団塊の世代の部屋(204)
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2016 年 7 月 1 日 (金) 第 6116回 中 国軍機、空自機に攻撃動作 |
中国のこのところの尖閣に対する動きがおかしなことになっていますが、何が狙いなのでしょうか。もしかしたら、もう崩壊
が避けられないと覚悟して、国民の目を日本との紛争に向けさせることに腹を括ったのでしょうか。 そう思わせるような、とんでもないことが起こっているようです。何時ものように、日本政府の動きは鈍いようです。選 挙があるので、腰が引けているのでしょうか。 国の危機より、選挙の方が大事なのでしょうね。選挙に勝てば、国がなくなっても良いのでしょう。 産経ニュースより 2016.6.29 中 国軍機、空自機に攻撃動作 「ドッグファイト回避、戦域から離脱」 空自OBがネットニュースで指摘 元航空自衛隊航空支援集団司令官の織田邦男元空将は28日、インターネットのニュースサイトで、東シナ海上空で中国軍 の戦 闘機が空自機に対し「攻撃動作を仕掛け、空自機がミサイル攻撃を回避しつつ戦域から離脱した」とする記事を発表した。詳しい 日時や場所、中国軍機の種別などは記されていない。防衛省幹部は産経新聞の取材に対し、大筋で事実関係を認めたが、「実 際に どこまで中国機が空自機に迫ったかが問題だ」と指摘した。 織田氏は記事で中国軍艦が今月、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の接続水域や口永良部島(鹿児島県)周辺の領海などに相 次い で侵入した事例に言及し、「これら海上の動きと合わせるように、中国海空軍の戦闘機が航空自衛隊のスクランブル(緊急発進) 機に対し、極めて危険な挑発行動を取るようになった」と指摘した。 記事によると、中国軍機はスクランブルで出動した空自戦闘機に対し「攻撃動作を仕掛けてきた」ため、空自機は「いった んは 防御機動で回避したが、ドッグファイト(格闘戦)に巻き込まれ、不測の状態が生起しかねないと判断し、自己防御装置を使用し ながら中国軍機によるミサイル攻撃を回避しつつ戦域から離脱した」という。 桜チャンネルも取り上げてくれています。 何時もの、ねずさんやcoffeeも取り上げてくれています。 小名木善行 ねずさんの ひとりごとより 2016年06月29日 つ いに支那が対日軍事行動を開始 正し い歴 史認識、国益重視の外交、核武装の実現 2016/06/29(水) 支 那軍が空自機に攻撃動作!空自初の実戦ドッグファイトで逃げる!政府は公表せず、元空将が公表 中国が、本気で仕掛けてくれれば良いのですが、そこまでの度胸はないのじゃないでしょうか。それとも、挑発で日本が 先に手を出すことを狙っているのでしょうか。 いずれにしても、ここまで、危機が迫ってきているにもかかわらず、反日売国左翼だけでなく、政府、自民党の腰の引け ようにも日本の危機感の無さに驚くしかないですね。 果たしてどうなるでしょう!
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2016 年 7 月 2 日 (土) 第6117回 鳩 山元首相がAIIB顧問 |
中国は、まだあのAIIBが何とかなると思っ
てい
るのでしょうか。いの一番に参加を表明してくれたイギリスがEUから離脱も中国にとっては衝撃だったでしょうに、その上に、
あのルーピーを顧問にするのだそうです。それが、何か役に立つとでも思っているのでしょうか。もしかしたら、個人的な金
目当 てでしょうか。 それとも、元首相というのに値打ちがあると本気で思っているのでしょうか。そう思うのなら、村山富市さんもどうで しょ う。それでも足りないでしょうから、河野洋平もいますよ。なんなら、現役の二階もどうでしょう。忘れていました、アレもどう ぞ。 これだけ揃えれば、そのネームバリューでAIIBの前途は洋々たるものになりそうです。どうせなら、全員北京に移住 して 貰ったらどうでしょう。日本人は、殆どの人が大賛成してくれるはずです。 ここまでやれば、中国はもう勝ったようなものです。日本に取っては、強烈な打撃になりますが中国のお役に立つのな ら、涙 を飲んで諦めましょう。 時事ドットコムより 2016/06 /25 鳩 山元首相がAIIB顧問=中国、日米切り崩し狙う 【北京時事】鳩山由紀夫元首相が、中国主導で設立されたアジアインフラ投資銀行(AIIB)の顧問となる「国際諮問委 員 会」の委員に就任することが、25日分かった。金立群総裁が確認した。日本は米国とともにAIIB参加を見送っており、中国 側には、日本の首相経験者を迎え入れることで、日米を切り崩す狙いがありそうだ。 同委は今秋、初会合を開く。金総裁や副総裁に対し、幅広い分野にわたって第三者の立場で助言する役割を担う。非加盟国 を含 め、元首や首相の経験者10人程度で構成する見通しで、金総裁が中心となって鳩山氏以外の人選を進めている。 日本国内では昨年、英国、ドイツ、フランス、イタリアなどに歩調を合わせ、創設メンバーとしてAIIBに参加すべきか どう かをめぐり、賛否が分かれた。鳩山氏は参加を主張していた。 AIIB筋によると、設立準備事務局長だった金氏は昨秋、北京で鳩山氏と会い、委員就任を要請した。12月に正式に AIIBが設立された後、組織内で諮問委員会の詳細が協議されてきた。 AIIBには、アジアの途上国や欧州の先進国など計57カ国が参加。他に少なくとも24カ国が参加の意向をAIIB側 に伝 えている。加盟国数は来年早々にも、日米主導のアジア開発銀行(ADB)の67カ国・地域を上回るのは必至だ。 (-20:38) それにしても、中国の戦略には恐れ入るしかないですね。ここまで、日本にとって大きな損失を齎すことを考えていたと は。 まいりました!
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2016 年 7 月3日 (日) 第6118回 EU 離脱よりも怖い中国の“債務爆弾” |
何時もの、産経の田村さんと、宮崎さんが中国
の出 鱈目を鋭く書いてくれています。まだ、英国の離脱前の記事ですが、危機は増大しても、減ることはないでしょう。 田村さんが、IMFの出鱈目振りも書いてくれています。やはり、国連を筆頭として、国際機関の劣化が酷すぎますね。 それ を、有り難がる日本の情弱にも困ったものです。 とは言いながら、あの潘基文のお陰で、多くの人が目を覚ましてくれているのじゃないでしょうか。 産経ニュースより 2016.6.25 【お 金は知っている】EU離脱よりも怖い中国の“債務爆弾” IMF分析では当局データの10倍 英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)の是非を問う23日の国民投票で、残留派が勝利しても、世界経済リスクが解消に向かうとは考えにくい。もう ひとつ超弩級(ちょうどきゅう)のリスクが進行しているからだ。本欄でも何度か警告してきた中国の債務爆弾である。(夕 刊フ ジ) 英国の残留ともなればブレグジット・リスクはかなり薄まるのだが、チャイナリスクは膨らむ一方で、収拾の見通しが立た な い。 グ ラフは中国の銀行融資残高と銀行不良債権の推移である。銀行融資は2008年9月のリーマン・ショック以 降、年 率15%前後、一直線で増加してきた。不良債権のほうは12年から徐々に増加し始め、15年から前年同期比50%前後のペー スで急増中である。 融資残高に占める割合は今年3月末時点1・4%で、日本の13年当時の水準並み(16年3月は0・97%)である。 ここで気をつけなければならないのは、中国の不良債権認定基準のいい加減さである。日米欧の場合、企業など借り手が 90日 以上返済を延滞すると不良債権として分類するのだが、中国の銀行は銀行が担保などを高く評価して「回収できる」と認定すれ ば、不良債権に計上しなくても済む。 大手国有商業銀行は主な貸出先が国有企業であり、共に党官僚が支配している。党の裁量がものを言う。貸し倒れはありえ ない と国有大手銀行は判断すれば、当局が追認するというわけである。 親中派のラガルド専務理事の国際通貨基金(IMF)も、いんちきなチャイナスタンダードを鵜呑(うの)みにすれば恥を かく と思ったのだろう。独自の分析で不良債権を算出した。IMFが4月中旬に発表したグローバル金融安定報告によると、融資残高 に対する中国の不良債権比率は14%、国内総生産(GDP)に対する比率は20・7%に上る。円換算の不良債権額は中国 当局 データから算出すれば、3月末23兆円だが、IMF報告ではその10倍、230兆円へと膨れ上がる。 1990年代のバブル崩壊後の日本と比べてみると、中国の不良債権問題の深刻さがよくわかる。日本の銀行の不良債権の 償却 ずみ累計と残る問題債権合計の対GDP比率はピーク時の2000年3月末で12%だった。中国はその水準をはるかに超える し、しかも不良債権は増え続けている。 不良債権の元凶は鉄鋼、石炭、セメントなどのゾンビ企業群と、14年に起きた不動産バブル崩壊だ。国有銀行大手は不良 債権 処理を先送りして企業向け融資を増やし、ゾンビ企業はそれをよいことに過剰生産体制を温存している。 習近平政権はさらに、不動産向け融資を促進させ、上海、深●(=土へんに川)、北京など沿海部の大都市の不動産相場を 急騰 させている。バブル崩壊対策は、次なるバブルの創出というわけである。まさにめちゃくちゃ、中国は世界経済を破壊する不良債 権を巨大化させることしか考えない。 (産経新聞特別記者・田村秀男) この不動産について、宮崎さんが詳しく書いてくれています。 「宮崎正弘の国 際ニュース・早読み」より 平成28年(2016)6月27日(月曜日) 通算第4943号 宮 崎正 弘の国際ニュース・早読み 砂漠の蜃気楼がまた 習近平は再度吠えた。「シルクロード」(一帯一路)の建設を急げ、と。 現地入りしたワシントンポスト記者が書いた。「当該地方政府は2030年までに人口は百万となる。空港も拡張した。い まで も15万人が居住し、4万の建設労働者が働いています」と豪語したが、「町はみごとに空虚、クレーンもとまったまま、道路は 砂で埋もれつつある」(同紙、5月30日)。 現場は蘭州である。 甘粛省の省都でもある蘭州は、かの『西遊記』で、三蔵法師が西安からこの地を拠点に西へ西へと旅をつづけた拠点であ る。 蘭州の川沿いの公園には玄奨こと、三蔵法師がラクダに乗って周りを孫悟空、猪八戒らがしたがう金ぴかの像が建ってい る。 蘭州から武威、酒泉、そして万里の長城の最西端へと砂漠、台地、荒れ地を辿ってトルファンを経由しインドへ向かった。 とこ ろどころ激流があって蘭州も武威も酒泉もオアシスとして栄えた。 蘭州はまたガンの特効薬として中国人が信じる冬虫夏草の産地でもあり、目抜き通りには二十数軒の冬虫夏草屋の老舗、有 名店 が並ぶ。これをめがけて中国全土から買い付けに来るので、業者は最近、ブータンにも不法入国し盗採取していると聞く。 武威にはマルコポーロが一年以上滞在した記録があり、町のど真ん中に彼の白亜の像が聳えている。 六年ほど前、この河西回廊を鉄道とバスで旅をしたことがある。 蘭州の郊外からボートをぶっ飛ばして二時間の箇所に石門峡があり、岩肌に仏像が彫られていて観光客がかなり来ていた。 この石門峡がダムとなって、付近の流れがかわった。胡錦涛は無名時代、この発電所に勤務していた。その有能ぶりを見い だし たのが周恩来の秘書だった宋平である。 文革時代、不遇をかこつた習近平は隣の陝西省にいた。 習近平の「シルクロード構想」は、この蘭州が西安につぐ拠点となる。だから新都心を建設したわけだ。 砂漠に摩天楼を建てて、案の定、廃墟と化けた。ゴーストタウンがまた一つ、砂漠に蜃気楼の如く現れ、やがて。。。。 地元政府は「蘭州は西方のダイアモンドとなる」といって騒いだ。貧困な農村部から都市へ移動させ、そこに雇用があり、 企業 が誘致され、大学もできて繁栄するという夢をなぜ描いたのか。 そうだ。深センと上海浦東がモデルだった。「中国の夢」は、このふたつの新興都市の繁栄ぶりだった。 深センは香港に隣接する漁村だった。人口僅か八千人の寒村が、またたくまに一千万都市に急膨張したのも、トウ小平の南 巡講 話の発祥の場所でもあり、香港を中心として華僑がどっと進出したからだった。 上海はもとより旧市内が膨張したうえ、飛行場が整備され、リニアカーが敷かれ、大学も多く、労働力が幾らでも全土から 押し 寄せたから新都心として容易に発展できた。摩天楼、上海の金融街の魅力は世界の投資家、起業家を惹きつけた。 この深センと上海の浦東は中国に於ける例外でしかない。しkし多くの地方政府幹部は、自分たちの夢のモデルになるとい う、 中国人特有の「拝金教」に取り憑かれた。 蘭州も「第二の浦東」になって成功できる、いや九江も、オルダスも、フフホトも延安も、みなが「中国の夢」とは「第二 の浦 東」を目標に、商業的採算を度外視しての突貫工事。ビルは建ち、道路は整備され、工業団地は造られ、そして誰もこなかった。 住宅街はからっぽ、道路は早くも砂漠化しており、そして建設費用の借り入れには償還と利息があることを誰も留意しな かっ た。上の号令一下、ただひたすらハコモノをつくっただけだった。 「利益をまったく生まない投資」、そして償還時期に直面し、通貨を増発し、利息を支払うためだけの回転資金の確保のた めに 地方政府は債券を発行し、シャドーバンキングを利用し、闇金にも手を出し、ついにデベロッパーの多くが倒産した。経営者は自 殺するか夜逃げするか、海外逃亡となった。 整合性のある戦略はなにもなかった。全体主義国家の計画経済のなれの果てはいつの世にもこのような凄惨な結末となるの であ る。 (この稿は『月刊日本』7月号からの再録です) それにしても、世界は何時まで、この中国を放っておくのでしょうか。崩壊が遅くなればなる程、世界に齎す被害は甚大 なも のになるのは明らかなのに手を引こうとしないのは、やはり、まだ、儲けられるとの幻想を抱いているのでしょうか。 いずれにしても、英国の離脱が、中国にどう影響するのか見ものです。これが、きっかけになって崩壊が早まってくれる こと を望みたいものです。 早くしてくれ!
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2016 年 7 月 4 日 (月) 第6119回 英 国EU離脱 中国の反応 |
【Front Japan
桜】でも、有森さんが、7 月1日 (金)、第
6116回の「国有地 中国領事館に売却せず」で取り上げた財務省の売国振りを再び語ってくれています。 福島さんは、英国のEU離脱について中国の捉え方を報告してくれていますが、これが、予想外でした。何と、中国は チャン スと捉えているのだそうです。これには驚きました。 AIIBの鳩山の件も、どういうつもりか分からないようです。 財務省は、最初から。35分前からEU離脱問題。 それにしても、中国の考えは想像を絶するものがあります。と言うか、やはり、もう常軌を逸しているのだと思いたいで す ね。 早く、消えて貰いたい!
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2016 年 7 月 5 日 (火) 第6120回 国 際社会を動かす『平和』という名の脅迫 |
安倍さんが総理であるからこそ日本の再生にも
望み
が持てるのは間違いないですし、他に、それが出来るのは青山さんかも知れませんが、それは、日本の政治では不可能なので、安
倍さんに頑張ってもらうしかないのが現実です。 そうした、日本の政治の弱腰がどこから来るのかと思ってたら、やはり、腹黒い世界の思惑があるようです。 西尾幹二さんが、その辺を詳しく論じてくれている本を宮崎さんが書評で取り上げてくれています。これは、面白そうで す。 「宮崎正弘の国 際ニュース・早読み」より 平成28年(2016)6月29日(水曜日)弐 通算第4947号 宮 崎正 弘の国際ニュース・早読み 書評 なぜ日本は占領が終わってもまだ「言葉の戦争」に連敗続きか いつまで他国(とくに中国、韓国)の言動に翻弄され続けるのか 西尾幹二『日本、 この 決然たる孤独』(徳間書店) 一見あまりにも文語的な比喩的な表題なので、何のことかわからない読者が多いのではないか、と西尾氏は副題に「国際社 会を 動かす『平和』という名の脅 迫」と分かりやすいサブタイトルを用意された。これならすっきりとして、難解な評論にも入って行けそうである。 中国、韓国のでたらめな歴史観に基づく強制連行、慰安婦=性奴隷、大虐殺など、日本はまさかとは思いながらも誠実に弁 明 し、釈明し、事実を認めたかのような謝罪を繰り返して、世界の笑いものとなった。 謝罪とは日本以外の国では「金銭の補償」とい意味である。 あげくには、この日本批判の合唱に巧妙に便乗してドイツ、英国、そして米国が日本を貶めるキャンペーンにしゃあしゃあ と加 わっている。自らの残虐さ、戦争犯罪を隠蔽するのに、中国、韓国の日本批判は格好の隠れ蓑というわけだ。 日本の目の前の脅威は指摘するまでもない。 北朝鮮の核爆弾と、中国の軍拡である。ところが日本のメディアは『平和』という魔法の妖術を用いて、日本の大衆をたぶら か し、中国と北朝鮮の軍事力は『脅威』ではないような書き方をし、防衛を強化することに反対してきた。 日本の防衛費は世界の常識である2−3%の半分以下、それで独立国家とはいえないではないのか。 西尾氏はまずこういう。 北の核に対して、「アメリカの約束(核の傘)の空しさと日本の無策ぶりへの哀れみを口々に語るばかりで」、しょせん、 日本 政府は何もしない。 目前の侵略者の脅威を日本は脅威とも感じないほどに軍事的不感症に陥ったのだ。 だから「あまり理性的とは思えない怪しげな指導者を戴く独裁国家(北朝鮮)の核開発を見て、生き物としての私の嗅覚が うご めく、大丈夫なのか?と。(中 略)我が身の安全を護るためには先手を打つ必要があるのではないのか、やられる前に叩く、は、 古今東西において変わらぬ自己保存の鉄則ではないか。ぐずぐずしていては間に合わない」、防衛論の基本に戻れと呼びかけるのである。 日本の隣には、もうひとつの独裁国家がある。 もっと醜悪な独裁体制で、情報をすべて統制し、国民を洗脳し、戦力を日々強め、日本に侵略を準備している国がある。 『日本の国家予算規模の巨額を海外に持ち逃げする党幹部の個人犯罪とその犯罪を罰すると称して政権の権力闘争にこれを 利用 する二重の犯罪。そこに法治主 義のかけらもない。水、空気、土の汚染を急速に拡がる砂漠化によって人間の住めない国土になりつつある理由も環境保護を法で 守るという最低限の自省が行わ れないためだ。格差の拡大などという生やさしい話ではない。富の 配分のデタラメさ、臓器移植手術にみるナチス顔負けの人間性破壊。チベット、ウイグル、内モンゴルでの終わりのない残虐行為と南シナ海、東シナ海への白昼 堂々たる領土侵略。しかもこれらの情報のいっさいから国民は疎外されている言論統制の実態こそがスターリン型国家がすで に再 来している』。 目の前に不気味な軍事力威嚇を続ける中国の現実である。 中国は問題をすり替えるために南京大虐殺という嘘放送を声高に繰り返し、不都合な真実を葬る。 だが、ドイツも米国も黙っている。 米国は広島・長崎、東京大空襲における大虐殺をほおかむりし、日本が残虐であったことに歴史を改竄した。 ドイツはユダヤ大量虐殺ばかりか、ポーランドの知識人、軍人、ロシア人の虐殺に加えてジプシー50万人虐殺、大量に人 体実 験の加え、「障害者や病人の安 楽死政策、外国からの約二十万人の美少年美少女の拉致とドイツ民族化、という鳥肌立つ一連の 『ナチ犯罪』の巨悪の前には、それ以外の大抵の問題は影が薄くな」るのである。 ドイツの犯罪を徹底的に西欧、東欧が問題視しないのは、自らも同様な戦争犯罪を規模の大小は別におこなっているから で、ド イツが謝罪を澄ませたなどという偽善的な自己宣伝は噴飯者である。 じつにこれほど悲惨で、日本の惨状という戦後の言語環境が、GHQの占領がとうにおわった現在日本で、いまも続くとい うこ とは、いったい何が原因なのか、西尾氏の追求が随所に鋭く展開されている。 ドイツの「外国からの約二十万人の美少年美少女の拉致」なんて、全く知りませんでした。日本を貶めるのは中韓だけ可 と 思っていたら、やはり、世界の腹黒さは恐ろしいものがありますね。 やはり、日本は、独立してきちんと再生することが急がれます。幸い、今、アメリカもEUも、ましてや中韓も崩壊が見 えて います。日本が再生すれば、今度こそ、日本が世界を導く時が来るのは間違いないでしょう。 世界平和は何時のことかは分かりませんが、それを齎すことができるのは日本しかないでしょう。世界も、それに気がつ き堕 しているのじゃないでしょうか。それだけに、日本の再生は絶対に必要です。 いよいよ、日本の時代!
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2016 年 7 月 6 日 (水) 第6121回 国 有地 中国領事館に売却せず |
このところ、イギリスのEU離脱や、6 月
30 日(木) 、第
1115回の「元慰安婦側が敗訴 米連邦地裁」など、日本に追い風と思えるニュースが続きましたが、もう一
つ、 これは、素直に喜べる出来事がありました。 あの名古屋で問題になっていた中国が購入を企んでいた土地の購入が阻止されたようです。長い間、記事もなかったの で、ど うなっているのかと心配していましたが、素晴らしい記事でした。 読売新聞よ り 2016年06月21日 国 有地 中国領事館に売却せず 東海財務局 名古屋市東区の在名古屋中国総領事館が、移転先として財務省東海財務局に購入を申し込んでいた同市北区の国有地につい て、 同局が「市や地元の理解を得ていない」として、売却しないことがわかった。売却を巡っては、2010年に起きた尖閣諸島沖の 中国漁船衝突事件以降、地元で反対運動が起きていた。 同局によると、国有地は同市北区名城の国家公務員宿舎跡地約8000平方メートルで10年4月に売り出し、中国総領事 館が 取得を目指していた。同年9月、尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突する事件が起きてから同局が売却手続きを停 止していた。 河村たかし市長と大村秀章・愛知県知事は11年3月、国に売却凍結を要請。一方、市議会は今年3月、市民が広く利用で きる 文教地区を形成すると決議し、同局は、中国側が今後も地元の理解を得るのは困難と判断して今月10日、売却しないと伝えたと いう。同総領事館は「ノーコメント」としている。 虎ノ門で有本さんと上念さんが、この件を語ってくてれいます。 【上
念 司&有本香】 名古屋の国有地、中国の総領事館に売却せず!!
ここでも、あの外務省と並び立つ売国財務省が絡んでいたんですね。やは
り、日
本の省庁の劣化は限界まで来ているようです。と言うか、日本全体が危機的状況に陥っていることは間違いないようで
す。
この危機感をどこまで日本人が自覚しているかが、今回の選挙結果に現れるのじゃないでしょうか。 どうなることやら!
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2016 年 7 月 7 日 (木) 第6122回 経 済の問題ではない、移民と主権が問題なのだ |
ねずさんが、2 日(土)、第
744回の「英国のEU離脱と戦士の時代」で、ナショナリズムの代わりに「ローカリズム
(Localism=地 域主義(ちいきしゅぎ)」を唱えてくれました。 ナショナリズムとなるとやはり反発する勢力もありそうなので、ローカリズムは良いかもしれないと密かに思っていま す。 とは言いながら、このローかリズムの流れをまだ受け入れられない勢力も多いようです。特に、日本の場合は、3 日(日)、第 1118回の「ナ ショ ナリズム“断ち切り”重要〜榊原会長」で、取り上げたように経済界 のトップ が、この程度の認識なのですから経済界の劣化も極まれりじゃないでしょうか。 宮崎さんも、これは経済の問題じゃないと喝破してくれています。 「宮崎正弘の国 際ニュース・早読み」より 平成28年(2016)7月1日(金曜日) 通算第4950号 <前日発 行> 宮 崎正 弘の国際ニュース・早読み EUから離脱する英国はどこへ向かうのか? シティからEU企業は一斉にエクソダスの構えだが EU首脳会議はキャメロン英首相をむかえて「いいとこ取りはさせない」などとセクト主義的な主張をした。EU議会総会 では EU大統領が、ファラージュ英国独立党(UKip)党首に向かって、「あんたは、なぜそこにいるのか」と詰め寄る場面もあっ た。 EU離脱は、直前まで予測されていなかった。 EU諸国の一部は「最悪のシナリオ」の準備をしていたが、まさかよもやの結果である。 というのも、直前にジョー・コックス下院議員が「離脱派」に銃撃され殺害されるという悲惨なテロ事件がおこり、この衝撃 は離 脱派の民意を雲散霧消させたと把握されていたからだ。 だが前夜までの英国政界の舞台裏では権力をめぐる暗闘がおきていた。 キャメロン首相は後継に右腕のオズボーン財務相をあてるつもりだった。ところがキャメロンの最大のライバルとして急浮 上し ていたのがボリス・ジョンソン(倫敦市長、当時)だった。思わぬ伏兵、それもジョンソンは「残留派」だった立場をコロリと豹 変させ、EU離脱の戦旗を振った。 ジョンソンは「MAKE BRITAIN GREAT AGAIN」(偉大なる英国よ、再び)とまるでトランプの猿ま ねの ようなスローガンを並べたが、EU残留を主権喪失と捉える国民には受けたのだ。 キャメロンとジョンソンはともに名門出自のサラブレッド、政界に出遅れたジョンソンは米国で吹きあれていたトランプ熱 狂の 嵐に被れたかのように、過激な主張とパフォーマンスを演じることによって次期首相レースに名乗りを上げた。 これが番狂わせの始まりだった。 そもそもボタンの掛け違いはキャメロンが「国民投票」で民意を問うとした誤断である。 国民投票をするのは、愚昧な大衆を巻き込む貝殻追放と同じで、そのときの国民感情と政局の変遷によって、大事な国策が左 右さ れやすい。 議会制民主主義システムが機能しており、民意に基づいて撰ばれた代議員が国会で決めるのだから国民投票は必要がない。地 方自 治の場合の「住民投票」とは感覚が異なるともいえる。 2014年、スコットランドの「住民投票」では「独立反対」が、かろうじて55・3%を獲得し、分離独立は見送られた が、 それも土壇場までキャメロン首相が現地入りし、説得に当たったからだ。 スコットランド独立となれば、アイルランドと北アイルランドの合邦運動も再燃し、またウェールズとて独立を言い出しかね な い。そうなると「連合王国」は消滅する。 ▼むしろ地方都市や若者が残留を望んだ だが、国民投票はそうはいかなかった。 離脱が51・9%、残留が48・1%と辛勝とはいえEU離脱組の勝利となった。投票率も72・2%と、総選挙の66% より 高い。それほど英国民が関心を深くしていた。 また地区別得票率を見ると予想より逆で、都会が離脱派、地方が残留多数という想定外の結果だった。 ちなみにスコットランドでは残留が62%に対して離脱は僅か38%,アイルランドでも55・8% vs 44・2%。と ころ がイングランドでは46・6% vs 53・4%,ウェールズは47・5% vs 52・5%と逆転している。 残留派の敗因は何か? 第一に英国独立党(UKip)の大躍進が続いていた。つまりEUに残留して、主権を希釈化され、英国の伝統文化などア イデ ンティティ喪失を恐れるナショナリズムが、はやりのグローバリズムの蔓延に嫌気した国民の心理をうまく衝いたことになる。 第二に離脱組が最大の問題としたのは「主権」の恢復にあった。EUの規則に拘束され英国の主権は台無しにされているこ とへ の懸念が拡がった。とくに都会の若者に、この傾向が顕著にでた。 第三は移民問題である。 もともと英国は旧植民地から移民を大量に受け入れ、とりわけインド・パキスタン、香港、ナイジェリアからの移民が三大 ファミ リー、ここへ近年は中国から、そしてEUの規則、シェンゲン協定により、東欧から技術者、インテリが大量に雪崩れ込み、イギ リス人の職を奪った。 2004年にポーランドが嚆矢となって東欧からの移民が急増、年間30万人が英国に移住した。 学校、公園、公共施設、公会堂、福祉、生活保護。あらゆる社会の末端には移民だらけとなり、6400万英国人口の、じつ に 800万人が移民となったのだ。12・5%にあたる。 ▼経済の問題ではない、移民と主権が問題なのだ 第四はテロリズムだが、これは論じるまでもない。 残留派の主張、経済的に大変な事態になりかねないという反論には弱点が目立った。 英国の製造業の労働人口は8%で、大半は米国同様にサービス産業、とくに国際金融に依存する経済構造であり、英国から EU への輸出は45−50%だが、輸入は16%でしかなく、EU企業の60%が英国に営業拠点をおいている。 つまりEU残留で英国が享受できるメリットとは、一部のエリート、富裕層にしか貢献せず中間層の不満を解消する論理、説 得力 は弱くなった。 ユーロに英国は加わっていないが、ユーロの前身であるERM(欧州通貨メカニズム)に英国が加わった結果、30億ポン ドの 為替差損を産んだ。 英国ポンド安に投機したジョージ・ソロスは個人でも10億ポンドを儲けた。サッチャーはこの事態を踏まえて、ユーロには 加わ らなかった。 独立国家としての通貨主権を断固として護ったのだ。 グローバリズムの妖怪が全世界を覆ってきたが、ついに終わりの始まりとなり、敗退という世界史的意味は大きい。 「哀しい出来事」と慨嘆したメディアや人々をみよ。グルーンスパンFRB元議長、マーチン・ウルフ(フィナンシャルタ イム ズ経済コラムニスト。著名な国際的経済評論家)、英誌エコノミスト等々。日本でも之を受けてFTやエコノミストと提携する日 本経済新聞が一番の落胆を示した。グローバリスムの敗退が始まったのである。 やはり、マネーゲームで生きてきた人達には、この流れが受け入れられ無いのでしょうか。要するに、金が全ての亡者ば かり が世界を率いてきたから、ここまで、世界がおかしくなったということには思いもおよばないのじゃないでしょうか。 それに比べて、馬渕さんは、この問題の根本を見事に解説してくれています。 この動きを後押ししてくれると期待していたトランプ氏の勢いが無くなっていると言うのが心配ですが、この流れは止ま るこ とは無いのじゃないでしょうか。 何とか、この勢いを大きくして、ローカリズムを定着させることができれば、世界は平和に向かって一歩前進するのじゃ ない でしょうか。 それは、もしかしたら、日本の復活と世界を導くという大切な時代の到来と言うことじゃないでしょうか。 いよいよ、日本の出番です!
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2016 年 7 月 8 日 (金) 第6123回 一 番うろたえたのは日本? |
昨日に次いで、今日も宮崎さんのEU離脱問題
で
す。昨日、日本の経済界が情けないと書きましたが、宮崎さんが、一番うろたえたのは日本ではなかったかと書いてくれました。 経済界もそうですが、やはり、マスコミも狂っているようです。悲しいことに、唯一、少しはまともと思ってきた、産経 新聞 も同じのようです。 産経新聞も記者さんによるのかもしれません。 「宮崎正弘の国 際ニュース・早読み」より 平成28年(2016)7月1日(金曜日)弐 通算第4951号 宮 崎正 弘の国際ニュース・早読み BREXITに一番うろたえたのは日本ではなかったか? 世界に押し寄せる「反グローバリズム」の波が読めなかったようだ 3月15日まで日本政府、外務省は米国大統領選挙におけるトランプの動向を無視していた。 よもやまさか、トランプのような過激な主張がアメリカ人に受け入れられないとタカを括っていた。ましてトランプはTPP 反対 の立場だから、オバマ政権と共同歩調を取ってTPP推進で動いている日本の方針に邪魔になる。 EU離脱についても、外務省は「残留派」が辛勝すると安倍首相に報告していた。どうも、日本政府は情報網に欠陥があるよ うで ある。 ところが欧米は反グローバリズムの波が嵐のように吹き荒れ、英国でUKIP、ドイツで「「ドイツのための選択肢」、フ ラン スで「国民戦線」、イタリアで「五つの星」、オランダで、デンマークで保守党の躍進。そしてポーランド、チェコ、ハンガリー などでは保守政権が誕生し、ロシアと対峙するNATOの先端の役割を果たしている。 未曾有の大波動、この地殻変動に気がつかなかったのだから、よほど鈍いか、あるいは先入観のプリズムがなせる業なの か。 前号でも述べたようにBREXIT以後の大波乱が世界に余波をもたらしているが、なかでも、もっとも激しくうろたえた の は、じつは極東の日本ではないのか。 産経新聞までが「アベノミクスに暗雲」と書いた。論調は日本経済の先行きが暗くなり、EU離脱は日本の「GDPを1% 押し 下げも」(日経)という経済的側面から、マイナス面だけをみている。 実際に世界同時株安が起きたが、中枢の英国はわずか3・14%だった。 ところが、EU諸国ではドイツが6・82,フランスが8・02,そして米国は3・38%の下落を示した。英国から最も遠 い日 本では7・92%もの大下落とフランス並みの狼狽ぶりを投資家が示すという有様だった。 それもこれもグリンスパンの発言(「思い出す限り最悪」)が代表するように、葬列を見送るメッセージである。「長い不 確定 な時代の入り口」(マーチン・ウルフ)、「英国は暗闇に飛び降りた」(FT社説)。 日本でも「魔法の笛に踊らされた」(野上義二・駐英元大使)など。 実際に日本企業の受けた心理的衝撃は甚大な規模に及ぶようだ。 ▼「英国進出の日本企業はどうなるか?」って、心配に及ばない 英国に進出した日本企業はいんど並みに1100社以上。目立つのは自動車産業で、トヨタ、日産、ホンダと勢揃い。英国 国内 市場ばかりか、EU市場を狙って、進出が難しかったドイツ、仏蘭西とはことなりサッチャーが熱心に招聘した結果である。 しかもEU域内は関税がない。だから自動車メーカーはこぞって英国に工場を建設し、現地雇用を拡大して、英国経済に貢献 もし た。 英国がEUからでるとなると、自動車輸出は10%の関税が課せられ、壊滅的打撃を受けると懸念する声が強かった。 しかし英国ポンドは下落して、いずれユーロとは1vs1のレートになるのではないのか。 ポンド安は関税の壁をとり越えても安いから、競争力は維持できる筈である。 英国で不動産開発を展開しているのは三井物産、三菱地所、三井不動産など大手だが、なかでも三井不動産はBBC跡地に 複合 ビルなどを開発している。 ほかに金融、銀行、証券はシティ集中をフランクフルトなどに分散する傾向がある。データサービスの拠点を英国に置く企 業 も、データ保護などでEU規制があるため影響がでるといわれる。港湾荷役や海運なども運搬量の減少などで、売り上げに悪影響 がでると懸念の声があがっている。 しかしいずれにしても脱退交渉は、九月から開始されるのであり、最短でも二年、最長七年の交渉過程が、今後に控えてい る。 慌てるには早すぎるのではないか。 慌てるに早すぎるは言い得て妙ですね。所詮は、まだどうなるか分からないのですから暫くは静観するしか無いでしょ う。 どちらにしても、面白くなるのは間違いないでしょうから、私のような傍観者には楽しみです。 それにしても、この流れを歓迎出来ない産経新聞は、一体どうしたのでしょう。と言うか、やはり、日本のマスコミはこ の程 度と考えた方が良いのかも。所詮は、スポンサーである経済界を敵に回すだけの根性はないのかも。 阿比留さんなど良い記者が多いだけに残念ですが、やはり、経営陣は商売第一なのでしょう。 やはり、これからはネットの中の情報を自分で判断するしか無いのでしょう。と言うか、そうした時代がくれば、日本の 再生 も本物になりそうな気がします。 情けない日本!
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2016 年 7 月 9 日 (土) 第6124回 AIIB に助け船を出したのはADBである |
何で、何時までも中国が崩壊しないのかと不思
議で
したが、やはり、裏にバカな日本の企業がいるようです。特に、最も酷い、金の亡者である金融業界に問題がありそうです。 何時もの、田村さんが、鋭く指摘してくれています。どうして、日本の経営者はこれ程劣化してしまったのでしょうか。 と言 うか、劣化した日本人の中で、トップに立つような人間に録なのがいないのは当然でしょうね。 ZAKZAKより 2016.07.01 【お 金は知っている】泥船AIIBを仕切る中国 ADBの役割を「補完」どころか「破壊」している 英国の欧州連合(EU)離脱を支持する国民投票結果が、国際金融界を震撼させている最中の6月25日、北京では中国主 導の アジアインフラ投資銀行(AIIB)の第1回総会が開かれた。総会で韓国代表、柳一鎬(ユ・イルホ)経済副首相兼企画財政部 長官が「AIIBは金融危機緩和に役立つ」とはよくぞ言った。AIIBは資金調達力がなく泥舟同然なのだ。 金立群AIIB総裁は参加国数が同じくインフラ支援を行うアジア開発銀行(ADB)をしのぐ情勢だと胸を張るが、肝心 なの は資金力である。AIIBは国際金融市場での信用に欠け、資金源は中韓の外貨準備をあてにするしかない。金総裁は中国政府が AIIBの特設ファンドにポンと5000万ドル(約51億円)を提供すると言うが、年間で5000億ドル(約51兆円) 以上 も外貨が減る中でやっとひねり出した。韓国はAIIB債を一部引き受けたそうだが、外貨不安がつきまとっている。 AIIBに助け船を出したのはADBである。ADB総裁の中尾武彦氏は財務官出身で、「現役当時からかなりの親中派と して 知られる」(財務省OB筋)。金総裁は鳩山由紀夫元首相に諮問委員会の委員就任を打診したそうだが、中尾氏ら対中協調派を目 立たなくするための目くらまし工作なのだろう。 ADBはこのほど、パキスタンの高速道路プロジェクトでAIIBとそれぞれ1億ドル(約102億円)を受け持つ協調融 資を 取り決めた。AIIBはこのほか3件のプロジェクトに融資する計画を発表したが、単独融資はバングラデシュ向けの1・65億 ドル(約168億円)だけである。残りは欧州開発銀行や世界銀行との協調融資で、合計4件でのAIIB融資額は5億 900万 ドル(約519億円)。 さてこの資金はどこからくるのか。 ADBの金融報告書によると、昨年末時点でのADBからの最大の借り入れ国は中国である。その未実行額は76・7億ド ル (約7827億円)もあり、昨年中に承認した新規分は20・5億ドル(約2092億円)もある。これらの融資はもちろん中国 のプロジェクト用だが、なんか変だ。そもそも、みずからの主導でAIIBを設立し、「豊富」と自称する外準を使って他国 にカ ネを貸すゆとりがあるのに、なぜ新規に借り入れるのか。 ADB対中新規融資額はAIIB融資額の4倍にも達する。北京がADB資金を流用すると断じるわけではないが、ADB から 入ってくる外貨を利用すれば、外準を減らさなくても悠々とAIIB資金を工面できる計算になる。 借金国が他国にカネを貸してもおかしくないし、AIIBは膨大なアジアのインフラ資金需要に対応できないADBを補完 でき る、と中尾氏はAIIBを一貫して擁護してきた。ならば、中国はADBからではなくAIIBから融資を受ければ済むし、 ADBは中国に融資せずに、インフラ資金の不足している国にそっくり融資するのがスジというものだ。AIIBを仕切る中 国は ADBの役割を補完するどころか、破壊している。 (産経新聞特別記者・田村秀男) バカの代表は、7月 2日 (土)、第 6117回の「鳩 山元首相がAIIB顧問」の鳩山だと思ってたら、やはり、ここでもあの反日売国左翼財務省が活躍していたん です ね。 それにしても、日本にはどうしてこんなに反日売国奴が跋扈しているのかと絶望的な気持ちになりますが、これも、やは り、 誤った歴史観を植え付けられているからじゃないでしょうか。 先ず、内部の掃除が必要!
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2016 年 7 月 10 日 (日) 第6125回 全欧の「反EU、反文化多元主義」政党幹部が勢揃い |
日本政府や産業界が絶対に認めたくない英の
EU離 脱の本当の理由である移民問題の流れは、ますます、その勢いを増しているようです。 何時もの宮崎さんが、その動きを取り上げてくれています。これを、相変わらず日本の反日売国マスメディアは報道しな い自 由を行使しているように思うのは私だけでしょうか。 なんと、大統領選挙で、僅差で保守が破れたあのオーストラリアが大統領選挙のやり直しを決定したそうです。これは、 面白 くなりそうです。 いよいよ、反グローバリズムへの流れは大きくなりそうです。日本政府や産業界、反日売国左翼メディアは何時まで隠す つも りでしょうか。 本来であれば、今日の選挙で、日本にもその動きが現れるべきなのですが、まだ、日本人は、そこまで目覚めてないの じゃな いでしょうか。果たして、どんな結果が出るでしょう。 「宮崎正弘の国 際ニュース・早読み」より 平成28年(2016)7月2日(土曜日) 通算第4952号 宮 崎正 弘の国際ニュース・早読み 全欧の「反EU、反文化多元主義」政党幹部が勢揃い オーストリアは「大統領選挙やり直し」を決定 過日のオーストリア大統領選挙は僅差で保守候補が敗北した。しかし開票の遣り方をめぐって裁判所に提訴、やり直しが決 まっ た。 大統領選挙のやり直しは異例とも言えるが、オーストリアでも保守勢力の躍進が背景にある。 英国のEU離脱決定直前の6月17日、オーストリアの首都、ウィーンに同国「自由党」のハインツ・シュトラー党首の呼 びか けでフランスから「国民戦線」のルペン、ドイツからは「ドイツのための選択肢」、英国、イタリア、ベルギーから代表が参加し た。 全欧に拡がる保守の大躍進という地殻変動は、第一に移民問題への関心の高まりが背景にあるとはいえ、実質的には各国で 主権 を放棄する形でのEUへの参加は主権の喪失に繋がりかねず、また統一通貨ユーロは、各国が経済主権を放棄したことを意味する ことへの不満。つまり、過去四半世紀に亘って欧米を覆ったグローバリズムへの反撃であり、怪しげな文化多元主義への挑戦 でも ある。 EU離脱は、これからフランス、イタリアなど各国に拡がる勢いを見せ始めた。 宮崎さんが【マット安川のずばり勝負】でも離脱問題を語ってくれています。 【宮 崎 正弘】 EU離脱問題で中国崩壊それとも・・・ 2016年7月1日 【マット安川のずばり勝負】 【Front Japan
桜】で、上島さんが、日本の新聞の社説の見出しを一覧表にしてくれていて、日本のマスコミがどれ程おかしいのかが良く分かります。産経が同じなのが、どう
にも残念です。
【Front
Japan 桜】英国のEU離脱・沖縄問題等に見る報道の画一性 / 福澤諭吉はレイシストか /
勝手連の在り方[桜H28/7/1]
今日の、選挙結果で、「日本のこころを大切にする党」が躍進しないよ
うでは、 日本の再生は遠のきそうです。
どうなることやら!
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2016 年 7 月 11 日 (月) 第6126回 中 国が「ニカラグア運河」いよいよ建設へ |
中国も、もう諦めたのかと思っていた、
2014 年12 月 31 日(水)、第
596回の「来
年こそは」で取り上げた、ニ
カラグア運河の工事が始まるそうです。 本気で、建設するつもりでしょうか、それとも、パナマ運河の拡張が完成して6月から運用が始まったことへの単なる嫌 がら せでしょうか。まさか、本当に完成出来ると思ってるのでしょうか。もし、そうであれば、狂っているとしか思えませんね。 WEDGE Infinity(ウェッジ)よ り 2016年06月27日(Mon) 中国が 「ニカ ラグア運河」いよいよ建設へ 「パナマ運河無力化」の先に見据えるもの 小原凡司 (東京財団研究員・元駐中国防衛駐在官) パナマ運河の拡張工事完成式典が6月26日に実施されたが、そこに習近平主席の姿はなかった。パナマ政府は各国首脳に完成式典の招待状を送っているが、3 月25日の時点で、中国外交部の洪磊副報道局長は、同式典に習近平主席は出席しないとの見通しを明らかにしていた。 正式に招待されたにもかかわらず、ただ「出席しない」という回答はいかにも失礼に思えるが、実は、中国はパナマと国交 を結 んでいない。パナマは台湾と外交関係があり、台湾の蔡英文総統は完成式典に参加した。 中国にとっては、「パナマが中国と台湾の両方を招待したことこそ失礼」という認識で、中国外交部は、「中国の外交は 『一つ の中国』の原則を根本的な前提としている」と述べ、不快感を示した。 パナマ運河拡張式典に参加しない理由は色々と考えられるが、中国が築こうとしている「パナマ運河の強力なライバル」抜 きに は語れない。それがニカラグア運河である。ニカラグア湖を横断する運河の全長は、パナマ運河の3倍以上である278キロメー トルもあり、太平洋側から同運河を抜けると、米国の「裏庭」ともいわれるカリブ海に出る。米国主導のパナマ運河に対抗す べ く、中国が建設を目論んでいるのだ。後述する様々な事情によりプロジェクトの進行は遅れていたが、再開の動きが出てきてい る。 太 平洋と大西洋をつなぐニカラグア運河 (出所:各種資料をもとにウェッジ作成) ニカラグアはコスタリカの北に位置し、コスタリカの南に位置するパナマと同様、中米にある。米国の影響下にあり、通航 でき る艦船の大きさに制限のあるパナマ運河を通らずに済むということになれば、中国が得られる利益は計り知れない。 ニカラグアにも運河を建設したい理由がある。ニカラグアにしてみれば、パナマはもともとコロンビアの一部に過ぎない。 その パナマが運河のおかげで経済発展し、街に摩天楼が立ち並ぶのが妬(ねた)ましかったのだ。 実は、ニカラグアもパナマ同様、台湾と外交関係がある。それにもかかわらず、中国とニカラグアが運河建設に合意したの は、 双方の利益が一致したからだ。さらに、中国は、運河建設をテコにニカラグアに対する経済的影響力を増大して、台湾と断交させ ることも視野に入れているだろう。…以下略 それにしても、中国は何をしたいのでしょうか。どう考えても、完成させるだけの資金もないでしょうから、やはり、嫌 がら せとしか考えられないですが、そんなことをやってる暇があったら、崩壊を防ぐことに力を注ぐのが当たり前でしょうに、そんな 考えは中共には無いのでしょうね。 こんな国を、何時までも延命させようとする、日本の金融業界を筆頭とした産業界には呆れるしかないですね。それ程 に、中 国を延命して、日本を侵略してもらいたいのでしょうか。 それとも、そんなことは無いとでも考えているのでしょうか。何とも、情けないですね。 いい加減に目を覚ませ!
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2016 年 7 月 12 日 (火) 第6127回 官 邸の大失態 |
中国の尖閣でのやりたい放題を、7月 1日
(金)、第
6116回の「中
国軍機、空自機に攻撃動作」で、取り上げましたが、何と、とんでもないことを言い出したようです。 やはり、日本政府の腰の引けた対応に付け上がっているようです。一体、日本も中国もどうなっているのでしょうか。 産経抄が鋭く非難してくれています。 産経ニュースより 2016.7.6 【産 経抄】官邸の大失態 7月6日 中国がまた、トンでもないことを言い出した。東シナ海上空で6月中旬、緊急発進(スクランブル)した航空 自衛 隊機が、中国軍機に高速で接近して、レーダーを照射したと、日本を非難しているのだ。 ▼官房副長官は、「挑発行為はない」と反論するが、いささか迫力に欠ける。両機の間に一体何が起こったのか。すでに先 月 末、元空自幹部がインターネットで実態を明らかにしている。空自機に対してミサイルを撃つ体勢をとる「攻撃動作」を仕掛け、 挑発したのは中国機だった。 ▼小紙の取材に、防衛省幹部も大筋で事実関係を認めている。もっとも官房副長官は、公表した元空自幹部を批判した。本 来は この時点で、中国に抗議すべきだった。中国側は、官邸の弱腰を見透かしている。このままでは、中国側の主張が独り歩きしてし まう。 ▼6年前の苦い記憶がよみがえってきた。尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件をめぐる、ビデオ流出事件である。映像を 見れ ば、明らかに中国漁船が意図的に海上保安庁の巡視船に体当たりしていた。すぐに公開していれば、中国船の悪質さが国民と国際 社会に伝わったはずだ。ところがなぜか、当時の民主党政権は拒み続けた。 ▼もちろん、国家と国民の安全を保障するために、機密にすべき情報は存在する。とはいえ、中国漁船衝突事件と同様に、 今回 の東シナ海上空での出来事が、それに該当するとはとても思えない。中国軍機の暴挙を世界に訴える機会が、失われてしまった。 参院選挙の最中とはいえ、官邸の大失態である。 ▼中国機に対する空自機の緊急発進は、今年に入って急増している。何より連日命がけで任務をこなすパイロットたちに、 濡 (ぬ)れ衣(ぎぬ)を着せるようなことがあってはならない。 有本さんと高山さんが後半で取り上げてくれています。前半の高山さんが指摘してくれた朝日新聞が作り出した「日本は 反イ スラム」は、これ又目から鱗です。朝日は、こんなことまでやっていたんですね。 それにしても、中韓をここまでやりたい放題にしたのは朝日新聞と日本政府の罪と言っても間違いないでしょう。政府 は、安 倍さんが手を打つ期待はありますが、朝日新聞には、そんな望みは全く無いでしょう。 なんで、あんな新聞を何時までも廃刊させることができないのでしょう。やはり、まだ、購買している平和ボケの国民が 沢山 いるということなのでしょうか。 どうにも、腹立たしい!
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2016 年 7 月 13 日 (水) 第6128回 グ ローバリズムと帝国主義 |
グローバリズムとマネーゲームの崩壊こそが
99%
の人達を救うと、何度も書いてきましたが、情けないことに、グローバリズムという英語に誤魔化されてきたことに気がつきまし
た。 三橋貴明さんが、グローバリズムとは帝国主義と同じであることを分り易く説いてくれています。これに、気がつかな かった とは何ともお恥ずかしい。 1%の帝国主義者によって、99%の人達が奴隷と考えると、何とも分り易いですね。今の時代に帝国主義や奴隷制土が 許さ れる訳がありません。 大東亜戦争で、それと戦い、敗戦しながらも、世界から帝国主義を撲滅した素晴らしい先人を持つ我々日本人が、グロー バリ ズムを促進するのは、余りにも情けないし、命を懸けて戦ってくれた先人に対して合わす顔がないでしょう。 やはり、日本を取り戻すことを急がねばなりません。 やはり、世界は日本を待ってい
る!
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2016 年 7 月 14 日 (木) 第6129回 人 民元が94年以来最大の下落 |
英のEU離脱問題で、円の上昇傾向が続いてい
ます
が、これが、良いのか悪いのかは私には判断できません。原油などエネルギーの輸入には追い風でしょうが、輸出産業にとっては
逆風のようです。 とは言いながら、輸出産業も殆ど海外で製造しているので、思った程の打撃は無いのじゃないでしょうか。本当は、輸出 産業 も、円がどれ程高くなっても利益が出るような経営を国内でやってもらいたいものです。いい加減に、人件費の安い国の人達を安 い賃金でこき使うような経営は止めてもらいたい。海外に出るのなら、その国の方達を搾取するのじゃなく、一緒に幸せにな るよ うな経営をすべきです。 それができないのなら、海外に出て行くのはやめましょう。それが、日本人じゃないでしょうか。つまりは、今の儲かれ ば何 をしても良いという経営から脱却すべきでしょう。 そんな考えが全くない中国が、日本とは逆の元安で苦労しているようです。こんな国を利用するような経営は、日本人が やる べきじゃないでしょう。 ZAKZAKより 2016.07.05 人 民元が94年以来最大の下落 関係深い英国の混乱が影響…FRBも注視 中国の人民元下落が止まらない。今年4〜6月期の下落率は、公定レートと市場レートが統合された1994年以来最大と なっ た。国内経済の低迷に加え、英国の欧州連合(EU)離脱決定で輸出低迷の懸念も広がった。米連邦準備制度理事会(FRB)も 人民元の動きに警戒を強める。 人民元相場は対ドルで3月末時点から約3%下落。2010年12月以来、約5年半ぶりの安値水準で推移している。 英国民投票で離脱派が勝利したことで新興国の通貨が軒並み売られたが、人民元も例外ではなかった。中国と関係の深い英 国の ポンド安や経済混乱で中国の対英輸出が伸び悩むとの見方が人民元安につながった。 李克強首相は「人民元が長期的に下落する要因はない」と強調。中国人民銀行(中央銀行)が介入で人民元を買い支えたと の観 測も出たが、人民元は下げ止まらず、「中国当局は自国の輸出を有利にするために人民元安を容認している」(邦銀筋)との見方 もあった。 資金流出懸念もあらためて意識されるなか、ロイターによると、米クリーブランド地区連銀のメスター総裁が1日、FRB が人 民元相場の動きや、世界経済と市場に及ぼす影響を注視するとの立場を示したという。 6月の製造業の景況指数も市場の予想を下回る数値となり、市場では人民元安の長期化を予想する声も出ている。 いい加減に、こんな国に進出して儲けようなんて考えは改めて、苦しくても、撤退して、日本で、素晴らしい経営をやる 矜持 を持ってもらいたいものです。 そんな経営者を目指してほし
い!
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2016 年 7 月 15 日 (金) 第6130回 中 国高速鉄道・世界網羅計画は頓挫へ |
フィリピンやオーストラリアの中国傾斜に驚か
され
ましたが、世界の流れは、やはり中国のおかしさに気がついてきている方が主流のようです。と言うか、素直に考えれば、そうと
しか考えられないのですが、金が絡むと動く指導者が殆どである以上、なびく情けない者は撲滅できないということでしょ
う。 それでも、最後は、本物が選ばれると信じたいものです。と言うか、やはり、そういう世界を造ることこそが日本に期待 され ていることではないでしょうか。 グローバルニュースアジアよ り 2016年7月9日 中 国高速鉄道・世界網羅計画は頓挫へ インチキばれキャンセル相次ぐ 2016年7月9日、インドネシアを始め、世界各国で破格の好条件を提示し、次々と高速鉄道計画の受注に成功した中 国。絵 に描いた餅がばれ、キャンセルが続いている。 アメリカでのキャンセル理由は「中国企業がやるべきことを時間通りできていない」と計画の遅れが原因と伝えられてい る。 また、建設工事や車両の製造費は安いものの、車両故障率の高さも問題になっており、中国の2015年の列車事故は大き なも ので約210件。その内、車両の故障による事故は45%も増加している。その故障による事故が最も多いのが、高速鉄道だった と伝えられている。中国高速鉄道車両の故障が多い原因は、基礎的な部分は他国が製造した車両のコピーが多く、後からきち んと メンテナンスを行うことまでは設計に盛り込んでいなかった事や、製造されている部品の精度にバラつきが大きいためと言われて いる。 なかなか、きちんと着工出来ないインドネシア高速鉄道は、計画自体がとん挫するとの見方も強まっている。 フィリピンでは、鉄道建設工事を途中で放棄し逃げた悪行実績があるにもかかわらず、駐フィリピン中国大使が、新大統領 に 「マニラークラーク間の鉄道工事は、2年間で建設できる」と根拠もなく売り込んでいるとの話も聞かれる。 フィリピン新大統領は、中国大使に「マニラとバタンガスを結ぶ鉄道も作りたい」と応じたと伝えられ、本意はやぶの中。 ほと んどが、パクリベースのずさんな計画で、フィリピンも真面には、交渉のテーブルに着くことはなさそうだ。 と、流れは、日本に向いて来ていますが、残念ながら先人とは比べ物になら無いほどに劣化してしまった日本人の再生の 方が 急がれます。 ねずさんが、それを鋭く指摘してくれています。何時ものように、全文はリンク元で読んでください。 小名木善行 ねずさんの ひとりごとより 2016年07月08日 中 共の高速鉄道、インチキに気づいた各国が相次いでキャンセル …略 さてここからは私の感想です。 中共の仕事が乱暴でいい加減なことは、すでに公知の事実といえようかと思います。 韓国も同様です。 この記事も、中共の仕事ぶりが、あまりに乱暴で、いまでは完成の見込みさえたたなくなってしまっているのに対し、日本の 仕事 はしっかりとした工事を行うということが論の基礎になっていようかと思います。 なるほど日本人や日本企業が受注工事に対して責任をもってしっかりと取り組みをするということは日本的美徳です。 しかしそれは、日本が古くから、金よりも「人に恥じないしっかりした仕事をすること」を大切にしてきた文化と社会的仕組 みを もっていたからのことです。 それがいまでは、すっかり崩れはじめている。 なるほど中共や韓国は、ひたすら「金金金」だけです。 要するに大将が「儲かって満足できれば良い」のであって、末端に至るまでしっかりとした仕事をやろうという文化もなけれ ば歴 史も伝統も社会慣習もありません。 しかし昨今の日本も、それに近づいてきています。…以下略 最近の三菱グループなど、日本の大企業の体たらくを見ていると、どう考えても、世界に誇れるものではないですね。 それは、やはり、政・官・財などのトップの劣化が一番酷いのが原因と言っても間違い無いでしょう。それも、何度も書い てい るように、GHQの工作による自虐史観に汚染されていることこそが原因でしょう。 日本を誇れない人間が素晴らしい仕事をすることは不可能でしょう。このままでは、ねずさんの言われるように、世界で 恥を 晒すだけになりかねません。そうなっては、遅い。 まずは、日本再生から!
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2016 年 7 月 16 日 (土) 第6131回 ニ カラグア運河は絶望的 |
11 日 (月)、第
6126回の「中
国が『ニカラグア運河』いよいよ建設へ」で、そんなこと無理だろうと思ったのですが、やはり、怪しそうです。 何時もの、宮崎さんが、絶望的になったと書いてくれています。やはり、こちらが本当でしょうね。 「宮崎正弘の国 際ニュース・早読み」より 平成28年(2016)7月10日(日曜日) 通算第4958号 <前 日発 行> 「宮 崎 正弘の国際ニュース・早読み」 中国主導の「ニカラグア運河」も前途は絶望的になった 怪しげな香港の会社が倒産の危機に直面、はやくも資金不足 中国がパナマ運河に対抗してニカラグアに運河を建設する大プロジェクトは、日本円にして6兆円規模だ。 全長278キロ、パナマ運河の三倍。気が遠くなる稀有壮大な夢の実現と騒がれた。 ニカラグアのサンディニスタ左翼政権は派手に米国に敵対してきたが、複数政党制になっていまは連立政権で あ る。政権が変わる と、スリランカが、あるいはミャンマーがそうであるように、中国主導のプロジェクトはときに中止されたりする。 しかもニカラグアは、なぜか中国とは国交がない。台湾と外交関係がある不思議な左翼的国家、というより反米的な国家で あ る。 隣のコスタリカは白人国家。しかもコスタリカのほうが、中国が出資してくれるので、あっさりと台湾との外交関係を断っ た。 米国から見れば、パナマ運河のすぐ北に競争相手もいうべき大運河が建設されると聞けば、安全保障上からも、脅威であ り、裏 で妨害工作をするだろうと予測してきたが、妨害もなく、地元の環境保全の運動にも、表立った支援をなしている様相はない。 不思議だなといぶかしんできたのだが、最近の事情が伝わって、ようやく得心が出来た。つまり米国は、この計画は最初か ら無 理で、途中で放り投げてしますだろうと楽観視してきたからだ。 プロジェクトは一年遅れてスタートしたが、着工するやすぐに環境保護団体の抗議活動、土地が沈む農民らの反対運動の激 化に 見 舞われた。 しかし、それらがニカラグア運河のプロジェクトを絶望的にしているのではない。 絶望の原因は工事請負の中国企業の怪しさにある。 総工費を香港のHKND(香港ニカラグア運河開発投資公司)が担うと豪語し、その主体企業は北京に本社のある「信威通信 産業 集団」の王靖会長、大富豪という触れ込みだから、むろん共産党との繋がりが強い。 2013年に計画がまとまり、14年に着工され、19年完成という当初の大風呂敷は、風にはためく大旗のようにへんぽ んと 翻るだけ、じつは2015年の上海株大暴落、人民元急落の直撃を受けて、王靖の懐具合が急激に悪化し、資金枯渇状態に陥っ た。 背後にある中国共産党も、国有企業のいくつかに指令して資金を供出させたものの、あくまで「民間企業の事業」と装って いる ため、それ以上の支援はできない。 というより、世界中で、中国はプロジェクトを打ち上げたまま、出資の段階で、『送金の許可が下りない』などと妙な理由を つけ て送金をしていない。 ドイツの民間空港も、中国の出資が決まったのに、突然、出資取りやめ、ドイツが激怒している。 対照的にパナマ運河は拡張工事が完成した。 6月26日、パナマでは完成祝賀式典が開催され、盛大に運送力増加を祝った。背後でほくそ笑んでいるのは米国である。 こんな出鱈目な国ということが分からないのでしょうか。それとも、やはり、分かっていても、裏から差し出される金に 目が 眩んで飛びつくのでしょうか。 もしかしたら、本当に中国の怪しさを知らないのかも知れません。と言うか、欲に目の眩んだ日本の企業も騙されている です から、遠い国には分からないのでしょう。 それでも、昨日も取り上げたように、少しずつ気がついた国も増えてきているようなので、流石の中国も、もう世界進出 は難 しいのじゃないでしょうか。 と言うより、早く、崩壊させないと、世界は迷惑を被るだけです。本当は、日本が、それを世界に教えてあげなければな らな いのに、逆に騙されているのですから、もう、どうにもならないですね。 もう、この期に及んでも撤退できない企業は、やはり事故責任で一緒に滅びてもらいましょう。 お気の毒なことです!
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2016 年 7 月 17 日 (日) 第6132回 我 が家の太 陽光発電 |
先
月、開設以来、12年目に入りましたが、このHPも祇園祭の山鉾巡航の今日で17周年となり、18年目に入ること
になります。何度も書いてきましたが、まさかこれ程長く続けることになるとは想像もしていませんでした。案外、性に
合っ ていたのかもしれません。 これで、人生を捨てた面もありますが、ネットのお陰で、日本の素晴らしさを知ることができたのですから、差し引 きは プラスと思ってます。 なんだかんだと、ここまで続いてきたのですから、物理的な問題が起きるまでは続けて行こうと思ってます。果たし て、 何時まで続くでしょうか。もしかしたら、これを書いている12日で終わる可能性もあります。それも又、面白い。 例 月の我 が家の太陽光発電、7月分、6月10日から7月9日までのデータです。32日分で前月より4日多く、 前年よりも3日多い稼働日数でした。 稼働日数もありますが、今年の夏は早くも浪費が酷いようです。 さて、買電です。 去 年 6 月、買電、 395(153、242)kWhで 7,690円 1kWhの単 価、約19.47円 今年 6月、買電、 390(137,253)kWhで 7,074円 1kWhの 単 価、約18.14円 去 年 7 月、買電、 433(201,232)kWhで 9,003円 1kWhの 単 価、約20.79円 今年 7月、買電、 607(291,316)kWh で 11,879円 1kWh の 単 価、約19.57円 さて、売電は 去年 6月、売電、416kWhで 19,968円 1kWh単価、約 48.00 円 今年 6月、売電、431kWhで 20,688円 1kWh 単価、約 48.00 円 去 年 7月、売電、298kWhで 14,308円 1kWh単価、約48.00円 今年 7月、売電、318kWhで 15,264円 1kWh単価、約48.00円 去年6月、▲5,301円の支払。今年の支払▲3,385 円と1,916円の浪費となりま した。 売電量は、去年より116kWh多く、使用量も174kWh多いという結果です。稼働日数が多い分発電量も多く なっ ていますが、使用料が輪をかけて多くなっています。今年は、やはり、暑いのかな。 早明浦ダムは、 今月も、12日現在100.0%ですから今のところ水の心配は無さそうです。 設置前年年間電気代 207,928円 1年目の年間電気代 31,518円 2年目 7,012円 3年目 ▲2,689円 4年目 ▲5,499円 5年目 ▲74,717円 6年目 ▲116,383円 7年目 ▲90,784円 8年目 ▲83,581円 9年目 ▲37,314円 10年目 ▲47,607円 11年目 ▲48,792円 11年目 7月 ▲5,301円 12 年目 ▲3,385円 参考:使 用料金表 今年は、スタートから浪費で始まりました。さて、今年は、どうなることやら。 さて、来月は!
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2016 年 7 月 18 日 (月) 第6133回 中 国の南シナ海支配を否定 |
少し遅くなりましたが、7月12日 (火)、第 754回の
「仲
裁裁判所の裁定は『紙くず』」で、どうなるかと楽しみにしていましたが、裁判所はまともな裁定をしたようで
す。 国連などをみていると、国際組織がどれ程信用できないかが分かるだけに、もしかしたらということもあるかと思ってま した が、流石に、それはなかったですね。と言うか、買収金が少なかったのかも。 産経ニュースより 2016.7.12 【緊 迫・南シナ海】中国の南シナ海支配を否定 仲裁裁判所「歴史的権利なし」と判断 【ベルリン=宮下日出男】南シナ海をめぐる中国の主張や行動は国連海洋法条約違反などとしてフィリピンが申し立てた仲 裁手 続きで、オランダ・ハーグの仲裁裁判所は12日、中国が「歴史的権利」として主張する「九段線」について国際法上の根拠は認 められないとの裁定を公表した。南シナ海のほぼ全域の主権を主張して強引に進出する中国に対し、初めて国際法に基づく判 断が 下された。 裁定は、南シナ海で実効支配の拡大を目指す中国側の主張を退ける内容。中国は一貫して裁定を無視する姿勢だ。罰則など 強制 的に裁定に従わせる手段はないが、国際社会が司法判断の尊重を求める圧力を高めるのは必至。中国の立場は苦しくなる一方、南 シナ海情勢は一段と緊迫化する可能性がある。 中国が「歴史的権利」として南シナ海のほぼ全域を取り囲む形で主張する「九段線」については、仲裁裁判所は管轄権を留 保し ていたが、今回の裁定で中国の主張を退けた。 今回の仲裁は2013年1月、フィリピンの申し立てを受けて開始。中国は参加を拒否したが、仲裁裁判所は昨年10月、 15 項目の訴えのうち7項目で管轄を認め、同11月に中国抜きで口頭弁論を開いていた。 仲裁は海洋法条約で海洋紛争を解決する手段の一つとして指定されており、全当事者が受け入れなくても手続きを進めるこ とが できる。裁定は最終的な判断のため、上訴はできない。 中国は、想定通りの声明を出しているようです。 産経ニュースより 2016.7.12 【緊 迫・南シナ海】仲裁裁の裁定「無効で承認しない」 中国が声明 南シナ海をめぐる仲裁裁判所の裁定について、中国外務省は12日、「この裁定は無効で、拘束力がない。中国は受け入れ ない し、承認しない」とする声明を発表した。 声明は、「中国は南シナ海の領土主権と海洋権益はいかなる状況においても仲裁裁の裁定の影響を受けない」と強調。「中 国 は、この裁定に基づくいかなる主張や行動にも反対し、受け入れない」と裁定を無視する姿勢を示した。 いよいよ、中国は追い詰められることになりそうですが、いよいよ暴発するのでしょうか。 何と、【Front Japan 桜】で、中国に詳しい、宮崎さんと福島さんが対談してくれています。 宮崎さんが、この中で、日本が弱腰なのは、日本人を人質に取られているからと言われてましたが、どう考えても、中国 の崩 壊は明らかなのにもかかわらず、未だに、撤退しない企業は、日本人の社員の命も自己責任で面倒見るべきですね。 もっときついことを言えば、日本人の従業員の方達も、その危険性が分かっていながら、自分の命を懸けて退社もせずに 中国 に行っているのですから自己責任でしょう。 それでも、撤退しませんか!
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2016 年 7 月 19 日 (火) 第6134回 高 浜原発運転禁止継続 |
日本の反日売国左翼汚染の酷さは、余りにも酷
いところまで来ていま すが、その中でも、司法の堕落は、3月11日 (金)、第
6004ー1回の「高
浜原発止める理由がわからない」などでも取り上げたように、本当に日本の危機と言っても過言ではないでしょ
う。 何と、あのとんでもない判決をした裁判長が関電の異議審理もやるのだそうです。こんなの、最初から結論が出ている じゃな いですか。こんなことまで許されるのでしょうか。 産経WESTよ り 2016.7.11 【高 浜原発異議審】 あす12日に決定 仮処分と同じ裁判長が担当 「手続き上当然」「審理の意味ない」 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転差し止めを命じた3月の大津地裁の仮処分決定を不服として、関電が 申し 立てた異議について、同地裁は12日午後3時半、その当否を判断する決定を出す。異議審を担当したのは仮処分のときと同じ裁 判長で、異議が認められる可能性は低いとみられる。関電からすれば極めて“不公平”な人選ともいえるが、なぜこうした仕 組み が許容されているのか。 本来はスピード重視 仮処分は民事保全法に基づく手続き。「仮」の名が示すように、あくまで正式な訴訟に先立つ暫定的な措置という位置付け だ。 判決確定まで効力が生じない通常の訴訟と異なり、仮処分は決定と同時に勝訴したときと同じ効力が得られる。 たとえば不動産の所有権に関する争いが起きた際、一方の当事者が勝手に土地を売り払ってしまわないように、仮処分で売 却が 禁止されたりする。 申し立てた側の「著しい損害または急迫の危険を避ける」のが目的で、一般的な仮処分決定は、申し立てから数日〜1週間 程度 といった短期間で出されることが多い。 一方、仮処分決定に対する不服申し立ての手段である保全異議についての審理は、スピード重視の仮処分が適正だったかど うか をより厳格に判断する。 人選の規定なし 3月に高浜3、4号機の運転差し止めを命じたのは、大津地裁民事部の山本善彦裁判長。5月10日に始まった異議審も引 き続 き山本裁判長が担当し、3人の裁判官のうち2人が仮処分決定時と同じだ。 民事保全法は「命令を発した裁判所に保全異議を申し立てることができる」と定めているだけで、裁判官の人選についての 規定 はない。加えて大津地裁には民事部が一つしかなく、裁判長を務めることができる部総括判事も山本裁判長のみ。異議審も同じ裁 判長になるのは必然といえば必然だ。 とはいえ3人の裁判官のうち2人が同じで、結論が変わるものなのか。異議審の必要性そのものに疑問を抱かせるような構 成だ が、専門家の見方は違う。 近畿大法学部の永井博史教授(民事訴訟法)は「早さを追求して社会の要求に応えるのが仮処分。異議審は双方の意見を じっく り聞き、早さの裏で犠牲になった正しさを補う仕組み。事情を分かっている同じ裁判官が担当しても問題はない」と解説する。 識者「審理の意味ない」 だが、原発再稼働という国のエネルギー政策について判断する上で、仮処分が適切なのかという問題はある。本来スピード 重視 であるべき仮処分が本訴訟化しているとの批判も以前からあった。大津地裁は住民側の申し立てから仮処分決定を出すまで約13 カ月の期間をかけ、決定では「およそ1年の審理期間を費や」したにもかかわらず、関電の説明が尽くされていないとして運 転差 し止めを命じている。 京都大法科大学院の高木光教授(行政法)は「原発の仮処分は何度も審尋を行うなど正式裁判に近い。本訴訟並みの審理を 経た ものを、再び同じ裁判長が審理する意味はない」と指摘している。 関電は異議審で主張が認められなければ、大阪高裁に保全抗告を申し立てる方針だ。 こんなこと中止出来ないのでしょうか。こんなことでは、裁判なんて全く信用できません。一体、日本はどこまで劣化す るつ もりなのでしょうか。 当然のように、退けられたようです。もう、反日売国左翼のやりたい放題です。まさに、無法状態ですね。 産経WESTよ り 2016.7.12 【高 浜原発異議審】 高浜3、4号機の仮処分取り消し、関電の申し立て退ける 運転禁止継続 大津地裁 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転差し止めを命じた3月の大津地裁の仮処分決定を不服として、関電が取り消しを求めて申し立てた異議に ついて、同地裁(山本善彦裁判長)は12日、退ける決定をした。関電は大阪高裁に抗告する方針だが、今後の司法手続きで 決定 が覆らない限り、2基は稼働できない状況が続く。 山本裁判長は3月の仮処分決定も担当していた。 仮処分決定は高浜原発の非常用発電装置の耐震性や地震動の評価などに疑問を示したが、関電は異議審で「安全対策は詳細 に立 証済み。決定は専門的知見に基づかず承服できない」などと反論。地裁から立証を求められた原発の新規制基準の妥当性について は、「関電が立証するのは合理性に欠く」と主張していた。 関電は仮処分決定翌日の3月10日、稼働中だった高浜3号機の運転を停止。さらに、運転禁止の期間が長期化する可能性 があ るとして、2基の燃料を8月に取り出すと表明している。 この裁判官には、日本に賠償金を払ってもらいたいですね。止めた元凶の菅は、未だに国会議員で、自分のやってきたこ とを 反省することも無く、言いたいことを言っているのですから、もう日本は無茶苦茶です。一体だれが、ここまで反日売国左翼を跋 扈させたのでしょう。 こんなことが許されて良いので
しょ うか!
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2016 年 7 月 20 日 (水) 第6135回 持 病の「冠水」に脅かされる中国都市部 |
何時まで待たせるのかとイライラさせられる中
国の 崩壊ですが、どうやら経済だけでなく環境問題、それも大気汚染などでなく水害でも危ないようです。 飲めない水や渇水は有名ですが、その上に水害までとなると、中国は、益々、人が住めるような環境じゃないですね。 こんな国に進出して、従業員を派遣している日本企業は殺人会社と言っても言い過ぎではないでしょう。いい加減に撤退 する べきでしょう。 産経ニュースより 2016.7.14 【石 平のChina Watch】持病の「冠水」に脅かされる中国都市部…富裕層は「ノアの箱舟」で続々脱出? 今月5日から数日間、中国中部の武漢市は深刻な「都市冠水」に襲われた。連日の豪雨の中、市内206カ所で冠水が発生し、主幹道路、商店街、住宅地の多 くが水深1メートルから数メートルの水に浸(つ)かった。 市内交通は完全にまひし、多くの住宅街が「孤島」となってしまった。冠水が最もひどい地区では、住民が屋根の上に登っ て避 難し、消防隊がゴムボートを使って救助に向かう光景も見られた。 冠水があったのは武漢だけではない。6月初旬、広西自治区の南寧市中心部が全面的に冠水し、死者まで出た。同月中旬に は、 同じ広西自治区の柳州市も大規模な冠水となって都市機能がまひした。同じ時期、湖南省の工業都市の株洲市でも同様の大混乱に 陥った。同月21日、今度は安徽省の合肥市で冠水し、市内交通はほぼ完全に寸断された。現地メディアの自虐めいた表現に よれ ば、その時の合肥市全体は文字通りの「水郷」となったという。 今月に入ってからは、江西省九江市が水浸しとなって、市内を走る車は「まるで川を走る舟」となったかのような景観を呈 し た。湖北省漢川市ではマンションが林立する住宅団地の一つが冠水の中の「孤島」となり、住民たちは3日間にわたって閉じ込め られた。湖南省永州市の場合、民家や商業施設がことごとく冠水し、市内の道路では網を持って魚取りに励む市民も現れた。 一連の冠水災害の原因は言うまでもなく連日の豪雨である。だが、今年の豪雨が特にひどいからこうなったのかといえば、 実は そうでもない。過去7、8年間、都市冠水という名の災害は毎年のように全国範囲で発生して、今では、夏になると必ずやってく る厄介な「常連客」と化している観がある。 2015年夏に中国政府当局が披露した数字によると、12年には全国184の都市で、13年には234の都市で冠水が 発 生。14年にも125の都市が冠水災害に見舞われた。これまで、全国の都市で冠水被害に遭ったのは62%にも上り、その中で も、3回以上、冠水が発生した都市は137もあるという。 つまり、冠水災害は今、中国全土の都市部に付きまとう深刻な「持病」となっているのだ。しかも、地方都市だけでなく、 北 京、上海、広州などの代表的な大都会もことごとく冠水の被災地となった。2015年の夏に上海で深刻な冠水が発生し、多くの 市民がボートに乗って市内を移動する光景がネットを通じて全国で見られた。そのため、上海市は一時「海上市」と揶揄(や ゆ) されるようになった。 冠水が中国都市部の一般的な「持病」となった最大の理由は、建設ブーム・不動産ブームの中で都市が急速に拡大したのに 対 し、排水溝や下水道などのインフラ整備が追いつかなかったことにあろう。性急な都市化政策が今までの高度成長を支えてきた が、そのツケが回ってきたわけである。問題は、7、8年前から冠水問題がすでに深刻化していたのに、今になっても改善一 つさ れず、むしろ悪化しているところにある。 おそらく今後も、中国の都市部は毎年、水害に襲われる状況が続くであろう。金融や商業の中心地としての都市部の機能が 常に 脅かされているのだ。それに加えて、PM2・5などの大気汚染や深刻な水不足がいつも都市部の環境を破壊しているから、この ままでは、中国の都市という都市が徐々に「人が住む場所」ではなくなっていく。 いずれか、こんな都市環境のひどさに嫌気をさした富裕層が「ノアの箱舟」にでも乗って続々と脱出していくだろう。繁栄 と成 長の象徴であった中国の都市は衰退・崩壊の道をたどっていくしかない。このことだけを見ても、この国の未来は、決して「バラ 色」などとはいえないのである。 殺人日本企業にも腹が立ちますが、中共の人民の命を何とも思わない政治には呆れるしかないですね。やはり、これぞウ シハ クそのものです。人民が生きようが死のうが関心はなく、自分達さえ儲ければ良いという恐ろしい国です。 こんな国に、従業員を送ることができる日本企業の経営者の劣化も酷いものです。きっと、その意味も分かってないの じゃな いでしょうか。それこそが、日本がここまで劣化したことの証拠ですね。 中国も日本も同じかも!
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2016 年 7 月 21 日 (木) 第6136回 今 こそ新幹線網 |
この部屋で、何度も書いてきましたが、日本に
新幹 線網が未だに無いのに怒りをぶつけ、それだけでなく、貨物新幹線網をつくるべきと書いてきました。 ところが、リニアの方が先で、新幹線網については殆ど触れられることもありません。それどころか、海外への輸出の方 を優 先しているのが、どうにも納得できないものがありました。 只一人、2015年11月 6日 (金)、第 5878回の「メ ガリージョン構想」などで気を吐いていた西田さんは何をとち狂ったのか、ヘイトスピーチ法なんか作ってし まって がっかりさせられました。 しかし、まだ、新幹線網を考えてくれている人がいました。 何時もの、中山恭子さんの【日 いづる国より】で藤井さんが、【Front Japan 桜】で三橋さんが取り上げてくれています。 心配していた中山恭子さんも、まだまだ情熱は失ってないようです。やはり、安倍さんの次の総理というか、安倍さんに 代 わってもらいたい人ですね。 やはり、新幹線網といい、日本はまだまだやることがあります。こういう夢のある話は良いですね。日本をここまで縮小 させ たのは、やはり、財務省だったのじゃないでしょうか。 私も、騙されて、一時は緊縮財政が必要と思ってましたが、どうやら、根本的に待ちがっていたようです。藤井さんのグ ラフ を見て、改めて目が覚めました。 結局は、アメリカに潰されたということじゃないでしょうか。ようやく日本も目覚めて来たようです。これからが、勝負 です ね。 やはり、日本の時代です!
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2016 年 7 月 22 日 (金) 第6137回 高 効率モーター搭載機がテストフライトに成功 |
ソーラインパルスのような飛行機はともかく、
電気飛行機が飛ぶなん てことを想像もしていなかったことを、2015年5月 9日 (土)、第
5697回の「飛
行機用モーター」で覆されて驚きましたが、その飛行機が、何と、既存の飛行機のエンジンをモーターに取り替
えて 飛行するなんてことまで来ているようです。 こうなると、電気飛行機もいよいよ実用化が見えて来たのでしょうか。 GIGAZINE(ギガジン)より 2016年07月13日 「ハ イブリッド飛行機」の実現を目指す高効率モーター搭載の試験機がテストフライトに成功 燃料を用いるエンジンの代わりに、電気で駆動するモーターで空を飛ぶ電気飛行機と、エンジンとモーターを組みせたハイ ブ リッ ド飛行機の実現に向けた研究開発が進んでいます。そんな中、ドイツの企業・Siemens(シーメンス)は従来よりも飛躍的 に高い効率を備えた航空機用電気モーターを搭載した飛行機のテスト飛行に成功しています。 2016年7月11日(月)、電気モーターによる初飛行に成功した「EA-300LE」と名付けられたテスト機。この 機体 は、ドイツの航空機メーカー「エ クストラ」のスポーツ航空機「EA-300」からエンジンを降ろし、シーメンスのモーターに 載せ替えたものです。ちなみに、「レッドブル・エアレース」で日本人パイロットの室屋選手が乗る機体「300L」 は兄弟機。 搭載されるモーターはこの小ささで、自動車のタイヤと同じぐらいのサイズ感。重量50kgの本体から260キロワット の出 力 を得ることができるモーターで、出力を重量で割った1kgあたりの出力キロワット数「出力重量比(パワーウェイトレシオ)」 は約5.2kW/kg。これは従来の電気モーターのおよそ5倍に相当することからも、その性能の高さを垣間見ることがで きま す。 なお、このモーターに関しては2015年4月にGIGAZINEでも記事化済み。詳細な性能は以下の記事で触れられて いま す。 世界初の「ハイブリッド飛行機」を可能にする飛行機用モーターの開発が進行中、2015年には新たな実機テストも実施 予定 - GIGAZINE そんなEA-300LEが実際に飛んでいる様子が、以下のムービーに収められています。 EA-300LEは2人乗りのスポーツ機。今回はテスト飛行と言うことでパイロットのみの搭乗ですが、よく見れば前座 には 何 やら機材が搭載されている模様。 開発を率いるシーメンスのフランク・アントン博士は「世界は電気化が進んでいますが、これは海と陸に限ったことではな く、 空にも言えます」と語ります。…中略 今回のフライトはバッテリーから電力が供給されたようですが、今後もっとも期待されているのが、発電用のエンジンと駆 動用 の モーターを併用するハイブリッド型の電気飛行機とのこと。この仕組みを搭載する100人乗り程度の小型旅客機を2030年ご ろに実用化することを目指して、今後の開発が進められることになるようです。 モーターがここまで進歩するとは、本当に想像もしていませんでした。尤も、それは、単に私の勉強不足であって、リニ ア モーターなどでも分かるようにモーターは昔の重くて力の弱いというイメージとは全く違っているようです。 となると、モーターの進歩も止まることをしらずで、もっと軽量にもなるのでしょう。そうなると、やはり、電気飛行機 の将 来はバッテリーにかかりそうです。 いずれバッテリーもブレイクするーが起きる時が来て、エネルギーの世界も一変するのじゃないでしょうか。 そんな時代を見てみたいもので
す!
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2016 年 7 月 23 日 (土) 第6138回 米 でも絶賛の中国の要人が豹変 |
お恥ずかしいことに、知識不足で、7月12日
(火)、第
754回の「仲
裁裁判所の裁定は『紙くず』」で取り上げた「紙くず」発言をした胡錦濤前政権下で外交トップを務めた戴秉国
元国 務委員(副首相級)なる人のことを全く知りませんでした。 ところが、櫻井よしこさんんが詳しく教えてくれています。どうやらとんでもない影響力をアメリカに発揮していたよう で す。 こんな人がいたなんて全く知りませんでした。日本には、これに対抗できる政治家がいなかったということなのでしょう ね。 やはり、日本の外交はどうにもならないようです。 櫻井よしこ オフィシャルサイトよ り 2016.07.16 (土) 「米で も絶 賛の中国の要人が豹変 国家間で求められる国益の視点」 中国の要人に戴秉国(たい・へいこく)という人物がいる。胡錦濤前政権の外交トップを務めた実力者である。彼の前では 外務 大臣の王毅氏など、小僧っ子のような存在である。 米国をはじめとする世界が戴氏をどれほど重視していたかは、ヒラリー・クリントン氏が2014年に出版した回顧録 『Hard Choices(困難な選択)』からも見えてくる。 同書には日本関連の記述はほとんど見当たらない。むしろ韓国に関する記述の方が多いほどに、日本は忘れ去られ、申し訳 程度 に登場するのみだ。対照的なのが中国である。中国については2つの章にわたって詳細に記されており、どの文章にもどの段落に も、クリントン氏の熱い思いが溢れている。 09年早春、クリントン氏は、国務長官として、初の外遊先に日本を選んだ。わが国には22時間滞在したが、日米対話は 上滑 りするばかりで成果はなかった。彼女の関心が日本にはなかったからである。ところが、日本の後に訪れた中国で彼女は、丸4日 を過ごした。そのときに出会ったのが戴氏である。 一言で言えば彼は彼女の心をつかんだのだ。クリントン氏の中国への入れ込みの強さは、Dai Bingguo、つまり 戴秉 国氏への彼女の個人的な思い入れの強さそのものだといってよい。クリントン氏はこう書いている。 「会った瞬間から会話が弾んだ。われわれは(その後)何年にもわたって、会話を重ねた。彼は私に度々講義 (lecture)をするのだった。いかに米国のアジア政策が間違っているか、彼は皮肉をちりばめながら、しかし、穏やかな 笑顔を忘れずに語る」 世界最強国の国務長官が、戴氏の米国批判に熱心に耳を傾ける姿が浮かんでくる。ある日の会話では、戴氏が胸から一葉の 写真 を取り出して見せた。小さなかわいい女の子の写真である。恐らく戴氏の孫であろう。 「われわれの仕事は全てこの子たちのためですよ」と戴氏が語った。 クリントン氏は「彼の心情はそのまま私の心情でもあった」と述懐する。 戴氏がクリントン氏の未来世代にかける「情熱を共有」したことが、2人の関係が長く太く続いたことの基本だったとクリ ント ン氏は書いている。 健康維持のための運動と長時間の散歩を戴氏に勧められてまんざらでもない彼女の姿勢は、彼に対する親近感の表れでもあ ろ う。 ヘンリー・キッシンジャー元国務長官も戴氏についてクリントン氏に申し送りしていた。キッシンジャー氏は「中国で会っ た人 物の中で恐らく最も素晴らしく、かつ開明的人物」だと戴氏について語り、その識見の深さと、中国政界における氏の重要性を強 調したという。 米国要人に絶賛された戴氏はしかし、豹変した。7月5日、氏は米ワシントンで講演し、南シナ海領有権問題に関してオラ ン ダ・ハーグの常設仲裁裁判所が12日に下す裁定は「ただの紙くずだ」と語った。 中国外務省が公開した資料では、氏は次のようにも語っている。 「仲裁裁判所の決定は何も重大なことではない」「いかなる国家も中国に対し、裁定に従うよう強制してはならない」 「フィリ ピンが挑発的な行動を取れば、中国は決して座視しない」 キッシンジャー氏が「最も開明的」な人物と呼び、クリントン氏が「会った瞬間から会話が弾んだ」人物は、激しい対米発 言も している。 「たとえ10隻の空母戦闘群全てを南シナ海に派遣しても、中国人を脅かすことはできない」 国家間の関係の前には個人的友情や好意など、残念ながら、木っ端みじんに吹き飛ぶのだ。永遠なのは国益だけである。国 益実 現のための冷静な見方のできる国にならなければ生き残っていけないとつくづく、思う。 あの日本嫌いの、4月19日 (火)、第 6043回の「ざ まあみろ、キッシンジャー」などで取り上げてきたキッシンジャーも、この人に籠絡されていたんですね。何と も、 恐ろしい男がいたものです。 ところで、この男も凄いですが、ころっと騙されるアメリカ人もだらしないですね。こんな人達が、日本のことを知りも しな いで叩いてきたと思うと、やはり、日本の政治・外交の情けなさを思わずにはいられませんね。 これも、やはり、戦後の日本人の劣化も原因なのでしょうか。それにしても、アメリカのトップを簡単に籠絡してしまっ た戴 氏って、どんな人柄なのか興味がありますね。単なる詐欺師なのか、それとも、間違った共産主義を信じてしまった人格者なの か。やはり、詐欺師でしょうね。 やはり、世界は腹黒い!
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2016 年 7 月 24 日 (日) 第6139回 世 界を危険にさらす中国トンデモ技術力 |
中国の素晴らしい技術力で作られたとんでもな
いもので世界を網羅し ようとする恐ろしい展開も、7月15日 (金)、第
6130回の「中
国高速鉄道・世界網羅計画は頓挫へ」などで取り上げたきたように、やっと、世界も気がついてきたようです
が、こ
れを早くから警告していたのは、何と言っても、何時も取り上げさせてもらっている宮崎正弘さんじゃないでしょうか。 その宮崎さんの2011年の月刊正論の記事が、見事に今の中国の酷さを書いてくれています。改めて、中国の崩壊の間 違い 無さを確認する為に取り上げたいと思います。 かなりの分量ですが、もったいないので全文を取り上げます。 iRONNAより 『月刊正論』 2011年10月号 高速鉄道だけじゃない! 世界 を危 険にさらす中国トンデモ技術力 宮崎正弘(評論家) 「かたち」だけ日本に追いつけ、追い越せ 昇り龍の鼻っ柱がボキッと折れた。 中国新幹線事故の大惨事は早くから予測されていた。手抜き工事、汚職、速度だけにこだわり、運営管理がずさん…。おそ らく 遠因のひとつは中国人がチームワークを取れないことに起因するのではないか。諺に言う。「中国人はひとり一人は優秀だが、三 人寄れば豚になる」。日本人は「三人寄れば文殊の知恵」だが…。 新幹線は高度の信号システムと管制が必要、しかし中国が拙速に開通させた高速鉄道は外国からのハイテクの寄せ集め、つ まり 使いこなせないのである。局所的には優秀なエンジニアがいても全体の整合性がないのである。 中国の輸出力が世界一なのは労働の安価で成立しているのであり、高性能の技術を期待して世界の消費者が中国製を買って いる のではない。そもそも中国人はあれだけの電化製品を生産しながらなぜ秋葉原へ日本製品を買い物に来るのか? 軍事も外交も経済と同様に背伸びしすぎているが、通貨=人民元の躍進にしてもいつまで続くだろうか? げんに共産党幹 部は なべて子弟を欧米日に留学させ、賄賂のカネをせっせと海外へ運び、人民元を信用せずに金(ゴールド)をため込んでいるではな いか。 新幹線事故が近未来の頓挫と経済的挫折を暗示しており、中国の今後を予測すると明るいことが皆無に近いことに愕然とな る。 振り返れば一九七八年、ケ小平が日本にやってきて新幹線に試乗し、「速い。速い。まるで後ろからムチで追い立てられて いる ようだ。まさにわれわれに必要なものはこれだ」と感動し、新幹線プロジェクトを実現させる決意をした。 以来、世界一のスピードを誇る北京―上海新幹線を中国の高度成長の象徴としてGDP成長率に重ねて見せたり、背伸びの 連続 だった。 日本が東京―新青森間の「はやぶさ」にグランクラスを導入したと聞けば、中国も豪華車両を作らなければいけないという 強迫 観念があった。すべてが「かたち」だけ日本に追いつけ、追い越せだった。 中国初の高速鉄道の死傷事故となった中国温州市の現場=2011月7月24日 浙江省温州南駅付近での大惨事がもたらした「想定外」は近未来の新幹線設計図がずたずたになったことだ。 六年前から開始された全土新幹線計画の中枢は鉄道大臣だった劉志軍が強気のラッパを吹き鳴らし、やり過ぎが祟って今年 二月 に更迭された。この劉の失脚は新幹線工事にまつわる汚職もあぶり出した。彼のファミリー企業と怪しげな友人らの企業による応 札、賄賂につきものの現金、豪邸、美女の愛人が十八人もいるとか、そんな精力絶倫男でもあった。その分が手抜き工事とな りト ンネル工事の鉄筋やセメントなどのごまかしにつながった。一番怖いのは高架橋、河川にかける橋梁の地盤工事の手抜きである。 劉志軍失脚により、二〇二〇年までに総延長一万六千キロの新幹線拡大プロジェクトを実現する見込みはほぼなくなったた め、 予算が半分以下に削られた。ついで時速三百五十キロの区間は最高速度が三百キロに制限され、おなじく三百キロ新幹線は二百五 十キロとされた。スピードの魅力は一気に色あせる。 実は劉志軍は江沢民派であり、上海派を追い詰める絶好の機会を胡錦濤たちは得た。その上に降りかかってきたのが今回の 新幹 線大事故だ。国家の威信を失った表の政治の舞台裏で、胡錦濤ら団派が上海派をコーナーへ追い込める最大のチャンスが到来した のである。現場に飛ばされた副首相の張徳江(前広東省書記)も上海派である。上海派に上海派の追い詰めをやらせ、うまく 行け ば一気に次期皇帝=習近平の政治力を剥ぎ取る荒技が可能となる。 このように事故ひとつをとっても裏面では権力闘争の熾烈さと直截に連結している。 ある日、ドカンと借金体質のツケが… 事故直後から飛び出したのはネット世論の当局批判。「くそったれ」とか凄まじい非難が沸き上がり、新華社発表のニュー スを 信じる人がいなくなった。ネット世論を制御できなくなると中国が決まって用いるのが問題のすり替えである。 中東ジャスミン革命の時は、その影響を恐れた中国共産党が一月から「ジャスミン」「チュニジア」「エジプト」などの キー ワードを監視し、ネット世論を封殺した。フェイスブックやツイッターなどで呼びかけられた集会を各地で完全に押さえ込み、言 論を弾圧した。しかし人災による新幹線事故ではネット世論を完全に封じ込めることが出来なくなって立ち往生した。革命以 後、 おそらく初めての異様な事態である。 新幹線事故と事後処理のでたらめぶりが中国で次に何が起きるかをある程度まで予測させる。未曾有の混乱が不動産、金 融、産 業、社会、軍事など各方面で起こるだろう。 その起爆剤となる事例は枚挙にいとまがない。中国の設備投資や住宅投資の行き過ぎ、インフラ整備のちぐはぐ、利権にま つわ る破天荒な汚職、不動産バブル、地下鉄の滅茶苦茶な拡大。辺境にさえ乱立する摩天楼…。 すべてが身の丈に合っていないのだ。必要のないところにも飛行場を造成し、はては自動車を千七百万台も生産して在庫が 山と なりつつある。原発を四百基体制にすると豪語しているが、事故が起きると偏西風で放射能が運ばれ甚大な被害を受けるのは日本 だ。 電化製品は補助金をつけて売り払った。それでも液晶テレビの在庫は一千万台。電気メーターの回っていない住宅が一説に よる と六千五百万戸。米国のサブプライム危機発生直前の空き家は一千万戸だったから、中国にサブプライム危機が発生すると仮定す れば米国の二倍以上の惨状となる。 ところが中国はやることなすことあべこべで、たまりに貯まった外貨準備を駆使して日本企業の買収に乗り出した。この巨 大な 借金体質のツケは、ある日、ドカンと回ってくるだろう。 高速道路の総延長キロ数はカナダを抜き去って米国に迫り、鉄道の高速化にも着手した。中国版新幹線は「縦四線、横四 線」が 目標で、二〇二〇年までに一万六千キロの開業を目指すとされた。目玉の北京―上海・千三百二十キロが開通したが、あけて吃驚 (びっくり)、乗車率が二割しかない。 空港を中国全土に百七十五カ所も建設し、次の五年で二百二十カ所にするという。北の果て、漠河(内蒙古自治区)や撫遠 (黒 竜江省、いずれも対岸はロシア)にも飛行場が建設される。 大都市は競うように地下鉄を導入し、すでに北京は五輪直後に十四路線。ロンドンを超える営業キロ数である。上海も凄ま じい 勢いで地下鉄網を張り巡らせた。この地下鉄建設ブームは広州、深セン、南京、杭州、天津、武漢、成都、瀋陽、ハルビン、福 州、重慶へと飛び火して止まるところがない。ところが庶民の不満のインフレを抑制するために地下鉄代金を安く据え置いた まま (たとえば北京は何処まで乗っても二元)だから、投資回収どころか赤字が膨らみ続ける。 おまけに北京では地下鉄のラッシュ時に各駅で乗客の積み残しが常態化、上海では進行方向を間違えるというトラブル、南 京は 駅舎が水浸し、武漢は工事中に泥水で駅舎が冠水…と、あちこちでボロを出している。 風力発電も太陽光も張子のトラの世界一 中国は経済発展に並行して発電所も猛烈に増やしている。 水力によるダムは全土に二十二万カ所。このうち二万数千のダムは決壊しているが、そんなことはお構いなしに方々に新ダ ムを つくっている。 とくに警戒すべきは世界最大の三峡ダムが決壊する可能性である。二〇一〇年七月の豪雨で毎秒七万九千トンの放水をした 時は 水しぶきが百五十メートルの高さに達した。下流域の住民は恐れおののいたが秘かに練られている計画は下流域住民八十万人の立 ち退きである。現に重慶の党委員会は当該報告書にそう明記している。 世界最大の水力発電ダム、三峡ダム 火力発電は石炭不足と原油高を招いたが、中国は電気代を据え置いている。停電で悲鳴を上げるのは外国企業だ。というの も日 本のような「計画停電」ではなく突然ぷっつんと電力がとまる。生産現場は計画も成り立たず、これを「無計画停電」と揶揄す る。 ソフトエネルギーが良いと聞けば風力発電、たちまちにして四万基。太陽パネル発電も補助金漬けで設置建設だけは賑わう が、 送電線が不足している。 黒竜江省各地を歩いて驚倒したのは、あちこちに風力発電設備がにょきにょきと林立していたことだ。山の上にも風車が林 立、 声を上げるほどに驚いた。山ばかりか、ちょっとした高台にも風力発電の設備が騒音をたてて回転していた。いつの間に中国は、 世界一の風力発電大国となっていたのだ。 二〇〇八年の統計で一万千六百基が設置され、以後も倍々ゲームで増設された。二〇一〇年の推計で中国における風力発電 設備 は四万基を軽く超えたことになる。 風力発電メーカーの嚆矢は欧米勢だった。デンマークのヴェスタコ、米国のGEなど。後発の日本も三菱重工、富士重工、 日本 製鋼所などが参入した。中国の風力発電メーカーは最後発だった。欧米から技術を導入し、さらには欧米のメーカーを買収し、独 自の風力発電機械、設備をつくれるようになった。その後、想像を絶する迅速さで事態は進捗した。このプロセスは新幹線プ ロ ジェクトの技術盗用過程に酷似している。 風力発電が国家あげてのプロジェクトと決まるや、それまで発電の知識もなかった中国人が儲け話に群がって、あちこちに メー カーが乱立。いまや中国だけで風力発電の設備メーカーは七十社(国有企業二十九社、民間二十三社、合弁十社、外資八社)。し かも中国のメーカーが世界ランキング上位十社のうちの四社を占める。GEを抜いて世界二位となった「華鋭風電」(シノベ ル)、三位の「金風科学技術」(独社を買収し急成長)、そして原発、火力、水力発電の大手「東方電気」も参入した。 風力発電の費用対効果は火力や原子力発電と比較しても非能率、非効率、非経済的と言われた。なぜなら風がなければ発電 が出 来ず、設備投資のコストに比べて売電コストがあまりにも安いからである。投資としては成立しないビジネスだ。まして豪雨、台 風、強風の際には倒壊のおそれがあるので発電をとめる。現実に倒壊事故、鳥の巻き込み事故、ブレードの損壊など米国だけ でも 七十五件の事故が記録されている。 WTOで米中が争った問題は、中国政府が風力発電一設備あたりにつき六百七十万ドルから二千七百五十万ドルの「補助 金」を つけてきたことだ。明らかに自由競争を阻害すると米国がWTOに訴え、中国はようやく今年六月になって補助金が各所に行き 渡ったと判断するや補助金停止を打ち出しワシントンと妥協した。 太陽パネル発電も国家をあげて推進中だ。 中国の目標は五年後に太陽光発電を一千万キロワットにすると標榜している。 すでに世界一の太陽光発電パネルのメーカーも、これまた中国なのである。 江蘇省無錫にあるサンテックパワー(尚徳電力)は過去十年で売り上げを十倍とした。シャープ、京セラ、三洋電機といっ た世 界有数のメーカーを軽々と抜いたのである。しかもサンテックパワーは日本の太陽光発電メーカーMSKを買収し、日本市場への 進出も果たした。 発電効率を効果的に高め、一方でコストダウンに成功し、発電コストを十年で三分の一にしたという。世界全体の太陽光発 電の 導入実績シェアは中国が三%、これを二〇一二年に八%にすると鼻息が荒い。これまではドイツの独走が続いてきた分野だが、オ バマ政権になって米国も太陽発電に力点を移し、世界のマーケットは二〇一二年までに三倍に膨らむと業界は強気の読みをし てい る。 かくして難民の反乱、暴動が… 中国最大の湖である洞庭湖は北海道の三分の一ほどの湖面面積があった。「あった」と過去形で書く理由は年々歳々、工業 化に よって土砂が流入し、湖面が汚染され縮小してきたからだ。ついに水涸れ。洞庭湖は地域によって一滴の水もなく湖底は地割れを 示すに至った(六月二日、多維新聞網)。 二〇〇八年は華南に大雪、〇九年は四川、重慶地区に百年ぶりの洪水被害、一〇年には西南地区五省に干ばつ、今年は六月 まで 長江流域の干ばつ、そして六月からは豪雨。この間、〇八年五月には三峡ダムを遠因とする四川省大地震が起きた。 今年四月から六月まで一滴の雨も降らず湖北・湖南の両省と安徽省、江西省、江蘇省と上海市は水飢饉に襲われた。干ばつ 被害 による農地の荒廃は七百万ヘクタールにも及んだ。農地の被災という文脈では東日本大震災の十数倍の規模である。 世界一の発電量を誇る三峡ダムの貯水は二割程度(今年六月現在)、下流域は川底が地割れを示した。あの長江が水涸れと いう 異常事態は半世紀ぶりとなる。 そんな中、「南水北調」という世紀のプロジェクトは総額六百三十億ドル、「随の煬帝」級の運河を三本同時に開墾し長江 の水 を華北へ送ろうという無謀なプロジェクトだが、工事は十年前に開始されており、すでに一部の運河は開通している。 ところが問題が随所に発生し、先行きに暗雲が漂う。すなわち黄河の十七倍の水量を誇る長江の水を北京・天津地区に輸送 する 水飢饉対策が目的だったのに、水質汚染、環境汚染、あげくにせっかく運ばれてきた水が雑菌だらけで飲めないと判明して元の木 阿弥になるかも知れないのだ。 三本の運河ルートのうち西線はおそらく実現困難だろう。なぜなら通天河から大渡河に巨大ダムの建設が必要な上、海抜四 千 メートルのバヤンハルム山脈に全長百キロのトンネルが必要とされるからだ。もし水流が山脈をぶち抜くという事態が発生すれば 山崩れ、崖崩れ、土石流どころか地震が頻発し、山脈崩壊など想定外の災禍が予測される。ゆえに西線は「構想」段階で踏み とど まっている。 さらに付随的な障害がぞろぞろと出てきた。 まずは上海西部から天津までの区間の水路が開設されたが、水質汚染が激しく新たに四百二十六の浄水装置が必要に。追加 予算 が膨大に膨らんで、中央政府対地方政府の予算配分をめぐる政争は収拾がつかない。 最大の難問は開墾工事に伴う大量の立ち退き難民の発生だ。 年間二百三十億立方メートルの水が南から北へ輸送されるとなると、自然環境や気象条件その他の状況変化により、一部地 方に は洪水が、あるいは水没が予測される。三十七万もの村落が廃村となり、十七万人の農民が故郷を離れた。新移住区には当然なが ら職がなく、補償金は微々たるものなので不満が爆発した。 かくして立ち退き難民の反乱、暴動が起こる。反政府感情は頂点を極める。都市部に住む四億四千万人の水を確保するため に、 三十七万の村々が犠牲になるわけだから。中国における水問題はまさに死活的である。だからこそ一部の中国企業は日本のきれい な水をねらい、森林資源の買い占めに走るのだ。 バブル国家破裂はいまや時間の問題 そして中国経済の根幹を支えてきた不動産バブルの瓦解が始まった。 共産党独裁というシステムには構造的欠陥がある。猛烈インフレを前に庶民は暮らしていけないと政府に不満を漏らす。新 幹線 事故における鉄道部批判は、じつは政府批判のはけ口である。 博訊新聞網(八月二日付)によれば浙江省杭州で突如勃発したタクシーのストライキがある。理由は、「食料品が一一・ 四%、 とくに豚肉が五七・一%も上がり、これでは食べていけない」とするインフレへの不満だった。 しかし政府はインフレ抑制の目玉としてガソリン料金を抑制し(だから売り惜しみがおこる)、主要都市では地下鉄、バス を低 料金のまま据え置き、このため公共運輸機関の赤字は鰻登りになっている。 北京である日、まったくタクシーがつかまらず、「景気は良いだろう」とたまさか拾えた若い運転手に訊くと、「冗談で しょ。 景気は最悪ですよ」と答えた。「えっ。最悪? タクシーはまったく掴まらないじゃないか」と筆者。すると、「物価があがっ て、こんくらいの稼ぎじゃ(生活が)追いつけない」と溜息だった。 不動産の根本問題は次に発生する不良債権の爆発である。 これまでに地方政府が土地を売って開発を促し、中国全土におよそ一万社ある「開発公社」に国有銀行が巨額のカネを貸し 続け た。 総額は二百五十兆円、このうち百七十兆円が不良債権化すると欧米の経済誌は予測している。こうなると建設ブームは突 如、心 筋梗塞のような破滅的終末を迎えるのは必定だ。それはいまや時間の問題のように見える。 GDP世界第二位、外貨準備世界第一位の経済大国を誇示する中国で、実は経済失速、バブル経済破裂が秒読みとなってい る。 みやざき・まさひろ 昭和21(1946)年、金沢生まれ。早稲田大学英文科中退。日本学生新聞編集長などを経て、昭和 57 年、『もう一つの資源戦争』(講談社)で論壇へ。中国ウオッチャーとして活躍。著書に『中国がたくらむ台湾・沖縄侵攻と日本 支配』(KKベストセラーズ)『ウィキリークスでここまで分かった世界の裏情勢』(並木書房)『オレ様国家・中国の常 識』 (新潮社)など多数。 (※iRONNA編集部注:肩書き等は『月刊正論』掲載当時のものです) これが書かれて、もう5年も経つのですが、残念ながら、まだ崩壊までは行ってないのが悔しいですね。 こんな状態で、崩壊しないと言うのが不思議で仕方無いですが、やはり、共産党一党支配の恐ろしさなのでしょうね。 と言うか、こんな国から未だに撤退もせずにしがみついている国や企業の責任と言っても過言ではないでしょう。 その先頭に立っているのが、一番中国に狙われている日本と言うのが、余りにも情けないですね。これこそが、戦後の日 本の 劣化の証拠と言えるでしょう。 この時点でも、憲法改正反対が大半を占めると言う日本の劣化は、余りにも酷いですね。このままでは、再生どころか、 中韓 と一緒に崩壊してもおかしくないのじゃないでしょうか。 いい加減に目覚めないと!
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2016 年 7 月 25 日 (月) 第6140回 強 硬姿勢は経済面でもボディーブローに |
昨日、あのとんでもない中国から撤退しない国
や企
業が、延命を援助していとを書きましたが、南シナ海の敗訴が経済面でボディブローになると、高橋洋一さんが書いています。 ZAKZAKより 2016.07.20 ハー グで全面敗訴の中国 無視決め込む強硬姿勢は経済面でもボディーブローに オランダ・ハーグの仲裁裁判所は、南シナ海に中国が設定した「九段線」に法的根拠がないとするなど、中国側の主張をほ ぼ認 めない裁定を下した。 中国は、南シナ海をめぐる領土・主権の紛争に関する問題は国連海洋法条約の管轄外だと主張してきたが、国際法からみれ ば全 面敗訴である。 中国が主張する「歴史的権利」について、関係国の合意がなく国際法違反だとした。さらに、中国が埋め立ててきた場所も 法的 には「島」といえず、排他的経済水域(EEZ)などにかかわる海洋権益を主張できないと判断した。中国の埋め立ては違法な環 境破壊ともされた。 中国国務院は早速、50ページ近い「白書」を公表し、南シナ海で中国が2000年以上に及ぶ「歴史的権利」を持つとい う従 来の主張を繰り返した。 その上で、今回の裁定を受けて米国が南シナ海での「航行の自由作戦」を強化すれば、緊張が生まれると牽制(けんせい) し た。 中国は今後、実効支配を強化するような南シナ海での防空識別圏(ADIZ)設定や、さらなる演習実施などの行動に出る とみ られる。 また、フィリピンが裁定を「棚上げ」することを条件に、さらなる経済援助をして、中比の2国間で協議しようと持ちかけ るだ ろう。 もちろん、裁定はフィリピンに有利なので、フィリピンが棚上げを簡単に認めるはずはない。ただし、フィリピンのドゥテ ルテ 新大統領は、アキノ前大統領に比べて「親中」であり、中国から経済援助を引き出すために裁定を利用するはずだ。中国もそこに つけ込んでくるのは間違いない。 いずれにしても中国は、裁定についての対応を誤れば、共産党一党独裁への批判を招きかねないと警戒している。硬軟取り 混ぜ て巻き返しを図るに違いない。短期的には実効支配をアピールするあまり軍事衝突に至る危険もあるが、中長期的にはフィリピン を取り込み、裁定の無効化をもくろんでいるだろう。 今回の裁定は、多くの国際司法判断と同様に強制力はないが、国際的な政治圧力を強める方向になる。すでに米国は裁定の 受け 入れを中国に求めた。日本も同じスタンスだ。 国際社会では、中国の意向を考慮して、裁定を受け入れるべきだと主張しないまでも、裁定が今後の南シナ海問題での交渉 材料 になるとみているだろう。 中国が絡む国際会議では、南シナ海問題が取り上げられる可能性もあり、国際法に従わない中国という負のイメージは、ボ ディーブローとなるだろう。 特に、中国が仲裁裁判所の裁定を受け入れなかったことは、ビジネスにおいても国際的な仲裁を無視する恐れがあるという 認識 を持たれることになる。これは、対中投資を検討している企業にとってみれば、カントリーリスクを増大させることとなって、中 国の国益を害するだろう。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一) カントリーリスクを感じて、撤退するだけの気概のあるような企業は、既に撤退しているのじゃないでしょうか。 と言うか、今から進出しようという企業は躊躇するのでしょうが、まだ、そんな企業があることに、利益さえ得られれば とい う欲ボケ経営者の情けなさを思わざるを得ないですね。 世界だけじゃなく、日本にも、そんな企業があるのでしょうね。やはり、日本の経営者の劣化は限界まで来ているようで す。 中国も、人民の余りの反発にあせっているようです。 産経ニュースより 2016.7.19 【緊 迫・南シナ海】KFCへの抗議は「間違い」中国紙がたしなめ 中国各紙は19日、各地の米系ファストフード、ケンタッキー・フライド・チキン(KFC)の店舗などで中国の主権を否 定し た仲裁裁判所の判断への抗議活動が相次いだことについて「(こうした行為は)間違いだ」と非難する記事や社説を掲載した。 習近平指導部は仲裁判断を受け入れない意向だが、国内ではナショナリズムの高まりを強く警戒しており、不満を抑え込む 狙い とみられる。 共産党機関紙、人民日報系の環球時報は「KFCへの抗議は明らかに間違っている」と主張。中国紙、新京報も社説で 「KFC は中国で税金を納めており、妨害行為は同胞を傷つける」と訴えた。 中国メディアによると、抗議活動は中国全土の10カ所以上で発生。参加者はKFCの店舗でKFCでの食事は「先祖の面 汚 し」と騒ぐなどした。(共同) これも、本当に人民の意志で抗議していたのか、それとも、中共の指図か、どちらとも言えないのじゃないでしょうか。 いずれにしても、この期に及んで、まだ中国に未練がましく残っている企業や進出しようとしている企業は、派遣してい る従 業員の命をどうかんがえているのでしょうか。それだけでも、そんな企業の経営者は最低の人間と言えば言い過ぎでしょうか。 どう責任を取るつもりなので
しょう か!
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2016 年 7 月 26 日 (火) 第6141回 麻 あって日本あり |
日本の文化である大麻の利用がGHQの陰謀に
よっ て殆ど消滅させられてきたきたことを、ねずさんにおしえてもらったことを、2015年10月23日 (金)、第 5864回の
「麻
を復活させよう」や、5月30日 (月)、第
6084回の「世
界的には規制緩和が進む医療目的の大麻とは?」などで取り上げてきました。 私のように、やっと気がつく人も増えてきたのじゃないでしょうか。それにしても、アメリカは、ここまで日本を痛めつ けた ことを考えると、やはり、世界は腹黒いを思い知らされますね。 葛城奈海さんが、麻を取り上げてくれています。私は、麻の畑を見たことがないので、この動画は新鮮です。こんな畑が 戦前 は沢山あったということなのでしょう。 【葛
城 奈海・海幸山幸の詩 #15】麻あって日本あり〜人生に欠かせなかった麻文化[桜H28/7/20]
一つ前の葛城さんの動画です。
やおよろずの森
それにしても、金の亡者になったアメリカがやってきたことは、今になって、どれ程間違っていたかが 徐々 に明らかになってきているような気がします。それこそが、アメリカの時代の終わりの始まりでしょうか。 やはり、日本の時代が来るのか
も!
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2016 年 7 月 27 日 (水) 第6142回 空 き部屋はついに34億人分 |
このところ、大統領選挙などに力が入って、私
の大 好きな中国崩壊の話題が減ってしまっている宮崎さんですが、久し振りに面白い数字を上げてくれています。 なんと、あの鬼城の空き部屋が34億人分だそうです。これは、地球の人口の半分じゃないですか。流石、中国、やるこ との スケールがでかいですね。どうやったら、ここまでとんでもないことが出来るのでしょうか。中共を守る為だけにこれだけの無茶 苦茶が出来るのが、何とも恐ろしいですね。 折角、これだけのものを建てて、空室なら、今、ヨーロッパで問題になっている難民に提供するなんてのはどうでしょ う。仕 事は無いですが、取り敢えず住む家はあるのですから。生活費は、EUから出させても良いのじゃないでしょうか。 と言っても、幾ら、住むところがあると言っても、難民の方たちもあの素晴らしい水と空気の中国には行きたくはないで しょ うね。 「宮崎正弘の国 際ニュース・早読み」より 平成28年(2016)7月22日(金曜日) 通算第4970号 <前日発 行> 宮 崎正 弘の国際ニュース・早読み 中国の鬼城(ゴーストタウン)の空き部屋はついに34億人分 7兆平方メートルが空室、空き屋、廃墟という、とてつもない数字 中国のエコノミスト、謝国忠が推定した数字がある(『博訊新聞』、7月11日)。 現在、中国全土で34億人分の空室があり、一家族三人と計算しても一億戸が空き室という計算になる。 以前から小誌が推定してきた空室は8000万戸から1億2000万戸だから、ま、想定の範囲内だが、それにしても前代 未 聞、 人類史始まって以来の壮挙(というより愚挙)だ。 こんな暴挙をやってのけた世界帝国は嘗て存在しなかった。 そのうえ、近未来に中国は人口の急減に見舞われ、住宅需要はとうにピークを打っている。空き家を増やし続ける景気刺激 路線 は、とうに破産している。 不動産暴落は必至の情勢にあるが、第一四半期に都市部では不思議にも住宅価格が上昇するという奇妙な現象があった。 これは同期に7兆元もの財政出動、すなわち裏付けのない通貨供給をおこなった結果であり、無理矢理吹かせたエンジンは、 いず れ加重に耐えられなくなる。 不動産バブルの崩壊は時間の問題だが、中国共産党は何回となく膨大な通貨供給を強行して阻止してきた。 当局は以前から日本の不動産崩壊のプロセスを調べ上げ、二の舞を演じないようにと数々の予防策を展開してきたが、延命 させ ればさせるほどに、崩壊がくると歴史始まって以来の暴落を演じることになるだろう。 それにしても凄まじいですね。良くもここまで出鱈目が出来るものです。それでも、崩壊しないのは一体何故なのでしょ う。 やはり、一党独裁の中共の強みなのでしょう。 こんな国の人民は、本当に悲惨ですね。それが、分かっていて、まだ利用して儲けようとしている、国や企業の悪辣さに は呆 れるしかないですね。 人間のやることでしょうか!
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2016 年 7 月 28 日 (木) 第6143回 釣っ たシャープに餌はやらない? |
食いものにされるだろうと誰もが思っていた、
4月 5日 (火)、第
6029回の「シャー
プは終わったか」や、6月29日 (水)、第
6114回の「シャー
プを売った孫」などで何度も取り上げてきたシャープが案の定やられ放題のようです。 産経WESTよ り 2016.7.21 【世界を読む】釣っ たシャープに餌はやらない?…本性むきだし鴻海の豪腕テリー・ゴウの“シメ方” 台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業を電子機器受託製造(EMS)世界最大手にのしあげた郭台銘会長(英語名=テリー・ゴ ウ) がついに本性をあらわした。シャープの買収が承認された鴻海の株主総会で「飼い主を代えても悪い卵しか産まない鳥はいらな い」と人員削減に踏み込むと宣言したのだ。「雇用を守る」などの条件を並べ「トラスト・ミー(信じてくれ)」と訴えた姿 から 豹変した。ただ、業界からは「生き馬の目を抜くグローバルビジネスで、どんな手を使ってでも勝ち抜いた執念をシャープは学ぶ ときだ」との声も上がる。 釣った魚にエサは… 「日本式のやりかたは、会社にとって利益がないと判断したらきっぱりカットしたい」 6月、台湾・新北市の鴻海本社で開かれた株主総会で、郭会長はこう力説した。 これまでは、シャープ側の心情に配慮した言動が目立ち、4月の調印式後の記者会見では「シャープの歴史と、技術の革新 者と して果たしてきた役割を尊敬する」などと持ち上げていた。同じ会見で、シャープの新社長への就任が決まった戴正呉副総裁は、 その100年の歴史に敬意を表し「シャープ創業者、早川徳次氏の記念館をつくりたい」とまで語ったほどだ。 ところが、地元での株主総会では、シャープについて郭会長は「研究開発はうまいけど売れない」「優れた技術を持ってい るの に売れず、特許を製品化できていない」などと本音をのぞかせた。 戴副総裁に至っては総会後、報道関係者に「シャープは金持ちの子供のようで贅沢。期限やコスト意識がない。責任感もな い」 と切り捨てた。郭会長が当初シャープ社長は日本人に任せる意向を示していたことに対し「はじめは日本人社長を探したが、こう いう状況では無理だと判断した。自分の子供は自分で教えますか? 学校に行かせて先生に教えてもらうでしょう」と述べ、 出来 の悪いボンボンを鍛え直してやるといわんばかりだった。 こうした言動の変化について、関係者は「手に入れるまではあの手この手で興味を引こうとするが、釣った魚にエサはもう やら ないということでしょう」と解説する。 やはり人員削減 そもそもシャープが支援企業を選ぶ際に重視した判断材料のひとつは、従業員の雇用を守ることだった。 そこを見抜いた郭会長は本命視されていた官民ファンド、産業革新機構が大規模な工場整理や人員削減などを想定している のに 対して「従業員の雇用を守る」としただけでなく、「事業売却はしない」「首脳陣の退任は求めない」などの条件を提示。巨額の 拠出規模とともにシャープ経営陣が鴻海支持へと傾くきっかけにした。 ただ、郭会長は直後に「40歳以下の社員はリストラしない」と報道陣に表明するなどベテラン社員の処遇に懸念が広がっ てい た。それでも4月の調印式後の会見で「鴻海では毎年、業績をみて3〜5%に辞めてもらっている。しかし、日本(シャープ)で は、全員(雇用を)維持できるようにしたい」と述べ、雇用を守る姿勢はみせていた。 それが、鴻海の株主総会で「悪い卵しか産まない鳥はいらない」と人員削減に言及。総会後、世界で7千人規模の人員削減 があ るのかと問われた戴副総裁は「可能性はある」と語った。これは、国内外で4万7千人に上るシャープの全社員の約16%に相当 する規模になる。掌を返した格好だ。 条件に掲げていた経営陣の残留も気に懸けたようすもなく、シャープの高橋興三社長は出資完了後に退任。取締役9人のう ち6 人が鴻海が指名した役員で、完全に経営権は握られる。 役者の違い 「一代で世界的な14兆円企業を育てたカリスマ経営者と、日本のサラリーマン社長では役者が一枚も二枚も違ったという こ と」 業界関係者はこう語る。 郭会長は1974年にプラスチック加工会社から出発して、シビアなグローバルビジネスの世界で鴻海を一代で14兆円企 業に 育て上げ「現代のチンギス・ハーン」とも呼ばれるカリスマ経営者だ。 一方、シャープの高橋興三社長はかつて「上司にNOと言わないことで出世した」と語ったこともある典型的なサラリーマ ン経 営者といえ、交渉などで郭会長との役者の違いが出たとみられる。 提携交渉でも鴻海が出資額の減額など理屈に合わない条件を出してもシャープ側は「決裂したら困る」と、譲歩を続けたよ うに 鴻海有利な条件になってしまっている。 鴻海の翌日に開かれたシャープの株主総会では、シャープの野村勝明副社長が「総会で承認いただければ鴻海から過半の出 資を 受けるが、シャープの名前は残る」と理解を求め、結局は鴻海の買収を受け入れる議案は承認された。 あるシャープOBは「鴻海の傘下に入っただけで、構造改革に着手したり、特定事業が息を吹き返したりという話も聞こえ てこ ない。このままでは『自分でできないのだから』と口実を与え、さらに苛烈なリストラを強いられかねない。社名は残っても シャープではなくなる」と心配する。 外資入りをきっかけにシャープには経営危機の遠因になったとされる日本的な経営から脱却し、死ぬか生きるかのグローバ ルビ ジネスで成長してきた鴻海のシビアさを身につけて復活してほしいところではある。ただ、そうなるまでの見通しはまだまだ不透 明だ。 戦後日本人の劣化の代表と言える経営者の、これ又代表とも言えそうな平和ボケ経営者が、見事に中国に取り込まれてし まっ たのですが、本当に、あの鴻海の会長の言葉を信じていたのでしょうか。 もし、本当に信じていたとしたら、日本の経営者の劣化は救い様がないところまで来ているということじゃないでしょう か。 その劣化が、シャープを筆頭とした中韓に騙され、技術を取られ、後ろ足で砂をかけられるという余りにも情けない目に 合い ながらも、撤退もせずに従業員の命までもを危険に晒している経済界の経営者達に見事に、現れているのじゃないでしょうか。 日本人の劣化は酷すぎる!
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2016 年 7 月 29 日 (金) 第6144回 ギ リシア、港買収は雲行きが怪しく |
中国の世界戦略の破綻を、7月15日・16
日、第
6130回の「中
国高速鉄道・世界網羅計画は頓挫へ」や、第
6131回の「ニ
カラグア運河は絶望的」などで取り上げてきました。 今度は、ギリシャの港も危なくなってきたようです。 これも、宮崎さんが詳しく書いてくれています。いよいよ、面白くなりそうですね。 「宮崎正弘の国 際ニュース・早読み」より 平成28年(2016)7月22日(金曜日)弐 通算第4971号 宮崎 正弘 の国際ニュース・早読み 中国のギリシア、ピレウス港買収は土壇場で雲行きが怪しくなった チプラス首相は五日間訪中し歓待され、国家財産管理ファンドが反対 ギリシアは債務返済のため、国家財産の叩き売りを始めた。 その切り売り財産の目玉がピレウス港で、欧州へのゲートウエイ、習近平のすすめる一帯一路(シルクロード)の欧州玄関口 であ る。 ピレウスは自然条件の豊かな、入江から港湾に入る深海にも恵まれ、ここはエーゲ海クルーズの拠点でもある。 ピレウス港の貨物取扱い量は全欧で第八位。年間336万TEU(20フィート・コンテナ一個がITEU).すでに一つ の波 頭 は、中国企業が買収し、管理してきた。 中国が管理運営するようになる7年前までピレウス港のコンテナ扱い量は難関16万弱TEUだった。 また「スカラマンガス造船所」の買収にも中国は動いていることが分かった。嘗てオナシスが「世界の海運王」といわれた が、 いまや世界の海運は香港や中国に移った観がある。「海運の王者」といわれたギリシアの衰退を象徴する出来事である。 中国海運(COSCO)が管理運営会社の株式の殆どを取得し、チプラス政権の支持母体であるギリシアの左派がむしろ 「国家 安 全保障の繋がる戦略的要衝を中国に売り渡すとは何事か」と反対論が渦巻いた。野党(保守党)も反対の裂に加わっている。 チプラス首相は七月初旬に訪中し、各地で大歓待を受けた。 帰国後にまっていたのは国家財産管理ファンドが、諸条件、契約内容を検討した結果、「この案件はもっと慎重な審議を要 す る」として、いきなり暗礁に乗り上げた。 しかしひるまない中国は「トレイノゼ」(TRAINOSE)というギリシアの鉄道企業の買収にも動いている。 この鉄道を買収すれば、スエズ運河を越えてピレウスに陸揚げされる貨物が鉄道ルートを通ってバルカン半島を縦断し、欧 州の 心臓部へ中国製品を運搬することになり、一帯一路構想いの実現への第一歩となるのである。 またピレウス港に代替できる港湾の候補地として、中国はトルコ国境に近いクンポートにも触手を延ばしている。 雇用を増やし、財政を立て直すには外国からの投資が絶対に必要であるギリシアだが、たとえばトルコが鉱山買収の動く と、反 対論が渦巻いたように、資源ナショナリズムが、カネや雇用より重要という主張に傾く。 国益からみれば、当然だろうが、EUの掟に反する。 日本でも水源地を買い進める中国企業の影があり、また名古屋、新潟では枢要な地区を領事館が買収しようとしたが、住民 運動 の反対で、名古屋は挫折、新潟も買い取り話は宙に浮き、現地へ見に行ったが、更地のままである。 いずれにせよ、野党系の反対、国家財産管理ファンドの堅調のやり直しと中国の欧州進出は予期しなかった暗礁に乗り上げ た。 流石に、欲にまみれた世界の国も中国の怪しさに気がつき出したと言うことでしょうか。イギリスのEU離脱が、世界に グ ローバリズムからローカリズムへの流れを招くとともに、それで、世界が中国に頼ることの危うさに目覚めてくれるのならこれ程 良い事はないですね。 それにしても、中国も良く金が続きますね。これぞ一党独裁の怖さなのでしょうか。やはり、世界が、一緒になって、中 国を 崩壊させるべきでしょう。 何時までも、延命させれば、益々、世界の危機は大きくなるばかりです。 それにしても、しぶとい!
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2016 年 7 月 30 日 (土) 第6145回 ヘ リコプター・マネーとは |
このところ、ヘリコプター・マネーなる言葉が
飛びかっていますが、
私は、始めて聞く言葉でしたし、そう重要な意味があるとも思えず、調べることもなく放っておきました。 ところが、益々、この言葉が幅を効かすようになってきているようです。どうやら、安倍さんも取り入れそうな雰囲気の よう です。 こうなると、やはり、どういうものか知りたくなります。 丁度、何時もの産経の田村さんが、取り上げていました。 産経ニュースより 2016.7.23 【お 金は知っている】日本版ヘリマネの背後にソロス氏あり 活路を求め実行期待も… 英国の欧州連合(EU)離脱、膨らむ一方の巨大な中国の債務、そして金融も貿易も安全保障も従来の枠組み廃棄を主張す る米 大統領選のドナルド・トランプ共和党候補など世界経済はリスクだらけで、頼みの金融緩和は効かない。閉塞(へいそく)感の中 で、国際金融社会はカネをヘリコプターから大量にばらまけば、景気が良くなるという「ヘリコプター・マネー」政策に活路 を求 め、その実行を日本に期待している。(夕刊フジ) 中でも、熱心なのは著名投資家のジョージ・ソロス氏である。氏は英国のアデア・ターナー前金融サービス庁(FSA)長 官 を、ソロス・ファンド出資のシンクタンク「新経済思考研究所」ロンドン事務所上級研究員として迎え入れて、ヘリマネ・キャン ペーンを展開している。ターナー氏はイングランド銀行総裁候補になった英金融界の実力者で、ヘリマネの理論家でもある。 ソロ ス氏とターナー氏は米欧のメディアばかりでなく、日本の要人ともコンタクトして、盛んにヘリマネ政策導入の効用を説いてい る。 そんな雰囲気の中、ベン・バーナンキ前米連邦準備制度理事会(FRB)議長が7月12日に安倍晋三首相に招かれた。 バーナ ンキ氏は政策を最初に提起した故ミルトン・フリードマン教授の信奉者であり、あだ名は「ヘリコプター・ベン」。2008年9 月のリーマン・ショックが勃発すると、ただちにドルを大量に刷って市場に流し込む量的緩和政策に踏み切った。カネを直 接、消 費者にばらまくわけではないが、不動産相場は次第に落ち着き、株価が上昇し、景気はなだらかではあるが上昇した。 安倍首相の信頼の厚い本田悦朗前内閣官房参与(現駐スイス大使)は早くからヘリマネに関心を持ち、数カ月前にバーナン キ氏 に会って安倍首相に会うよう勧めていた。バーナンキ議長の来日前には、首相に対して、財政と金融政策の組み合わせによる財政 出動に踏み切るよう、提言していた。本田氏は異次元緩和を強化して財政をふかせばヘリマネと同様の効果が出せるという持 論で ある。 筆者は安倍・バーナンキ会談の翌日付産経新聞朝刊1面で、首相周辺でヘリマネ政策が検討課題に浮上したと報じた。「課 題浮 上」とは、実現するとはかぎらない段階の報じ方なのだが、首相周辺からの克明な情報に基づく。 市場の反響はすさまじい。記事は欧米の投資ファンドで英訳されて、国際金融市場に流れた。円高は止まり、円安に反転、 株価 も上昇している。だが、期待過剰なら、反動が必ずくる。 肝心のバーナンキ氏は安倍首相との会談で、「ヘリマネ」に直接は言及しなかったものの、財政出動の必要性を認め、「金 融政 策の手段はいろいろと存在する」と語ったという。財政支出拡大と金融緩和の両輪を回す日本版ヘリマネ策の勧めだ。 最終的には、安倍首相と黒田東彦(はるひこ)日銀総裁の合意で実施が決まるだろう。さて、ヘリは飛ぶか。(産経新聞特 別記 者) これでは、もう一つ分かりません。ところが、田村さんが、動画で分り易く説明してくれているのがありました。 実は、7月15日 (金)、第 377ー1回の「天 皇陛下が生前退位の意向」で取り上げた【Front Japan 桜】で取り上げた動画の後半がそれです。これは分り易いです。 ヘリコプターマネーについては、33分45秒頃から 57分頃から、日本の銀行の売国奴振りが語られています。何と、日本じゃなく 中国の為に働いているようです。水島さん・田村さんともに怒り心頭ですね。 やはり、中国を延命させているのは日本の企業だというのが良く分かりますね。まさに、売国企業です。日本の経営 者の劣化もここまで来ているのです。 最低ですね!
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2016 年 7 月 31 日 (日) 第6146回 ゾ ンビ経済が失速の始まり |
昨日、田村さんが教えてくれたヘリコプター・
マ
ネーで、日本に投資せずに中国へ投資している日本のメガバンクに怒りを覚え、只でさえ嫌いな銀行が又嫌いになりました。 誰が見ても、崩壊が近い中国に、日本に投資しないで余った金を投資する日本の銀行なんて、どう考えても売国奴の経営 する 企業としか言えないでしょう。 こうなると、自己責任で、中国と共倒れしてしまえと思いたくなります。ところが、きっと、そうなると、又、政府に泣 きつ くのでしょうね。やはり、日本の経営者の劣化は最低のところに来ているようです。 そののめり込んでいる中国の危うさを、何時もの宮崎さんが書いてくれています。 「宮崎正弘の国際 ニュー ス・早読み」より 平成28年(2016)7月23日(土曜日)弐 通算第4973号 宮 崎正 弘の国際ニュース・早読み 中国国富ファンド、初の赤字を公表。ゾンビ経済が失速の始まり 中央銀行は「利下げより減税のほうが効果的だ」と責任回避 米国では共和党大会が終幕し、ドナルド・トランプが正式に党候補に撰ばれた。 オハイオ州クリーブランドで開催されていた共和党大会に主流派の有力者が欠席したため、「挙党態勢くめず、トランプ苦 戦」 と大手メディアが書いた。 左翼ジャーナリストらはトランプが嫌いなのである。 ところが会場では「アメリカをふたたび偉大な国に」と呼びかける横断幕、「USA」の大きな掛け声で、トランプ演説に 参加 者は熱狂した。保守本流の欠席など問題ではないという雰囲気だった。指名受諾演説はとうとう75分にもおよび、なんども拍手 と歓声で中断。「長すぎる」と一部からは批判されたが、重要な内容を含んでいる。 トランプは「アメリカン・ファースト」を強調し、グローバリズムを否定し、これに恩恵を受けている富裕層、大企業、大 手マ スコミがクリントンを後景から操っているのだとした。 「クリントンは彼らの操り人形でしかない」と。 彼の指名受託演説はTPP反対、同盟国への防衛負担金要求。メキシコ国境の壁を築け、イスラム教徒の入国の厳格化、そし て大 幅減税、オバマケアの否定と、予想された通りの内容が並んだが、暴言は控えられ、幾分穏やかな表現となった。 TPP反対は、日本に不安感をあたえるため、日本のメディアの社説も批判的だった。 トランプ演説では、とりわけ政敵ヒラリー・クリントン女史への攻撃が凄まじく、彼女の国務長官時代から「死、破壊、テロ リズ ム、衰弱」が始まったのだと総括し、ニクソンのような「法と秩序」の恢復を力説した。 日本のメディアがあまり書いていないが、もう二点、トランプは重要なことを言っている。 ひとつは中国である。知的財産権の侵害、模造品、為替操作など、名指しで中国を批判している。 もうひとつは金融政策で、「グラス・スティーガル法」の復活を主張していることだ。 メキシコの国境の壁ばかりか、銀行と証券にも「壁」を作る。これぞ「壁の街」(ウォール街)にふさわしい。 しかし、これで真っ向からトランプはウォール街を敵にまわしたのである。戦術としては中間層、貧困層、そして民主党支持 者か ら、サンダース票をごっそりといただこうとするしたたかな選挙戦術である。だからLGBTを批判しなかった。現にクリントン との差を10%から2・9%にまで縮めている。 ▼中国でなにが起きたか さてトランプ報道に隠れてしまったが、中国では同日に、いくつもの重大ニュースがあった。 第一に中国で開催されたIMF、世銀、WTOなど「六国際機関」トップとの会談におけるラガルド発言である。 このIMF専務理事は先週ワシントンで記者会見し、中国のGDP成長は「6・5%から6・6%に0・1%上昇するだろ う」と 述べたばかりだった。 そのうえでラガルドは訪中し、四川省での会議に臨み、李克強首相等と面談したあと、「中国経済は上向き出した。改革は軌 道に 乗っていることが確認できた」と記者会見した。 「えっ?」。いったい彼女は中国に蜃気楼でも見たのか? もっともラガルド自身、フランスで数々の疑惑の裁判が開始され、気もそぞろ、最後のリップサービスというわけだろう か。 第二は中国が鳴り物入りで発足させた国富ファンドCICが、始めて赤字になったと報告されたことである。 CICは当時豊富にあった外貨準備高から資本金3000億ドルを得て設立され、おもに海外企業の株式などに投資して配 当を 得てきた。2016年現在、CICは8138億ドルのファンドにまで成長した。 CICは、2015年決算で、海外投資からの利息、配当収入がネガティブに転落した。主因は原油、鉱物資源の下落と為替 差益 だと報告された。 他方、北米、欧州に多額の不動産投資を展開しており、今後の不動産不況でさらに損失がでると予測される。 ▼ゾンビが死ぬことはあり得ないのか 第三は中央銀行「中国人民銀行」が路線転換を窺わせるような発言を繰り出したことだ。 すなわち「利下げより、減税のほうが景気浮揚に効果的だ」。 この発言は同行の統計部主任、シェンソンチェン(音訳不明)で、「設備投資など企業の投資マインドが減速しており、これ 以上 の通貨供給をつづけるより、減税による景気刺激のほうが効果的である」としたもの。周小川総裁が公言できない政策提言だが、 人民銀行高層部の意見を代弁している。 中国経済はいうまでもなく、とうにゾンビ状態で過剰在庫はダンピング輸出、有り余る労働者は「一帯一路」(海と陸のシル ク ロード)プロジェクトで海外へ押しだそうとしており、国内的には株式と不動産相場を安定させるために「ヘリコプター・マ ネー」を撒き散らしてきた。 2016年上半期だけで7兆元(105兆円)、このペースだと年内に200兆円を突破する。 経済の原理からいえば人民元暴落が発生するが、ゾンビゆえに、それもない。 ということは、米国と欧州ならびに英国が、中国経済を破滅させないために舞台裏で手を組んでいるとして考えられないので あ る。 しかしゾンビを延命させればさせるほどに、バブル破裂となると、未曾有の災禍が国際的にふりかかることになるだろう。 おそ らく2008年のリーマンショックを超える、空前の市場崩落となる。 日本に備えはあるのか? IMF専務理事も狂っているとしか思えませんね。やはり、マネーゲームに関わる人達は、人間の心を放棄してしまってい るの じゃないでしょうか。 どうせなら、中国の崩壊によって世界の金融業界も一緒に崩壊して、世界からマネーゲームが消滅してしまえば、案外、 世界 は平和になるのじゃないでしょうか。 それは、極端ですが、いずれにしても、マネーゲームを撲滅しない限り、99%の人が幸せになるのは難しいのじゃない で しょうか。 5月11日・12日、第 6065回・第 6066回の「グ ラス・スティーガル法の廃止」「歴 史にとっての美とは何か」で取り上げた「グラス・スティーガル法」の復活を、トランプさんが主張しているの が良 いですね。 やはり、トランプさんは意外と化けるのかもしれません。いよいよ日本の独立も見えてくるかも。 遂に世界が変わるか!
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