団塊の世代の部屋(203)

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2016  年 6 月 1 日(水) 第6086回  中 南米で路頭に迷う中国鉄道事業
   ま さかと思っていたインドネシア高速鉄道の中国への発注に驚いたが、その後、ネットでどうせ出来るはずないと言われていま したが、3月28日 (月)、第 6021回の「中 国ようやく5キロ区間だけ建設許可」などで取り上げたように、やはり、危なそうです。

  ところが、そんなものでは収まらないようです。同じようなことを中南米でもやっているそうです。何とも、迷惑な国で す。こんな国を何時まで放っておくのでしょうか。

  産経WESTよ り   2016.5.26

 【世界を読む】「中 国の夢」は駆け抜けず…中南米で路頭に迷う鉄道事業、もはや「パニック」 幻の超特急!?

    中国が手がける中南米の鉄道プロジェクトが次々と頓挫している。石油価格下落で経済危機のベネズエラでは、建設現場が放棄された。カリブ海と太平洋を結 ぶコロンビアとホンジュラスの計画は立ち消え、メキシコの高速鉄道は落札キャンセル後に無期限延期された。南米大陸横断 の構想はブラジル政治の混乱で見通 し不明だ。“米国の裏庭”を駆ける中国製超特急の夢は、幻となりつつある。(坂本英彰)

中国の「歴史的前進」

 見捨てられ、備品や資材を略奪されたベネズエラの鉄道関連工場−。AP通信は5月中旬、南米初の高速鉄道となるはず だったプロジェクトの現状を報じた。ベネズエラ国家鉄道局から施工を請け負っていたのは、中国の鉄道建設大手、中国中鉄 だった。

 2009年夏に発表された計画は、ティナコ−アナコ間470キロで12年の完成を予定。時速220キロの高速列車が走 り、年間600万人の乗客と1000万トンの貨物を運んで内陸部の発展を促すと伝えられた。

 契約額は75億ドルで、中国が海外市場で得た当時最大の事業だった。ベネズエラにとっても石油以外の分野での最大事業 で、南米初の車両製造工場建設や 7500人の雇用創出、中国での技術研修など、両国の協力がアピールされた。中国メディアは「中国中鉄の海外進出は、歴 史的な前進を実現した」と持ち上げ た。 

 「経済崩壊」のシンボル

 世界最大級の原油確認埋蔵量を誇り、反米左派のチャベス大統領が率いるベネズエラは当時、中国にとり理想の友好国だっ た。習近平政権が掲げる中華民族の偉大な復興「中国の夢」は、鉄道事業で地球の裏側にまで伸びる勢いだった。

 工事が順調なら中国式の高速列車はすでに走っているはず。ところがその後、動向を伝える報道はほとんどなくなった。厳 しい現実に遭遇していたのだ。

 ベネズエラ内陸部の小都市サラサ。コンクリート製枕木を製造する工場は放棄され、天井や壁もない建物が無残な姿をさら す。昨年1月、最後の中国人マネジャーが去ると、現地では発電機やエアコン、鉄製の外壁や銅線など金目のものが持ち去ら れたのだ。

 別のセメント工場では数人の現地職員がタバコを吹かすなどし、稼働の気配はない。1年あまり前に10を超す建物で 800人が働いていた工場では牛が伸び た草をはんでいた。事業の行き詰まりは明白で、AP通信は「社会主義的な友愛モデルは経済崩壊のシンボルとなり、両国の 戦略的関係も漂流しはじめた」と伝 えた。

 ベネズエラでは1999年、チャベス氏が大統領に就任して以来、社会主義色の強い政策を実施。豊富な石油資源を元手 に、低所得者に住居を与えるなどのバラマキ政策を行ってきた。

 しかし原油安は同国経済を直撃し、物価も高騰して公共サービスも低下。国家鉄道局は給与遅配を繰り返し、労働組合から の突き上げを受けている。チャベス氏の後を引き継いだマドゥロ大統領に、大プロジェクトを遂行する余裕はない。
 

 次々頓挫する中国プロジェクト

 中南米ではベネズエラ以外でも、中国関 係の鉄道プロジェクトが次々と頓挫している。コロンビアでは2011年、サントス大統領が太平洋とカリブ海を結ぶ鉄 道計画を明らかにした。5年たつが進展 の気配はなく、CNNは今年2月、コロンビアの経済省が取材に応じないと報じた。

 中米ホンジュラスでも13年、中国資本による太平洋とカリブ海をつなぐ鉄道計画が公表されたが、それっきりだ。

 メキシコでは14年、中国中心の企業連合が全長210キロの高速鉄道建設工事を落札したが、突然キャンセルされ た。その後に財政難などからメキシコは昨年、計画自体の無期限延期を発表した。

 中国の李克強首相は昨年5月、ブラジルとペルーを訪れ、大陸横断鉄道の検討開始で合意した。アマゾンやアンデス 山脈を貫く総延長5300キロ。ブラジルの農産品などを運び、太平洋岸から積み出せるようにするという壮大な計画 だ。

 しかし、実現性には多くの疑問符がつく。

  ニューヨーク・タイムズ紙は昨年10月、ブラジルの大豆生産業界幹部が「中国は金もノウハウもあるだろうが、問題は ブラジル政府だ。アンデスの峰を越える より難しい」と述べ、非効率な政府を全く信頼していないと伝えた。外国人雇用に厳しいブラジルの法律が、自国の労働 者を大量に入れる中国方式と相いれない といった問題もあるという。

 ルセフ大統領が弾劾裁判で職務停止となり、逆風に追い打ちをかける。構想を推進してきた中道左派政権が退き、中 道右派のテメル大統領代行に引き継がれた。強力な推進役はない。

 深入りしすぎた中国

 鉄道ではないが、香港企業が2014年末に着工した太平洋とカリブ海をつなぐニカラグア運河も停滞している。15 年11月に16年末までの工事延期が発表され、CNNは「着工に至るのか専門家は疑いのまなざしを向ける」と伝え た。

 中国が鉄道などの事業に取り組む背後には、パナマ運河を避け米国に影響されない輸送ルートを確保する思惑がある。 また中南米諸国との関係強化は、アジアで対中包囲網を築く米国への牽制にもなってきた。

 しかし昨年、キューバが54年ぶりに米国と国交を回復し、11月にはアルゼンチンで12年続いた反米左派政権が倒 れた。中南米の政治的な風向きは変わった。経済悪化も加わり、中国はこれまでの深入りがアダとなる事態に直面してい る。

 今年のインフレ率が700%を超すとも予測されるベネズエラとの関係は深刻だ。鉄道以外にも住宅建設など政治的な 動機に基づく事業に多額の金をつぎ込んできたからだ。中国はいまや、融資焦げ付きを防ぐための融資をする状態に陥っ ているとの指摘もある。

 両国関係に詳しいボストン大学のケビン・ギャラハー教授はAP通信に「内部崩壊するベネズエラ経済に中国の憂慮 は募り、もはやパニック状態だ」と指摘している。

  国内の経済問題のうえに、海外でばら撒いてきたプロジェクトがここまで酷いとなると、良く、これで崩壊せずに持って いるものですね。やはり、共産党の一党独裁だから誤魔化せるということなのでしょう。
  ここまで、酷くなっているとなると、本当に、崩壊を一日伸ばせば、それだけ世界にとっても大きな被害を与えることは まちがいないでしょう。
  これでも、延命に必死になっている欧米や進出企業などの責任は大きいでしょう。と言うか、結局は、自業自得の目に会 うことは当然でしょう。 
  
これでも、まだ、延命させるの でしょうか!
2016  年 6 月 2 日(木) 第6087回  在 外邦人が直面する歴史戦
  青山さんの何時もの「答えて、答えて、答え る!」が、今週も興味深かったので、取り上げます。最初は、選挙制度についてでしたが、一票の格差から大選挙区制にすべ きとの提案は、私も、日頃から、そう思っていたので納得させられました。
  大選挙区制にすれば、本当に、日本の国の為に働く覚悟を持っている「日本のこころを大切にする党」の中山ご夫妻など が思いきって政治に打ち込めるようになるのじゃないかと思います。

  もう一つ、納得したのは、海外に留学する息子さんが慰安婦問題などでいじめられるのじゃないかと心配している父親へ の回答に思わず膝を打ってしまったものです。
  というのも、この部屋で、何度も書いてきましたが、海外に出る人には、特に、外務省の官僚や企業の人達は、日本の歴 史を勉強して、日本を誇れるこころをもってもらうために歴史の試験を必須にすべきじゃないかと思っていました。

  ところが、青山さんが、この質問者が、息子さんにその問題にはさわるなと言ったということに、真っ向から、それは違 うと、反論してくれました。
  試験とまでは言いませんが、勉強して行くべきと強く言ってくれたのが印象的でした。やはり、この心意気で世界にでて もらいたいですね。そうでない、人達は世界に出るべきじゃないでしょう。

  日韓合意の話題は、14分過ぎから


  実を言えば、私は、一度も海外に出たことはありませんし、これからも出ることはないでしょうが、今ならともかく、自 虐史観に犯されていた時に海外に出なくて良かったと思ってます。

海外に出れなかった負け惜しみ もあるかな!
2016  年 6 月 3 日(金) 第6088回  米、 中国鉄鋼40社を調査
  中国鉄鋼業界の無茶苦茶な増産が、整理で、収 まっ たかと思ったら、5月25日 (水)、第 6079回の「中 国鉄鋼『ゾンビ企業』復活を警戒」でも取り上げたように、ちょっと価格が上がった途端に復活してきたという 何と も恐ろしいことが起こっているようです。

  ここまで来たら、流石に先進国も放っておけなくなってきたようです。と言うか、今まで、放置してきた方が不思議でし た が、相手が中国では手が打てないのかと呆れていましたが、とうとう手を打つ気になってきたようです。

   産経ニュースより   2016.5.24

 【伊 勢志摩サミット】鉄鋼の供給過剰に協調対応表明 不当廉売めぐり対中圧力、文書採択へ 

     26、27日の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で先進7カ国(G7)や欧州連合(EU)が、鉄鋼の過剰生産とダンピング(不当廉売)に懸念を示し、 具体的な対応を求める最終調整に入ったことが23日、分かった。名指しこそ避けるとみられるが中国のダンピングが念頭に あ り、自由貿易の推進に関連し、採択される文書に盛り込む公算が大きい。

 中国は世界の粗鋼生産の半分を占めるが、生産の余剰解消が進まず、ダンピングで輸出を進めていると批判されている。 G7と EUは各国の鉄鋼産業の雇用悪化にもつながったとみて、対中圧力の強化で足並みをそろえた。

 欧米のサミット関係筋は「供給過剰の問題、特に鉄鋼部門の問題が討議される」とし、文書に反映されるとの見方を示し た。

 サミットでは主に26日に通商問題が話し合われる。中国が主因とされる供給過剰や業界への政府補助に懸念を示し、国際 的な 共同歩調の必要性を打ち出す。

 この問題で中国を含む主要な鉄鋼生産国は4月に協議を開いたが、打開策で合意できず、「(中国が)具体的な対策を始め ない 限り問題は解決できない」(米商務省)などと反発が広がっていた。

 欧州議会は12日、世界貿易機関(WTO)が定める「市場経済国」に中国を認定することに反対する決議を採択した。市 場経 済国に認定されていない中国は、簡単な手続きで各国から反ダンピング措置を課されるなど通商面で不利な扱いを受けやすい。サ ミットを踏まえたダンピング問題への対応が、中国を市場経済国と認定するかどうかの議論にも影響しそうだ。(塩原永久)

  アメリカが、待ちきれなくなったのか、それとも連動しているのか調査を始めたのだそうです。これは、面白くなりそう で す。

  産経ニュースより   2016.5.27

  米、 中国鉄鋼40社を調査 企業秘密不正使用の疑い 中国からの対米輸出、全面停止の可能性も

     米国際貿易委員会(ITC)は26日、中国の鉄鋼大手40社を対象に輸入と米国内の販売差し止めを求めた米企業の訴えを受け、関税法337条に基づく調 査開始を決めたと発表した。企業秘密の不正使用や談合による価格操作の疑いがあるという。

 調査対象は、宝鋼集団、河北鋼鉄集団、鞍山鋼鉄集団といった大手メーカーやそのグループ会社など。訴えが認められれ ば、中 国からの対米輸出が全面停止となる可能性もある。

 米鉄鋼大手のUSスチール(ペンシルベニア州)が4月に提訴し、機械部品などに用いる炭素鋼と合金鋼を巡り、自社の企 業秘 密を中国各社がサイバー攻撃を通じて盗んでいると主張。製品の価格や生産量、輸出量について共謀しているほか、原産地を偽っ て関税を逃れていると訴えた。

 米政府は、国内で不当に安い価格で売られているとして中国製の鉄鋼製品に対し反ダンピング(不当廉売)関税を課す方針 を相 次いで決めている。中国側は反発し、対抗策も検討。鉄鋼製品を巡る米中間の通商摩擦が激しさを増している。(共同)

  これは、徹底的にやってもらいたいですね。世界が一致団結して中国の鉄鋼業界を叩き潰す覚悟で取り組んでもらいたい もの です。そこまで追い込めば、これがきっかけとなって、中国崩壊まで持ち込めるのじゃないでしょうか。
  もう好い加減、中国を自分の利益の為に延命させると言う情けない考えを止めて、世界の平和の為に、叩き潰す覚悟を決 める べきでしょう。
  何度も書いてきましたが、延命すればするほど、そのしっぺ返しは大きくなることは明らかなのですから、一日も早く手 を 打って、崩壊させましょう。

今度こそ、実現させてほしい!
2016  年 6 月 4 日(土) 第6089回  中 国外交大失敗 G7から「最後通告」 
  昨日の、鉄鋼40社の調査は、サミットと関係 ある のかと書きましたが、やはり、当然のことだったようです。私は、まだまだ、世の中が分かってないというか甘いようです。
  とは言いながらも、ドイツやイギリスが、どこまで本気なのかは気にかかります。この両国に、本気で中国を崩壊させる 気が あるとは到底思えないのは私だけでしょうか。
  尤も、もし、延命させるために裏で邪魔をするようなことがあれば、結局は、自分達の首を締めることになるのじゃない で しょうか。

  ZAKZAKより    2016.05.28

  中 国外交大失敗 G7から「最後通告」 米が鉄鋼40社の調査開始

 伊勢志摩サミット(主要国首脳会議)の首脳宣言で、経済面でも安全保障面でも矢面に立たされた中国。味方と思っていた 英国 やドイツにも裏切られ、G7(先進7カ国)からの「最後通告」を突き付けられた習近平政権は、焦りの色を隠せない。

 安倍晋三首相がサミットの経済討議で「リーマン・ショック級の危機」と強調したのは、中国の経済失速を念頭に置いたも の だった。

 英国から「悲観的すぎる」と異論が出たこともあり、首脳宣言では「下方リスクが高まってきている」とやや弱まった一 方、 「工業部門、特に鉄鋼における世界的な過剰生産能力は、世界的な影響を伴う差し迫った構造的課題」と中国に対する強い表現で まとまった。

 サミットと歩調を合わせて、米国際貿易委員会(ITC)は、中国の鉄鋼大手40社を対象に輸入と米国内の販売差し止め を求 めた米企業の訴えを受け、関税法337条に基づく調査開始を決めたと発表した。

 首脳宣言ではまた、中国の一方的な海洋進出を念頭に「東シナ海・南シナ海の状況を懸念」と明記した。

 習政権は英国やドイツに巨額投資を約束し、アジアインフラ投資銀行(AIIB)にも参加させるなど、G7を切り崩した はず だったが、英国やドイツも味方してくれなかった。

 中国外務省の華春瑩副報道局長は27日の記者会見で、「日本とG7のやり方に強烈な不満を表明する」と批判。議長国を 務め た日本に対し「サミットを主催し、南シナ海問題をあおり立て、緊張を高めた」と反発し、南シナ海での軍事施設建設などは「完 全に主権の範囲内だ」と身勝手な言い分を繰り返すほかなかった。

 中国は9月に杭州市で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議の方がG7より重要な会議だと主張する。王毅外相は 「G20は先進国と途上国が対等な立場で同じテーブルを囲み、平等に協議して決める場であり、時代の発展の潮流に合致し てい る」と強調するが、内実は伴うのか。

  G20で、中国が、安倍さんの伊勢神宮に対抗して南 京大虐殺紀念館へ首脳を連れて行こうと画策しているという話がネットでは広まっているようです。あの中国な らや りそうですが、これに乗る国がどれだけあるのでしょうか。
  全く、中韓だけは付き合いきれないですね。どう考えても、一日も早く無くなることを願いたい。これも、やはり、政 府・外 務省の甘い対応が齎した結果であることは間違い無いでしょう。

反省して、やり直せ!
2016  年 6 月 5 日(日) 第6090回  杉 田水脈も被害者だった…
  反日売国左翼の筆頭である共産党の資金源を、 2014年5月27日 (火)、第 379回の「共 産党の資金源」などで取り上げてきました。ここに来て、5月30日 (月)、第 711回の「千 葉麗子さん“パヨク”の実態暴露」5 月 31 日(火)、第 6085回の「反 原発集会はアルバイトで動員」と、立て続けで取り上げていますが、これも、産経新聞が、どうどうと非難の記事を上げてくれているのがおおきいのじゃないで しょうか。

  その、産経が、杉田水脈さんが市役所職員の時の経験を書いてくれています。最近、産経が、杉田さんを良く取り上げて くれ ているので、次の選挙に役に立ちそうです。後は、地上波への出演ですね。  

  産経ニュースより     2016.5.29

 【日 本共産党研究】これが「しんぶん赤旗=資金源」勧誘の実態だ! 杉田水脈も被害者だった…市職員の弱みにつけ込み執 拗に

   ※この記事は5月27日発売の「日本共産党研究−絶対に誤りを認めない政党」(産経新聞出版)から抜粋しました。ネットでのご購入はこ ちらへ。



 日本共産党の財政を左右する「しんぶん赤旗」の売り上げは、党勢の維持・拡大に直結する生命線といえる。それだけに、 共産 党関 係者による赤旗の強引な勧誘が問題視される事態は各地で相次いでいる。そのほとんどが、市役所などの行政機関で共産党議員が「係 長級以上はみんなとっている」などと言って幹部職員を勧誘、議員からの頼みごとは断りにくいという職員の弱みに付け込ん だ手 口 だ。

 こうした行為はかなり古くから習慣化していたとみられ、産経新聞は20年近く前の1998年4月9日付の記事で、「東 大和 市  『しんぶん赤旗』購読、皆で『やーめた』」という見出しで赤旗の勧誘の実態を取り上げていた。

 《東京都東大和市の管理職のほとんどが個人的に購読していた、日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」の契約を先月いっぱ いで 一斉 に打ち切っていたことが8日、分かった。同市では管理職になると同党の市議から勧誘され、購読するという“習慣”があったが、 「義理でとる必要はない」などの意見が続出、“みんなで渡れば怖くない”とばかりにそろって購読をやめることにした》

 記事によれば、東大和市では管理職に昇進すると、共産党市議から「情報収集のためにどうですか」「購読をお願いできま す か」な どと赤旗の購読契約を勧められるという。強制ではないが、「議員から頼まれると断りづらい」「上司が皆とっているので、一人だけ とらないというわけにはいかない」などと長年とり続けていた人は多く、「あまり読まないが、付き合いで20年近く購読料 を支 払っ ている」と、ある市幹部のコメントを紹介している。つまり今から40年近く前には、すでに「付き合い」が定着していたということ になる。

 兵庫県西宮市役所に2010年まで18年間勤務した経験を持ち、旧日本維新の会や次世代の党で衆院議員を務めた杉田水 脈に よれ ば、同市役所内でも以前から「係長になると赤旗を購読する」という暗黙のルールがあったという。杉田も係長に昇進した直後、面識 のない共産党市議から、突然電話を受けた。

 「このたびは係長昇進、おめでとうございます」。こんなあいさつで切り出してきた市議の用件は「赤旗日曜版を購読して くだ さ い」だった。杉田によれば、杉田の上司が係長に就任したときも、共産党市議から赤旗の勧誘があった。その上司が勧誘を断ると、本 来の業務とは思えない「嫌がらせ」のような仕事を押しつけられたという。

  杉田は、この上司から「あなたが購読しないと、他の職員にも迷惑がかかることになりかねないよ」と助言を受けていた ため 渋々 購読した。

 西宮市役所では全国紙などは各課で1紙ずつ購読し、回し読みをしていたが、赤旗だけは共産党系の労組・自治労連の職員 が係 長以 上の職員の机の上に配達していた。結局ほとんど読まれずに放置され、古紙回収の箱に捨てられていったという。

 購読を始めて約2年たったころ、杉田は勤務時間中に集金に来た自治労連幹部に「購読をやめたい」と伝えた。「どうし て?」 と食 い下がられ、「紙のムダだから」と答えると、「そこまで言わなくていいでしょ!」と怒られたという。杉田は「私は断ったが、市議 から購読を迫られると断りづらい雰囲気があった。職員のほとんどが『断って共産党や労組に目をつけられるくらいだった ら、お とな しく購読しよう』と赤旗を取り続けている」と語る。

 杉田が購読をやめて、しばらくしてから、再び共産党市議から「赤旗を購読してください」との電話がかかってきた。「紙 のム ダな のでやめた」と切々と説明したが、売り言葉に買い言葉で「それでも購読しろというなら購読します」と応じると、「それでもいいか ら購読してください」と言ってきたという。

 党の財源を確保したい共産党の必死さがよく分かるエピソードだ。役所のような公的な場所で白昼堂々と行われている勧誘 に よって 共産党は支えられているのだ。

 こうした活動は長く“公然の秘密”とされてきたが、企業や役所のコンプライアンスが重視される昨今、さすがに問題視さ れる よう になった。神奈川県鎌 倉市では、共産党市議らが、赤旗を市庁舎内で勧誘・配布・集金していることに対して、2014年度から「職務の中立性」を理由 に、執務室内での政党機関紙 をはじめとする物品に絡む勧誘などの行為を禁止した。

 関係者によると、同市庁舎内でも共産党市議らが係長級以上の職員に赤旗の購読を勧誘する状況が30年以上継続。 同市 職員 の労働組合は共産党系労組の自治労連に加盟しており、約500部が配布されていたという。

 前年に市議会で自民党市議が「(共産党市議が)機関紙を購読するよう市職員に求めるのは、心理的強制に当たるの では ない か」と指摘。これに対し、市長の松尾崇が「禁止をしていくということで検討する」と答弁していた。

 同市ではそれまで、市庁舎管理規定に基づき、「公務の円滑かつ適正な執行が確保されること」を条件に赤旗を含む 政党 機関 紙の配布については事実上、容認していたが、新たな措置により、赤旗だけでなく、保険勧誘や飲食物の販売なども制限されるこ とになったという。

 同様の動きは、兵庫県伊丹市や埼玉県春日部市などでも進んだ。伊丹市では14年6月の市議会本会議で、自民党市 議が 質 問。総務部長が「多くの職員が、副主幹昇任時に議員から勧誘を受け、市庁舎内で購読の勧誘が行われていた」と答弁した。

 同市では庁舎管理規則で、庁舎内での物品の販売や宣伝、勧誘する行為などをそもそも禁じており、「職員以外の者が執務 室内 に立 ち入ることから問題が生じる場合もあり、勧誘行為については他を含め、厳格に対応していく」とした。

 共産党県委員会書記長の村上亮三は当時の取材で、「政党に所属する議員が、党機関紙を広く国民に勧めることは正当な政 治活 動。 市職員が政党の考えを知るために機関紙を読むことは大事なことで、中立性を疑われることはない」などと話したが、議員の地位を利 用して、断りにくい市職員に「取らせて」いることは明らかである−。

  本当に、卑劣な党ですね。前回の衆議院選挙で次世代の党の票を横取りした疑惑のあるこんな党が未だに日本にあるとい うこ とは、やはり、自虐史観に犯された平和ボケ日本の象徴とも言えそうです。
  一日も早く、国民が目を覚まして、この党を撲滅することこそが、日本を取り戻すために必要ですが、どうも、次の選挙 で も、増やしそうと予想されているようです。一体、日本人は何時になったら目覚めるのでしょうか。

  この赤旗購入問題に警告を発してくれた功労者は、何と言っても、小坪さんでしょう。この件の詳細を、小坪さんのHP で見 ることができます。

  小坪しんやのHP〜行橋市議会議員

  赤 旗

  産経新聞の本との相乗効果で、日本中に広まってもらいたいものです。それで、少しでも当選者が減れば良いのですが、 今回 は、間に合わないのかも。

諦めてはいけないですね!
2016  年 6 月 6 日(月) 第6091回  英 国が中国人民元建て債券を、30億元引き受け
  6 月 4 日(土)、第 6089回の「中国外交大失敗 G7から『最後通告』」で、中国がイギリスとドイツにも見捨てられたのは、 本当 だろうかと疑いましたが、やはり、そんなに甘くはなかったようです。  と言うか、いよいよ中国と一緒に滅びる道を選んだよ うです。本気なのでしょうか。  

  アメリカ取材から帰られた宮崎さんが、久し振りに中国の情報をまとめて書いてくれています。

  「宮崎正弘の国 際ニュース・早読み」より  平成28年(2016)5月31日(火曜日) 通算第4913号 <前日発 行>

  宮 崎正 弘の国際ニュース・早読み

 英国が中国人民元建て債券を、なんと30億元も引き受け
  ロンドンのオフショア人民元市場が本格化へ

 凋落する大英帝国。。。。。。。
女王陛下と強引に会見した習近平は「無礼だった」とエリザベス女王が呟かれたとか。それでも最高の礼を尽くし、中国の皇 帝様 を迎えた英国は、AIIBにも真っ先に手を挙げ、こんどはロンドンの人民元オフフォア市場で、30億元もの起債を HSBC(香港上海銀行)が引き受けた。

 2019年六月、つまり三年後の償還で利息は3・28%(えっ、日本の住宅金利もびっくりするほど高い)。
これらのうちの58%が欧州ならびに中東、アフリカの投資家に売りに出され、残りはアジア系のファンドが購入した模様 で、初 日には倍の申し込みがあったという(ウォールストリートジャーナル、16年5月27日)。

 すでにIMFが15年10月に人民元のSDR加盟を認めているため、人民元建ての債務セールスは欧米で小規模に行われ てき たが、今回の30億元(480億円)規模の大型案件は初めて。

 しかしシティの間には、人民元が弱含みであり、近く予定されるFRBの利上げにより、もう一段の元安が予測されている 最中 でもあり、将来の通貨安への不安から買い控える機関投資家も多いという。

 もっともEU離脱の動きが激しく、他方でドイツの中国接近を見ながら、英国はいますがる相手が中国しかないという金融 の視 野狭窄に陥ったのではないのか。

  どう考えても、気が狂ったのじゃないかとしか思えないのですが、イギリスは本当に狂ったのでしょうか。どのみち、ど ちら にころぶかは、そう遠くない内に分かるのじゃ無いでしょうか。

  ゴーストタウンはまだ増えているそうです。全く懲りない奴等ですね。

   「宮崎正弘の国 際ニュース・早読み」より 平成28年(2016)5月31日(火曜日)弐 通算第4914号  
  
  宮 崎正 弘の国際ニュース・早読み

 中国シルクロード構想もスタート地点から大挫折
  西遊記の「河西回廊」の出発点=蘭州にも「砂上の楼閣」の新都心。廃墟に

 甘粛省蘭州といえば、かの『西遊記』でも有名。三蔵法師は、西安からこの地を拠点に西へ西へと旅をつづけた。蘭州の講 演に は玄奨こと、三蔵法師がラクダに乗って、周りを孫悟空、猪八戒らがしたがう大きな金ぴかの像が建っている。

蘭州から武威、酒泉、そして万里の長城の最西端へと砂漠、台地、荒れ地を辿ってトルファンを経由したインドへ向かった。
ところどころ激流があって蘭州も武威も酒泉もオアシスとして栄えた。

 武威にはマルコポーロが一年以上滞在した記憶があり、町のど真ん中に彼の白亜の像が聳えている。
蘭州はまたガンの特効薬として中国人が信じる冬虫夏草の産地でもあり、目抜き通りには二十数件の冬虫夏草屋の老舗、有名 店が 並ぶ。これをめがけて、中国全土から買い付けに来るので、業者は最近、ブータンにも不法入国し盗採取していると聞く。

 六年ほど前、この河西回廊を鉄道とバスで旅をしたことがある。
蘭州の郊外からボートをぶっ飛ばして二時間の箇所に石門峡があり、高ノ仏像が彫られていて観光客がかなり来ていた。

この石門峡がダムとなって、付近の流れがかわった。
 胡錦涛は無名時代、この発電所に勤務していた。その有能ぶりを見いだしたのが、周恩来の秘書だった宋平である。宋平は 健在 で、いま百歳。
 文革時代、不遇をかこつた習近平は隣の陝西省にいた。

 さて、蘭州のことである。
 習近平の「シルクロード構想」は、この蘭州が西安につぐ拠点となる。だから新都心を建設した。
砂漠に摩天楼を建てて、案の定、廃墟と化けた。ゴーストタウンがまた一つ、砂漠に蜃気楼の如く現れ、やがて。。。。

 ▼「第二の上海浦東をめざせ」が合い言葉だった

 「蘭州は西方のダイアモンドとなる」といって騒いだ。貧困な農村部から都市へ移動させ、そこに雇用があり、企業が誘致 さ れ、大学もできて繁栄するという夢は誰が描いたのか。

 そうだ。深センと上海浦東がモデルだった。中国の夢は、このふたつの新興都市の繁栄ぶりだった。深センは香港に隣接す る漁 村だった。人口僅か八千人の寒村が、またたくまに一千万都市に急膨張したのも、トウ小平の南巡講話の発祥の場所でもあり、香 港を中心として華僑がどっと進出したからだった。

 上海はもとより旧市内が膨張したうえ、飛行場が整備され、リニアカーが敷かれ、大学も多く、労働力が幾らでも全土から 押し 寄せたから新都心として容易に発展できた。
摩天楼群とファイナンシャルディストリクト(金融街)の魅力は世界の投資家、起業家を惹きつけた。

 この深センと上海の浦東は中国に於ける例外でしかないのだが、多くの地方政府幹部は、自分たちの夢のモデルになるとい う、 中 国人特有の「拝金教」に取り憑かれた。

 蘭州も「第二の浦東」になって成功できる、いや九江も、オルダスも、フフホトも延安も、みなが「中国の夢」とは「第二 の浦 東」を目標に、商業的採算を度外視しての突貫工事。ビルは建ち、道路は整備され、工業団地は造られ、そして誰もこなかった。

 住宅街はからっぽ、道路は早くも砂漠化しており、そして建設費用の借り入れには償還と利息があることを誰も留意しな かっ た。上の号令一家、作っただけのことだったのだ。
 
 『利益をまったく生まない投資』、そして償還時期に直面し、通貨を増発し、利息を支払うためだけの回転資金の確保のた め に、地方政府は債券を発行し、シャドーバンキングを利用し、闇金にも手を出し、ついにデベロッパーの多くが倒産した。
経営者は自殺するか夜逃げするか、海外逃亡となった。
 小誌でも何回か指摘したが、中国の最大の問題は債務である。GDPの260%とは、少なく見積もった数字で、実際は 320%だろうとヘッジファンド筋は踏んでいる。米ドルで30兆ドル(邦貨換算で3300兆円)。

 習近平は再度吠えた。
「シルクロード」の建設を急げ、と。
 地元政府に招待されて現地入りしたワシントンポスト記者が書いた。「当該政府は2030年までに人口は百万となる。空 港も 拡張した。いまでも15万人が居住し、4万の建設労働者が働いています」
と豪語したが、「町はみごとに空虚、クレーンもとまったまま、道路は砂で埋もれつつある」(同紙、5月30日)。

 整合性のある戦略はなにもなかった。
全体主義国家の計画経済のなれの果てとは、いつの世にもこのような凄惨な結末となるのである。

 しかし、本当にしぶといですね。一体、何時になったら崩壊するのでしょうか。これだけ無理やり延命すれば、崩壊の規模 はど れ程になるのかを考えると恐ろしいものがありますね。と言うか、楽しみでもあります。まず、2度と立ち上がれないように、徹 底的な崩壊になることを期待したいものです。

それにしても、待ち遠しすぎ る!
2016  年 6 月 7 日(火) 第6092回  三 菱マテリアル和解
  余りの衝撃に、2015年7月30日 (木)、第 26 回の 「和 解は誤報か」で取り上げた三菱マテリアルの和解問題でしたが、すっかり忘れてしまっていました。

  ところが、今度こそ本当に和解したようです。とんでもないことをしでかしてくれたと思うのは私だけでしょうか。これ は、 今や、崩壊寸前で藁にもすがりたい中韓を付け上がらせる大きな武器を与えたのじゃ無いでしょうか。今後、大変なことにならな いことを願うばかりです。
  それにしても、一旦は、退けるような気配を見せていたはずなのに、何があったのでしょうか。

   時事ドットコムより    2016/06 /01
  
  三 菱マテリアルと和解=元労働者側と全面解決へ−戦時中の強制連行・中国

 【北京時事】戦時中に日本へ強制連行され、過酷な労働を強いられたとして、三菱マテリアル(旧三菱鉱業)に謝罪や賠償 を求 めていた中国人元労働者側は1日、同社と和解の合意書を取り交わしたことを明らかにした。これにより、同社の強制連行問題は 全面的に解決する見通しとなった。
 関係者によると、三菱側が「歴史的責任」を認め、基金を設けて1人10万元(約167万円)を支払うなどの内容。支払 いは 同社関係の元労働者3765人全員が対象となり、日本企業の和解では過去最大。
 強制連行問題では2014年以降、中国各地で企業や日本政府に訴訟を起こす動きが相次いだ。これ以降、日本企業と被害 者側 が解決に向け和解に達するのは初めて。訴訟とは別に双方の直接交渉が進んでいた。賠償を求める動きは他の日本企業に波及する 可能性があり、韓国の徴用工問題にも影響を与えそうだ。

  産経が、もう少し詳しく書いてくれています。

  SankeiBizより    2016.6.1

  三 菱マテリアルが中国元労働者側と和解 謝罪表明、1人当たり170万円支払う

  【北京=矢板明夫】第二次大戦中、日本で過酷な労働を強いられたとして中国の元労働者らが日本企業に賠償 を求 めている問題で、三菱マテリアル(旧三菱鉱業)は1日、謝罪の表明とともに1人あたり10万元(約170万円)を支払うこと などで、元労働者らと和解した。北京市内のホテルで調印式が行われ、両者が関連文書に署名した。日本企業が絡む他の戦後 補償 問題にも影響しそうだ。

 三菱マテリアルは「人権が侵害された歴史的事実を率直かつ誠実に認め、痛切なる反省の意を表する」とする謝罪文を発 表。労 働者側は「日本政府とほかの加害者企業も三菱マテリアルのように歴史を直視し、強制連行労働者の問題で正しい決断をするよう 求める」とした声明文を発表した。

 三菱マテリアルは基金を設置して元労働者に補償を行うほか、被害者救済、記念碑の建設、失踪者調査などの費用も負担す る。

 三菱マテリアルで働いた元中国人労働者は計3765人。関係者によると、確認された元労働者や遺族のうち、「9割以上 との 和解が成立した」としているが、元労働者の一部は、謝罪文の文面や賠償金額などに不満があるため、和解に同意していないとい う。

 中国の元労働者たちは日本コークス工業(旧三井鉱山)などにも損害賠償を求める動きをみせており、中国政府はこれを支 持す る姿勢を示している。今回の合意を受け、日本企業や団体を訴える動きが加速する可能性もある。


  このところ、三菱自動車の問題といい、重工の客船の火事やMRJ・心神の初飛行の遅れといい、何だか、三菱グループ の劣 化が目立つような気がするのは私だけでしょうか。
  日本の一人者としての気概が失われているのじゃないかと心配してしまいます。日本の一流企業もやはり戦後の劣化の影 響は 大きいのかも知れません。
  特に、産業界の経営者の劣化が凄まじいように思われるだけに、日本再生は大丈夫だろうかと心許なくなってしまいま す。

日本はどうなるのか!
2016  年 6 月 8 日(水) 第6093回  AIIB 参加100カ国へ
  もう諦めているのかと思ってましたが、流石に しぶ といですね。と言うか、そんなに甘い国じゃないことは解りきっているのに、忘れてしまっていた私が、単なる甘ちゃんというこ とでしょう。

  それにしても、6 日(月)、第 6091回の「英国が中国人民元建て債券を、30億元引き受け」で、イギリスの中国べったりに驚いたところ です が、これも、その一環でしょうか。それとも、中国が勝手に足掻いているのでしょうか。
    
   産経ニュースより     2016.6.1

  AIIB 参加100カ国へ 新たに30カ国、ADB追い抜く 金立群総裁「近く日本人を幹部任命」と日米切り崩し

     【上海=河崎真澄】中国主導で57カ国が創設メンバーとなって設立されたアジアインフラ投資銀行(AIIB)の参加国数が、年末までに100近くに増え る見通しになった。日本が最大の出資国で67カ国・地域が参加するアジア開発銀行(ADB)を一気に追い抜く勢いだ。 AIIBを実質的に管轄する中国は、国際金融機関の参加国数をめぐって“陣取り外交”を繰り広げ、AIIBへの参加に否 定的 な日米を強く牽制する狙いがありそうだ。

 中国英字紙チャイナ・デーリー(電子版)が1日までに金立群AIIB総裁の発言として伝えた。新たに約30カ国が参加 表明 しており、年内にも加盟が決まるという。国名は明らかにしていないが、中近東やアフリカの国々とみられる。

 今年1月に業務を開始したAIIBは6月25、26の両日、北京で創設57カ国が参加して第1回年次総会を開く予定 で、追 加メンバーの承認についても話し合われる見通しだ。

 中国とは異なる地域として、香港も承認される予定だ。ただ、台湾は、中国財政省を通じて加盟申請する必要があるとする 中国 に反発し「中国の一部としての扱いならば尊厳を損なう」として参加を断念しており、自国だけの政治的な主張を、国際金融機関 に持ち込んだ中国に批判が集まっている。

 AIIB参加に日米両国はなお否定的。だが、中国の元財政次官でADB副総裁も務めた経験をもつ金総裁は、「近く日本 人を AIIBの幹部に任命する予定だ」とも発言した。すでにAIIB事務局幹部に米国人も採用しており、日米の切り崩しを狙って いる。

 先月開催された主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)でAIIBに参加している英独仏などが、対中圧力で日米と共同歩調 に転 じたことに中国は反発を強めている。一方、今年9月に浙江省杭州で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議の舞台で、中国 は議長国として、先進7カ国(G7)を牽制しながら、AIIBの豊富な資金供給で新興国を引きつける演出を行うものとみ られ る。

  ここまで崩壊が見えていると思われるにも関わらず、未だに、参加する国があるということに驚かされますが、やはり、 それ だけ、金が目当ての国が多いと言うことなのでしょうね。
  おまけに、その金は自分の為という指導者も多いのでしょうね。ついでだから、そうした国や人達も一緒に、中国ととも に滅 んでもらいたいものです。
  そうしてくれれば、中国が存在していたという意味もあるのかもしれません。どうせ、崩壊するのなら、世界の悪を道連 れに してくれれば、後世、世界から、素晴らしい国だったと感謝されるかもしれません。習さん、そうしませんか。

 とは言いながら、悪の一掃なんていうと、世界は無人になったりして。尤も、その方が、地球の為には良かったりして。

と、遊びすぎたかな!
2016  年 6 月 9 日(木) 第6094回  日 銀の国有化へ議論を
  6 月 3 日(金)、第 715回の「和の国の明日を造る」で、馬渕さんが、40分過ぎから中央銀行が民間銀行であることの欺瞞を取 り上 げてくれています。
  これと同じことを、トッテンさんも書いてくれています。やはり、どう考えても、中央銀行が民間銀行であるという意味 が分 かりません。それも、日銀は外資が押さえているというのですから、どう考えても納得できないものがあります。
  その日銀を国有化すべきとトッテンさんが指摘してくれています。

   耕助のブログより     2016年5月30日   

  日 銀の国有化へ議論を

 去る4月、米ダートマス大のアンドリュー・レビン経済学教授は、米連邦準備制度理事会(FRB)の改革案を公表した。 レビ ン 教授はFRBでバーナンキ議長の特別顧問も務めた経歴を持つ。FRBに精通した人物が、FRBに対してウォール街の金融機関 と距離を置き、政策の透明性や国民に対する説明責任を持つべきだと改革を求めたのである。

 FRBは米国の中央銀行制度をつかさどる組織で、大多数の米国民がFRBは国の機関だと思っているが、実際は民間企業 であ る。さらに悪いことには、誰が属していてどのように運営されているのか、国民に知らされていない秘密結社に等しい。従ってレ ビン教授の改革案をウォール・ストリート・ジャーナル紙(WSJ)が掲載したこと自体、驚くべきことだ。なぜならこれま で、 FRBという私企業が貨幣流通を握り、銀行への貸出金利を決めるのはおかしいという主張をしてきたのは、末端の非主流メディ アだけだったからだ。

 レビン教授の提案は左派系市民団体と共同で作られ、その中心は米国12の地区連邦準備銀行の改革にある。これら連銀は 政府 機関ではなく各地区の商業銀行が出資する民間銀行にすぎないが、他の先進国の中央銀行のように、完全な政府機関にすべきだと いうものだ。各連銀の理事は、現在のプロセスでは非公開で民間銀行によって指名されており、WSJによれば現在ニュー ヨー ク、 フィラデルフィア、ダラス、ミネアポリスの各連銀の総裁は全てゴールドマン・サックス出身者だという。これを候補者を公表し、一般公募を行うことを提案し ている。

 またFRBや連銀の幹部の任期を7年間とし、再任は認めないことも提案している。それにより政治的関与から距離を置く こと が でき、同じ幹部が数十年も同じポストにとどまることができなくなる。ちなみにグリーンスパン議長は1987年から18年半も FRB議長の座に就いていた。

 非主流メディアが長年要求していた、私企業の連銀を国有の中央銀行に変えるという改革の実現は容易ではないだろう。少 なく と も、もう一度米国が大きな金融危機にみまわれ、周期的に好景気と暴落を経験させられるその裏に、FRBによる貨幣流通量や貸 出金利などの金融政策があることに一般国民が気付く必要があるかもしれない。FRBは国民のためではなく、その所有者で ある 民間銀行のために金融政策を行っているのである。これはFRBを政府機関にして民間銀行の支配と影響力から切り離さない限り これからも続くが、ウォール街が簡単にその権利を手放すことは考えにくい。

 米連銀を国有銀行にすべきだという提案は、そのまま日本にもあてはまる。多くの国民は日銀は国の機関だと思っている が、日 銀は資本金1億円の民間銀行である。日銀では9人の「政策委員」が政策を決定する。マイナス金利も、5人が賛成して採択され た。イギリス、ドイツ、フランスなど先進国の中央銀行はみな国有で、民間企業なのは日本と米国くらいだ。米連銀の改革案 が出 たところで、日本も日銀を法的に国の機関とする議論を始めるべきだ。

  こちらも、もう一度上げておきます。40分過ぎからです。 


  日 本銀行 Bank of Japa

  日 本銀行の概要

  資本金および出資

日本銀行の資本金は1億円と日本銀行法により定められています。そのうち55,008千円(平成27年 3月 末現在)は政府出資であり、残りは民間等の出資となっています。なお、日本銀行法では、「日本銀行の資本金 のうち政府からの出資の額は、五千五百万円を下回ってはならない。」と定められています。

日本銀行の出資者に対しては、経営参加権が認められていないほか、残余財産の分配請求権も払込資本金額 等の 範囲内に限定されています。また、剰余金の出資者への配当は払込出資金額に対して年5%以内に制限されてい ます。

  資本金は小さいですが、民間の出資者の力がどう及ぶのかが分かりません。きっと、ここに闇があるの で しょうね。何で、民間企業であるのかの理由が分かりません。一体、何があるのでしょうか。

 それにしても、あのFRBまでが民間企業だったとは、驚きです。

  やはり、トッテンさんが言われるように、国有銀行にして、どこからも影響されない力を持つべきじゃ ない でしょうか。尤も、そうなると、監視機関を厳重にしないと、又、利用しようとする輩が出て来るのでしょう ね。
  いずれにしても、闇の中のような中央銀行と言うのは、やはり、どこかおかしいですね。どうかんがえ て も、何か裏がありそうです。これも、アメリカの企みでしょうか。

やはり、独立が必要でしょう!  
2016  年 6 月 10 日(金) 第6095回  大 阪までリニア延伸
  日本全国を網羅する新幹線網や、もう一本貨物 新幹 線網をやるべきと、この部屋でも何度も書いてきた私ですが、リニアがそれ程必要とは思わないので、殆ど興味なくて、ここでも 取り上げることはなかったと思います。

  しかし、安倍さんがとうとう大阪までの延伸を打ち出したのは、景気浮揚の面からは効果があるのじゃないかと歓迎はし たい ですね。

  とは言いながら、やはり、新幹線網の方が先じゃないかとの思いはあります。どちらが、本当に必要なのでしょうか。そ れと も、両方ともと言う手もあるかな。これなら、やっても良いかも。

   ブルームバーグより     2016年6月2日
  
  安 倍首相、大阪までリニア延伸を財政面で支援表明−開業前倒しも

 安倍晋三首相は1日の記者会見で、超電導リニア中央新幹線の名古屋から大阪間への延伸計画について財政面で支援する考 えを 表明した。現在はJR東海が自己資金で進める計画では、東京−大阪間が2045年に全線開業の予定。今後、政府の支援策に JR東海が合意すれば、開業時期が前倒しとなる可能性がある。

  安倍首相は会見で「新たな低利貸付制度によって21世紀型のインフラを整備する」とした上で、「リニア中央新幹線の 計画 前倒し、整備新幹線の建設加速によって全国を一つの経済圏に統合する地方創生回廊をできるだけ早く作り上げる」と語った。

  JR東海のリニア計画では、27年に東京(品川)−名古屋間の路線を開業、大阪までの延伸区間は45年に完成する。 既に 東京−名古屋間では14年10月に国の認可を得て、建設工事が始まっている。同区間の286キロを40分で結ぶ。総工事費は 東京−名古屋間で約5兆5000億円。東京−大阪までの全線では約9兆円を見込む。JR東海は東京−名古屋間の開業後、 財務 力や経済力を回復させるため、大阪までの延伸工事の着工まで約8年間の猶予期間を置く計画となっている。

  発表を受けてJR東海の柘植康英社長は1日、「安倍総理より、中央新幹線名古屋−大阪間の早期開業を支援するとのご 発言 があり、大変ありがたい」との声明文を発表。さらに「支援の内容はこれからだが、当社としては健全経営と安定配当を堅持しつ つ、名古屋開業後、速やかに名古屋−大阪間の工事に着手できるよう、全力で取り組みたい」とした。

  同社の広報担当者、太田琴美氏は、財政投融資の活用が検討されているとの報道について「社長は先月の会見で、政府の 金融 支援を受ける前提として、経営と投資の自主性が担保される必要性に言及している。また、民間会社として受け入れ可能な案の提 示があれば、大変ありがたく一生懸命取り組みたいとの発言もあった」と述べた。

  NHKは2日朝のニュースで、政府は低金利で資金を供給する財政投融資を活用して最大で3兆円程度、JR東海に融資 する 方向で検討していることが分かったと報じている。

  どうせやるなら、直ぐに掛かって、一日も早く東京大阪開通を目指すべきじゃないでしょうか。名古屋までなんて、どう 考え ても中途半端です。
  しかし、その前に、やはり全国を周遊できる新幹線網が欲しいですね。それに、貨物新幹線網ができれば日本の流通は環 境の 面からも最強になるでしょう。
 
そんな日は来るでしょうか! 
2016  年 6 月 11 日(土) 第6096回  天安門から27年・本当の 中国国内 事情
  毎週末の【討論!】、今回は、天安門でした が、実質は、今の中国の 崩壊についてでした。中国問題となると、宮崎さんです。
  それ以外にも、田村さんなど錚々たるメンバーで、これは見ない訳には行かないということで、又しても、全部見てしま いま した。

  討論の主体は、中国がどう崩壊するかが殆どでしたが、経済の崩壊は間違い無いが、共産党が崩壊するかどうかは、判断 が難 しいようです。共産党が存続する恐れもありそうです。
  

  やはり、中国で儲けたい国や金融機関や企業などが、延命を狙っているようです。
  
  そういう情けない奴等に、台湾の蔡英文総統の覚悟を読んでもらいたい。

  産経ニュースより     2016.6.4

 【天 安門事件から27年】台湾・ 6094、 中国側に「民主化」呼びかけ

    【台北=田中靖人】台湾の蔡英文総統は中国の天安門事件から27年の4日、フェイスブックに文書を掲載し、「誠心誠意、対岸(中国)と台湾の民主化の経 験を分かち合いたい」と中国側に呼びかけた。

 蔡総統は、台湾の民主化の過程にも困難があったとをした上で、「天安門広場の学生の民主と自由への渇望を誰よりも理解 でき る」と犠牲者への共感を表明。その一方で、「対岸の政治制度を非難しない」とし、「中国人民の過去の痛みは、対岸の政権党だ けが解決できる」と中国共産党に事件を「正視」するよう求めた。その上で、中台の「民主と人権への見方が同じ方向に向か う日 が来ることを願う」と述べた。

 ただ、「私の責任は台湾人が民主主義と自由を保つことだ」ともしており、共産党政権への直接的な批判を避けつつ、台湾 と中 国との「分治」を強調したとの見方もできそうだ。

  蔡英文総統の言葉の裏に、中国には屈しないという強い意志を感じるのは私だけでしょうか。欲にまみれて、延命を狙っ てい る情けない奴等には、そんな矜持が無いと思うのは私だけでしょうか。
  
中国は、どうあっても、崩壊さ せる べき!
2016  年 6 月 12 日(日) 第6097回  親 日から親中に…オーストラリアの危うい現状
  杉田水脈さんが、5月28日 (土)、第 6082回の 「親 日から親中に…オーストラリアの危うい現状」の続きを書いてくれています。やはり、オーストラリアの動きが 怪し いですね。かなり、中国の金が回っているようです。
  何の危機感も持たない外務省は、何にもせずに中国にやられ放題なのでしょう。全く、役に立たない省です。と言うか、 強力 しているんじゃ無いでしょうか。そうとでも思わないと、余りの、素晴らしい仕事振りに呆れるしかないですね。  

  産経ニュースより     2016.6.6

 【杉 田水脈のなでしこリポート(6)】親中に傾くオーストラリア 日本企業への不可思議なデモを煽動しているのは一体誰 なの で しょう?

  インペックス社をめぐり、きな臭い動きが…

 前回のなでしこレポート(5)では、政権交代をせずに親日から親中に変化したオーストラリアの現状をお伝えしました が、今 回は その続編です。

 北部準州(ノーザンテリトリー、略称NT州)の前首席大臣だったテリー・ミルズ氏は、日本企業である「国際石油開発帝 石」 (イ ンペックス)の招待で訪日している最中に、クーデターを起こされ、失脚したことは前回お伝えしましたね。今回はこのインペックス 社のイクシスプロジェクト(LNG開発プロジェクト名)をめぐるきな臭い動きに関する報告です。 

 さる2016年3月7日の週末に、インぺックス社のイクシスプロジェクトの労働者たちが大規模なデモを行いました。 「イク シス プロジェクトの職場は危険でつらい!」と450〜500人がダーウィン市内をデモ行進したと地元のマイニング業界紙が報じました が、これが実に不自然なのです。

 なぜならオーストラリアは労働者を守る為の安全管理に厳しい国です。怪しい業者ならいざ知らず、日本の大企業であるイ ン ペック スが安全基準をおろそかにするはずがありません。現にインペックスは「安全第一を最優先項目として掲げ、州の健康・安全基準に即 した労働条件を設定し、起こった事故についてはすべて現地会社のサイトで報告している。これらはすべて法に準拠してい る」と コメ ントしています。

 また、マイニング業界紙の記事によると、デモ参加者は「今の4―1作業ローテーション(4週間連続で働き1週間休む豪 州特 有の FIFOと呼ばれる作業日程)がきつく、家族に会えないストレスも大きいので、西オーストラリア州で最近採用されるようになった 『20日勤務・10日オフ』のシステムを導入しろ」と主張しています。さらに「家族と週末過ごせる地上での仕事を増や せ」と も求 めています。

 しかし、従業員は元々、FIFOという労働条件をのんで契約しているわけです。ですからインペックスがデモ参加者の要 求に 応じ ないのも当然なのですが、地元メディアは「インペックスは聞く耳を持たない」と報道し、火に油を注ぐ結果になってしまいました。

 そうこうしているうちに4月18日の週に2回目のデモが起きました。これにはインペックス側も驚いたようです。

 労働者が労働条件に不満があれば、会社に対して苦情を言ったり、愚痴をこぼすなど漏れ聞こえてくるはずです。ところ が、普 段は 不満も言わずに普通に働き、週末になると、のぼりや旗を掲げ、シュプレヒコールを上げながら大通りを練り歩くというのはなんとも 不自然ではありませんか。誰かが裏で扇動している可能性が十分あります。

 労働者の中には、職務を全うするよりも、できるだけ長く雇用してもらいたいがために仕事を先延ばしにしている人もいま す。 その ような人々は、デモの目的が「工期延長」なのですから、妥協すればさらに要求を増してくるでしょう。それでも要求をはねつければ 「日系企業は話し合いをしない」と叩かれる。まさに悪循環だと言えます。謝罪をすればするほど謝罪の要求が高まる慰安婦 問題 と似 た構図ではないでしょうか。

おおらかな気風なのに日系企業だけには杓子定規に…

 NT州はもともと日系企業に厳しい風土ではありません。元来イクシスプロジェクトを誘致したのは、2001〜2007 年に NT 州主席大臣を務めたクレア・マーチン氏(労働党)でした。ガス油田は西オーストラリア州に位置していましたが、西オーストラリア 州のレッドテープ(細かすぎる規則、煩雑な手続きなどお役人仕事による非効率な状況)があまりにひどかったのでプロジェ クト が頓 挫しかかっていたのです。

 そこで彼女は単身でインペックス本社に乗り込み、NT州の小さな政府だからこそできる優位な条件を提示し、イクシスプ ロ ジェク トをダーウィンへ誘致することに成功したのです。

 その後、2012年にNT州政府の総選挙が行われ、労働党から地方自由党に政権交代しましたが、主席大臣になったテ リー・ ミル ズ氏は親日家だったこともあり、労働党が提示した好条件を引き継ぐ意思を示しました。ところが、その後の地方自由党内のクーデ ターを経て、アダム・ジャイルズ氏が主席大臣になってから日本企業との関係が疎遠になりました。

 人口約23万人のNT州は規模が小さいので、一人一人の権限が大きく融通が利く▽ネットワークが密で情報伝達が速い▽ 意思 決定 が早い−などの強みがあります。しかし、逆に言えば、適当でいい加減だということです。例えば、観光ビザで滞在中なのに、地元の 自動車免許を取得し、それを元にオーストラリアの国際免許証を取得した日本人もいるそうです。このようないい加減さをテ ロリ スト が悪用し、身分証明などを取得したら−などと考えると恐ろしくなります。

 この性善説に基づいた「人をすぐ信用する」という日本の田舎町のような態度が、NT州の魅力でもあり、小さな政府ゆえ に物 事は 迅速に運びます。しかしながら、この恩恵を唯一受けていないのが、インペックスを含む日系企業なのです。

 イクシスプロジェクトに関しては、すべてが杓子定規で規則を厳しく守らなければならず、がんじがらめだそうです。ダー ウィ ンに 住む人なら誰もが経験する、状況に応じて対応する臨機応変な態度は、日系企業には見せてもらえません。ましてや真面目な日本人は 「大目に見てくれ」「融通を利かせてくれ」と頼むこともできず、理不尽と思えるような要求にも黙々と従いながら、工事を 進め てい るようです。

 特に工事現場への出入りは厳しく、朝に現場に入り、夕方に出ていく以外、出入りは認められず、お昼時の食事のケータリ ング がで きないので昼食を忘れたら買うこともできないそうです。小さいことですが労働者のストレスはたまります。

 インペックスの工事はすでに遅れており、2016年末だった生産開始予定を2017年第3四半期まで延ばし、投資額も 10%増 やすことを決定したばかりです。このままデモが続けば、さらに工期が遅れることは必至です。解決するには政治家など地元の有力者 に仲裁を頼んだり、メディアを味方につけるなどの対策が必要ですが、それは日本人が苦手とする分野でもあり難しいところ で す。次 回はダーウィン空爆祈念式典の気になる変化についてリポートします。お楽しみに!

※FIFOとは Fly−in Fly−outの略称。1週間から数か月の連続勤務の後、数週間の休みを取得するという 豪州 マイ ニング産業特有の業務形態。離島にあるLNGプラントやアウトバックと呼ばれる荒野の中にある金鉱山など、遠隔地で働く労働者に 適用されている。

■杉田水脈(すぎた・みお) 昭和42年4月生まれ。鳥取大農学部林学科卒。西宮市職員などを経て、平成24年に日本維 新の 会公 認で衆院選に出馬し、初当選。平成26年に落選後は、民間国際NGOの一員として国際社会での日本の汚名を晴らすため活動を続け ている。好きな言葉は「過去と人は変えられない。自分と未来は変えられる」

  現地で日本企業が苦労しているにも関わらず、何にもしないのなら、外務省なんて必要無いでしょう。

  政府も、何時まで、外務省を放置しておくのでしょうか。やはり、日本の為に仕事をする政治かが必要です。

  その代表とも言える中山成彬さんが、プロモーションビデオ (Promotion Video) を作られたそうです。どうあっても、返り咲いて欲しいですね。


  杉田さんの何時もの「ゆる〜く学ぼう!」が、国の借金は減っていることを教えてくれています。


  杉田さん、本当に、今回は出ないのでしょうか。やはり、衆議院でしょうか。まさか、議員を諦めた何てことはないで しょう ね。早く、返り咲いて中山ご夫妻を支えてください。

  どう考えても、「日本のこころを大切にする党」が、議席を増やせないなんてことは日本の損害です。

有権者よ目を覚ませ! 
2016  年 6 月 13 日(月) 第6098回  中 国とロシアの海軍の艦艇が接続水域に侵入
  とうとう中国が尖閣に出てきましたね。どのく らい 本気なのかが心配ですが、果たしてどうなるのか楽しみでもあります。覚悟を決めて尖閣に攻め込んでくれば、日本も目が覚める のじゃないでしょうか。日本人の目を覚まさせることになるのであれば、少々の犠牲が出ることになっても、日本にとっては 有難 いことと言えば、顰蹙を買うでしょうか。
  とは言いながら、そのくらいのことが起きない限り、日本人、特に沖縄の人達の目を覚まさせることは難しいのじゃない で しょうか。

  青山さんが、この件を詳しく「ザ・ボイス」で、語ってくれています。何時もの、「虎ノ門ニュース」では、ロシアと組 んで 侵入したと言われてましたが、夕方になって、情報が入ったようで、ロシアは関係なく、中国がロシアの動きを利用したと分か り、その面ではホットされたようです。


  韓国も竹島周辺で演習をやっているようですが、やはり、この中韓とは国交断絶しかないでしょう。これでも、まだ、中 国の おこぼれに預かりたい企業は撤退せずに、中韓の為に働くのでしょうね。これぞ、本当の売国奴でしょう。
  そんを覚悟で撤退するだけの矜持を持った経営者は、日本には、もういないのでしょうか。そこまで、劣化してしまった と言 うことでしょうか。

余りにも、恥ずかしい!
2016  年 6 月 14 日(火) 第6099回  外 交儀礼などに構ってられない
  昨日の尖閣侵入で、青山さんが、安倍さん以 下、政 府の対応が素晴らしかったと褒めてくれていました。特に、斎木外務次官が最後に良い仕事をしたと評価していましたが、産経新 聞が、その政府の対応を詳しく書いてくれています。

  産経ニュースより    2016.6.9

 【尖 閣接続水域侵入】緊迫の一夜、そのとき官邸は…外交儀礼などに構ってられない

   中国軍艦が尖閣諸島の接続水域に突然侵入するという初の事態に、9日未明の日本政府はかつてない緊張に包まれた。

  不測の事態ありうる

 9日午前1時ごろ、都内の議員宿舎で就寝していた官房長官の菅義偉(すがよしひで)は、携帯電話の着信音でたたき起こ され た。電話口の秘書官が告げた。

 「接続水域に入域…」

 菅は眠気が一気に覚めた。万が一、領海に侵入すれば、不測の事態もありうる。戦後日本が経験したことのない重大危機に 直面 するかもしれない−。携帯電話を握る手に思わず力が入った。

 この10分前の午前0時50分、中国海軍のジャンカイI級フリゲート艦1隻が久場島北東の接続水域に入った。海上自衛 隊の 護衛艦「せとぎり」がキャッチした一報は、防衛省を通じてシンガポール滞在中の防衛相、中谷元(げん)に直ちに伝えられた。 中谷は情報収集を徹底し、警戒監視を強化するよう指示を飛ばした。

 これに先立つ8日夜、海自護衛艦「はたかぜ」は東シナ海を北上するロシア海軍の艦艇3隻を監視下に入れていた。午後9 時 50分、艦隊は久場島と大正島間の接続水域に入った。これは想定通りの航路だった。

 だが、ここで思わぬ事態が発生する。ロシア艦隊とあわせるように、中国海軍のフリゲート艦が不気味な音を立てながら船 首を 尖閣諸島に向け、直進を始めたのだ。日本政府がその異変を察知したのは午後9時半ごろだった。

 外務省は中国・北京の日本大使館を通じて何度も警告を発した。だが、中国フリゲート艦はこれを無視し、ついに接 続水 域に突っ込んできた。

 大使知らなかった?

 外務事務次官の斎木昭隆が駐日中国大使の程永華を外務省に呼びつけたのは9日午前2時。日本政府が駐日大使を深 夜や 未明に呼ぶのは異例だが、主権に対する毅然(きぜん)とした態度を見せつけるには、外交儀礼に構う必要などなかった。

 斎木「中国側の行為は一方的に緊張を高めるような行為だ。日本側としては受け入れるわけにいかない。ただちに接 続水 域から出るように」

 程「……。本国に直ちに伝える。次官はお分かりだと思うが、尖閣諸島は中国の領土だ。抗議は受け入れられない。 た だ、こちらも事態がエスカレートすることは望んでいない」

 程は平然と言い返したが、その態度は事態を知らされていなかったように斎木は感じた。外務省関係者は「中国の外 交部 は中国海軍の動きを知らなかったのだと思う」と分析する。

 首相官邸の動きもあわただしかった。

 都内の私邸ではなく公邸に宿泊していた首相、安倍晋三は8日夜からリアルタイムでフリゲート艦の動向について連 絡を 受けていた。接続水域入域の連絡を受けると、(1)不測の事態に備え、関係省庁が緊密に連携して対処(2)米国をはじめ 関係諸国と連携を図る(3)警戒監視に全力を尽くす−の3点を即座に指示。官邸危機管理センターには「中国海軍艦艇 の動 向に関する情報連絡室」が立ち上がり、内閣危機管理監、西村泰彦を中心にオペレーションが始まった。

 防衛省でも9日午前1時50分ごろには、防衛省・自衛隊幹部が緊急招集され、対処方針が確認された。

 「わが国の領土、領海、領空を断固として守り抜く考えのもとに、毅然と冷静に対応する」

 午前11時20分ごろ、官邸で記者会見に臨んだ菅は尖閣諸島をめぐる日本政府の立場を改めて説明した。ただ、普段 の菅 とは違って、その言葉には明らかに怒気がこもっていた。(敬称略)

  中国の外交部が知らなかったというのは、恐ろしいですね。やはり、軍が勝手に動いていると言うことなのでしょうか。 習金 平が軍を掌握していないという証拠でしょう。もし、本当なら、軍が暴走して戦端を開くこともありそうですね。これは、面白い ことになりそうです。是非、暴走してもらいたいものです。それをやってくれれば、平和ボケの日本人も目が覚めるのじゃ無 いで しょうか。

  それにしても、こんなことがあの旧民主党時代に起こらなかって良かったですね。もし起こっていたとしたら、国民には 何も しらせずに、総理以下が歓迎会でも開いていたのじゃ無いでしょうか。これは、今の岡田代表ならやりかねませんね。

安倍さんで良かった!
2016  年 6 月 15 日(水) 第6100回  電 気飛行機「Sunflyer」
  期待していたソーラーインパルス苦戦してい ます が、その間に、まさかと思っていた電気飛行機の方が実用化に近づいているようです。
  2011年1月14日 (金)、第 4135回の「電 気飛行機」や、2015年5月 9日 (土)、第 5697回の「飛 行機用モーター」などで取り上げてきましたが、想像以上に進化しているようです。

  GIGAZINEよ り    2016年05月31日

  航 空業界を変えるかもしれない電気飛行機「Sunflyer」とは?

 太陽光を動力源として飛行するソーラー飛行機「Solar Impulse 2」が太平洋横断を成功させ、さらに世界一周の成功に向けてフライトを続けています。ガソリンやケロシンなどの化石燃料を使わない太陽光・電動の航空機技 術は進歩を続けており、航空業界の未来を大きく変える可能性を秘めていまるのですが、アメリカ・デンバー州の小さな航空 機 メーカーであるAero Electric Aircraft Corporation(AEAC)が、初の電動練習航空機「Sunflyer」の試作機を発表しま し た。

 Sunflyerは30分間の充電で3時間の飛行能力を備えた練習機です。Sunflyerを考案したエンジニア兼パ イ ロッ トのジョージ・バイ氏は、Sunflyerの登場はゼネラル・アビエーションの分野で即座に十分な効果を与えられるもので、 将来的には民間航空業界にも大きな変化をもたらすと確信しています。

 エネルギーコストは1時間の飛行練習で1ドル(約110円)ほどで、従来の複雑な航空機エンジンではなく、主要な部品 が1 つ しかないモーターを搭載していることで、メンテナンスコストも著しく低くなるとのこと。連邦航空局(FAA)に認可されるに はFAAの徹底的な調査や手続きを踏む必要がありますが、バイ氏は「3年以内に認可の手続きは完了するだろう」と予測し てい ます。Sunflyerは試作機の段階ですが、最終的に1機あたりの製造コストは約25万ドル(約2770万円)になる見込 みです。

 これらのコストは従来の航空機に比べると極めて低く抑えられているといいます。Sunflyerは2人乗りの練習機な ので す が、同じサイズの機体でガソリンエンジンを搭載するセスナ 172の製造コストは30万ドル(約3330万円)ほど。そして多くの航空専門学校では、セスナ 172を使った練習飛行は1時間あたり100ドル(約1万1000円)以上のコストを支払う必要があり、訓練を終えるには少なくとも30時間の練習飛行が 必要になります。

 国際オーナーパイロット協会(AOPA)の出版部門で編集長を務めるトーマス・ヘインズ氏は、「近年のパイロット訓練 の改 革 は長らく停止したままです」とBusiness Insiderに話しました。ヘインズは「パイロット人口は減少の一途をたどっていますが、もし本当に低コストの練習機が実現すれば、極めて重要な変化に なるでしょう。従来の高コストでちゅうちょしていた人も飛行機に興味を示すことができるからです」と説明しています。

 航空機のパイロット不足は深刻で、リパブリック航空はまさに自社で十分なパイロットを育成できなかったことが倒産の一 因に なったほど。Sunflyerによってこれらの問題に解決の兆しが見えています。

 2015年に行なわれたSunflyerのテスト飛行の様子は以下のムービーから見ることができます。

Sunflyer Test Flight 10/23/2015


  Sunflyerの実機が展示されていた試作機の発表会も以下 の ムービーに収められています。

Aero-TV: The Future is Near - Aero Electric Aircraft Rolls Out The "Sun Flyer"

  飛行練習のコストダウンとは想像もしませんでした。意外なところで期待されているんですね。今のところは、飛行時間 の問 題があるので、使い道があるのかと思っていましたが、これは良いですね。
  それにしても、結局は、バッテリーの問題ですね。太陽光発電や電気自動車など、バッテリーのブレイクスルーを待って いる ものは多いですが、遅々として進まないようです。これが実現されれば、世界のエネルギーや環境問題は大きく変わるはずです が、実用化されるのは何時になるのでしょうか。できないことは無いと思いたいですね。

バッテリーの時代を期待しま しょ う!
2016  年 6 月 16 日(木) 第6101回  独 固定価格買取制度を廃止へ
  ドイツがとうとう固定価格買取制度を廃止する よう です。世界に先駆けて導入して、太陽光発電の先進国として、世界をリードしてきましたが、電力料金の高騰や発電量の増大が負 担になってきたようです。と言うか、もう既に廃止しているのかと思ってました。

  さて、こうなると、孫菅の悪だくみで、とんでもない買取価格を設定して、電力料金の高騰で顰蹙を買っている日本も廃 止の 論議が始まるのでしょうね。
  日本の場合、その上に、これも菅のとんでもない原発停止によっても、料金の高騰を間ねいているのですから、問題は深 刻で しょう。  

  NHK NEWS WEBより    6月9日

  独 再生エネルギーの固定価格買取制度を廃止へ

 ドイツ政府は、日本でも導入されている再生可能エネルギーで発電した電力を電力会社が高い価格で買い取る「固定価 格買 取制度」について、「時代に合った制度に見直す必要がある」として、来年から廃止する方針を決めました。

 ドイツ政府は8日、ベルリンで閣議を開き、再生可能エネルギーで発電した電力を電力会社が20年間にわたって発電 コス トよりも高い価格で買い取るなどとする「固定価格買取制度」について、原則、来年から廃止する方針を決めました。

 「固定価格買取制度」は再生可能エネルギーの普及を促そうと、ドイツを参考に日本でも導入された制度で、すでに 16年 前に導入したドイツでは発電に占める再生可能エネルギーの割合が、およそ3分の1に達しています。

 一方で、発電設備が急速に増えた結果、電力の買い取りにかかる費用が電気料金に上乗せされて料金が高騰したほか、 送電 線の整備が遅れ、天候しだいで大量の電力が余ってしまうことが課題となっています。

 ドイツのガブリエル経済・エネルギー相は「時代に合った制度に見直す必要がある」と述べ、来年以降、新たに作られ る発 電設備の電力については、固定価格ではなく、より市場価格に近い価格で買い取るとしています。

 ドイツ政府は従来の施設については残りの期間、固定価格での買い取りを続けるとしていますが、市民などが運営する 小規 模の電力事業者が発電設備を造れなくなる、といった懸念も上がっています。

  それにしても、日本の太陽光発電の発展を歪なものにしてしまった孫菅コンビの罪は重い。健全な、電池の開発によるコ スト ダウンという本来の道を外して、企業による儲けの為のメガソーラーに走ってしまったことが、却って、太陽電池のメーカーを衰 退させてしまったのじゃないかと心配しています。
  シャープの凋落の一因にもなっているのじゃ無いでしょうか。

  それ以上に、未だに、原発を動かすことに腰の引けている政府の情けなさにイライラさせられます。本当に、孫韓コンビ の罪 は重過ぎますね。何とか、罪を償わせたいものです。

何か方法は無いのか! 
2016  年 6 月 17 日(金) 第6102回   ロ スーラス・ベガス新幹線は白紙に
  インドネシアの新幹線だけでなく、6月 1日 (水)、第 6086回の「中 南米で路頭に迷う中国鉄道事業」でも取り上げたように、逆風にさらされている中国ですが、とうとう、アメリ カか らも見放されたようです。
  と言うか、最初から中国と一緒にやろうとすること自体が狂っていたのですから、やっと、目が覚めてきたのかも知れま せ ん。

  日経電子版より   2016/6 /9

   米 社、中国との合弁解消 ロス―ラスベガスの高速鉄道

      【ニューヨーク=稲井創一】米西部ネバダ州ラスベガスとカリフォルニア州ロサンゼルスを結ぶ高速鉄道の建設を計画している米民間企業エクスプレス・ウエ ストは8日、中国企業連合との合弁を解消すると発表した。エクスプレス社は別のパートナーを募り、鉄道計画を進めるとし てい る。

 エクスプレス社は発表文の中で、合弁解消の理由について、中国側の要因で計画推進に必要な認可取得が厳しくなり、計画 通り 工事を進めることが難しい点を指摘している。一方、新華社電は「エクスプレス社が一方的に計画中断を通告してきた」として、 中国側は詳細な説明を求めていると報じている。

 同路線は昨年9月の習近平国家主席の訪米直前に、エクスプレス社と中国国有鉄道会社「中国鉄道総公司」が率いる中国企 業連 合との合弁事業として推進することが明らかになっていた。計画では今年9月にも着工する予定だった。

 最近は、中国よりアメリカの大統領選挙に力を込めている宮崎さんが取り上げてくれています。

 「宮崎正弘の国 際ニュース・早読み」より   平成28年(2016)6月11日(土曜日)  通算第4932号 
  
  宮 崎正 弘の国際ニュース・早読み

 中国がオファーしたロス ←→ ラス・ベガス新幹線は白紙に
   米エクスプレス・ウェストが「実現は無理」とプロジェクトを撤回

 2015年九月だった。
 米国鉄道企業大手「エクスプレス・ウェスト」社は、中国国有企業の「中国鉄道建設公司」(CRI)と企業連合を組ん で、ロ スアンジェルス ― ラスベガス間に新幹線を建設することで合意したと発表した。

 さきにもインドネシアでジャカルターバンドン間の新幹線プロジェクトを中国は、決まりかけていた日本の横合いからかっ さ らって受注した「実績」がある。
ところがインドネシア新幹線の仕様書や詳細の評価など中国語でしか書かれていないため、インドネシア政府が白紙に戻し た。
 メキシコでも中国が持ちかけて、一旦は中国が受注した新幹線は大統領汚職とからみ、白紙に戻った。

 エクスプレス・ウェスト社幹部は、世界各地での中国の新幹線受注問題を横目に、このプロジェクトのフィージビリティス タ ディ(商業化可能性調査)を続けてきたが、企業連合のアナウンスから九ケ月を経過して、「やっぱり無理だからあのプロジェク トは解消する」とした。

 表向きの理由は「プロジェクトの多くはレールから車両、信号系統などを米国製にしなければならない」という連邦政府の 規則 があり、この条件をクリアしなければ政府の予算もおりない」とした。しかし誰もそれが本当の理由とは考えていない。
 現在、米国のマスコミを賑わせている問題は中国企業がクリントン陣営に「法外」な基部をしていたことが暴露され、ヒラ リー・クリントン陣営に大きな衝撃を運んでいる折から、スキャンダルが舞台裏では囁かれていた。

  なるほど、これも、大統領選挙に繋がっているのですね。もし本当だって、明らかになったら面白いことになりますね。 是 非、露になって、トランプ大統領を実現させてもらいたいものです。
  それにしても、経済新聞と比べると、宮崎さんとの違いに日本のマスコミは何の役にも立たないことが良くわかります ね。と 言うか、日経は、日本の産業界を煽って中国に進出させた張本人だけに、中国を貶めるような記事を書けないのかも知れないです ね。

やはり、日本のマスコミは役に 立た ない!
2016  年 6 月 18 日(土) 第6103回  中 国、豪メディアと大規模提携
  半分期待していた潜水艦の輸出契約をフランス に攫 われて以来、オーストラリアのおかしさに気付き、そこに、杉田澪さんの12日 (日)、第 6097回の「親 日から親中に…オーストラリアの危うい現状」などの報告があって、益々、危なそうと思ってました。
  とは言いながら、まさか、それ程酷いことはしないのじゃないかと密かに期待していましたが、どうやら、そんな甘いも ので はないようです。中国の魔の手はマスメディアに伸びているようです。
  オーストラリアのマスメディアも日本と同じで金に弱そうです。と言うか、中国の金の威力が凄すぎるようです。
 
  産経ニュースより    2016.6.11

 【緊 迫・南シナ海】中国、豪メディアと大規模提携、露骨な政治宣伝 資金難つけこみ別刷り紙面 「中国プロパガンダの勝 利」 と批判も

     【シンガポール=吉村英輝】オーストラリアの複数の有力メディアと中国の官製メディアが、記事提供や番組の共同制作などで大規模な提携を行うことで合意 した。中国は経済力を武器に資金難の豪州メディアに付け入り、南シナ海問題などで早くも露骨な政治宣伝を展開している。

 中国メディアなどによると、今回の提携は「両国関係の強化」が目的で、5月26日に豪最大都市シドニーで調印式が行わ れ た。

 式典には中国共産党中央宣伝部長の劉奇葆氏と、豪外務貿易省の高官が出席。中国共産党機関紙、人民日報のサイト「人民 網」 が豪ニュース専門局「オーストラリアン・ニュースチャンネル」と番組共同製作で合意したほか、豪新聞グループ「フェアファッ クス」と中国英字新聞「チャイナ・デーリー(中国日報)」も提携契約を交わした。ほかに、ラジオや書籍分野でも提携で合 意し たという。

 フェアファックス社傘下のシドニー・モーニング・ヘラルドなど有力3紙は早速、27日付でチャイナ・デーリー制作の別 刷り 紙面を折り込んで発行した。別刷りは「チャイナ・ウオッチ」と題する8ページ建てで、最終面では「マニラに正当な根拠なし」 との見出しで、南シナ海問題をめぐり中国をハーグの常設仲裁裁判所に提訴したフィリピンを批判。別刷りは今後も毎月1回 発行 されるという。

  これに対し、シドニー工科大学のジョン・フィッツジェラルド教授は「豪メディアとの契約は中国のプロパガンダの勝 利」と 題する論考で、中国が2008年の北京五輪以降、世界で戦略広報を展開してきたと指摘。豪州では社員100人を解雇するなど 経営難のフェアファックス社などが狙われたとし、豪メディアが今回の提携に「沈黙」していることに疑問を呈した。

 公共放送のオーストラリア放送協会(ABC)も今月6日、この問題を番組で取り上げ、中国の狙いは「豪州の記者が中国 指導 部に肯定的な報道をするよう仕向けることだ」との北京特派員の見方を伝えた。

 中国紙による同様の別刷り発行は、米紙ワシントン・ポストや英紙デーリー・テレグラフ、仏紙フィガロでも行われてい る。英 紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)によれば、中国は中国語教育支援なども含め、海外での政治宣伝活動に年間100億ドル (約1兆円)を投じていると試算されるという。

  凄い金額ですね。平和ボケの日本とは段違いです。これでは、簡単には勝てそうもないですね。というより、中国の金の 使い 方がおかしいといった方があっているのでしょうが、それを放っておいたのでは、益々、日本の悪口を世界に広められることにな るのは間違いないでしょう。やはり、中韓は、日本とは発想が逆ですね。どうあっても、付き合ってはいけない国です。

  それにしても、こんな国に、金をつぎ込んでいる日本政府や企業はどう考えているのでしょう。自分がつぎ込んだ金で日 本を 貶められていることに何の危機感も感じないのでしょうか。
  このとんでもない宣伝活動の資金を提供しているという後ろめたさはないのでしょう。全く、平和ボケにも困ったもので す。   

日本の名誉を守るという気概は ない のか!
2016  年 6 月 19 日(日) 第6104回  中 国の挑発エスカレート
  中国軍艦の尖閣侵入を、6月14日 (火)、第 6099回の 「外 交儀礼などに構ってられない」で取り上げた時の政府の対応は久し振りに評価されましたので、これからもやっ てく れるかなと期待しました。

  ところが、早くも、腰が引けてきたのじゃないかと思える対応をやっているようです。今度は、火山噴火で有名になった 口永 良部周辺への侵入に対して完全に腰砕けに思えたのは私だけでしょうか。

  産経ニュースより    2016.6.15

  中 国軍艦が一時領海侵入 口永良部島周辺海域 海警行動は発令せず

    防衛省は15日、中国海軍の艦艇が鹿児島県の口永良部島周辺の領海に入ったと発表した。同海域の領海に中国艦が入るのは初めて。中国艦はすでに領海を出 ている。自衛隊に対して海上警備行動は発令されていない。政府は警戒監視を強めて情報収集を進めるとともに、中国の意図 の分 析を急いでいる。

 防衛省によると、15日午前3時30分ごろ、中国海軍のドンディアオ級情報収集艦1隻が、口永良部島西方の領海を南東 に進 むのを海上自衛隊のP3C哨戒機が上空から確認した。同艦は約1時間半後の午前5時ごろ、鹿児島県の屋久島(鹿児島県)南方 から領海を出た。海自は中国艦に「日本の領海に入っている」と無線で警告した。

 防衛省幹部は中国の狙いについて「10日から同海域で行っている日米印共同訓練『マラバール』に参加しているインド艦 艇2 隻を追尾した可能性もある」との見方を示している。

 政府は、今回の動きが国際法上認められる「無害通航」に当たるかどうかの分析などを急いでいる。中谷元防衛相は記者団 に 「非常に例が少ないことだ。今後も中国艦艇の動きに注目して警戒監視をしていきたい」と述べた。

 中国海軍の動きをめぐっては、今月9日にジャンカイI級フリゲート艦1隻が尖閣諸島の久場島北東の接続水域に入ったの を護 衛艦「せとぎり」が確認されている。外務省が中国側に抗議していた。

  ここまで来ると、軍の暴走とは思えないですね。やはり、日本の弱腰を見込んで、出方を見ているのでしょう。
  ここで、強い対応を見せないと、どんどんとエスカレートして既成事実を積み重ねられ、どうにもならないところまで行 きそ うです。

  産経ニュースより      2016.6.16

 【中 国軍艦領海侵入】焦りの表れ、締め付け奏功 思考回路は世界の非常識
   
 日米両国と友好国による中国包囲網の締め付けが相当効いている。焦っていると言ってもいい。鹿児島県・口永良部島周辺 の領 海内での中国艦艇の動きや、中国外務省の常軌を逸した発言の数々がその証左だ。

 挑発に乗らず、中国側の意図を慎重に見極める日本政府の対応は理にかなっている。ただ、偶発的な衝突を避けるために も、中 国軍部と外務省の思考回路が世界の非常識であることを、外交の舞台で上品に、しっかり教える必要がある。

 同時に、主権を犯す国際法違反事案には、毅然とした対応が求められる。

 軍艦艇の動きだけではない。取り乱したかのような外交当局の言動は、民主国家による包囲網の効き目を皮肉にも物語って い る。

 日経新聞電子版(6月1日付)は、伊勢志摩サミットに関する中国外務省の公式論評をこう紹介した。

 「日本は南シナ海問題を大げさに騒ぎ、緊張を宣伝している」「日本はG7を利用し、ケチなソロバンをはじき、小細工し た」

 およそ外交当局とは思えない下品な論評にG7各国はドン引きだろう。北朝鮮の宣伝放送さながらだ。

 日米両国にケンカ腰の中国に対し、他の主要国も露骨に反発を強めている。

 6月、カナダを訪問した王毅外相は、ディオン外相との共同会見で、中国の人権状況について質問したカナダ人記者に激高 し た。

 トルドー首相は記者への不当な扱いについて、カナダ政府として抗議した。前代未聞の醜聞だといえる。

 ルドリアン仏国防相は5日、欧州連合(EU)に対し、航行の自由を守るため南シナ海に海軍艦艇を派遣すべきだと主張し た。 ニューカレドニアを領有するなど、太平洋国家としての本能を目覚めさせたか。

 極めつけは、海洋進出を活発化させる中国を念頭に始まった日米印3カ国による海上共同演習「マラバール」の実施だ。

 元ユーゴスラビア大使で中国問題に詳しい美根慶樹・平和外交研究所代表は中国軍の動きについて、1992年に領海法を 制定 してから活発化していると指摘し、「外交当局は軍部の動きを知らされていないのではないか」と述べた。知日派とされる王外相 の強硬発言については、「権力中枢で深刻な緊張が続いている可能性がある」と語った。

 包囲網の構築は国際世論そのものである。

 国内の権力闘争がいかなるものであれ、中国は世界の平和と安定に責任を持つ大国だ。自重した行動が求められる。(九州 総局 長 佐々木類)


  産経ニュースより      2016.6.15

 【中 国軍艦領海侵入】“わがもの顔”で領海航行 常態化の恐れ、見送られた「警備行動」と「抗議」
   
 日本政府は15日、中国海軍の情報収集艦による領海侵入に対し、「抗議」ではなく、「懸念」を伝達するにとどめた。軍 事的 な選択肢として自衛隊への「海上警備行動」の発令も想定される事態だったが、これも見送った。その理由は、国際的に認められ る「無害通航」に該当する可能性があるからだ。だが、無害通航を盾に同様の事態を再び許せば、今後も中国軍艦が日本領海 を “わが物顔”で通過することを常態化させる恐れがある。

 国際法上、領海内では他国の軍艦であっても、平和や秩序、安全を害さない限り、自由に航行できる無害通航が認められて い る。だが、情報収集艦は電波情報の収集を任務とし、今回の領海侵入は沖縄周辺海域で実施中の日米印海上共同訓練「マラバー ル」に参加していたインド海軍艦を追尾する形で行われた。つまり、日本領海で情報収集という「軍事的行為」を事実上、許 した ともいえる。

 中国海軍が9日未明に尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の接続水域にフリゲート艦を侵入させた際、外務省は中国側に抗議し た。 世耕弘成官房副長官は15日の記者会見で、今回の対応を懸念伝達で済ませたことについて「尖閣諸島を自分の領土という独自の 主張をしている中での接続水域入域とは、対応に差があって然るべきだ」と説明した。

 だが、無害通航だからといって、事態を放置できない理由は他にもある。

 9日の接続水域侵入で中国海軍は、ロシア艦隊が尖閣諸島の久場島(くばじま)と大正島の間を通過するのに乗じてフリ ゲート 艦を接近させた。海自幹部は「中国はこれを一つのパターンにしようとしている可能性がある。非常に狡猾(こうかつ)だ。こう いった動きの常態化には注意が必要だ」と警鐘を鳴らす。

 九州南端から沖縄県与那国島まで連なる南西諸島は、ほぼ本州に匹敵する広大な範囲に点在する。中国海軍は太平洋に進出 する 際、自衛隊と米軍が共同で警戒する南西諸島の海域を通過する。中国から見れば、南西諸島は太平洋進出を阻害する「蓋」のよう に映る。

 今回の領海侵入のような事態を常態化することを許せば、この「蓋」が無力化する恐れがある。中国軍艦が鹿児島県口永良 部島 (くちのえらぶじま)や屋久島付近の海峡を通過するのは初めてで、中国が「穴」を開けようとした狙いも透ける。日本政府には 厳然とした対応が求められる。

  単なる、中国の焦りであるのなら良いのですが、問題は、これだけ重大なことが起こっているにもかかわらず、舛添問題 ばか りしか報道しない日本のマスメディアでしょう。やはり中国からの指令でもあったのでしょうか。本当に、腐りきっています。

  それにしても、もっと真剣に対応しないと気が付いたときには、もうどうにもならなくなってしまっているなんてことに なら なければ良いのですが、どうも、政府自民党が選挙対策なのか、ヘイト法案などおかしな動きを見せているのが気になります。
  安倍さんがこれを認めているとなると、どうにも不気味です。

大丈夫でしょうか!
2016  年 6 月 20 日(月) 第6105回  銀 行は社会的使命をお忘れか?
  私の銀行嫌いは、自分が儲けることができな かった 恨みもあるのでしょうか、1999年12月1日水曜日、第 99話の「商工ローン」で始めて書いて、銀 行と言う分類を作ったのですが、最近は、諦めもあって殆ど取り上げていません。  

  ところが、最近あったニュースで、三菱東京UFJ銀行が国債入札の資格を返上する と いう意味が、理解できなかったのですが、何時もの、田村さんが詳しく書いてくれています。

  大嫌いな銀行がやることなので、どうせ悪だくみがあるのだろうと思ってましたが、やはり、そうらしい。兎に角、自分達が 儲ける為には、国も、ましてや国民なんか何とも思ってないのでしょう。

  2016年2月13日 (土)、第 224回の「マ イナス金利の本当の狙い」で、高橋洋一さんが暴露してくれた銀行が日銀に2200兆も預金をしており、 その 金利だけで2200億円あるのだが、それにマイナス金利をかけるのが本当の狙いという話に喜んだのですが、それは、未だ に実行されていません。
  それにも関わらず、まだ、日本に強力したくないというその愛国心の無さにがっかりさせられます。やはり、80年 代以 後の経営者の堕落はどうにもならないようです。一から、日本の歴史を勉強させる必要がありそうです。

  と言うことで、改めて、日本の銀行に、怒りがこみ上げてきました。

   SankeiBizより    2016.6.13

  【田 村秀男の経済講座】マイナス金利政策への反攻 銀行は社会的使命をお忘れか?

 15、16両日に日銀金融政策決定会合が開かれる。安倍晋三政権は消費税増税の延期決断に続く、日銀の追加金融緩和に よっ て景気浮揚に弾みをつけたいところだが、日銀の周辺から思わぬ「反乱」に遭遇している。

 銀行界最大手の三菱東京UFJ銀行が国債入札に有利な条件で参加できる特別資格を政府に返上するという。日銀によるマ イナ ス金利政策に「ノー」を突きつけたのだ。

 国債入札特別資格を持ったままだと、銀行はすべての入札で発行予定額の4%以上に応札する義務があり、マイナス金利の もと で額面より高い値で国債を買わされる羽目になる。国債の相場がその後下落すれば、大きな損失を受けるリスクがあるので、特別 資格が邪魔になった。銀行寄りの論調の日経新聞は、他のメガバンクも追随しかねないと、報じている。

 が、ちょっと待てよ。あなた方、銀行は何か忘れてはいませんか。

 銀行は他の業種にはない特権が首相から認められている。製造業などはぎりぎりまで人件費や原材料などコストを切り詰め て も、販売価格がどうにもならず、ときには原価割れを覚悟しなければならない。かたや銀行は、低コストの資金を預金者から集 め、より高い金利で融資し、利ざやを確実に稼げる。おまけに日銀の当座預金口座に資金を寝かせたままで、銀行員が椅子に 座っ たままでも、大半は日銀から0・1%の利子が振り込まれる。バブル崩壊後には、総額で十数兆円の公的資金の注入も受けた。

 どれもこれも、「国民経済の健全な発展に資する」(銀行法第1条)という銀行の公共性が、国家によって認められている から だ。

 国債は金融市場の要である。金融市場が揺らげば、国全体の経済運営に支障をきたす。銀行が国債を購入して市場安定に貢 献す る。国民から集めた預金を源泉とする資金を政府に供給して、世の中にカネが回るようにするのは、銀行法の趣旨を引用するまで もない、銀行として当然の社会的義務のはずである。

 銀行側にも言い分はあるだろう。国債相場が大きく値崩れすれば、資産が目減りする。資産が預金を下回れば債務超過にな り、 信用危機が起きる、と。

 その可能性はゼロとは言い切れないが、日銀が年間80兆円と、新規発行の2倍以上もの国債を銀行などから買い上げるの で、 国債はむしろ品不足である。そのせいで国債相場は上がり続けてきた。それでも国債暴落リスクを言い立てるのは現実から遊離し た架空、仮定の論法ではないか。

 消費税増税の延期によって財政再建が困難になり、国債の信認が揺らぐという、一部メディアの自虐論もある。しかし、増 税が 内需を萎縮させて、企業の借り入れ意欲を冷やす結果、銀行融資への需要がうせる。税収は減り、財政収支が悪化する恐れがあ る。

 三菱UFJの物言いは何よりも日銀政策を縛る。安倍政権内部からは日銀に国債の購入枠を100兆円に引き上げる追加緩 和策 を求める声はあっても、「マイナス金利については現状維持でやむなし」との声が聞こえるし、日銀側も政策決定会合の議題にも 上げそうにない。

 預金金利をマイナスにしにくい中で、マイナス金利幅を広げられると銀行の収益基盤が弱くなる。前述したように、既存の 日銀 当座預金の超過準備分は0・1%の利子がもらえるのだが、それを廃止されるだけで銀行界全体では年間約2100億円の収入が 吹っ飛ぶ。

 グ ラフは第2次安倍政権が発足した平成24年12月を起点に、銀行の国内外融資などの推移を追っている。国内 銀行 の貸し出しは最近になって増え始めたが、いま一つ力強さに欠ける。中堅・中小企業向け融資は信用保証協会による融資の80% 保証など政府の支援策にもかかわらず、前年比で3%台の伸びにとどまっている。20%分の融資リスクにすら銀行は尻込み す る。

 対照的に、海外での融資には積極的で、アベノミクス開始以降、昨年末までの融資増加額は約60兆円で、国内の40兆円 余を しのいだ。日銀が銀行から国債を購入する結果、銀行の国債保有額は減り続けるが、銀行はそこで得た資金の多くを国内ではな く、海外で運用している。

 銀行側が収益減やリスク増を理由に日銀政策に反発しても、特権享受に見合うだけの役割を「国民経済」に対し果たしてい るな ら、まだ説得力はあるかもしれない。だが筆者のみるところ、銀行の日本経済再生に向けた意思と行動は貧弱過ぎる。(編集委 員)

 都市銀行の統合で名前も覚える気にならなくなってしまってからかなり経ちますが、これも、クリントン政権の企みだった よう で、日本の情けなさに今更ながら、がっかりさせられます。

  その悔しさはありますが、これだって、それを防ぐことができなかった経営者の責任もあるのじゃないでしょうか。あの 頃で も、劣化していたのでしょうから、今やもっと酷いと考えてもあながち間違ってはいないのじゃないでしょうか。

  日本が、これだけ長い合いだ不景気から抜け出せないのは、財務省、日銀、銀行、もちろん政治家などの劣化が大きなげ んい んでしょう。やはり、日本の再生は、そう簡単には行きそうもないですね。 

それでも、日本は再生が必要!
2016  年 6 月 21 日(火) 第6106回  ア メリカは終わるのか
  アメリカ大統領選挙の絶望的な状況が、段々暴 露さ れてきているようです。まずは、ヒラリー氏が以前からやっていると疑われていた中国マネー疑惑が追求されるようです。
  昨日も書いたように日本を根本から破壊したクリントンですから、中国と組んで、又しても、日本叩きを始める可能性が ある かもしれないので、悪事が全て暴かれて、大統領の目が無くなることを期待したいものです。

  ZAKZAKより    2016.06.13

  【ア メリカを読む】ヒラリー・クリントン氏を突如襲ったチャイナマネー疑惑 「最も親しい友人」と中国富豪の関係に FBIの メス が…

 米大統領選で民主党の指名獲得をほぼ確実にしているヒラリー・クリントン前国務長官(68)に、選挙戦に影響を及ぼし かね ない 新たな火種が浮上した。同氏に近いバージニア州のマコーリフ知事が中国人実業家から受けた選挙献金について連邦捜査局(FBI) が捜査していることが判明。実業家はクリントン一家の慈善団体「クリントン財団」にも寄付を行っており、チャイナマネー をめ ぐる 捜査の行方次第では、11月の本選にダメージを与えるとの見方も出始めている。

 「最も近い友人」

 バージニア州のマコーリフ知事に浮上した疑惑は、2013年の州知事選をめぐり、中国の全国人民代表大会(全人代)代 表で 企業 家の王文良氏から12万ドル(約1300万円)の献金を受けたことに絡むもの。米CNNテレビが5月23日、FBIと米司法省が 合同で捜査していると報じた。

 王氏が経営する会社は13年に「クリントン財団」にも200万ドルを寄付していたことがすでに報じられている。

 米国の法律では、大統領選や知事選などの立候補者が外国人からの選挙資金の提供を受けることを禁止しているが、マコー リフ 氏側 と王氏側は、王氏が米国籍を所有していることから違法ではないと主張。だが、当局はマコーリフ氏の選挙資金について広く捜査し、 財団への寄付についても同氏が果たした役割に関心を示していると伝えられている。

 州知事のスキャンダルが全米で話題になっているのは、同氏がクリントン氏の「最も親しい友人」(米メディア)とされる ため だ。

 マコーリフ氏は実業家として活動するほか、「クリントン財団」の幹部だった経歴を持ち、夫のビル・クリントン氏が再選 を果 たし た1996年の大統領選や、クリントン氏が挑戦した08年の大統領選では選対幹部を務めた。資金集めの担当者として知られ、99 年には、ニューヨーク市郊外にある夫婦の自宅の購入を援助したというエピソードもある。

 マコーリフ氏はメディアを通じて身の潔白を主張しているが、地元紙の記者は「マコーリフ氏は自分のことだけでなく、ク リン トン 氏の選挙への影響を懸念しているのだろう。クリントン氏が当選したら、自分が閣僚になる可能性を示唆していた」と指摘する。

 90年代から中国富豪と付き合い

 今回の疑惑で改めてクローズアップされているのが、クリントン一家とチャイナマネーの関係だ。

 米メディアによると、王氏はバージニア州で大豆の輸出業を手がけるほか、米国内で幅広く事業を展開。約3000人が出 席す る全 人代の代表の一人で、ワシントンにある中国大使館の建設工事も請け負った。

 中国政府にも近いと目される王氏から財団への献金について、「寄付する側としては、クリントン財団への寄付が間接的に 政治 的な 影響を与えると考える。クリントン氏が著名な米国の政治家だから財団に寄付するのだ」(米メディア)と、批判する声も少なくな い。

 昨年10月の元国連総会議長が収賄容疑で逮捕された事件でも、クリントン氏の名前が取り沙汰された。贈賄側で逮捕され たマ カオ の不動産王、呉立勝容疑者は90年代、代理人を通じ、民主党全国委員会やビル・クリントン氏の選挙活動に100万ドルを提供した として刑事事件に発展。呉容疑者は当時、刑事処分を免れたが、国連を舞台とした贈収賄事件を受け、呉容疑者とクリントン 夫婦 との 親密な過去が蒸し返される形となった。

 また、クリントン氏の実弟で実業家のトニー・ロドハム氏は、マコーリフ氏が電気自動車の会社を立ち上げる際、永住権取 得を 見返 りに中国人実業家に投資を勧誘。投資永住権プログラムの手続きに、不適切な対応があったとして問題視されたことがあった。クリン トン一家はこれまでも、たびたび中国がらみの金銭スキャンダルに悩まされてきたのだ。

 中立性を保てるのか…

 米主要メディアは、クリントン財団への献金自体はFBIの捜査の対象になっていないとしており、クリントン氏に対する 直接 的な 影響は不透明だ。

 だが、バージニア州の有権者の投票動向には変化を与える可能性があるとみる関係者は少なくない。地元の大学が行った最 新調 査に よると、共和党で指名獲得を確実にしたドナルド・トランプ氏(69)とクリントン氏の同州での支持率は「互角」。クリントン氏の 支持が高いとみられてきただけに、本選を前に州知事のスキャンダルが浮上したショックは大きい。

 01年に設立されたクリントン財団は、小児エイズの治療プログラムなどさまざまな慈善活動を行ってきた。一方で、クリ ント ン氏 の大統領選出馬前から外国政府や企業からの多額の献金問題が取り沙汰され、「大統領になる資格はあるのか」「中立性を保てるの か」などと攻撃の対象になってきた。

 とりわけ、クリントン氏が国務長官時代に受けた献金については「利益相反」との疑念がつきまとう。米紙ウォールスト リー ト・ ジャーナルは昨年、クリントン氏が長官時代に国務省にロビー活動を行った少なくとも60社がクリントン財団に2600万ドル以上 の寄付を行ったと報じた。献金の見返りに、国務省が有利な取り計らいを行ったと追及する保守系ジャーナリストもいる。

 私用メール問題に続いて、チャイナマネーは、女性初の大統領を目指すクリントン氏のアキレス腱(けん)となるのか。ト ラン プ氏 との舌戦が激化していく中で、“側近”知事の捜査の行方が注目されている。

  と、ここまでは日本に取っては良いニュースだと思ってたら、トランプ氏の方も怪しそうです。こちらは、宮崎さんが詳 しく 書いてくれています。

  「宮崎正弘の国 際ニュース・早読み」より    平成28年(2016)6月14日(火曜日)弐 通算第4936号 
  
  宮 崎正 弘の国際ニュース・早読み

 共和党保守本流がトランプを嫌うこれだけの理由
   借金とジャンク債と巧妙な駆け引きで「不動王」を名乗るのは「詐欺的」だ
 
 トランプはなぜ米国のカジノビジネスのメッカ、アトランティックシティから去ったのか?
 「アメリカの夕張」と言われるアトランティックシティは、いま、倒産の危機に瀕しており、ニュージャージー州の救済案 が討 議されている。ニュージャージー州知事はトランプ陣営の主将格、クリス・クリスティーヌである。

 鳴り物入りでトランプはアトランティックシティのカジノホテル経営に着手したのは1994年だった。
 かれの基幹企業は「トランプ・ホテル&カジノ・リゾート」(以下「THCR」と略す)というホールディング・カンパ ニィ、 つまり「持ち株会社」である。
 トランプはこの会社を1995年に上場させ、同時期にトランプは4400万ドルの役員報酬を手にした。上場時の THCRの 株価は、一株35ドルだった。
それが翌年に会社更生法を申請して株価は17セントに暴落した(じつに206分の1)。

 会社が傾きだしていた期間にもトランプは500万ドルの役員報酬を受け取り、自家用ジェット機費用も会社丸抱えだっ た。
『フォーブス』はトランプを富豪400傑のなかに加えた。

 最初の倒産は2004年だった。最大の債権者はセバスチェン・ピグネテロで、かれはTHCR社の株式を15万株保有し てい たが、無一文と化けた。詐欺だとしてピグネテロはトランプを裁判所に訴えた。
 つまり『他人の褌で相撲を取る』という彼一流の手口にひっかかったに過ぎない。
  
 トランプは最初のIPO(株式公開)で、1億4000万ドルをかき集め、つぎのステップのためプラザホテル買収の資金 に回 したりしていた。

 1996年のトランプの負債は17億ドルだった。倒産してもトランプは自家用飛行機を保有し続け、その経費は年間 200万 ドルだった。
 トランプ・ウォッカ、トランプ航空(シャトル)、トランプ・ミネラルウォータ、そしてトランプ・ビーフなどのロイヤリ ティ 収入は2006円から09年にかけて1700万ドルあった。
これら名義貸しビジネスはアトランティックシティから撤収後の話である。

 1998年には会社の使途不明金47万ドルをめぐる裁判で敗訴し、百万ドルの罰金をとられた。つづいて2000年には NY 司法当局に25万ドルの罰金を支払い、2004年のトランプの借金は18億ドルに達していた。


 ▼借金が膨大に膨らんでいた時期に年収も上昇していた不思議

 しかし、一方で彼の年収は150万ドルもあり、裁判が継続中でも「ミスユニバース」の胴元となったり、マスコミでは売 名行 為を続けていた。
 結局、多くの裁判は1750万ドルで和解した。

 ついでトランプが立ち上げた会社はトランプ・エンターティンメントだった。これも2009年に倒産し、紙くず同然の企 業を 買収したのが、『乗っ取り仲間』のカール・アイカーンだった。
 この年までに、アトランティックシティで四半世紀に亘ったトランプのカジノビジネスはおわっていた。

 アトランティックシティの最高峰といわれたトランプタジマハールカジノは43階建て、10億ドルを投じた。パートナー は ハッラズ家で、この間にトランプは39階建てのトランププラザを近くにもオープンさせ、またトランプキャッスルも3億 2000万ドルで建設した。

 これらの建設資金は3億5000万ドルのジャンク債を発行して調達し、タジマハールも、6億7500万ドルのジャンク 債 (年利14%という高利)、スタート時点で、はやくも8億2000万ドルの借財をかかえてのグランドオープンとなり、専門誌 からは「一日130万ドルの利益がないと、倒産する」と批判された。
 
 カジノビジネスは1990年代に不況入りした。
 ラスベガスの御三家(MGM,サンズ、ウィンズ)ははやばやとマカオへ進出し、米国での売り上げ不振をカバーしてい た。ト ランプはマカオへの進出をためらった。内情はそれどころではなかった。

 1990年のトランプの負債総額は34億ドル、このうち13億ドル分がアトランティックシティのタジマハールで、個人 保証 の債務が8億3250万ドルと言われた。
 90年末に利払いが出来ないところまで追い込まれ、父親が救った。それまでに買収してきたプラザホテル、シャトル、 ヨット 企業は担保流れとなった。

 1995年には新物件のカジノリゾート建設で1億5500万ドルのジャンク債を発行した。金利は15・5%とびっくり する ほどの高利だった。翌年、このジャンク債はデフォルトの危機を迎えた。

 トランプ企業の連結決算では96年の経常赤字が6600万ドル、97年が4200万ドル、98年が4000万ドル。一 貫し て赤字経営なのにもかかわらずトランプ個人は年間100万ドルの役員報酬を得ていた。

 2005年、ラスベガスのカジノホテル経営に出現した。
これも2015年に会社更生法を申請した。トランプの放漫経営が原因と言われたものだった。

そして現在係争中なのが「トランプ大学」で、授業料の詐取だと訴えられている。
 これらの経過をみてくるとトランプの経営「てつがく」がよく了解できる。哲学といえるのは孫子の兵法と似ている。

 彼自身が自伝で次のように書いている。
「物事をつねにビッグに考えろ」とするトランプは、「『取引の遣り方は単純明快だ。狙いを高く定め、求める者を手に入れ るま で押して押して押しまくれ』(『トランプ自伝』、ちくま文庫)と。

 共和党保守本流がトランプを嫌うのは、こうした借金とジャンク債と巧妙な駆け引きで「不動王」と自画自賛するいかがわ しさ からきているようである。

  やはり、どちらもとんでもない候補者のようですね。どちらがなってもアメリカの凋落は勢いを増しそうです。こんな人 達し か出てこないところにアメリカの問題があるのでしょう。
  とは言いながら、日本の政治家の劣化も、アメリカを笑ってられないですね。しかしながら、幸い今は、安倍さんが首相 です から、不幸中の幸いでしょう。こうなると、安倍さんの評価が益々上がりそうです。

  安倍さんの内に憲法改正をして、日本再生に取りかからないと、次の機会があるかどうかも心配です。

さて、どうなるでしょう!
2016  年 6 月 22 日(水) 第6107回  領 土問題を作ろうとする理由
  中国の挑発が、19 日(日)、第 6104回の「中 国の挑発エスカレート」以後も益々、激しくなって来ているようです。一体どこまでやるつもりなのでしょうか。
  どうせなら、尖閣上陸に踏みきって、全面的な紛争を始めて貰いたいものです。日本人の平和ボケは、そこまで行かない と目 が覚めないのじゃないでしょうか。  
  そうなれば、国交断絶もできますし、日本に取っては大歓迎です。どうか、思いきって踏みきってください。

  産経ニュースより    2016.6.16

  中 国軍艦が沖縄・北大東島の接続水域に侵入 15日の鹿児島・口永良部島の領海侵入に続き
  
 防衛省は16日、中国海軍のドンディアオ級情報収集艦1隻が沖縄県の北大東島周辺の接続水域に侵入したことを確認した と発 表した。これを受け、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が劉少賓駐日中国公使に対し懸念を伝達した。防衛省は情報収集と警戒 監視を続けている。

 防衛省によると、中国の情報収集艦は16日午後3時5分ごろ、沖縄県の北大東島の北から接続水域に入り、約55分後の 4時 ごろに北北西から離れたという。沖縄周辺海域で実施中の日米印海上共同訓練「マラバール」に参加していた3カ国の艦隊を追跡 する形で航行した。海上自衛隊の護衛艦「ひゅうが」が確認した。海上警備行動は発令されなかった。

 防衛省幹部は「中国は日米印の一連の共同訓練を継続的に情報収集している可能性が高い。特異な航行だ」と警戒感を示し た。

 中国海軍は9日未明、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の久場島と大正島の間を北上するロシア艦隊の動きにあわせるように、 ジャン カイI級フリゲート艦を接続水域に侵入させた。また、15日未明にも今回と同一の情報収集艦1隻が、インド艦艇2隻を追尾す る形で鹿児島県の口永良部島付近の領海に侵入している。

 中谷元(げん)防衛相は記者団に「引き続きわが国周辺海域の警戒監視活動に万全を期す」と強調。「中国側には再三、懸 念を 申し入れている。事態をエスカレートさせることがないよう、しっかりとした対応を望んでいる」とも述べた。


    青山さんは、この一連の中国の動きは、領土問題を作ろうとしていると語ってくれています。何時ものように、虎ノ門ニュースは削除されそうなので、探してい たら、早くもアップしてくれていました。こちらは、きっと大丈夫だと思います。


  やはり、日本は甘すぎますね。どうしても先送りしたいのじゃないでしょうか。というより、覚悟がないのでしょう。流 石 は、先送り得意の自民党政権だけのことはあります。
  安倍さんも、この政党では大変でしょう。やはり、「日本のこころを大切にする党」が政権を取る位にならないと、日本 の再 生はむりなのかもしれません。

何とも、じれったい!
2016  年 6 月 23 日(木) 第6108回  ロー ズ超え「米4257安打」
  大分遅くなりましたが、イチロー選手の快挙を 取り 上げない訳には行かないですね。次は、3000本安打ですが、もしかしたら、これをアップするころには達成していたりして。

  実は、今年もダメかもしれないが、それでもショックを受け無いように心構えだけはしておこうと思いながら、今年の様 子を 見ていました。ところが、どう使われるかが分からない中でも、順調にヒットを積み重ね、とうとうここまで持ってきてくれまし た。
  
  過去、3年のアメリカの監督の使い方に憤りを覚えながら、本当だったらとっくに達成していたはずなのにと思ってきま した が、去年の後半の不振には不安を覚えたものです。
  ところが、今年は、あの固め打ちの後の10打数無安打以外は、全盛時代に匹敵する実績を残しています。しかしなが ら、や はり、又、スランプが来るのじゃないかと何時も不安を持ちながら見ていました。

  今回の快挙での記者会見で、この3年間と今年の好調についての言及がありました。やはり、あのヤンキース移籍はイチ ロー 選手に取っては良くなかったようです。
  と言うか、マリナーズでの後半あたりから色々あったようですね。本来なら、マリナーズで最後までやれていれば良かっ たの でしょうが、それができなくなっていたということでしょう。残念です。年俸も邪魔したことは間違い無いでしょうし、嫌な男の 嫉妬もあったのでしょう。本当にもったいないことでした。

  しかし、その苦境を乗り切って、何かを掴んだように思えるだけに、今後に期待していですね。日本人なら、誰もが思っ てい るでしょうが、50歳過ぎまで活躍して、大リーグでローズの数字を抜いて貰いたいものです。イチロー選手ならやってくれるの じゃないでしょうか。

  Full-countよ り   2016.06.16

  イ チ ロー“ローズ超え”日米4257安打 会見全文「僕が持ってないはずない」

 マーリンズのイチロー外野手が15日(日本時間16日)の敵地パドレス戦で日米通算4257安打(NPB1278本、 MLB2979安打)とし、ピート・ローズの歴代最多安打記録(4256安打)を抜き去った。第1打席で内野安打を放ち ロー ズに並ぶと、第5打席で二塁打をマークし、“ローズ超え”を果たした。試合後は会見を行い、節目の数字に到達した心境を明か した。…中略

  「日 本だけでピート・ローズの記録を抜くことがおそらく一番難しい記録」

――日本のファンが自分たちの喜び、誇りになると国中が喜んでいる。こちらでプレーヤーとしてそういうことを与えられた とい うことについては?

「それは嬉しいんですけど、難しいところですねぇ。合わせた記録というところが。だから、いつかアメリカで、ピート・ ローズ の記録を抜く選手が出てきてほしいし、それはジーターみたいな人格者であることが理想ですし、もっと言えば、日本だけでピー ト・ローズの記録を抜くことがおそらく一番難しい記録だと思うので、これを誰かにやってほしい。とてつもなく難しいこと です けど、それを見てみたいですよねぇ。だから、日米合わせた記録とはいえ、生きている間に見られて、ちょっとうらやましいです ね、ピート・ローズのことは。僕も見てみたいです」

――常々、50歳まで現役したいということもおっしゃっていますが、あと1000いくつというのをアメリカで、というの は?

「僕は子供の頃から人に笑われてきたことを常に達成してきているという自負はあるので、例えば小学生の頃に毎日野球を練 習し て、近所の人から『あいつプロ野球選手にでもなるのか』っていつも笑われてた。だけど、悔しい思いもしましたけど、でもプロ 野球選手になった。何年かやって、日本で首位打者も獲って、アメリカに行く時も『首位打者になってみたい』。そんな時も 笑わ れた。でも、それも2回達成したりとか、常に人に笑われてきた悔しい歴史が僕の中にはあるので、これからもそれをクリアして いきたいという思いはもちろんあります」…中略

  苦 しんだ3年間は「ちょっと許してっていう感じ」、復調のきっかけは…

――去年は少し苦労したシーズンだったが、去年と今年の一番の違いはなにか。

「3年間ちょっとしんどかったですね。ヤンキースにいった2年目、3年目。マイアミの1年目、去年ですね。この3年間は ちょっときつかったですね。もちろんリズムが明らかに変わった時期ではあったということが大きかったと思いますけど。ま あで も長い時間やってたら3年くらいはちょっと許してっていう感じですかね。

 そういう時期あるよねっていう感じに今はなってるかな。なにがという。まあいろいろありますよ。いろいろというのは大 変便 利な言葉で、便利に使ってますけど。ありますよ。要因は。ただ同じユニホームを着た人に、足を引っ張られないということは大 きいですね。ほんとにいい仲間だと思います」

――出場試合数を見るとローズよりも速いペースでの達成となった。

「だから、もっと速くできてるもんねえ。時間かかりすぎだよ。その3年間はちょっと足踏みだね。サッと抜きたいもんね。 ちょっとなんかこう苦労した感じ出るじゃないですか。出たっちゃじゃないですか。それがあって今っていう考え方もありま すけ ど。ちょっとサッとやりたかったね」

――苦労しているところを見せたくなかったと。

「それは見せたくないでしょ。そんなん見せたいやつ誰がいる? 上原と野村さん以外いる? そんなん。ねっ。だって、そ れは 自分で雑草とかっていう人は見せたい人だから」

――苦労したというのは……。

「苦労してるように見えるというだけですよ。苦労したとは僕は言ってないですよ」

――キャンプの時期から今年は変わるという感覚はあったのか。

「キャンプ中はなかったですね。キャンプ終わってからの、マイアミに戻ってヤンキースと試合しましたよね。あそこがポイ ント だったですね。その先は、ご容赦願います。願いたいと思います、かな」…以下略

  きっと、「子供の頃から人に笑われてきたことを常に達成して来ている自負はある」で、密かに大リーグでのローズ越え を 狙っているはずです。

きっと、やってくれるでしょ う!
2016  年 6 月 24 日(金) 第6109回  【上 海ディズニー開園】トホホ続きの“夢と魔法の国”
  アメリカの企業は、まだまだ、中国に対する幻 想があるようです。今 頃になって進出する企業があるのですから、もう自滅を狙っているとしかおも得ません。とは言いながら、同じような企業は、日 本にもまだまだあるようなので、アメリカだけをバカにする訳にも行かないですね。
  とは言え、今頃、ディズニーの進出には驚かされます。ディズニーの劣化はネットでも言われていますが、これこそ、そ の証 拠でしょう。アメリカでは、人工湖で子供がワニに教われたと言う大変な事故が起きていますが、これも、その象徴かもしれませ ん。

  産経ニュースより     2016.6.17

 【上 海ディズニー開園】トホホ続きの“夢と魔法の国” 「レストランから子供がオシッコ」「入園ゲートで2時間待ち」 「食事 は高くてまずくて待たされる」…

   「昼食を食べていたら、すぐ近くの席の大人2人が小さな子供を抱え、レストランの庭に向けてオシッコさせていた」。上海ディズニーランド開園初日の16 日、中国版のツイッター「微博(ウェイボ)」に投稿された画像と記事が、瞬く間にあちこちに転載されていく。

 微博で多数のフォロワーをもつ上海の宣克霊さんの投稿。上海ディズニーの一番奥にある肉料理レストラン「老藤樹食桟」 での 出来事という。すぐ外にトイレがあるにもかかわらず、子供はガマンしきれなかったようだ。中国ではなお、街中でもよく見かけ る光景のひとつだが、「夢と魔法の国」では見たくない“トホホ”な親子の姿である。

 一人っ子政策が35年も続いた中国の都市部では、一人っ子の子供を両親とそのまた両親の合計6人の大人が、かかりっき りで 甘やかすケースがなお多い。「小皇帝」と呼ばれる子供のするいたずらなら無関係な人でも許す、または許さざるを得ないため、 「人さまに決してご迷惑をかけてはならない」との教育は皆無といっていい。親の世代からして一人っ子だからだ。

 ディズニーランドではないが、香港の路上で子供にオシッコをさせていた中国本土からの家族連れを香港人が注意したとこ ろ、 その親が「何が悪いんだ!おまえの子供はオシッコしないのか!」と逆ギレしてきたという。そのとき撮影されたビデオ映像が ネット上に流れて、香港で反中感情に火がついたことがある。

 園内にレストランは屋台風のものも含め30カ所以上あるが、「高くてまずいし待たされる」(安徽省合肥から来た30代 の女 性)と評判はさんざんだ。 中国人にとっては珍しい七面鳥の足のグリルは屋台風の持ち帰り店で1本55元(約900円)。子供向けの小さなピザは冷凍品 をチンしただけで60元(約 1000円)もする。親子連れで食べていた子供にこのピザの感想をきいたところ、一言「まずい!」とかえってきた。

 16日に一般向けに正 式開園した上海ディズニーランド。5月7日から始まった試験営業でも、ごみのポイ捨てや園内での喫煙、落書きなど、入園 者のトラブル続きだった。とはいえ 「試験営業時は上海市内の都市部に住む関係者が大半だったが、この先の一般営業では地方の農村部などからも数多く来れ ば、もっと大変なことが起きる」と上 海当局者は気をもんでいる。

 だが、入園者だけが問題なのではなさそうだ。初日の16日は正午(日本時間午後1時)から一般の入場が始まっ たが、午後1時ごろ入場しようとした人が、ゲートを通って園内に入るまで2時間以上も並ばされる事態になった。気分 が悪 くなった女性や子供たちが倒れた り、割り込みが起きてあちこちで口論や小づきあいが起きたが、問題は荷物検査に加えて、中国人が所持している身分証明書 をチェックする装置と、それを操作 する係員にあった。

 米国から導入されたとみられる英語表示のチェック装置で、採用されたばかりの新人係員らが必死に1人1人の身分 証を チェックしていくが、そのスピードがあまりに遅く、ゲートを通り抜ける人の列は牛歩のごとく。東京ディズニーランドなど ではアトラクションで並ばされることはあっても、入場ゲートで2時間も待たされることはない。

 正午の開園で2時間待たされ、場内に入ってなおアトラクションで1時間、2時間待ち。日没までに2つか3つのアト ラク ションを楽しむのがやっとの初日だった。ただ、使い勝手がよかったのは、公式アプリでスマホに各アトラクションの待ち時 間がリアルタイムで表示されたこと。スマホを手に、少しでも列の短いアトラクションに向かって走る入園者がめだっ た。

 米ディズニーは上海での開園にあたって、中国風アトラクションが集客の鍵とみている。パレードには中国の伝統をも とに 映画化された「ムーラン」の主人公も登場。アニメ映画「ターザン」がテーマのショーでは、中国の雑技で行われるアクロバ ティックなジャンプや、皿回しの芸が取り入れられた。いわば、もみ手で中国人の自尊心をくすぐる演出が、そこかしこ にに じみ出ていたといえる。

 東京(所在地は千葉県浦安市)のほか米フロリダ州やカリフォルニア州、さらにフランスのパリのディズニーで家族や 恋 人、友人らと楽しい、懐かしい思い出をもつ人は、よほどの覚悟と「ここは別物」との考えをもってかからない限り満足感を 得ることは難しいかもしれない。上海が世界の水準に1日でも早く追いつくよう入園者もスタッフも頑張っていただきた い。 (上海 河崎真澄)

  さて、どうなるか、楽しみでもあります。とは言いながら、どう考えても今頃進 出して上手く行くとは思えないのは私だけでしょうか。
  香港でさえ上手く行かなかったということですから、やはり、難しいのじゃないでしょうか。

  産経ニュースより     2016.6.16

  上 海ディズニー、日本からのツアー商品ができない事情

  16日正式開園した上海ディズニーランド。しかし、日本国内から上海ディズニーランドへの旅行は当面、盛り上が りに欠けそうだ。上海ディズニーが入場チケットを卸す業者を3、4社に限定しており、日本の旅行各社はプラン商品を 作れないためだ。また、消費者の動向をみると「東京ディズニーリゾートで十分」と考えている可能性もある。

 阪急交通社やクラブツーリズムは「関連プランを企画する予定はない」と口をそろえる。日本の旅行業者は中間業者を 通じてチケットを用意することも可能だが、手数料がかさみ「個人で直接手配するより割高になってしまう」(旅行業界 関係者)という。

 チケットの流通ルートが制限された背景には中国政府の意向があると見る向きもある。中国人を優先することで「内需 の拡大を図ろうとしているのではないか」(別の旅行業界関係者)。今後も状況が改善されるかは不透明だ。

 さらに「ディズニーは東京にもある」ことも影響しているようだ。

 上海方面のプランを取り扱っているJTB西日本は、16日以降8月までの関西発の予約人数は前年同期の4%増と反 応は薄い。

 ある旅行会社は香港ディズニーランド・リゾートが2005年に開業した当時にツアー商品を売り出したものの、期待 したほど売れず現在は販売を中止している。「香港の二の舞いになるのでは…」との懸念も、商品化の足かせとなってい る。

  ディズニーは、日本の成功が当然のように思っているのかもしれませんが、日本だからこそ成功したと言うことを理 解していないのかもしれません。やはり、アメリカの経営者も日本と同じように劣化しているのかもしれません。
  いずれにしても、事故責任ですから、出た以上は施行させるしかないのでしょうが、お手並み拝見ですね。

さて、どうなるでしょう! 
2016  年 6 月 25 日(土) 第6110回  オー ストラリアの危うい現状
  杉田水脈さんの、6月12日 (日)、第 6097回の 「親 日から親中に…オーストラリアの危うい現状」の続きがアップされています。やはり、状況は良くないようです ね。
  日本の政府、外務省はどうするつもりなのでしょうか。相変わらず、何の手も打たずに、ワインを楽しんでいるのでしょ う か。およそ、日本の国の為に仕事をすることには興味がないようです。

  それにしても、杉田さん出ずっぱりですね。こちらは、追いかけるのに精一杯です。お体は大丈夫なのでしょうか。と言 う か、やはり、そこら辺の軟弱な男では太刀打ち出来そうもないですね。
  とは言いながらも、相変わらず地上波の出演はないようなので、ネットでの知名度も一般にはまだ広がってないのでしょ う か。早く、国勢に復帰して貰いたいのですが、今回の参議院には出なかったので、やはり、衆議院狙いでしょうか。それとも、政 治は止めたのでしょうか。まさか、それは無いとは思いますが。

  産経ニュースより    2016.6.20

 【杉 田水脈のなでしこリポート(7)】親日から親中に…オーストラリアの危うい現状を憂えています(その3) 空爆記念 式典 にも変化が…

    ダーウィン空爆記念式典のある「変化」

 1942年2月19日、日本軍は真珠湾を攻撃した同じ艦隊でオーストラリア北部の軍港ダーウィン港を攻撃しました。攻 撃は 1942年から43年にかけて64回にわたりました。

 最初の攻撃でのオーストラリア側の被害者が243名ということはよく知られていますが、これは初日の2回の攻撃による 被害 で、それ以降の攻撃で合計1500名以上の方が亡くなっています。また、日本側の犠牲者もパイロットら空爆時に亡くなった方 が400〜500名おり、ダーウィン空爆1か月前には伊124号が撃沈され、乗組員80名余りが亡くなりました。このよ うに 多くの日本人戦没者がダーウィン港の海に眠っていることは、日本ではあまり知られていません。

 ダーウィン空爆が始まった日である2月19日には、ダーウィン空爆記念式典が毎年開催されますが、例年式典に参加して いる 日本人が2016年の式典である変化に気が付きました。

 2015年までの式典では、ダーウィン市長や北部準州(ノーザンテリトリー、略称NT州)主席大臣らが国を守る為に 戦った 人に敬意を表する挨拶をしました。その上で、戦後のダーウィン市が多文化都市として繁栄していることも強調されていました。 特にNT州多文化共生大臣のピータースタイルズ氏のコメントは素晴らしいものでした。

 「私たちは過去を忘れてはならないが、もっと大事なことは和解だ。今日は日本の総領事も来られている。過去は過去で、 未来 へ向かわなければならない。理解を深めることにより再び争いが起こることを防がなければならない。私は今年の1月にハワイの 真珠湾に行ったが、私のツアーの半分は日本人であった。皆、過去を乗り越え、また昔何が起こったかを知るためにそこに来 てい る。ここダーウィンに日本人を見ない。真珠湾攻撃と同じ艦隊がダーウィンにやってきたのに。である。またここには伊124号 という80名の乗組員が乗った潜水艦も沈んでいて、戦士の墓場であり神聖な場所として我々は保護している。73年前は敵 だっ たが、今は同盟国であり良き友である。敵であったとしても和解し、前へ進むことが出来る」

 かつて日本人は「ダーウィン港を攻撃した国の出身」という気まずさから出席しない人も多かったのですが、最近は日本人 の参 加者も増えてきました。とりわけ日豪のカップルが「自分たちの子供たちが両親の母国の犠牲者を慰霊する機会になれば」と願っ て参加するようになっています。

 このように順調に日豪の和解が進んでいたのですが、今年の空爆式典は少し違いました。ジャイルズ首席大臣はスピーチで 「人々の肌は皮がむけ、市民が焼き殺され」というフレーズを使って、生々しい空爆時の被害の様子を描写したのです。式典 に何 度も参加されてきた方は「こんな生々しく、かつ未来につながらないスピーチは初めてで、いたたまれない気持ちになった」と 語っていました。

 記念式典の雰囲気も明らかに変わり、反日的な空気が出始めているということです。2017年はダーウィン空爆から75 周年 になります。第二次世界大戦で被害があった土地で反日活動が行われても、日本の立場上阻止するのは難しく、今後とも注視して いく必要があると思われます。

  ガーデンアイランドでの慰霊

 さて、今回のオーストラリア視察の最大の目的は、1942年(昭和17年)5月、シドニー湾攻撃の際に、特殊潜航艇 「甲標 的」艇長として散華された松尾敬宇中佐をはじめとするご英霊の方々の慰霊にありました。

 このシドニー湾攻撃により、オーストラリア海軍の宿泊艦クッタブルが沈没し、19名の戦死者が出ています。オーストラ リア 海軍は大きな痛手を負ったわけです。

 にもかかわらず、松尾中佐らの潜水艦は引き揚げられ、イギリス海軍から派遣されていたシドニー要港司令官のジェラー ド・ ミュアヘッド=グールド海軍少将は、乗組員4名(松尾大尉・中馬大尉・大森一曹・都竹二曹)の海軍葬を営み、その後遺骨も日 本へ返還されました。

 当然、オーストラリア国民の一部から非難の声が上がりましたが、グールド少将はひるみませんでした。彼は葬儀後のラジ オ放 送で次のように語っています。

 「このような鋼鉄の棺桶で出撃するためには、最高度の勇気が必要であるに違いない。これらの人たちは最高の愛国者で あっ た。我々のうちの幾人が、これらの人たちが払った犠牲の1千分の1のそれを払う覚悟をしているだろうか」

 「戦死した日本軍の勇士の葬儀を我が海軍葬で行うという私に、非難が集中していることは承知している。けれど私は、あ えて この葬儀を実行する。なぜなら、もし我が国の兵士が彼らのように勇敢な死を遂げた場合、彼らにもまた、同様の名誉ある処遇を 受けさせたいためである…」

 装甲の薄い小型の特殊潜航艇で港内深くまで潜入し、敵に発見されるや投降することなしに自沈する松尾大尉らの勇敢さに 対 し、同じ軍人として崇高な精神を共有していたのでしょう。

 「愛国心」は全世界共通です。愛国心の強い人間はたとえ敵国の者であったとしても尊敬の念を持って迎えられるのです。 今の 日本人が忘れかけているものを思い出させてくれる逸話であります。

 我々は、フェリーに乗り、ガーデンアイランドへ渡りました。大勢の中国人観光客と一緒に上陸しましたが、現地係員の 方々は 私たち一行が日本人だとわかるととても親切に接してくれました。「私たちは松尾中佐たちの慰霊がしたいのです」。そう説明す ると「ここがいいですよ。」と教えてくださいました。

 そこで私たちは岸壁に旭日旗を掲げ、「海ゆかば」「君が代」を斉唱し、靖国神社のお神酒をお供えしたのでした。

  ダーウインの詳しい状況は、何時ものように、こちらから。是非、リンク元で読んでください。

  日本は世界を平和に しま すより   2016-06-14

  い よいよダーウィンでも慰安婦を称える動きが

  …略
  
 既にダーウィンメモリアル教会には百人単位の韓国系信者がおり(日本人は0です、ゼロ)、ということで非常に難しい状 況で す、ダーウィンも慰安婦像設置には積極的に動くと思われますが、日本サイドでは外務省を含めこの件に対応している人はおら ず、力の差をひしひしと感じております。…以下略

  折角、コツコツと努力されて良い関係になっていたのに、中韓の逆襲が相当に侵略して来ているようです。民間の方が、 こう やって長い間努力されているにもかかわらず、何の応援もしない外務省には、本当に腹が立ちますね。やはり、今の状況なら、外 務省は必要ないでしょう。
  早急に、新しい組織を立ち上げるべきです。それも、ケントさんなどのように、世界中の日本ファンの方達を集めて立ち 上げ るべきでしょう。

やらないのでしょうね!
2016  年 6 月 26 日(日) 第6111回  我 が家の太 陽光発電
  例 月我 が家の太陽光発電、6月分、5月13日から6月9日までのデータです。28日分で前月より3日少な く、 前年と同じ稼働日数でした。

  開設以来、11年目が終わりました。この一年間は、去年と同じというか、それ以上に外に出ることがなかったの で、天 気がどうだったかの印象は、殆ど無い状況です。天候を発電量で推測していたと言っても良いような特殊な生活だったとも言 えそうです。
  それにしても、やはり、毎日の座椅子で寝そべってのネット三昧は、足腰が衰えますね。ますます、外に出るのが億 劫に なっています。お陰で、庭の雑草は元気一杯のようです。辛うじて、10年の戦いの成果もあって、芝生も頑張っています が、これも、いずれは雑草に負けるでしょうね。何と言っても、雑草は強い。

   さて、買電です。


去 年   5 月、買電、    533(167,366)kWhで  9,603円 1kWhの 単 価、約18.02円

今年    5月、買電、        
488(154,334)kWh で  8,455円 1kWh の 単 価、約17.33円


去 年    6 月、買電、    395(153、242)kWhで  7,690円 1kWhの単 価、約19.47円
 
今年   6月、買電、     390(137,253)kWhで  7,074円 1kWhの 単 価、約18.14円
 

 
  さて、売電は

去 年   5月、売電、545kWhで 26,160円  1kWh単価、約48.00円
  
今年    5月、売電、445kWhで 21,360円  1kWh単価、約48.00円

去年    6月、売電、416kWhで  19,968円  1kWh単価、約 48.00 円
 
今年    6月、売電、431kWhで 20,688円   1kWh 単価、約 48.00 円
 
   去年6月、▲12,278円の支払。今年の支払13,614 円と336円の節約となりま した。

  売電量は、去年より3kWh少なく、使用量も5kWh少ないという結果です。夜の使用量が増えていますが、昼間 の使 用量の節約が貢献してくれたようです。何故そうなったかは分かりませんので、たまたま、そうなったということです。
  
  
早明浦ダムは、 12日現在100.0%ですから今のところ水の心配は無さそうです。東京が水不足だそうですが、やはり、天候も今ま でと は違った様相なのでしょうか。

   設置前年年間電気代   207,928円
    1年目の年間電気代    31,518円

   2年目               7,012円

  3年目              ▲2,689円

  4年目              ▲5,499円

  5年目             ▲74,717円

  6年目            ▲116,383円

  7年目             ▲90,784円

  8年目             ▲83,581円

   9年目             ▲37,314円

  10年目             ▲47,607円

  11年目              ▲48,792円

  参考:使 用料金表


  年間発電量は去年と殆ど同じで、開設以来ラストを争っています。天候の所為か、それとも太陽電池の経年劣化なのか、 それ は判断つきかねます。

12年目はどうなるでしょう!
2016  年 6 月 27 日(月) 第6112回  習近平政権にとってパナマ 文書 流出は船底で水中爆弾が爆発
  宮崎さんが、このところアメリカ大統領選挙を 主体 で取材でお休みなどで、中国の話題が少ないので、中国崩壊を待ち望んでいる私としては、ちょっと寂しい思いをしています。

  そんな思いでいたところ、産経の矢板さんが面白い記事を書いてくれています。最近は全く話題に登らなくなったパナマ 文書 が、習政権に大きな影響を与えているそうです。これは、面白そう。

   産経ニュースより    2016.6.20

 【矢 板明夫のチャイナ監視台】習近平政権にとってパナマ文書流出は船底で水中爆弾が爆発したようなものだ…

   ※この記事は「月刊正論7月号」から転載しました。ご購入はこ ちらへ。

 「習近平政権を大きな船にたとえるなら、今回のパナマ文書の流出は、船の底付近で、大きな水中爆弾が爆発したようなも の だ」

 北京の共産党古参幹部がこう話した。外からは、あまり影響がないようにもみえるが、爆発で船底に空いた穴を塞ぐのは難 し く、短期間で修復しなければ、船が沈んでしまう恐れがあると、この幹部は強調したかったようだ。

 2016年4月、中米・パナマの法律事務所から流出した電子ファイルをもとに、非営利報道機関『国際調査報道ジャーナ リス ト連合』(ICIJ)が調査し、世界中の政治家、企業がタックスヘイブン(租税回避地)を利用している実態が暴かれ、関心を 集めた。中国の習近平政権にとっても大きな衝撃となった。習主席の義兄、トウ家貴氏をはじめ、複数の中国共産党最高指導 部メ ンバーの親族の名前が文書にあったからだ。

 トウ氏は習主席の姉、齊橋橋氏の2番目の夫で、二人が1996年に結婚した当時、齊氏は、父親で共産党の長老、習仲勲 氏の 秘書だった。トウ氏は仲勲氏の影響力を利用、広東省などで不動産開発を通じて財をなしたといわれる。

 パナマ文書によれば、トウ氏は2004年に英国領バージン諸島に会社を設立、07年にいったんとじたが、09年、同島 にま た2つの会社を設立した。習氏が中国の最高指導者に就任した2012年ごろから、この2つの会社は実質休眠状態に入った。ト ウ氏がこの会社をどう利用したかは不明だが、節税だけではなく、巨額資産の隠蔽のためだった可能性が大きいといわれる。 トウ 氏夫妻はこれまで、株売買などで3億ドル以上を稼いだことがあったと米メディアに報じられたことがあった。

 習氏のほか、最高指導部で宣伝担当の序列5位の劉雲山・政治局常務委員の義理の娘と、序列7位の張高麗・筆頭副首相の 義理 の息子の名前もあがった。李鵬元首相、曾慶紅元国家副主席ら6人の引退した指導者の親族もパナマ文書に登場した。

 共産党関係者が注目しているのは、疑惑が浮上した指導者たちはみな、習主席か、江沢民元国家主席に近い幹部たちだ。習 氏の 現在の最大のライバルである胡錦濤前主席と李克強首相が率いる共産主義青年団(共青団派)のメンバーはだれもいない。習派と 対抗する李派にとって極めて有利な状況だ。

 習指導部がこれまで約3年間、「トラもハエも同時に叩く」と宣言して、全国で反腐敗キャンペーンを展開し、汚職官僚と の名 目で「周永康」「郭伯雄」「徐才厚」ら多くの大物政治家を失脚させたが、政敵排除にすぎないという声も多かった。今回のパナ マ文書のなかに、汚職問題で失脚した元指導者らの関係者の名前がなく、取り締まる側の習氏らの親族が不正蓄財疑惑に名前 が浮 上するという皮肉な状況だ。

 共産党幹部は「党内に習氏の求心力が弱まることは避けられない。反腐敗キャンペーンも継続できなくなる可能性がある」 と指 摘した。

 パナマ文書が明るみに出たことで、党内の派閥バランスへの影響が早速出たようだ。国営新華社通信は4月15日、李首相 が3 月28日に開かれた国務院会議で、腐敗撲滅に関する内部談話の全文を発表した。内容はいつもの主張を繰り返すもので、新しい 中味はないが、発表されない予定の談話がこのタイミングで公になったことは大きな意義があるといわれている。「反腐敗問 題の 主導権は習主席から李首相に移りつつある」と証言する党関係者もいた。

 「党内の習氏に対する不満を持つ幹部は多くおり、今夏は大きな山場を迎える」とみる党幹部もいる。習近平政権の2期目 メン バーが決まる党大会は2017年秋に予定されているが、16年夏に開かれる現役、元指導者が集まる重要会議である北戴河会議 はその前哨戦といわれる。

 4月はじめの最高指導部会議で、「一致団結してパナマ文書がもたらした危機を乗り越えよう」という方針がきまったもの の、 反習派はこれを権力闘争の材料に使わない理由はない。

 李首相と周辺は、党長老と連携して北戴河会議で習氏らに対しパナマ文書への釈明を求め、主導権を一気に奪おうと窺って いる ようだ。習派の対応によっては、共産党内権力闘争が一気に重大局面を迎える可能性もある。 (産経新聞北京総局特派員 矢板 明夫)

  李首相は完全にはずされていると思っていたのですが、なるほど、こういう見方もあるんですね。この争いを徹底敵に やって 両方が倒れて、中国の崩壊に繋がってくれれば最高なのですが、どうなんでしょう。もっと、本気でやれよと言いたくなります ね。
  それにしても、パナマ文書がこれほど静かになってしまったのは何なのでしょう。もしかしたら、相変わらずの日本のマ スメ ディアの報道しない自由に騙されているのでしょうか。
  しかしながら、この争いが本当であるのなら、やはり、この文書を仕掛けたのはアメリカだったと言うことかもしれませ ん。 アメリカが本気で中国を崩壊する決心をしてくれれば勝負は早いと思うのですが。これも、もう一つ信じきれないものがあります ね。

  何でも良いから、兎に角中国を潰すことこそが世界の為になることを世界が認識して本気で叩き潰しに行くべきですね。

結局は欲に負けるのか!
2016  年 6 月 28 日(火) 第6113回  歴 史戦はオンナの闘い
  宮崎さんが書評で、河添恵子、杉田水脈の共著 を紹介してくれていま す。今の日本の危機を一番感じて、尚且つ、それを防ぐために積極的に動いてくれているのは女性だと改めて思い知らされます。

  やはり、平和ボケした国会議員を筆頭に、日本の男が目覚める必要がありますが、大丈夫でしょうか。どうにも、情けな い状 況に思えて仕方ありません。とは言いながら、我が団塊の世代の男が尤も平和ボケのようなのが、余りにも悲しいですね。
  こいつらを目覚めさすのが最も必要なのでしょうが、今まで、目覚めてないだけに、難しそうです。やはり、早くお亡く なり になって貰うしかないのかも。という私は毎日、明日は目覚めないで欲しいと思いながら、まだ生きています。結構しぶといの が、これまた問題ですね。

  「宮崎正弘の国 際ニュース・早読み」より  平成28年(2016)6月17日(金曜日)  通算第4940号

  書 評  しょひょう BOOKREVIEW 書評 しょひょう BOOKREVIEW 

 草食系男子も、保守のオジサマも、耳を澄ませ、よく聞いて欲しい
  歴史を裏で歪めて動かすのは古今東西、「オンナですよ」

 河添恵子、杉田水脈『歴 史戦はオンナの闘い』(PHP研究所)

 世界史を裏で操るのは常に女性だ。その原則を忘れたのが現代政治学者や歴史家、知っているのは腕のいい小説家。そして 国際 的な舞台で、世界のインチキ集団相手に戦い続ける大和撫子グループだろうか。
 クアラスワミ、宋美齢、アイリスチャン、そしてミセス・シェンノートという「世紀のマタハリ」。
 アメリカをみごとに騙したオンナは蒋介石の四番目の妻に潜り込んだ宋美齢である。彼女は「詐欺的なあげまん」だったと 河添 さんが言う。
 「007ジェイムズボンドみたいにオンナ好きなイギリスの秘密情報部の工作員なんて、映画だから不死身だけど、実生活 なら オンナに毒を盛られて、すぐにあの世行きですよ」
 ところが「日本の保守のオジサマたちは、戦争や権力構造を兵力や戦術や派閥や実績や、いわゆる『見える力』だけで語り 尽く そうとしますが、そんなもんでしょうかね? 密室で繋がって力こそが世界を歪めたり国家を動かしたりするんじゃないでしょう か?」

 これをうけて杉田さんは、
 「嘘や隠し事を是としない日本の文化が、逆に真実を見誤らせていると思います。密使の力を疑わないというか、その存在 すら 信じない」 
 そう、オジサマに限らず草食系の男子諸君はすべからくそうでは? いやマズゾエに投票した多くの東京愚民も。

 国連に乗り込んで左翼陰謀団の「反日」キャンペーンの嘘を暴き続ける杉田さん、応援する河添さん、絶妙の二人の女性 ファイ ターは、様々な反日策動の裏をえぐり出しながら、政府、外務省など日本の無作為を叱責するわけだが、どうして中国人って、そ んなの反日に熱心なのか。
 米国でもチャイナタウンを取材した河添さんが言う。
 「そもそも中国系アメリカ人の多数は祖国の劣悪な生活環境や中国共産党を忌み嫌い逃げた本人とその子孫ですが、とりわ け歴 史問題では民族意識を全面に打 ち出し、日本を徹底的に攻撃したがります。反日は祖国愛や同胞愛などの言葉を借りた資金調達や組織拡大の手段になっており、 自身の立場を有利にするためま た政治家なら選挙に勝つための道具にもなっている」
 そうですね。かれらも異国での生活をかけているわけだ。
杉田女史が続ける
 「中国や韓国、そして日本の左翼は、国連やユネスコを政治的に利用して跳梁跋扈しています。日本の左翼系弁護士が、国 連な ど国際組織の周辺で暗躍している」
 その具体的例証をケースと実名を挙げて、あますところなく実態を並べる。杉田氏は現場に何回もでかけて、また国連で反 対演 説もして、身を以て体験してきたから言い分も強い、爆発的な訴えとなっている。

 ふたりの話題は世界中に飛ぶので追いつくのも難儀なのだが、ニュージーランド、豪、ベトナム、ポーランド。。。
ニュージーランドでは中国人のマフィアまがいが、繁華街のど真ん中に売春宿を建てようとしていること。豪の労働党は中国 のカ ネでずぶずぶの関係になっているばかりか現首相ターンブルの息子は中国共産党幹部の娘と結婚していること。
 ベトナムのライダハンの問題を取り上げようとしたら杉田議員に保守党からストップがかかったこと。ベトナムでライダハ ンの ことを言い出すと在越日本大使 館がいやな顔をしたことなど、問題視すべき事柄が次から次へと出てきて、ページをめくることに無作為政治に怒りを覚える。
 まったく「中国からの輸出はプロパガンダとパンダしかない」のかね。マズゾエとかいう矮小な問題どころではない。

   このお二人の、6月21日 (火)、第 733回の「日 本から幼稚園が消える?保育園義務化??」の続きがアップになっています。
  反日売国左翼が日本崩壊を企てて、ここまでやっていることに、いい加減目覚めて欲しいですね。

  それにしても、反日売国左翼の工作は、恐ろしいものがあります。やはり、日本人が平和ボケから目覚めることが急がれ ま す。
  この参議院選挙がそのきっかけになってくれることを期待したいのですが、どうなることやら。

何とかならないものか!
2016  年 6 月 29 日(水) 第6114回  シャー プを売った孫
  シャープはやはりボロボロにされそうですね。 人員 削減はしないととの約束もあっさりと覆されそうです。
  この素晴らしい決断をしたシャープの経営陣は、済んでしまったことは関係ないと悠々自適の余生を送られているのじゃ ない でしょうか。それとも、良いところへ転職しているのでしょうか。
  残った、従業員こそ悲劇ですね。いずれ、日本人は殆どいなくなるなんてことになるのじゃないでしょうか。
  やっぱり、中身は中国の企業でしたね。

  時事ドットコムより   2016/06 /22 
  
  中 国にシャープ海外本部=大規模人員削減も−台湾・鴻海

 【新北(台湾北部)時事】台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業は22日、傘下に収めるシャープの販売力強化に向け、中国に 海外 総本部を設置する構想を表明した。一方で不採算の海外部門を閉鎖し、大規模な人員削減を実施する可能性も示唆した。新北市の 本社で開かれた株主総会で、次期シャープ社長の戴正呉副総裁が明らかにした。
 戴氏はシャープの弱点として海外販売力を挙げ、特に中国市場に強い鴻海と連携する利点を指摘した。海外総本部は鴻海グ ルー プの中国拠点がある広東省深セン市に設置する方針だ。また、世界で7000人を削減する可能性を問われ、信賞必罰を徹底した 人事制度の導入に前向きな姿勢を示し、否定はしなかった。
 一方、戴氏は不振が続くシャープの太陽光パネル事業について、事業を継続して黒字転換を目指す方針を掲げた。戴氏は 「初め は不採算事業と思っていたが、2カ月の調査を経て、将来性があると思い直した」と述べ、事業拡大にも意欲を示した。

  やはり、裏で動いていたのは孫だったようです。流石、売国奴だけのことはありますね。

  時事ドットコムより   2016/06 /22

  孫 社長「橋渡しした」=鴻海のシャープ出資

 ソフトバンクグループの孫正義社長は22日の株主総会で、鴻海(ホンハイ)精密工業のシャープ出資に関し、「友人であ る鴻 海の郭台銘董事長(会長)からシャープを買いたいとの相談があり、銀行などに橋渡しした」と明かした。株主からソフトバンク がシャープ再建を支援しなかった理由を質問され、答えた。
 孫社長はシャープに関し「ハードウエアを生産する会社で、(ソフトバンクの)本業からは遠い」と説明。鴻海傘下入りに つい て「良かったのではないか」と語った。

  今頃になって、アメリカが、中国が市場経済じゃないなんて非難しているようです。今更、何を言っているのでしょう。

  産経ニュースより     2016.6.19

  中 国は「市場経済国」?! WTO認定めぐり米欧と火種に 米財務長官は牽制

   【ワシントン=小雲規生】米欧と中国の経済関係で新たな火種がくすぶり始めた。中国が求めている世界貿易機関(WTO)による「市場経済国」としての認 定の是非だ。中国は15年前のWTO加盟時の合意に基づき年内に認定されるとの立場だが、米欧は「自動的に認められるも ので はない」(ルー米財務長官)と牽制(けんせい)。背景には、中国が鉄鋼などをダンピング(不当廉売)輸出しているとの強い不 満が米欧にある。

 非市場経済国の場合は国内価格が補助金などで安く誘導されている可能性があり、WTOのダンピング判定の基準も厳しく な る。市場経済国に認定されていない中国は、簡単な手続きで各国から反ダンピング措置を課されるなど通商面で不利な扱いを受け やすい。

 中国は2001年のWTO加盟時に各国と交わした合意文書で非市場経済国としての立場を受け入れた。しかし、合意文書 に非 市場経済国の立場が加盟から15年後に失効するとの文言があるとして今年12月11日には自動的に市場経済国として認定され るとしている。

 だが、ルー氏は16日、ワシントン市内でのイベントで、米国として中国を市場経済国として認定するかどうかは「米国の 商務 省が決めることだ」と指摘した。また経済改革を進めれば進めるほど認定されやすくなると中国に伝えていることも明らかにし た。

 オバマ政権は、中国が鉄鋼を不当に安く輸出しているとして反ダンピング課税をかけるなどの対抗策も強化してきた。大統 領選 で民主党での候補指名を確実にしているクリントン前国務長官も「中国を市場経済国と認定すべきではない」との立場を表明して いる。

 中国への反発は欧州でも強まっており、欧州連合(EU)の欧州議会は5月、中国を市場経済国と認定すべきでないとする 決議 案を圧倒的多数で可決した。決議に拘束力はないものの、近く予定される欧州委員会での協議に影響を与えるとみられている。

 こうした反発に対する中国側のいらだちは強い。ロイター通信によると、中国の李克強首相は13日、ドイツのメルケル首 相と の会談後に記者団に対して「だれのためにもならない貿易戦争は望んでいない」と述べて欧州を牽制。メルケル氏も「15年前の 約束の延長線上に解決策を見いだせると確信している」と話し、一定の配慮をにじませた。

 合意文書をたてに無条件の認定を求める中国だが、文書には解釈の余地があるとされ、専門家の間には自動認定を否定する 意見 もある。

 一方、中国との経済関係を重視する豪州などはすでに中国を市場経済国として認定済みで、米国やEUとの違いが出てい る。

  本当に認定を否定することができるのでしょうか。どうも怪しそうと思うのは私だけでしょうか。杉田さんが警告してく れて いた豪州は既に認定済みというのも恐ろしい限りです。

  やはり、アメリカやEUは金に目が眩んで、中国を見誤っていたことにやっと気がつき出したということなのでしょう か。と は言いながら、どうせ、諦めきれずに認定するのじゃないでしょうか。

  好い加減、これ以上中国と付き合うべきじゃないと気がついて、全ての企業は撤退すべきでしょう。それこそが、中国の 崩壊 により、世界を安定させる最良の方法であることは明らかでしょう。

結局は、欲に負けるのか!
2016  年 6 月 30日 (木) 第6115回  経 済再生のチャンス
  今日は、ちょっと遅いですが、英国のEU離脱 の話 題を取り上げたいと思います。と言うか、書き溜めが増えてしまって、アップするのが遅くなってしまったということです。
  とは言いながら、結果が出たあくる日は、どこもこの問題が中心になるので、少し遅れて、考えるのも一興と捉えること もで きるのじゃないかと、勝手に、屁理屈をつけて、自己擁護にしています。

  さて、言い訳はこの辺にして、今回のこの離脱をどう考えるかですが、私は、トランプ現象と同じで日本再生の最大の チャン スというか、安倍さんへの最大の応援になるのじゃないかと期待しています。

  これで、移民問題とグローバリズムからの脱却を目指し、日本の素晴らしい雇用体系を持っていた経営を取り戻すべきで しょ う。
  尤も、この面では、未だに竹中を使っている安倍さんの経済対策に不安を覚えてしまいますが、これも、安倍さん得意の 仕掛 けがあるのであれば良いのですが、こればっかりは、やはり、分かりかねます。

  経済問題は、やはり、田村さんです。今回の離脱をどう捉えているでしょうか。

  産経ニュースより   2016.6.25

 【英 EU離脱】世界危機ドミノがいよいよ迫ってきた 轟いた金融体制崩壊連鎖の号砲 編集委員 田村秀男
   
 英国の欧州連合(EU)からの離脱は金融主導の経済体制崩壊連鎖の号砲である。衝撃度は2008年のリーマン・ショッ クを しのぐかもしれない。迫り来る世界危機のドミノに対し、日本は潜在力をフル出動させなければならない。

 リーマン時では米連邦準備制度理事会(FRB)がドルを大量発行することで大恐慌の再来を防いだが、中国に流れ込んだ ドル は過剰設備・不動産に化け、今や銀行不良債権を際限もなく膨らませている。米国では紙幣を印刷して借金を返済すると叫ぶ共和 党トランプ氏が今秋の米大統領選有力候補になっている。

 国際金融センター、ロンドンを抱える英国は、グローバルなカネの流れを左右する。そのEUからの離脱は国際金融体制の ほこ ろびを意味するから、リスクある各地で危機を誘発する。

 旧英領香港を通じて、ロンドン市場に深く結びついている中国はとりわけ危うい。タックスヘイブン(租税回避地)の内情 を暴 露した、かのパナマ文書によれば、共産党幹部一族や国有企業が世界でもっとも多くタックスヘイブンに資産を逃避させている。 ロンドンの金融街シティーはタックスヘイブンの総元締めだ。シティーは人民元の国際取引に全面協力し、収益を稼ぐ。

 元国際通貨化の勢いを駆って、国有商業銀行は企業や地方政府に対し、巨額の融資を続ける。鉄鋼などのゾンビ企業は過剰 生産 をやめない。上海などでは不動産バブルが再発した。銀行の不良債権は北京当局発表ではこの3月末で融資残高の1・4%だが、 国際通貨基金(IMF)の基準だとその10倍、国内総生産(GDP)比で2割、日本円換算で約230兆円に膨らむ。

 米国の有権者も英国民と同じく、グローバリズムに反発を強めている。トランプ氏はメキシコからの移民を遮断する一方 で、 FRBにカネを刷らせて日本などへの借金を返し、国内雇用を回復させると意気込む。ドル基軸体制の利点を乱用するわけで、ド ルの信用は地に落ち、国際金融市場を破壊しかねない。そんな市場の懸念は、反ウォール街の政治潮流に封殺されている。金 融主 導経済への不信感を強めた世論が作用したEU離脱騒ぎは底流が同じだ。危機は米中という世界1、2位の経済超大国に連鎖しか ねない情勢だ。

 日本はどうすべきか。世界有数の安全資産、日本国債は金利マイナスでも買い手が殺到している。おかげで超円高に突き進 みか ねない。ならばチャンスだ。

 財政資金をマイナス金利国債で調達して、インフラ整備や人材投資など経済再生に使う。対外金融資産は900兆円以上も あ る。それをリスクだらけの国際金融市場にまかせるのはばかげている。

  田村さんは、やはり、チャンすと捉えていますね。この結果が出る前に、田村さんがこのことを語ってくれています。
  これを、安倍さんが取り入れてくれれば、日本経済復活も間違い無いでしょう。

  田村さんは、22分40秒頃から。


  何度も書いているように、福島復興を促進する為に、この資金を中韓から撤退して福島に進出する企業に補填することも やっ てもらいたいですね。こうすれば、世界の危機が日本のチャンスになります。

いよいよ日本の時代です!

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