に逃避 し、そ のあとは「外資」を装って香港経由で中国本土への投機に回る。モサックは香港事務所でこれら中国の強欲利権者を上得意にして いる。

 米国の法人、個人が少ないのはデラウェア州など米本国にタックスヘイブンがあるからで、同州にはかのヒラリー・クリン トン 氏、ドナルド・トランプ氏という民主、共和両党の最有力大統領候補がともにペーパー・カンパニーを登録していると噂されてい る。米当局は海外への資産移動は厳しくチェックするが、国内タックスヘイブンには甘い。米国が課税逃れ封じに本腰を入れ るは ずはないのだ。

 タックスヘイブン全体の資産総額は推測の域を出ないが、少なくても800兆円という専門家もいれば、国際非政府組織 (NGO)の「税公正ネットワーク」は2010年末時点で、21兆〜32兆ドル(約2270兆〜3450兆円)、米国の 国内 総生産(GDP、約18兆ドル=約1940兆円)をはるかに超える(産経新聞11日付朝刊)。強欲な投機ファンドの温床にな り、市場を撹乱(かくらん)させては、私たちが暮らす実体経済を揺さぶり、格差を拡大させ、経済の安定成長をぶち壊して しま う。

 金持ちが「節税」であって、「脱税」ではない、合法だと言い張ろうとも、巨大な化け物、タックスヘイブン・マネーを野 放し にすることは、世界経済の自壊につながる。にもかかわらず、どの国も、小手先だけの「課税適正化」の国際協調で済ませてい る。

 では、日本のタックスヘイブンでの資産シェアはどのくらいか。日本関連は実のところ、ケイマン諸島が圧倒的に多い。ス イ ス・バーゼルにある国際決済銀行(BIS)の統計によると、日本の法人のオフショア市場での金融資産残高はケイマン諸島を中 心に昨年末で約7400億ドル(約79兆9200億円)、世界でのシェアは約25%。「オフショア」とは帳簿上国外分と して 扱われるペーパーカンパニーの受け皿であり、タックスヘイブンの金融バージョンである。バージン諸島は英国の中に組み込ま れ、BIS統計から除外されている。

 グ ラフで一目瞭然、BIS分類上のタックスヘイブンはまさに日本が支えている。このカネが米欧の投機ファンド に回 り、日本株売り、円高を引き起こす。まさに「貢(ミツグ)君」だ。中国を笑えない。 (産経新聞特別記者・田村秀男)



  やはり、日本は一日も早く独立する必要がありますね。そうなると、トランプ大統領の実現が待たれます。とは言え、そ れ だって、どちらにころぶかは分からないのですから、本気になって独立すべきですね。

やれるのでしょうか!
2016  年 5 月 24 日(火) 第6078回  日 本国を考えない財務官僚
  昨日、田村さんが日本の余りの情けなさの情報 で、 怒り心頭でしたが、20 日(金) 第 6074回の「死 んでるのに死なない経済の謎を解く」の田村さん達の鼎談本の産経新聞の続きを読んで、益々、怒り心頭です。

  この部屋でも、何度も書いて来た財務省の反日振りに驚かされました。ここまで酷いとは思ってもいませんでした。やは り、 外務省と共に、最大の反日組織です。全文は、長いので、是非、リンク元で読んでください。

  産経ニュースより     2016.5.17

 【中 国経済はどこまで死んだか】「消費税増税」の国際包囲網を着々と構築する財務省 それに一番引っかかったのが菅直人 元首 相だった…

   日本国を考えない財務官僚

 宮崎正弘(評論家) 中国の人民元が世界の市場で蔓延ると、日本にどのくらい影響があるか。現実に鴻海(ホンハイ)精 密工 業がシャープを買収する。そもそも論として、その影響を克服する日本のカウンターパートが行政的にまったくなっていない。

 田村秀男(産経新聞特別記者) 結局、日中関係では、中国が膨張したと言えばその通りですが、同時に日本が萎縮したと いう のが最大の問題点です。「中国の脅威」といくら騒いだところで、それは中国の戦略であって、日本からはいかんともしがたいわ けでしょう。

 しかし、日本が自らの身を縮めていったことについては、これは明確に日本の指導層に最大の責任があるわけです。日本の メ ディアにももちろん責任がありますが、日本の政策をリードしているのは財務官僚ですから、彼らこそが反省をしなければならな い。しかし、財務省にその自覚はまったくない。そればかりでなく、財務省はわざわざ日本をミスリードする方向に、財政、 金融 を動かしてきたわけです。

  SDR(特別引き出し権)の話もIMF(国際通貨基金)を舞台にしていますが、実は日本はIMFに大変貢献している わけ です。たとえば、リーマン・ショックのようなことがあると、日本は1000億ドルくらい提供する。出資比率はアメリカより小 さいけれども、日本のIMFに対する貢献度は資金面では大きいわけです。

 では、そのリターンとして、日本は、我が国に利益があるような形でIMFを利用しているかというと、まったくそれはな い。 省益しか考えない。典型例が消費税増税で、2014年4月に税率を5%から8%に引き上げたことに関しても、その布石を打っ たのは財務官僚です。日本の財務省のワシントンの出先機関、特にIMFという場でですね。

 財務省は、IMF副専務理事だった篠原尚之氏以下、多くの幹部をIMFに送り込んでいますが、彼らがそこで何をやって いる か。「日本は消費税増税をしないと財政再建できない」ということをIMFに勧告させるために、働きかけているわけです。そう して国際的包囲網を財務省がつくって、ときの政権を縛っていくわけですね。

 一番最初に引っ掛かったのは民主党政権です。鳩山由紀夫政権で財務大臣を務めた菅直人氏が総理大臣になると、とにかく 菅直 人首相は財務官僚の言いなりでした。

 国際会議、たとえばG7やG8、G20などの首脳会議では、宣言文書で消費税増税を財務官僚が書き込ませ、国際公約に 仕立 て上げる。そこにはIMFも参加していて、ことごとく日本の財務官僚が裏にいるわけです。

 そういう首脳会議でIMFは、日本に対して消費税増税をやれと盛んに言う。または、幹部が日本に来るたびに消費税増税 をや れと言うわけです。IMFの官僚たちは、決して好き好んで言っているわけではなく、最大のスポンサーである財務省から工作を 受けているから言っているのです。だから日本に消費税増税をやれと言わざるを得ない。

 そうして日本にだけ緊縮財政を押しつける。IMFのエコノミストも、常識的に考えれば日本はデフレであり、経済がどん どん 萎縮しているということは当然、承知しているのですが、財務省が工作して、消費税増税をやれと言わせるわけです。

宮崎 その逆に、日本がアジア通貨基金をつくると言ったら、アメリカにぺちゃんこにされた。

 田村 消費税増税についてそこまで日本へ圧力をかけるように工作しながら、人民元のSDR入りについては、日本の財務 官僚 はまったくの無力。一切の正論を吐かないわけです。

 結局、アメリカが反対をすれば同調するし、アメリカが賛成なり何なりした場合は、日本も追随するわけですから、日本の 財務 官僚というのはどこを向いて仕事をしているのか、という話です。特にワシントンに行っている人たちは、本省ばかり向いて日本 国を考えない。

 14年4月に消費税を8%に引き上げて、再びデフレ圧力が高まり、14年度は日本の実質経済の成長率が再びマイナスに 落ち 込みました。15年度に入っても、4〜6月は引き続きマイナス成長です。さらに10〜12月はマイナス1・1%(16年3月 8日)で、内需は4年前の水準まで落ち込んだ。

 とにかく今はデフレ圧力が強くなっています。にもかかわらず予定通りに17年度に消費税率を10%に引き上げろ、引き 上げ ないと大変なことになるということを盛んにIMFに言わせるわけですね。

 そんなに自国を貶めている暇があったら、元のSDR入りの条件をきちんと中国に実行させるための正論をなぜ言わないん だと いうことです。消費税に関してだけは予定通りやれと日本を仕切る財務省は、いったい何者なのか。残念ながらメディアの主流で ある朝日新聞、日経新聞も財務省に洗脳されているわけですが。

 宮崎 経団連もね。私は今の日本のエコノミストがほとんどグローバリストになっていて、木内信胤氏のような「国の個 性」を 主張する経済評論家がいないことにも問題があると思います。…以下略

  この財務相がやっていることは、あの反日売国左翼のユネスコを使っての日本攻撃のやり方とそっくりですね。やはり、 日本 の最大の敵は反日売国日本人ということが良く分かります。
  日本の再生は、こうした反日売国左翼の撲滅をやらない限り到底無理ですね。その蔓延り振りを考えると、この撲滅の難 しさ に気が遠くなりそうです。戦後の、GHQがやった公職追放の逆をやらなくてはならないのですから、そんな強権を安倍さんが振 るうことむりでしょうから、どうしたら良いのでしょう。やはり、余命三年作戦の 実現しか無いのかも。

それにしても、日本の腐敗は酷 すぎ ます!
2016  年 5 月 25 日(水) 第6079回  中 国鉄鋼「ゾンビ企業」復活を警戒
  中国の基幹的な企業の凋落を、3月15日 (火)、第 6008回の『中 国「重厚長大」が失速…』で喜びましたが、何と、鉄鋼業界が原産で値段が上がった途端に復活してきているよ うで す。何とも、恐ろしい奴等です。
  と言うことは、政府の指令は何の効き目もないということなのでしょうか。やはり、上も下も、只者ではないようです。 平和 ボケの日本企業が対抗できる訳はないですね。
  やはり、中国を叩き潰すしか世界にとって足を引っ張られるだけです。これでも、まだ、中国が諦められ無いのでしょう か。

  SankeiBizより     2016.5.17

  中 国鉄鋼「ゾンビ企業」復活を警戒 過剰生産が日本メーカー業績悪化の引き金に

    鉄鋼業界最大のリスク要因となっている中国の過剰生産が、日本メーカーの業績にも暗い影を落としている。2016年3月期は、その影響で新日鉄住金と JFEホールディングス(HD)、神戸製鋼所の大手3社がそろって大幅に利益を減らす結果に終わった。今期は各社と も回 復を目指す考えだが、息も絶え絶え だったはずの中国のいわゆる「ゾンビ企業」がようやく淘汰(とうた)されるかと思いきや、足元では逆に生産増に転じてお り、先行きは不透明。業績が当初予 想を大きく下回った前期の再現もないとは言い切れない。

      過剰生産が影響

       「残念ながら海外は非常に厳しい状況が続いた」

    4月28日に行われた新日鉄住金の決算発表会見。栄敏治副社長は、険しい表情で16年3月期を振り返った。

    同社は昨年7月時点で2600億円の最終利益を予想していたが、終わってみれば1000億円以上も少ない前期比32.1%減の1454億円にとどまった。 残り2社はそれ以上に苦しく、JFEHDの最終利益は76%も減少し、神戸製鋼所は3期ぶりとなる200億円の最終 赤字 に転落した。

     失速の最大の原因が、中国の景気減速と過剰生産だ。

    景気減速による内需減少に直面した中国メーカーは、余剰分を“投げ売り”同然の安値で輸出。昨年の輸出量は約1億1000万トンと、世界2位の日本全体の 生産量すら上回った。その結果、国際市況は暴落し、中国はもちろん、日本を含む世界中のメーカーの業績を悪化させ た。

     問題は、こうした状況がいつまで続くかだ。

     明るい材料はある。新日鉄住金の栄副社長は今期の国内市場について、「下期に入ってから自動車などの消費が伸び、20年の東京五輪に向けた建設投資も本格 化する」と予想する。

      一方、中国の過剰生産についても、中国政府が1月に5年で1億〜1.5億トン分の能力を減らすという“決意”を表明。市況低迷で経営が行き詰 まりながら も、補助金で存続し続けてきたゾンビ企業に対し、地方政府も重い腰を上げて生産能力削減に乗り出した。中国経済紙「第一 財経日報」によると、約3分の1の 地方政府が削減を検討し、それらの削減量だけで政府目標を上回る可能性があるという。

     こうした状況を受けて、代表的な鉄鋼製品で、建材などに使うホットコイルの国際価格は、2月時点で1トン当たり250ドル程度だったが、直近では400ド ル強まで値を戻した。

    しかし、SMBC日興証券の肖敏捷シニアエコノミストは「過剰能力の淘汰が本格的に動き出すと期待するのは禁物」と警鐘を鳴らす。

   鉄鋼情報の専門サイト「中国聯合鉄鋼網」によると、ここにきて景気回復期待などから68の休眠高炉が生産を再開し、その能力は5000万トン に達すると いう。以前から計画されていた新増設を合わせると、3月に李克強首相がここ3年で減らしたと主張した9000万トンを軽 く上回ってしまう。

    3月の粗鋼生産量は、前年同月比2.9%増の7065万トンと14年12月以来の増加に転じ、4月はさらに大幅に増えたとみられている。ホットコイルの価 格も5月に入ってからはむしろ下落。能力削減が進まなければ、価格が上がると生産量が増え、また価格が下がる悪循環 が繰 り返されるだけだ。

   日本の鉄鋼各社は以前から筋肉質な経営体質を目指して合理化に取り組んできた分、他の海外大手に比べて収益力が高い。今後も合理化の手を緩め るつもりは なく、新日鉄住金は3月に君津製鉄所(千葉県君津市)での高炉休止に続き、20年度末には八幡製鉄所小倉地区(北九州) でも止める。神戸製鋼所も17年に 神戸製鉄所(神戸市)の高炉を止め、加古川製鉄所(兵庫県加古川市)に集約する計画だ。

    合理化努力に限界も

   さらに、新日鉄住金は国内4位の日新製鋼の子会社化にも乗り出し、13日には株式公開買い付け(TOB)の実施と合わせて、コスト削減などで 年200億 円以上の相乗効果を目指すことを明らかにした。会見した宮本勝弘常務は「厳しい環境の中でも持続的な成長を遂げ、競合に 対して優位性を維持していく」と狙 いを語る。

     だが、中国は粗鋼生産量が年間約8億トンと世界の約半分を占め、その過剰な生産能力は4億トン以上に及ぶ。生産能力削減が掛け声だけに終わり、ゾンビ企業 が息を吹き返せば、競争力強化に向けた日本メーカー各社の努力を吹き飛ばしかねない。(井田通人)

     世界の金儲けに狂った金融業界や産業界は、結局自分達が育てた化け物中国によって足を引っ張られて、一緒に崩壊するしかないのでしょう。
  所詮、欲ボケの行き着くところは崩壊しかないということでしょう。

やはり、自業自得です!
2016  年 5 月 26 日(木) 第6080回  天 安門大虐殺の真実
  天安門大虐殺については、真実が隠されている の で、その全貌は未だに分からないようです。それでも、ネットの時代になって、少しずつは知ることも増えているのかもしれませ ん。

  とは言いながら、今回の大高未貴さんの動画には驚きました。こんな犠牲者の方が、活躍されていることなど全く知りま せん でした。やはり、私も、まだまだ、平和ボケのようです。 

  大高さんの貴重なインタビューは、3分過ぎからです。

【Front Japan 桜】大高未貴:中国がひた隠しにする天安門大虐殺の真実 / 馬渕睦夫:日露新時代へ〜ソチでの安倍・プーチン会談 / 前田有一:スノーデンの暴露は終わらない[桜H28/5/16]


  こんなことを平気でやる中国の恐ろしさは、あの文革のやり口を知れば、当 たり 前と言うのが良く分かります。やはり、どうあっても、付き合うべき国じゃないですね。
  
  産経ニュースより    2016.5.17

 【文 革半世紀】中国党機関紙「過ちの再演許さない」 

     17日付の中国共産党機関紙、人民日報は、16日に発動から50年を迎えた大規模な政治運動「文化大革命」(1966〜76年)に関して「あのような過 ちの再演を決して許してはならない」とする記事を掲載した。

 共産党が81年に採択した、文革を全面否定する歴史決議を堅持するよう改めて強調。文革を肯定しようとする左 派 (保守派)の動きなどを防ぐ必要があると呼び掛けた。

 毛沢東が始めた文革では多数の犠牲者が出たとされ、文化財も破壊された。記事では「(過ちを)勇気を持って認 め、 正確に分析し断固として正すことで、貴重な歴史の教材とすべきだ」と指摘。改革開放以来、三十数年歩んできた発展路 線を維持すべきだと強調した。(共同)

  この文革の恐ろしさを有本・福島さんが語ってくれています。これは、衝撃です。食人はねずさんのところで何 度か 読みましたが、何とも、恐ろしいものです。

   7分過ぎから

【Front Japan 桜】有本香・福島香織:文革半世紀 語られない「食人事件」 / 米国「トイレ論争」 / 日本人の魚食離れ[桜H28/5/17]
 
  やはり、日本人には到底理解でき無い世界です。やはり、国交断絶を急ぐべきです。こんな国ですから、日本を貶めるこ とな んか何とも思ってないようです。
  その証拠を、河添さんと杉田さんが警告してくれています。

  こんな国と、利益が欲しいからと何時まで付き合うつもりでしょうか。未来永劫、裏切られるだけなのは、どう考えても 明ら かでしょう。
  やはり、田中角栄の罪は大きいですね。尤も、それに乗っかった欲ボケの人達も同罪でしょう。いい加減に責任を取っ て、撤 退してください。
  日本や目を覚ませ!
2016  年 5 月 27 日(金) 第6081回  セ ルロースナノファイバー
  2015年10月24日 (土)、第 5865回の「セ ルロースナノファイバー」や、4月13日 (水)、第 6037回の「透 明なベニヤ板」などで取り上げてきた日本を救うカギを握るのではないかと期待しているセルローズナノファイ バーの生産がいよいよ始まるようです。

 四国でも、あのギャンブルで騒がれた大王製紙が始めたようです。

   SankeiBizより    2016.5.9

  大 王製紙がセルロース新素材の試験生産を開始 独自製法で安価に供給へ

 大王製紙は9日、植物由来の新素材「セルロースナノファイバー(CNF)」の試験生産設備を愛媛県四国中央市の三島工 場内に設け、4月に稼働を始めたと発表した。

 試験設備の生産能力は年間100トン。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が投資額を含め3億円超の費用 を助成した。

 CNFは、木材パルプをナノ(1ナノは10億分の1)レベルまで解きほぐして作るが、その工程を効率化できる大王独自 の技術を採用。電気代を従来の5分の1に抑えられるという。

 今後は、化粧品やゴムの補強材、塗料など、幅広い分野向けにサンプル供給を行う方針。また、6月には薬品で原料のパル プを前処理する工程を加え、電気代を10分の1まで減らせる製造プロセスの実証にも乗り出す予定で、成功すれば製造コス トは普及の目安とされる1キロ1000円以下になるという。その後は2020年にも商業プラントを建設することを視野に 入れている。

  こちらは、日本製紙です。

  産経ニュースより   2016.5.18

  日 本製紙がセルロースナノファイバー量産

    日本製紙は17日、植物由来の新素材「セ ルロースナノファイバー(CNF)」の量産に乗り出す方針を明らかにした。石巻工場(宮城県石巻市)に新規 設備を導入し、来年春に生産を始める。

 新規設備の生産能力は年間500トンで、投資額は16億円。すでに採用されている大人用紙おむつの消臭用など、用途を 開拓しながら幅広い製品向けに供給する。同社は岩国工場(山口県岩国市)に年30トンの試験生産設備を持つが、今後の需 要拡大をにらみ、いち早く供給能力を拡大する必要があると判断した。

 CNFは、木材パルプをナノ(1ナノは10億分の1)レベルまで解きほぐして作る極細繊維。鉄の5倍の強度で、重さは 5分の1しかないため、樹脂に混ぜて自動車部品にするといった用途も見込まれ、平成42年には1兆円市場に育つとの予測 もある。

 製紙大手では、中越パルプ工業が鹿児島県薩摩川内市の工場で来年4月から年間100トンを量産するほか、大王製紙も三 島工場(愛媛県四国中央市)で今年4月に試験生産を始めている。

  これは、プラスチックなど石油由来の原料に代わる可能性があります。もし、完全にプラスチックや金属の代わりになれ ば、森林という再生可能な地球に優しい資源の有効利用の道が大きく広がることになります。

  それは、日本にとって、先人が残してくれた貴重な財産である森林資源をコストが合わないということで荒れるに任せて いるものを、有効利用できるという最高の可能性が出てきます。
  国土の7割が森林と言われる世界でも珍しい資源を持つ日本が、もう一度、その利用を復活できると、メタンハイドレー トとともに、資源大国となり、雇用の面でも貢献できそうです。
  
  途上国の安価な紙やITによる紙の利用減少という苦境に陥っている日本の製紙業界にとっては起死回生の技術どころ か、世界を制する技術になりそうです。是非、これをものにしてもらいたいですね。
    
やはり、日本の時代が来る のかも!
2016  年 5 月 28 日(土) 第6082回  親 日から親中に…オーストラリアの危うい現状
  中国の崩壊を待つ毎日ですが、中国政府だけで な く、欲にまみれて、崩壊をどうしても防ぎたいという欧米や企業などが、引導を渡さない為か、中々、実現しません。

  こうした、欧米の国や企業は、自分さえ損しなければ、世界がどうなろうと良いという情けない考えなのでしょうね。自 分が 損をしても、世界の為に撤退しようなんて考えは持たないというか、持てないのでしょうね。
  その中に、堕落した日本企業が沢山あることが、本当に情けない。これも、戦後の洗脳教育で劣化してしまった経営者が 跋扈 しているからであることは間違い無いでしょう。

  その、中国が、どんな酷いことをしているかを知らないはずは無いと思うのですが、儲けの為には目を塞ぐのでしょう か。

  香港で、又しても弾圧がやられているようです。杉田水脈さんが、オーストラリアが中国進出で危なくなっているという レ ポートを産経新聞に書いてくれています。
 
   AFPBB Newsより    2016 年05月19日
  
  香港民主 派学 生リーダーら5人拘束、訪問中の中国高官に抗議試み

【5月19日 AFP】香港(Hong Kong)で19日、中国全国人民代表大会(全人代)の張徳江(Zhang Dejiang)常務委員長の車列を妨害しようと、幹線道路に進入した民主派デモの学生指導者、黄之鋒(ジョシュア・ウォン、Joshua Wong)さんら5人が身柄を拘束された。

 張委員長は3日間の日程で香港を訪れており、この日が訪問最終日だった。中国高官の香港訪問は4年ぶりで、これに合わ せて 厳重な警戒態勢が敷かれ、バリケードによって進入を阻止された抗議デモの参加者らはいら立ちを見せていた。

 香港は一国二制度に基づいて高度な自治が保障されているが、中国側が締め付けを強める中、自由が脅かされているとの懸 念が 高まっている。

 張委員長のために封鎖された香港島東部の幹線道路沿いで、黄さんら5人は自分の意志で決めるとの意を表す「自決」と書 かれ た紙を掲げて走ったが、同委員長を乗せた車がトンネルから現れる前に、警察が5人を追いかけて身柄を拘束した。

 5人は全員、黄さんが率いる新政党「香港衆志(デモシスト、Demosisto)」のメンバーだった。(c)AFP

  杉田さんのレポートです。結構長いので、全文はリンク元で読んでください。それにしても、杉田さんの活動は凄まじい です ね。体を壊さないかと心配です。
  早く、国会に戻ってほしいのですが、衆議院選挙が延びそうなので、何時になることか。

  産経ニュースより    2016.5.22

 【杉 田水脈のなでしこリポート(5)】親日から親中に…オーストラリアの危うい現状を憂いています

   ゴールデンウイーク(GW)の後半、かなりの強行日程でオーストラリアに取材に行きました。メインは、ストラスフィールド市で慰安婦像の建立をストップ させた在豪日本人の方々(AJCN〜Australia−Japan Community Network)のお話をう かが うことでしたが、その中で、オーストラリアに住む日本人が今一番懸念している話をうかがうことができました。

 北部準州(ノーザンテリトリー、略称NT州)における中国の動きについて、2回に渡って紹介したいと思います。

 NT州のダーウィン港をめぐる不穏な動き

 NT州の面積は日本の約3・5倍もありますが、人口は日本の都道府県で一番少ない鳥取県の半分以下の約23万人しかい ませ ん。これは市町村レベルであり、埼玉県春日部市や東京都墨田区よりも少ないのです。とはいえ、ウラン鉱山や液化ガスなど天然 資源が豊富にあり、米海兵隊が駐留するダーウィン港があるなど軍事上の要衝でもあります。

  NT州政府には、多くの大陸系中国人が長年勤務して信頼を得ています。NT州で唯一の大学であるチャールズダーウィ ン大 学には、「中国政府の出先機関」と言われる孔子学院があります。豪中商工会議所は、一般企業向けに回覧するニュースレターに 731部隊や南京事件の記事を掲載し、日本を糾弾するなど反日活動を続けています。

 これらは中国政府肝いりの活動だと思われます。大陸系中国人は、長年のロビー活動によりNT州政府に対して大きな権力 を 持っています。また、地元の豪中フレンドシップアソシエーションには、中国政府または中国系企業より多額の援助が入っている ようです。

 2013年、親日的だったNT州政府の前首席大臣、テリー・ミルズ氏が、マスコミの攻撃を受けて人気を落とされた挙 句、東 京へ公式訪問中に失脚させられる事態になりました。その後実権を握ったのが中国寄りで知られるデービッド・トールナー議員で す。しかし、豪連邦政府のトップが親日的なトニー・アボット首相である間は、目立った動きはありませんでした。

 ところが、連邦政府首相が中国寄りのマルコム・ターンブル氏に代わったところで非常に大きな動きがありました。

 ダーウィン港を「嵐橋集団」(LnadBridge)という中国企業に99年間リースすることが決まったのです。この 嵐橋 集団という会社は、人民解放軍とつながりが深く、人民武装民兵部隊という独自の私兵まで所有していると言われています。

 ダーウイン港は米海兵隊が駐留しているだけでなく、中国が海上権益支配を目指す第二列島線の南端に位置する要衝です。 にも かかわらず、同盟国に相談もなく中国企業にリースすることを決定したことに対し、オバマ米大統領も懸念を示しました。

 嵐橋集団がリースするのは、フォートヒルと呼ばれる軍事・商業港ですが、NT州が管理するストークヒルには政府観光局 の主 導で、なんと70数年前の日本軍によるダーウイン空爆を3Dで疑似体験できる観光施設が作られるという計画が発表されまし た。これは偶然でしょうか?

 さて、上述のデービッド・トールナー議員は、今年の選挙に向けての候補者選挙で落選しましたが、代わってNT州首席大 臣と なったアダム・ジャイルズ氏は「ダーウイン港の中国企業へのリースは全く問題がない」と主張し、批判に耳を貸しません。

 NT州ではさらに2016年に入って新たな政変があり、副首相がピーター・スタイルズ氏に変わりました。ここ2年で6 人目 です。これからさらに中国寄りになると思われます。

 また、2017年に向けてNT州政府はダーウィン空爆75周年に向けのキャンペーンの準備を進めています。「リメン バー・ テリトリー・キャンペーン」です。それと同時進行で、中国からの観光客誘致作戦を行います。組み合わせることによって日豪離 間の反日工作が展開される可能性があるので注意が必要です。…以下略

  このダーウインの情報は、この部屋でも、何度か取り上げた、現地からブログを書かれている方がいます。この99年 リース の問題も早くから取り上げていました。

  日 本は世界を平和にしますより  2015-10-15

  ダー ウィンからちょっと冷やっとするニュースが二つ

  …略

  北部準州政府はダーウィン港を中国系の会社に99年間租借することを決定しました。
  Chinese company Landbridge to operate Darwin port under $506m 99-year lease deal

  昨日から北部準州はこのニュースでもちきりです。とりわけ港湾労働者の関連団体が大激怒。それから豪軍も懸念を表明 しま した。(そりゃそうでしょうよ)
  Senior Defence official raises security concerns over Darwin port lease to Chinese-owned company Landbridge

  ダーウィン港と言うのは軍事的に大変重要で、だからこそ隔年ごとに日本の自衛隊を含めた合同軍事演習があるのです。 旧日 本軍がダーウィンを空爆したのも、ダーウィン港を補給港として機能させないために他なりません。それを中国の会社に99年租 借と言うのは、色々な意味でまずいのではないのでしょうか、、、中国の会社で100年以上続いたものはないでしょうし、 とい うか中国と言う国自体が民主主義ではないですから、国がいくらでも企業に干渉できるのではないのか??と色々な心配が頭をよ ぎります。

 租借される港にはFort Hill が含まれるのですが、これは先日海上自衛隊護衛艦はたかぜと豪海軍シドニーが合同慰霊祭を行った場所です。。。aaaa これは本当に心配です。。。。


  この当時、日本では殆ど報道されなかったのじゃないでしょうか。これは、やはり、反日売国左翼マスコミが報道しない 自由 の行使だったのでしょうか。

  というより、これも、戦後教育による自虐史観に犯されたマスコミとしては当然の反応なのかもしれません。それとも、 中国 からの指示があったのでしょうか。何とも、情けないことです。

  何時までも、中国から撤退しない企業などは、こんな恐ろしい中国を育ててどうするつもりなのでしょう。自分の利益よ り、 世界の安定を考えて活動できないのでしょうか。

言うだけ無駄か!
2016  年 5 月 29 日(日) 第6083回  再 発する中国不動産バブルの不気味さ
  上海で不動産バブルが再び起きているという ニュースに、相変わらず 何でもありの無茶苦茶な国だと、改めて驚かされたものです。とは言いながら、相変わらず、日本のマスコミは殆ど書かないの で、どうなっているんだろうかと思ってました。

  何時もの、田村さんが、詳しく書いてくれています。何と、現地を回ってこられたのだそうです。現地回りは、宮崎さん だけ かと思っていたら、田村さんも行かれるんですね。やはり、現場主義は良いですね。

   ZAKZAKより     2016.05.20

  【お 金は知っている】再発する中国不動産バブルの不気味さ 融資増加額200兆円超に

 5月の連休は、久方ぶりに上海など中国の江南地方を回ってきた。まっすぐに伸びる片側4車線の高速道路、その両側には 幅1 キロメートル以上はあるかとおぼしき分厚い緩衝緑地帯。その向こうは高層マンション群の建設工事ラッシュだ。

 上海浦東地区では完工したばかりの上海タワー・ビルがそびえ立つ。このビルの高さは632メートルで、東京・浅草地区 の東 京スカイツリー(高さ634メートル)とほぼ同じ。超高層ビルとしてはドバイのブルジュ・ハリファ(高さ828・9メート ル、ビル本体は636メートル)に次ぐ世界第2位である。

 天上の世界に達する建築物を建てようとして、神の怒りを買ったという旧約聖書「バベルの塔」の寓話(ぐうわ)、あるい は画 期的な超高層ビルが建つたびにバブル崩壊が起きるという現代のジンクスを思い起こさせる。いったい、中国の不動産市場はどう なっているのか。不動産バブルは崩壊ずみではなかったのか。

 グラフは上海の不動産平均相場と中国の銀行融資年間増加額の推移である。共産党中央は2008年9月のリーマン・ ショック 後、党の指令下にある中国人民銀行と国有商業銀行に大号令をかけ、銀行融資をそれまでの3倍以上に増やさせた。地方政府は土 地を農民や住民から取り上げ、デベロッパーを招いては不動産開発にいそしむ。中国全土で不動産バブルが起きたが、12年 には 破裂した。

 グ ラフが示すように、崩壊前には銀行の新規融資額は大きく減っている。住宅市場の過熱に慌てた当時の胡錦涛政 権が 冷やしにかかった結果だった。各地で巨大なゴーストタウンが生まれ、現在でも醜悪な姿が野ざらしになっている。

 上海、北京、深●(=土へんに川)など沿海部の巨大都市は様相が異なる。不動産市況悪化とともに生じた景気悪化局面を 打開 しようと、党中央は再び銀行融資のかさ上げを命じた。余剰マネーは主として上海など巨大都市部に集中し、不動産相場を押し上 げるようになった。

 何しろ、融資の増加額の規模はすさまじい。最近では日本円換算で200兆円を超えている。年間融資増加額は15兆円に 過ぎ ない日本とはまるで比較にならない。上海の知り合いは今年初めに億ションを買ったが、数カ月で1000万円相当、値上がりし たとほくそ笑んでいた。

 異様な規模の融資の増加は、同時に同規模の債務の膨張をもたらす。不動産開発は鉄鋼、セメントなどモノの需要を押し上 げる が、上海など一部地域に集中しており、11年当時の全国規模の開発とはわけが違う。鉄鋼などの過剰生産能力は温存されたまま だ。

 銀行融資を抑えると、たちまち不動産バブルは崩壊し、資本逃避ラッシュが起き、人民元暴落の危機が再発しよう。高水準 の銀 行融資を続けるしかないが、その分だけ不動産バブルが巨大化するだけだ。バブルと債務主導の中国経済は日本を含め世界を巻き 込むだけに不気味だ。 (産経新聞特別記者・田村秀男)

  これは酷いですね。ここまでやるんですね。何時崩壊するのかと一日千秋の思いで待っている私なんか、こうしてみる と、や はり、単なる平和ボケでしかないですね。
  独裁政権というのは、政権を守るためには、国民がどうなろうと全く考えないということですね。分かってはいるつもり です が、やはり、こうした無茶苦茶なやり方を見ると、思い知らされます。

  やはり、こんな国を存続させるのは、人類に対する大きな犯罪です。この延命に自分達の儲けのために加担している国や 企業 は、恥と考え、深く反省して、早急に手を引くべきです。
  腹黒い世界にこんなことを言っても、鼻で笑われるだけでしょうが、せめて、日本だけでも、日本人のこころを取り戻し て撤 退してもらいたいものです。

日本のこころを大切に!
2016  年 5 月 30 日(月) 第6084回  世 界的には規制緩和が進む医療目的の大麻とは?
  戦後、GHQの企みにより徹底的に壊された日 本の歴史や文化の代表 的なものに、大麻があることを、何時ものねずさんに教わって、驚き、2015年10月23日 (金)、第 5864回の「麻 を復活させよう」や2月12日 (金)、第 603回の「修 理固成」などで、何度も取り上げてきました。
  とは言え、未だに、それを復活させようという動きは、日本には無いように思えるのは私だけでしょうか。やはり、麻薬 とさ れていることが一番大きな原因でしょうね。全く、GHQのやり口は何とも悪賢く、恐れ入ります。

  とは言いながら、医療用としての効用が見直され、日本で裁判が行われたり、世界でも規制緩和が進んでいるのだそうで す。 これは、何とかして、本流になってもらい、日本の素晴らしい文化を取り戻すきっかけにしたいものです。

  詳しく取り上げてくれているところがありました。分量が多いので、全文はリンク元で読んでください。

  iza(イザ!)より

  医 療目的で大麻を栽培・使用した末期がん患者の男性の大麻取締法違反罪を問う裁判が行われ、「医療用大麻」への関心が 高 まっている。国内では違法とされるが、世界的には規制緩和が進む医療目的の大麻とは?

 《大麻》
 乾燥大麻(「マリファナ」、茶色または草色)、大麻樹脂(「ハシッシュ」、暗緑色の棒状又は板状等)、液体大麻(「ハ シッ シュオイル」、粘着性のある暗緑色又は黒色のタール状の液体)があり、通常は乾燥した葉などをキセル、パイプ、水パイプなど を使用して吸煙するが、そのまま食べる、溶液として飲むなどがある。〔内閣府〕
大麻取締法に一石?「山本医療大麻裁判」

 医療目的で大麻を栽培・使用した末期がん患者の男性が起訴

 2015年12月に大麻を所持していたとして大麻取締法違反(所持)罪で末期の肝臓がん患者が逮捕・起訴され、16年 5月 現 在、東京地裁で裁判が行われている。山本正光被告(58)は、14年10月に余命半年〜1年と宣告されたが、大麻ががん改善 に有効な可能性があると知り、自宅で栽培・使用した。

  末 期がん患者が最後にすがった大麻は違法? 劇的改善の被告「命守るため」と無罪主張

  【注目の裁判】

 大麻を所持したとして大麻取締法違反(所持)罪で逮捕・起訴された末期がん患者の男性=東京地裁で公判中=の裁判が注 目を 集めている。同法は大麻の栽培や所持、医療目的の使用や研究などを禁止。男性は「全ての医師から見放された中、大麻ががんに 効果がある可能性を知り、治療のために自ら栽培し使用したところ症状が劇的に改善した。憲法で保障された生存権の行使 だ」と 無罪を主張。大麻を使用した末期がん患者が生存権に基づいて無罪を訴えるケースは初とみられる。欧州諸国や米国の20州以上 で医療用大麻の合法化が進む中、日本での医療用大麻解禁の是非が争点になる可能性もある。司法はどう判断するのか−。 (小野 田雄一)

 無罪を主張しているのは、神奈川県藤沢市の元レストラン料理長、山本正光被告(58)。山本被告は平成27年12月、 大麻 約200グラムを所持したとして警視庁に逮捕され、その後起訴された。

 弁護側によると、山本被告は25年6月に肝臓がんが見つかり、医療機関で治療を始めたが、26年10月に余命半年〜1 年と 宣告。医師から「打つ手はない」と言われた中、インターネットで大麻ががんの改善に有効な可能性があると知った。厚生労働省 や農林水産省、法務省などに「大麻を医療目的で使うにはどうしたらよいか」と相談したが、「日本では大麻自体や大麻由来 の治 療薬の使用は禁止されている」と説明された。製薬会社にも「私の体を医療用大麻の臨床試験に使ってほしい」と伝えたが、「日 本国内での臨床試験は不可能だ」として断られたという。

 そのため大麻を自宅で栽培・使用したところ、痛みが和らいだほか、食欲が戻り抑鬱的だった気分も晴れた。また、腫瘍 マー カーの数値が20分の1に減り、改善の兆候が現れたという。…以下略

  これは、凄いですね。可能性があるのなら、やはり、許可すべきですね。アメリカの実状を取材に行ってくれたものがあ りま す。

  WIRED.jpよ り

  コ ロラド・マリファナ・ロードトリップ──佐久間裕美子

 マリファナの所持・娯楽使用が合法化され、
観光業が急速な成長を見せている米コロラド州。
その最前線を追うべく、
ニューヨーク在住ジャーナリスト・佐久間裕美子が現地へと向かった。
試行錯誤を繰り返しながら法整備を進めようとする州や自治体と、
マリファナの可能性を広げようとする産業との攻防を探る、
コロラドへの“トリップ”。(『WIRED』VOL.18より転載)
TEXT BY YUMIKO SAKUMA PHOTOGRAPH BY JULES DAVIES

  アメリカで初のマリファナ・ブランドをつくる計画が進行中だという。それもマイクロソフトの元ストラテジスト、ジェームス・ シャイブリーの手によって。ボブ・マーリーの遺族やウィリー・ネルソンが、それぞれのブランドのマリファナ(大麻)を発 売す るというニュースも聞こえてきた。ネットで「いま投資すべきマリファナ関連企業は?」というような記事を見かけることも増え た。

 米国政府から「非合法ドラッグ」と指定されているマリファナだが、州レヴェルでの合法化・非犯罪化が進み、いま、その まわ り にひとつの産業が急速に形成されつつある。その最前線と目されるコロラドに向かった。
RELATED

 米国で急成長する「大麻スタートアップ」の現状
マリファナに注目しているのは、コロラドだけではない。まだ娯楽目的でのマリファナ使用が許可されていないシリコンヴァ レー でも、合法大麻を扱うスタートアップや投資会社が急増している。その現状を紹介する動画を、『WIRED』US版が制作。
大麻合法化への追い風

 コロラド州がいま、観光客の動員数の記録を勢いよく塗り替えている。コロラド州観光事務局の発表によると、2014年 にコ ロ ラド州を訪れた観光客は、史上最高の7,130万人、消費額でいうと186億ドルに上るという。コロラドといえば、登山やス キーといったアウトドアやスポーツのデスティネーションや高級リゾートのおかげで、もともと観光地としての素地は強かっ たけ れど、ここへきてひとつ大きなアトラクションになっているのが、2012年に大麻のリクリエーション使用が合法化されたこと で盛り上がりを見せる「マリファナ観光」だ。

 もともとコロラド州は、アウトドア人口やヒッピー人口が多い土壌から、その大麻政策は、アメリカのなかでも最も進歩的 な州 と 目されてきた。2000年には医療目的の使用を合法化し、デンバー市は、地方自治体としてはいち早く、リクリエーション目的 の大麻使用に対する罰則を廃止した。そして州は、2012年、大統領選挙開催時にあわせて実施した住民投票で、21歳以 上の 大麻の栽培、所持、使用を条件つきで合法化する州法修正条項64を可決した。

 日本の読者にはわかりづらいポイントかもしれないが、アメリカ連邦政府はいまだに大麻を「非合法ドラッグ」と指定して い る。 ところが州をまたぐ規模でないかぎり、基本的に麻薬の取り締まりは州レヴェル、自治体レヴェルで行われている。

 オバマ大統領は、第一次政権時にマリファナのステータスを変える意向がないことを示したが、徐々に医療上のさまざまな 効果 が あることが証明されるようになり、2009年の金融危機に起因する自治体レヴェルでの財政赤字が深刻になると、大麻の取り締 まりに使われていた人員や予算をほかにまわすべきとの論調が、大麻合法化運動への強い追い風となった。

 現状では、医療目的およびリクリエーション(娯楽)目的の両方をクリアした「完全合法化」州は、アラスカ、コロラド、 オレ ゴ ン、ワシントンの4州のみだが、医療目的のみ合法とする州、または医療目的と「所持の非犯罪化」を組み合わせる州は増加の一 途にあり、大麻の所持・使用を全面的に禁じている州はもはや10州強しかなくなった。[原稿初出は、2015年9月10 日。]

 リクリエーション目的の大麻所持・使用を許可している4州のなかでも、コロラドの話を耳にすることが多いのは、マリ ファナ 観 光の代表的都市としての位置づけを確保するために組織だった努力が行われているように見えること、州都のデンバーから1時間 以内で訪れることのできるボルダーが、そもそもサプリメント関連企業やスタートアップが多いという土地柄もあるだろう。

 実際にどうなっているのか、盛り上がっているのか、確かめたくてコロラドに向かった。…以下略

 この大麻を徹底的に利用していた戦前の日本の素晴らしさを、もう一度取り戻すべきでしょう。これ程、有用な植物を利用 せず に忘れ去ってしまうことは、余りにも勿体ない。
 メタンハイドレートの開発と同じくらい日本にとっては、絶対にやらなければならないことだと思います。

 それにしても、こんな素晴らしいものを完全に消滅させるのですから、プロパガンダというのは本当に恐ろしいですね。と 言う か、その裏には、余りにもお人好しの日本人の民度もあるのじゃないでしょうか。 

やはり、日本人が目を覚ますべ き!
2016  年 5 月 31 日(火) 第6085回  反 原発集会はアルバイトで動員
  昨日の、「千葉麗子さん“パヨク”の実態暴 露」で 取り上げたように、原発反対運動が、反日売国左翼による如何に胡散臭いものであるかを千葉さんが告発してくれました。
  その資金の出所を小坪さんが動画で紹介してくれているようです。何と、それをねずさんが取り上げてくれています。

  その資金の出所は、2月15日 (月)、第 226回の『血 税を使って支える公務員労組の「正体」』などで、杉田水脈さんが命懸けで告発してくれたように、組合である こと は明らかです。

  小名木善行 ねずさんの ひとりごとより   2016年05月26日 

   反 原発集会はアルバイトで動員

  先月小坪さんのブログで公開された「漫画でわかるシリーズ」の「左翼デモの実態〜日当疑惑と資金源の謎」が、動画に なっ ていたのでご紹介します。
 https://samurai20.jp/2015/04/manga/


 これはある労働組合に所属していた方(嫌々参加させられていた)のヒアリングを元に作成されたもので、たいへん解りや すい 漫 画です。
すでにマンガはご覧になっておいでの方も多いかと思いますが、動画ができましたことで、あらためて拡散させていただきま す。

 先にひとこと申し上げますが、このように「日当」が出ているということは、原発問題や沖縄問題、ヘイト問題等、現代日 本で ク ローズアップされている問題自体が「創作」された社会問題であるということになります。
なぜならデモに参加している人たちは、出演している「俳優」と同だからです。
ハリウッド映画が、制作費何十億円で、何万人ものキャスト動員して映画を作っても、それ自体は「民意」ではありません。

 同様に左翼系組合等が、何十億円かけてデモ動員をしても、それは「芝居」であって「民意」ではありません。
これを「民意」というなら、それは明確な民主主義の破壊です。


  反日売国左翼、特に共産党の恐ろしさに驚かされます。ここまでやって、日本の足を引っ張るというのは、流石に、日本 を大 東亜さんそうに引きずり込んだ極悪政党だけのことはあります。未だに、その性根が変わってないのですから、何とも恐ろしいで すね。

  ここは、まともな組合員に金を払うことを拒否してもらいたいものですが、それさえもできない強烈な締め付けがあるの で しょう。とは言いながら、何時までも、日本の足を引っ張る為に資金を拠出することから抜け出るべきでしょう。事なかれ主義も いい加減にしないと、気がついたら、日本は中国のものになっていたなんてことになりそうです。そうなってから後悔しても 遅す ぎます。

どうか、行動してください!

ホーム

平成27年






7
8
9
10
11
12
平成28年 1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12

1999 年

 

 

 

 

 

 

7

8

9

10

11

12

2000 年

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

2001 年

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

2002 年

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

2003 年

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

2004 年

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

2005 年

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

2006 年

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

2007 年

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

2008 年

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

2009 年

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

2010 年

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

2011 年

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

2012 年

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

2013 年

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

2014 年

1

2

3

4

 5

6

 7

8

9

10

11

 12

2015 年

1

2

3

4

 5

6

 7

8

9

10

11

 12

2016 年 1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12

平 成26年



7
8
9
10
11
12
平 成27年 1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
平成28年 1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
 
平成25年









10
11
12
平成26年
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
平成27年
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
平成28年 1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12

inserted by FC2 system