団塊の世代の部屋(205)

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2016 年 8 月 1 日 (月) 第 6147回  出 光佐三の「大家族主義」はどこへ行った?
   劣 化してしまった日本の経済界で、日本の伝統的な 素晴らしい経営を貫いてくれた出光興産の出光佐三さんを、4月30日 (土)、第 681回の「日 章丸事件の主人公 出光佐三」などで取上げてきました。
  ところが、その出光興産が、よりによって昭和シェル石油との合併を発表したときには、出光よお前もかと驚きました。
  それ以後、余りに長引いているので、どうしたんだろうと思っていたら、創業家が反対しているということが話題になっ てい ました。
  それからも、どうなることかと注目していましたが、創業家の反対の意志は強うですね。私としては、この創業家の反対 に全 面的に賛成です。
  折角、佐三さんの強い意志で貫いてきた素晴らしい経営を貫いて貰いたいものです。今や、グローバリズムからローカリ ズム へとの日本を取り戻すチャンスも見えてきているだけに、その最高のモデルとして日本の企業を引っ張っていってもらいたいと願 うのは私だけでしょうか。
  
  産経ニュースより     2016.7.25

 【出 光興産お家騒動】出光佐三の「大家族主義」はどこへ行った? 創業家と経営側の対立溝深く…昭和シェル石油との合併 の行 方は?
  
 昭和シェル石油との合併計画をめぐる出光興産の経営陣と創業家の対立は、直接協議を経ても解決の糸口がみえない。 33・ 92%の出光株を持つと主張する創業家は、合併の取り下げを求める姿勢を崩していない。経営側は粘り強く創業家を説得してい く考えだが、説得は決め手に欠ける。社風や中東情勢などにからむ両者の認識には、いぜん大きな溝が残ったままだ。(佐藤 克 史)

 脱・家族主義は困難

 創業家が6月28日の定時株主総会で合併に反対した理由は、同社が守ってきた創業者の“遺訓”が背景にある。

 創業者の出光佐三氏は自ら掲げた「大家族主義」を求心力に積極果敢な経営手法で会社を成長させた。第二次世界大戦後の 混乱 の中でも社員の雇用を守り抜いた。平成18年まで非上場を貫き、現在も同社に労働組合は存在していない。佐三氏の理念を強み としてきた経営手法は、株主の利益を最優先とする欧米流の企業経営とは対極を成す。

 一方、合併相手の昭シェルは巨大石油資本(メジャー)の系列で労組を持つ。出光昭介名誉会長ら創業家は、「社風が違 う」両 社の合併で、出光らしい経営が損なわれることに懸念を示した。合併以外の手法でも経営統合を受け入れない構えだ。

 対する経営側は「昭シェルの労使関係は良好」と説明。「両社の根底に流れる価値観には多くの共通点がある」として、創 業家 に理解を求める一方、両社で統合準備を進める分科会を間接部門を中心に発足し、交流を深めている。だが、創業家を納得させる だけの材料を打ち出せていないのが実情だ。

 中東情勢も相いれず

 両社の統合に創業家が反対する理由には、産油国の中東情勢をめぐる変化も大きい。佐三氏は石油メジャーに対抗し、国際 的に 孤立していたイランから、秘密裏に大量の石油を安く買い付けた「日章丸事件」で世界中の注目を集めた。以来、イランとは友好 的な関係にある。

 一方、昭シェルの大株主にはサウジアラビアの国営石油企業、サウジアラムコが約15%出資している。ただ、サウジとイ ラン は国交断絶状態にあり、創業家側は「中東が混迷の度合いを深める中、サウジの系列になるのは適切ではない」と指摘する。

 ただ、経営側によると輸入原油は、平成27年度ではサウジ産が約40%とトップ。1月まで欧米の経済制裁を受けていた イラ ン産は約1%しかなく、創業家側の主張は現実にそぐわない部分がある。経営側は「サウジとはすでに緊密な関係にある」と主張 する。

 公益法人の議決権は

 出光と昭シェルの合併承認には、年内に予定する出光の臨時株主総会で、株主の3分の2以上の賛成が必要になる。ただ、 創業 家側は総会で合併を拒否できる3分の1超の株式を保有しており、経営側が押し切るのは困難な状況だ。

 こうした中で経営側は、創業家側が主張する株式保有比率に公益財団法人の出光美術館の保有分が含まれていると指摘。公 益性 が高い法人が経営に関与することに異議を唱えた。対する創業家側は、昭介氏が理事長を務める同美術館の議決権行使に支障が出 ないよう定款を変更し、合併反対に向けて足場を固めた。

 企業関連の公益法人による株式保有は、かつての株式持ち合いと同様に、経営の自由度を確保する安定株主の側面を持つ。 経営 側にとって“身内”だったはずの公益法人の議決権が、経営判断の否定にまわった事実は、創業家と経営側の意思疎通が不十分な 実情を浮き彫りにした。両者は今後も協議を重ねる予定だが、歩み寄りの道筋は見えない。

 今の、出光の経営陣は佐三さんに育てられた人達じゃないのでしょうか。それとも、その素晴らしい考えを忘れてしまうほ どに 劣化してしまったのでしょうか。
 佐三さんが健在であれば、こんな選択は絶対にやらなかったはずでしょう。その心を忘れた経営者が、何をやっても、出光 の斜 陽は間違いないのじゃないでしょうか。

  ここは、佐三さんの心意気を理解した創業家に頑張ってもらいたいですね。せめて、一つくらい、日本の伝統を受け継ぐ 素晴 らしい企業が存続してもらいたい。
  いずれ、日本の企業が、それに続く時代を取り戻すまで、先頭にたって引っ張っていってください。
 
日本企業の鏡となれ!
2016 年 8 月 2 日 (火) 第6148回  トルコのクーデターの裏
  トルコのクーデター未遂は、何だろうと思って いま した。ところが、昨日の高山さんの「『変見の作りかた』#51 ダイヤの輝き」を、見て、納得させられるものがありました。

  と言うのも、その前に、何時もの馬渕さんが、今回の事件は裏でアメリカが動いていると言われていたのですが、私とし て は、そこまでやるかと半信半疑でした。
  ところが、高山さんの動画で、白人の恐ろしさを知らされると、これは、ありそうと思えてきました。

  その考えを持って、馬渕さんの動画を見ると、納得させられるものがあります。やはり、日本人は平和ボケから脱出しな くて はならないことを改めて思い知らされます。

  結局は、悪意の白人やキリスト教徒の有色人種やイスラム教徒に対する偏見や差別が無くならない限り、この紛争は終わ るこ とは無さそうです。
  つまりは、トルコのクーデターも白人の偏見や差別に気がついた有色人種達のローカリズムとグローバリズムの戦いじゃ ない でしょうか。


 

  やはり、この人種の違いによる戦いを収めることができるのは日本人しかないのじゃないでしょうか。そのことに、日本 人が 気付くのは何時のことでしょう。それとも、気付くことなく、自虐史観で滅亡するのでしょうか。

今こそ分かれ目!
2016 年 8 月 3 日 (水) 第6149回  川 内原発一時停止要請申し入れ
  反日売国左翼のやりたい放題は止まるところを 知ら ないようです。4月 1日 (金)、第 6025回の「【規 制委VS朝日新聞】徹底抗戦の構え」などでも取り上げてきたように、やっと稼働した川内原発をどうあっても 止め たいようです。

  参議院選挙のときに、鹿児島県知事選挙で、原発反対で当選した知事が動きだしたようです。鹿児島の人達も、わかって いて 選んだのでしょうか。
  やはり、日本中が沖縄状態になって来ているのでしょうか。 

  産経WESTよ り   2016.7.28

 「理 解できぬ」規制委員長、三反園知事への不快感あらわ 停止権限なくても「申し入れは別問題」
   
 鹿児島県の三反園訓(みたぞの・さとし)知事(58)は、初登庁した28日、九州電力に川内(せんだい)原発(同県薩 摩川 内市)の一時停止を要請するため、関係部局と本格的な調整に入った。知事に原発を止める法的権限はないが、三反園氏は権限に 関係なく申し入れる方針で、今後、具体的な手順や日程を詰める。

 一方、原子力規制委員会の田中俊一委員長は、三反園氏が一時停止と点検を九電に申し入れる考えであることに対し「何を 点検 するのか、全然私には理解できない」と不快感をあらわにしている。27日の定例記者会見で語った。

 三反園氏は28日の就任記者会見で、川内原発について「熊本地震を受けて原発に不安がある。いったん止めて再点検・再 検証 をやるべきだ」と改めて表明。「申し入れと権限とは別問題だ」とし、8月下旬から9月初旬の間に九電に一時停止を要請する考 えを示した。

 鹿児島県が九電と結ぶ安全協定では、県独自で原発への立ち入り調査ができるとしており、この点を踏まえて九電と交渉に 当た ることも考えられる。九電はこれまで「話があれば地震後の安全確認を丁寧に説明したい」(幹部)としている。

「停止は規制委の判断を否定することに」

 一方、三反園氏の方針に対し、政府や大手電力会社からは「原発に対する世論が一層厳しくなりかねない」と警戒感を示す 声も 上がっている。

 原子力規制委は、熊本地震発生後の4月18日、「川内原発の安全性に問題はない」とし、運転継続に支障はないとの見解 をま とめた。経済産業省の幹部は「停止させれば、安全性を認めた規制委の判断を否定することになる」と一時停止には否定的だ。た だ「出方を誤れば、世論の激しい批判を浴びることにつながる」とも話し、対応に頭を悩ませている。

 与党内でも受け止めは複雑だ。自民党の関係者は「そもそも、知事に原発を止める権限があるのか」と疑問を呈するが、 「知事 の意見を度外視して動かすことは、極めて難しい」との思いもあり、当面は状況の変化を見守る構えだ。

  この知事がどこまで原発を理解しているのか疑わしいものがあります。単に、当選したいために公約に掲げただけなの じゃな いでしょうか。と言いながら、それに乗ってしまう県民も共同責任と言えるでしょう。
  原発を止めて、せいぜい高い電気代を支払って満足してください。

  それにしても、日本人の劣化はどこまで行くのでしょう。やはり、崩壊するまで止まらないのでしょうか。

好い加減に目を覚ましましょ う!
2016 年 8 月 4 日 (木) 第6150回  中 国高速鉄道 海外進出の裏解説
  高速鉄道を世界に広げようとする中国も、7月 15 日 (金)、第 6130回の「中 国高速鉄道・世界網羅計画は頓挫へ」などで取り上げたように、最近の敗退に、流石に諦めるかなと思ったら、 やは り、甘すぎたようです。そんなにやわな国ではないですね。

  どうやら、諦めの悪いのには裏もあるようです。

   サーチナより    2016-07-29
  
  ま た 日本が「中国脅威論」を吹聴している!インド高速鉄道計画で敗れたのも「日本のせい」=中国

 マレーシアのクアラルンプールとシンガポールを結ぶ高速鉄道計画がいよいよ始動する。日本と中国、さらにはドイツや韓 国な どの企業も入札に意欲を示しており、これから受注に向けた競争が激化する見通しだ。

 中国メディアの澎湃新聞はこのほど、日本のメディアが「中国はすでにラオスやタイで受注しており、今回の高速鉄道計画 も受 注すれば中国高速鉄道の規格が東南アジアで広く採用されることを意味する」、「そうなれば日本企業が参入するうえでの難易度 が高まる」と伝えたことを紹介する一方、中国鉄路総公司の関係者が「日本側の主張は気にしない」と述べたことを伝えた。

 記事は、日本メディアの報道について「日本がまた中国脅威論を煽っている」としたうえで、こうした報道に対し、中国鉄 路総 公司の関係者が「われわれは自分たちの仕事をしっかりと行い、入札で勝つことこそが目的」と述べたと紹介。中国鉄路総公司と は中国の鉄道建設や鉄道運行などを行う国有企業だ。

 続けて、中国の証券会社のアナリストの声として、日本が再び中国脅威論を吹聴したのは「中国が同建設計画で他国をリー ドし ていることの表れであり、技術やコスト面で優位に立っていることの表れ」と主張。一方、中国は日本が吹聴する「中国脅威論に 警戒する必要がある」としたうえで、インドの高速鉄道計画で中国が敗れたのは「日本が中国脅威論を振りかざし、インドが 地政 学的な考慮から日本の案を採用したからだ」と論じた。

 日本のメディアが「マレーシアとシンガポールの高速鉄道に中国案が採用されれば、東南アジアの高速鉄道市場に日本企業 が参 入するうえでの難易度が高まる」と報じたことは、特に中国脅威論ではなく、単に見通しを指摘しただけに過ぎず、中国側の過剰 な反応と言わざるをえない。それだけ中国側が同高速鉄道計画への受注に向けて日本を意識しているということの表れとも言 える だろう。(編集担当:村山健二)

  諦めない裏の話は川添さんによると、権力争いがあるようです。国の発展の為じゃなく、権力闘争に必死とは、何とも、 恐ろ しい国です。こんな国の国民は本当に可愛そうです。


  この、中国の高速鉄道輸出問題の根源は、やすやすと騙され、技術を差しだしたJR東日本であることは有名ですが、そ こ が、7月31日、第 393回の「にっころ(日本の心)には切符をやれない」でも取り上げたように、未だに真っ赤な組合が跋扈し てい るのも放置しているのですから、その腐りっぷりも明らかでしょう。
  
反省しているのでしょうか!
2016 年 8 月 5 日 (金) 第6151回  中 国は生き残るのか
  週末恒例の【討 論!】で、何か、中国が生き残るのじゃないかと思えるような議論になっていました。
  宮崎さんや田村さん、高橋さんなど、私が信頼して何度も取上げている方たちも、どう考えても中国が持ち堪えている意 味が 分からないと考えているのは変わらないのですが、やはり、共産党独裁は、中身が和からないと言うことのようです。

  それ以上に、やはり、世界で中国の崩壊を防ぎたい勢力があることは確かで、それが、延命させているということのよう で す。

  この話題は、2/3 から。

  宮崎さんが、1/3の最後で、南シナ海問題も欧米や周辺国が中国マネーに取り込まれて、最後は、中国の領土となる可 能性 があると悲観的な予想も語られていたのが、余りにも恐ろしい。


  やはり、世界は腹黒いとしか言いようがないですね。こうなると、日本は真剣に再生しないと、潰される可能性もありそ うで す。

何とも、恐ろしい!
2016 年 8 月 6 日 (土) 第6152回  同 じ運命をたどるのか
  昨日、中国は生き残るのかと恐ろしいことを取 り上げ、その延命を助 ける金の亡者達にがっかりさせられました。
  もし、生き残ることになると、日本の危機は益々大きくなりそうです。産経新聞が、中国が日本の土地に手を延ばしてい るこ とを警告しているのを、5月17日 (火)、第 6071回の「北 海道が危ない」で、取り上げましたが、その勢いは収まってないようです。
 【続北海道が危ない】でも警告してくれています。産経抄でも、それを取上げてくれています。

  産経ニュースより    2016.8.1

 【産 経抄】同じ運命をたどるのか 
   
 今年7月、「国家基本問題研究所」から「日本研究賞」を贈られた文化人類学者、楊海英(よう・かいえい)さんは、中 国・内 モンゴル自治区出身である。幼い頃、十数キロ先の草原に中国人(漢民族)の家族が入植してきた。

 ▼楊さんらモンゴル人は大地にクワを入れる行為を忌み嫌う。中国人は平気で灌木(かんぼく)を切り、草原は砂漠化して いっ た。いつの間にか自治区全体で、先住民のモンゴル人の人口が400万人にとどまるのに対し、中国人は3千万人に膨れあがって いた。

 ▼北海道も同じ運命をたどるのではないか。宮本雅史記者が連載する「異聞北の大地」を読んでいると、杞憂(きゆう)と は思 えない。日本各地の森林に対して、中国企業による買収の動きが活発化するのは、平成20年頃からである。当初は、水源の確保 が主な目的とみられていた。北海道は24年、水源地を売買する際、事前の届け出を求める条例を施行した。それから4年、 事態 はますます深刻化している。

 ▼帯広市では中国生まれの経営者が、東京ドーム36個分の広さの土地を買収した。近くには、「村ごと」買い占められた 地区 もある。中国人の移民村ができるのではないか。そんな不安の声が地元で上がっている。札幌の高級住宅地でも中国系不動産会社 の進出が目立つ。

 ▼そもそも日本には、外国資本による森林などの売買に規制がない。ダミー会社が使われたり、転売が繰り返されたりする と、 行政側が実態を把握するのは、ほとんど不可能となる。中国のように土地売買を認めていない国に対して、あまりにも無防備すぎ る。

 ▼楊さんによれば、ウイグルでもチベットでも、中国人による植民地化のプロセスは同じだった。入植者たちの内応に続い て、 やってくるのは人民解放軍である。

 【続北海道が危ない】は、長いので、リンク元で読んでください。 

  産経ニュースより     2016.7.29

 【続 北海道が危ない(上)】謎の中国専用ゴルフ場 人目を避け、中国移民村? 「反天皇」農場主も着々と開発 

  第1部では、農業資源や水資源が豊富な北の大地・北海道が、中国資本や中国の影が見え隠れする日本企業に買収される 実態 を報告した。第2部では、中国資本の直接介入の実態をリポートする。(編集委員 宮本雅史)

 日本百名山の一つ、エゾ富士「羊蹄山」の里・喜茂別町(北海道)。アイヌ語の「キム・オ・ペツ」(山・にある・川)が 地名 の由来だ。名称通り、町の77%を森林が占め、喜茂別川などを源にした清流が流れる水源地でもある。

 国道沿いに中国語で書かれたゴルフ場の看板がある。さらにその先には「一達国際Private Golf倶楽部 これ より 先、私有地につき関係者以外立入禁止」と書かれた看板がある。ゴルフ場は羊蹄山の麓に広がる丘陵地にあり、広さは約210ヘ クタールという。クラブハウスの正面には羊蹄山が鮮やかに浮かび、その迫力に言葉を失う。

 喜茂別町によると、開発したのはマンションデベロッパーのセザール。平成13年に「セザールCC羊蹄」の名称で18 ホール がオープンした。その後、コース名を「バーデンカントリークラブえぞ富士コース」に変更したが、15年に同社が破綻。その 後、中国・北京の投資会社が買収した。

 町によると、中国人オーナーは年に1、2回、役場に顔を出す程度で、運営は札幌に拠点がある投資会社の現地法人。昨年 春頃 から日本人が現地責任者として常駐しているが、「面識はなく、だれが責任者なのか分からない状態」(町職員)。…以下略

  産経ニュースより     2016.7.30

 【続 北海道が危ない(中)】札幌の高級住宅地に中国マンション 「民泊利用」消えぬ住民不安

  産経ニュースより     2016.7.31

 【続 北海道が危ない(下)】不動産買いあさる中国資本「日本が日本でなくなる」危機 「ウイグル化」する北海道が中国の 自治 区になる?     

    北海道の日高山脈・十勝幌尻岳の山麓にあるポロシリ自然公園の隣の山間に「帯広南の丘 スイス牧場」という看板が森林に隠れるように立てられている。看 板には小さく「Shouwa 95nen beginnen」とある。

 森林に覆われ、牧場には見えないが、建物が数軒、木々に埋もれるように建っている。入り口とおぼしき林道には車が出入 りし た形跡はあるが、柵が設置され、「私有地につき立ち入り禁止」の看板が立っている。約2年前に看板に気づいたという地元住民 は「ほとんどの住民は存在すら知らない。所有者も全く分からない」と話す。帯広市農政課と管轄の川西農協も「名前を聞い たこ とはないし、全く把握していない」という。

 一体、だれが何をしているのか。全てがベールに包まれているが、小さく看板に書かれた「Shouwa 95nen  beginnen」はこんな推測を広げている。「昭和95年は2020年。この年は中国共産党にとって近代化目標年で、 ター ニングポイント。このメッセージに何か意味があるのでは…」(地元の地方議員経験者)

 「場所は分からないが、中国人が牧場を丸々買ったという話を聞いた」。こんな証言をする住民は1人や2人ではない。ス イス 牧場に中国資本が関与しているか否かの確証はないが、そんな証言が地方議員経験者の推測に現実味を帯びさせている。…以下略

  それにしても、この問題もずいぶん前から警告されているにもかかわらず、政府の対応は遅いですね。
  移民問題や、あの、中韓の汚染食物の輸入などへの対応の遅さと言い、政府は、どうも日本国民を守る気がないように思 えて 仕方ありません。
  やはり、腐りきった自民党や反日売国左翼野党など反対勢力が多すぎるのでしょうか。まさか、安倍さんにやる気がない とは 思いたくないのですが、これだって、希望かもしれません。 

こんなことで、日本の時代は来 るの か!
2016 年 8 月 7 日 (日) 第6153回  拘 束理由は「スパイ活動」
  このところ中国での日本人のスパイ疑惑による 拘束 の記事が増えているようです。実際にどの程度人が拘束されているのかは、中国が正確な数字を発表する訳もないし、日本政府や 反日売国マスコミも取り上げないようです。

  そうした中で、詳しい中国情報を書いてくれている産経の矢板明夫さんが、その実状を書いてくれています。

  産経ニュースより     2016.8.1

 【北京春秋】拘 束の邦人は「日本は戦争の反省を」と主張していた… 裁判の公開を

   7月に中国の治安当局に拘束された日中交流団体の男性役員は、約20年前からの知人である。酒の席で何度も一緒になり、日中関係について議論を交わした こともあった。

 首相の靖国神社参拝には強く反対し、「日中関係がよくならないのは、日本が戦争について本気で反省していないからだ」 など と主張する彼の考えが正しいかどうかは別にして、心の底から日中友好を願う人物であることを実感した。

 ここ数年は会っていない。風の便りで中国の砂漠化が進んでいる地域で植林活動に熱心に取り組み、頻繁に日中間を行き来 して いたことを聞いた。

 拘束理由は「スパイ活動」への関与だとされる。日中友好をライフワークにしてきた彼が中国側に拘束され、彼の活動を支 援し てきた日本人たちは落胆し、悲しんでいることだろう。

 中国で昨年春から「スパイ容疑」などで拘束された日本人は5人になった。日本政府は「海外で諜報活動を行っていない」 と強 く否定する。中国に駐在する日本人の間でいま、「今後も拘束者は続出するのでは」と動揺が広がっている。

 一連の“日本人スパイ事件”の裁判はこれから始まるが、日本人の中国当局への不信感を取り除くため、秘密裁判ではな く、法 廷でのやりとりを全て公開してもらいたい。(矢板明夫)

  日本嫌いで中国好きの人が、中国に利用されているというのが実状なのかもしれないですね。と言うか、今時、中国にの この こと出て行く人達は、何があっても自己責任でお願いしたいですね。
  進出企業の従業員の方達も、お気の毒ですが、会社を辞めるずに転勤したのですから、これも自己責任でしょう。一番悪 いの は、未だに欲にまみれて撤退しない経営者達でしょうが、そうした経営者はいざとなったら見捨てるだけでしょう。どうせ、一列 にならんで腹の中では舌をだしながら頭を下げて終わりでしょう。

  福島香織さんがこのスパイ問題を詳しく語ってくれています。
  スパイ問題は、47分過ぎからです。


欲ボケと言うのは恐ろしい!
2016 年 8 月 8 日 (月) 第6154回  だ まされた方が悪い国
  昨日のスパイ疑惑による拘束に続いて、今日 も、産 経が、中国の酷さを書いてくれています。これは、今更とも言っても良いくらい有名な話ですが、それでも、読む度に呆れるしか ないですし、それでも、中国に騙される人達がいるこのに驚くしかないですね。

  SankeiBizより    2016.8.1
  
 疑 念を拭えぬ中国の「GDP偽装」 高額紙幣の1割が偽造とも、「だまされた方が悪い」国なのか

 在中国日本大使館が、ホームページに「中国での偽札に関するQ&A」というコーナーを設けて、在留邦人や日本人旅行客 に注 意を促している。

 そのまま紹介すると、「中国国内において偽札がかなり多く出回っています。大量の偽造紙幣を持った運び屋を検挙した、 との 報道も目にします」とし、以下の具体例まで挙げている。

 「たとえばタクシー料金支払い時に」「運転手が100元札(現レートで約1600円)を受け取った後、手元で偽札にす り替 えた上で、『これは偽札なので他の札を』などと言って正規の札と引き換えに偽札を渡す」「何枚も取っかえ引っかえ渡し、結局 10枚とも偽札にすり替えられてしまったという話も」あるという。

 大使館の注意喚起は2012年10月26日付だが、つい最近も産経新聞外信面のコラムで、赴任後間もない北京特派員 が、 まったく同じ被害にあったと書いていた。偽札の流通は、相も変わらず日常茶飯事なのだろう。

 ◆1割は偽造紙幣か

 中国では、最高額紙幣の百元札のうち1割は偽造だとする説もある。さすがに昨年11月から新紙幣への切り替えを始めた が、 最新の偽造防止技術を駆使したはずの新紙幣も、半年も経ずして早くも偽札が現れたと報じられていた。

 中国といえば、コピーや偽物文化の代名詞にもなっている。もはや「だまされた方が悪い」が通り相場だ。だが、経済統計 まで 偽造がまかり通るようでは、笑い事で済まされない。

 中国の国家統計局が7月15日に発表した2016年4〜6月期の実質国内総生産(GDP)は、前年同期比6.7%増 で、前 期比では横ばいにとどまった。伸び率は2期連続でリーマン・ショックの直撃を受けた09年1〜3月期以来、7年ぶりの低さに とどまったことになる。だが、これとて専門家からは、「どこまで実態を正直に反映した数字なのか」と疑惑の目で見られて い る。

 中国政府は16年の成長率目標を6.5〜7.0%に設定している。目標はかろうじてクリアし、成長率は4四半期ぶりに 下げ 止まったものの、下振れ圧力はなお強い。

 好むと好まざるとにかかわらず、いまや世界経済の主役に躍り出た中国経済だが、その前途は不透明なままだ。抜本的な景 気て こ入れの手を打たなければ、今年後半にも目標レンジを下回る可能性がある。

 経済協力開発機構(OECD)の最新見通しによれば、16年の世界の実質経済成長率は15年と同水準の3.0%にとど ま る。貿易の実質伸び率も2.1%と一段の減速が見込まれている。

 先ごろ中国で開かれた主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議も「世界経済の回復は望ましい水準よりも 弱い ままだ」と強い懸念を示した。

 共同声明は、成長促進に向け、各国が財政・金融政策、構造改革のすべての政策を総動員すると宣言したが、注目されたの は、 市場をゆがめる政府補助金に強い懸念を示したことだ。「中国鉄鋼の過剰生産問題」を念頭に置いたものだ。

 中国の成長率低迷について読売は7月18日付社説で、「国有企業や、地方政府の関連企業などで、実質破綻しながら公的 補助 で生き延びている『ゾンビ企業』問題も深刻化している」と指摘。「公式統計では、銀行の不良債権残高は1兆元余だが、実態は 数倍に上るという見方も根強い」と発表数字にも疑問を投げかけた。

 ◆政府内に説明矛盾

 興味深かったのは日経の7月16日付社説だ。「中国経済の『L字』予測が示す不透明感」と題し、「習近平国家主席の経 済ブ レーンとみられる人物が5月、共産党機関紙、人民日報で語った中身」を紹介している。

 この経済ブレーンは、中国経済について、「不可能なのはV字型回復だ。それはL字型の道をたどる」「数年は需要低迷と 生産 能力過剰が併存する難局を根本的に変えられない」と述べたという。

 日経によれば、これは、李克強首相が中国経済について「楽観しており、自信がある」とした発言と、明らかに「ニュアン スが 違う。経済政策をめぐり路線対立がないのか。これも懸念材料だ」という。

 中国とすれば、国有企業改革には、ゾンビ企業の整理が欠かせないが、不良債権問題が表面化すれば、金融不安を招きかね な い。「データ偽装」の疑惑をもたれる理由だが、実態を覆い隠すことで対応が遅れれば、その結果こそ重大だ。

  ここまで酷い国と分かっているにも関わらず、まだ、利用できると考える、国や企業が未だに延命に力を貸しているので すか ら、やはり、金の魅力に取り付かれた人間と言うのは、何とも浅ましいものです。
  と言う私も、金の魅力の取り付かれる程の身分になっていたら、同じ狢だったのでしょうが、幸か不幸か極貧という身に なっ てしまったので、さっぱりしたものです。
  
どちらが良いのでしょう!
2016 年 8 月 9 日 (火) 第6155回  故 郷の中国を捨てて日本へ…
  何時までも、欲に目が眩んで中国を見捨てるこ とができない外国の国 や企業が、人間の住む環境とは思えないところへ従業員を送り込んでいますが、その中国の国民が国を見捨てているようです。
  果たして、どちらが正解なのでしょう。

  SankeiBizより    2016.8.1

  故 郷の中国を捨てて日本へ… 「突然、転落が始まった」景気が急下降、海外に活路求めるしか
 
 景気減速が続く中国で、賃金水準が低下する故郷を離れて日本など海外での就労を目指す国民が増えている。

 喫茶店の店長である張月さん(29)は、地元である鉄嶺市の将来に絶望的な思いを抱き、日本へ渡るために年収の約5倍 の借 り入れをして就労ビザを取得した。張さんは「2年前は何もかもうまくいっていて、欲しい物を何でも買っていた。それから突 然、転落が始まった。景気は一直線に下降し、フリーフォール(自由落下)状態だ」と語った。夫の賃金はこの間に半減し、 自身 の収入も大きな影響を受けたという。

 重工業が主要産業の東北部・遼寧省にある人口約300万人の鉄嶺は、中国景気減速の中心地といえる場所だ。中国の省・ 直轄 市・自治区で最も景気の悪い遼寧省の中でも、特に経済が振るわない都市に位置づけられる。海外就労ビザの広告があちらこちら の掲示板に貼られ、「緊急に必要としている」人向けに融資を世話する看板も目につく。幹線道路の脇に、シャッターの閉 まった 自動車部品工場。市の中心部では、閉鎖された結婚式用写真スタジオの窓に「店の所有者は海外に行っています。店舗は売りに出 しています」の掲示があった。

 中国ではここ数年、商品相場の下落や住宅市場の調整、無駄な投資抑制を図る運動によって全国的に景気が減速しており、 鉄嶺 はその影響を最も強く受けている地域の一つだ。同市の昨年の経済成長率はマイナス6.2%。全国レベルではプラス約7%だっ た。

 大部分を不動産とインフラが占める鉄嶺の固定資産投資は39%減少。鉄鋼生産は89%落ち込んだ。工業生産は18%、 石炭 生産は約8%それぞれ減った。

 メドレー・グローバル・アドバイザーズの中国担当調査ディレクター、アンドルー・ポーク氏(北京在勤)は「こうしたタ イプ の都市は本当に厳しい局面にある」と述べた。

 張さんは故郷に見切りを付けた。一家の収入が減る一方で、4歳の娘を幼稚園に通わせるための費用は今年、1カ月当たり 400元(約6150円)から700元へと大きく引き上げられることになっている。張さんは自身と夫の日本での就労ビザ 取得に必要な15万元の大半を借り 入れで賄った。当座は娘を自分たちの親に預け、年末までに故郷を離れることを望んでいる。(ブ ルームバーグ Kevin Hamlin、Xiaoqing Pi)

  脱出は、環境問題と言うよりは収入の問題のようですが、人民がこれだけ不景気の影響を受けているのなら、進出企業も 無傷 ではいられ無いと思うのですが、金に目が眩んで中に入ると、そんなものは見えなくなるのでしょうか。それとも、もはや、撤退 が不可能なのでしょうか。
  それでも、残って、身ぐるみ剥がれるよりは、早く徹底した方が傷は小さいと思うのは私だけでしょうか。

のめり込むと見えなくなるの か!
2016 年 8 月 10 日 (水) 第6156回  中 国政府、鉄鋼業界を2グループに集約へ
  中国の鉄鋼業界の国有大手の宝鋼集団(上海 市)と 武漢鋼鉄集団(湖 北省)が、再編協議に入ったとの産経新聞の記事を、7 日(日)、第 1153回の「鉄鋼業界の世界的再編に韓国だけ取り残されている」でとりあげました。
  と言うことで、この2社だけの合併かと思っていたのですが、どうやらもっと根本的な集約を考えているようです。
  これも、産経が書いてくれています。  

  SankeiBizより    2016.8.2

  中 国政府、鉄鋼業界を2グループに集約へ 合併繰り返して北部と南部に1社ずつの計画 (1/2ページ)

 中国政府が大手製鉄各社を2つの巨大鉄鋼グループに再編する検討に入ったことが関係者の話で分かった。鉄鋼業界をそれ ぞれ 同国の北部と南部に拠点を置く2グループに集約する計画という。

 それによると、生産量で中国最大の河北鋼鉄集団と首都鋼鉄集団を統合し「北方中国鉄鋼集団」を設立。生産量2位の宝鋼 集団 と武漢鋼鉄を統合し「南方中国鉄鋼集団」を設立する。関係者は、計画は決定されていないとした上で、南北のグループ2社が設 立された後、小規模の鉄鋼各社も順次、2社に吸収される見通しだと説明した。

 これにより、中国の鉄鋼業界は、欧州の同業大手アルセロール・ミタルなどに規模の面で並ぶことになる。

 こうした再編計画により、中国政府は、鉄鋼業界の供給過剰問題を改善する取り組みを強化する。非効率な国有企業部門の 改革 を加速し過去10年で最も成長が鈍い経済へのてこ入れ策の一環でもある。中国鋼鉄工業協会によると、中国の粗鋼生産能力は 2015年末に史上最大の12億トンを記録した。

 アルゴノート・セキュリティーズ・アジアのアナリスト、ヘレン・ラウ氏(香港在勤)は電話インタビューに応じ、「再編 計画 は中国の鉄鋼各社の重複生産の整理を通して、余剰生産能力の削減を加速させることになる。同時に、再編は競争力や顧客基盤も 強化するとともに、競争力のない中小メーカーにも余地を残すだろう」と指摘した。

 宝鋼集団のゼネラル・マネジャー、チェン・デロン氏は5月の業界の会合で「中国の鉄鋼生産量はピークを越えたとはい え、な お中国市場は飽和状態が続いている」との認識を示している。中国政府は過剰分の解消を目指すなか、鉄鋼輸出量は過去最高水準 で推移。世界的な供給過剰と海外の同業各社からの批判を招いている。(ブルームバーグ Steven Yang)

  上手く行くのでしょうか。それにしても、良く、ここまで野放図に鉄鋼会社を立ち上げたものですね。本当に、限度を知 らな いというか、儲かるとなれば一気に参入するんですね。これは、日本も世界も同じでしょうから笑う訳にも行かないのかも。
  それにしても、どこまでも迷惑な国です。それを後押ししてきた欲ボケ世界も結局は同罪なのでしょう。
  やはり、この国は一度崩壊して、分裂させるべきでしょうね。世界の目指すべきは、何時までも欲にまみれて延命をさせ るこ とじゃなく、速やかに崩壊させるべきであることは明らかでしょう。

何時まで、放置しておくので しょ う!
2016 年 8 月 11 日 (木) 第6157回  メ イ首相、英原発への中国参加に安保上の懸念 
  イギリスのEU離脱で新しく首相となったメイ さん が、中国に対してまともなことを言っているようです。
  あの世界が驚いた中国の原発を見直すと発言したようです。果たして、廃止に持ち込めるかどうか興味深いものがありま す。 どこまで、やれるかお手並み拝見というか、頑張ってもらいたいですね。
  と言うか、放っておいても、中国自体の崩壊となりそうですが、それよりは、イギリスの意志で中止にしてもらいたいも ので す。 

  ZAKZAKより    2016.08.02

  メ イ英首相、前政権の“親中政策”見直しか 中国企業の原発建設参加に懸念

 英国のテリーザ・メイ首相が、中国への懸念をあらわにした。同国で20年ぶりとなる新規原子力発電所の建設計画に、中 国企 業が参加することに安全保障上の懸念を示して計画の再検討を命じたのだ。今後、キャメロン前政権による「親中政策」の見直し が加速する可能性もありそうだ。

 建設を主導するフランス電力公社(EDF)は先月28日、英南西部サマセット州ヒンクリーポイントに新規原発を建設す る計 画を承認。約180億ポンド(約2兆4300億円)の建設費の3分の1を中国国営企業が出資することになっている。完成すれ ば英国内の電力需要の7%を賄う見通し。

 ロイター通信は、メイ首相が国家安全保障に死活的に重要なエネルギー事業に中国企業が参加することに懸念を表し、延期 した と伝えた。メイ首相は7月28日にオランド仏大統領と電話会談し、最終決定を延ばすことの了解を得たとしている。

 ビンス・ケーブル元ビジネス相がBBC放送などに語ったところでは、メイ首相はキャメロン前政権時代から、当時のオズ ボー ン財務相が主導した中国から投資を呼び込む政策に賛成ではなかったという。特に、ヒンクリー原発など、重要なインフラ施設へ の中国の参入を認めたことに安全保障面で懸念を訴えていたとされる。

 マーガレット・サッチャー元首相に次ぐ2人目の女性の英国首相となったメイ首相は、政治家同士でなれ合うことをせず、 時に 「氷の女王」と呼ばれている。

 キャメロン政権時代の昨年10月、中国の習近平国家主席は英国を5日間訪問し、投資など総額400億ポンド(約5兆 4000億円)近くの契約をまとめあげた。当時のキャメロン首相は「英中関係は黄金時代を迎えた」と自画自賛していた が、欧 米メディアは「後悔することになる」などと辛辣(しんらつ)に報道していた。

 「氷の女王」によって、英国の外交政策は大転換するのか。

  しかし、こうしてみると、女性のトップの方が男より決断力がありそうに思えてしまいます。どちらかと言えば、金に綺 麗な 人が多いということでしょうか。
  
  その、金にまみれて身動き出来なくなっているのが、スリランカのようです。何時もの宮崎さんが詳しく書いてくれてい ま す。

 「宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読 み」より  平成28年(2016)8月3日(水曜日) 通算第4976号 

 宮崎 正弘 の国際ニュース・早読み

 スリランカ、またも変心。コロンボ沖人口島プロジェクトにGO
   替わりに中国は一日38万ドルの損害賠償請求を引っ込める

 もともと怪しいプロジェクトだった。
 コロンボの沖に人口島を造成し、一大都市と港湾機能をそなえる夢の島をつくって差し上げましょう(実態はチャイナタウ ンを インドの下腹部に造成する)と持ちかけた。
飛び上がって喜んだスリランカの前大統領は、中国の提案に飛びついた。大統領の息子は特別待遇で中国へ留学した。

 2014年、習近平は大型使節団を引き連れてスリランカを訪問し、このプロジェクトを正式に署名した。 
 ラジャパスカ前大統領は、中国に国益を売ったと批判され、猛烈な反政府運動が起きた。

 日本に喩えて言えば、東京湾に大きな人口島を埋立造成し、その島を99年借り受け、中国が管理運営するという話だか ら、独 立国家の「主権」の問題からみてもあってはならないことである。

 しかしスリランカは、南方のハンバントタ港をすでに中国に工事を任せ、一昨年の習近平訪問時に合わせて、中国海軍の潜 水艦 が、ここに寄港した。スリランカ南方は前大統領ラジャパスカの地盤である。
 インドは安全保障上、由々しき問題であるとした。

 セリナス新大統領が誕生(15年3月)、コロンボ沖合人口島プロジェクトは「中断」した。セリナスは、このプロジェク トを 中止に持ち込む考えと言われた。
 セリナスは政界のベテラン、閣僚経験もあり、清廉な人物として知られた。

 ところが資材を陸揚げし、建設機材などもコロンボの港湾倉庫に山積みされたまま、中国は、工事の遅れを一日38万ドル の損 害と見積もり、合計1億4300万ドルの損害補填をスリランカ政府に迫っていた。

 契約の履行を迫られ悩みに悩むスリランカ新政権だが、押して押して押しまくられ、ついに屈服するかのように、工事再開 に同 意した。

 2016年8月2日、主契約社の中国交通建設公司(CCCC)は損害賠償請求を取り下げた。
スリランカ政府は110ヘクタールの人口島プロジェクト建設に最終的なGOを出した。
 裏取引は、ほかに多くの魅了的プロジェクトを中国が提示し、その多くが有利な融資条件であったからとも噂される。

 とはいえ、中国の壮大な海外プロジェクトは世界各地で頓挫、挫折しており、とりわけニカラグア運河の工事中断、資金枯 渇な どを目撃すれば、はたしてこの大プロジェクトは完成するのか、訝しむ声も日増しに多くなっている。

 男のトップは、やはり金に汚いですね。結局は、それが命取りになるのですが、殆どが逃げきっているのが現実なので、そ の誘 惑に勝てないのでしょう。
 女性が、全て金に綺麗とは言いませんが、やはり、男よりは清潔な人が多いような気がするのは、私だけでしょうか。と 言って も、ヒラリーのような中国の金にころんだ人もいるので、これは、やはり、個人の問題でしょうか。

  いずれしても、メイ首相には頑張って中国を排除してもらいたいものです。あのサッチャーさんをしのぐ首相になってく れる ことを期待しましょう。
  
これは見ものかも!
2016 年 8 月 12 日 (金) 第6158回  い よいよ世界大乱、激動の荒波がやってくる
  昨日取り上げた、メイ英首相の原発見直しにつ いて、宮崎さんが書い てくれています。取材旅行から帰られて一気に情報を発信してくれていますので、読むのも大変です。
 
  その情報は、この原発の 件でも、マスメディアの記事より余程詳しいですね。有難いことです。

  宮崎正弘の国際ニュース・早読みより  平成28年(2016)8月4日(木曜日)弐 通算第4978号 

  宮 崎正 弘の国際ニュース・早読み

 英国メイ新政権、中国の原子炉プロジェクトを中断
   国家安全保障に直結――最終的契約には再審査が必要である

 これはキャメロン・オズボーンが積極的に推進してきた対中外交の劇的な路線転換だろうか?
 メイ首相は中国との間ですすめてきた原子炉プロジェクトの最終合意を「急ぐべきではない。もっと慎重に時間をかけて再 審査 するべきだ」とし、中国はすっかり慌てた。

 これは中国が最初に西側に建設しようとして原子炉プラントであり、もともと安全性に問題があり、中国のオファーを是と して きたキャメロン政権の決定がいかがわしいことは、内閣の中枢財務担当大臣のジョージ・オズボーンが異様なほどの中国派だった ことに由来している。

 昨年十月、4日間におよんだ習近平の訪英において、目玉プロジェクトとして、両国は署名した。
「拙速すぎる」という批判が当時からあり、また後日エリザベス女王が、「礼を欠く、品位のなさ」として習近平を名指しし なく とも、それとなく批判したという逸話はひろく伝わった。

 サマセット地区のヒンクレーに建設予定だった原子炉は総額18億ポンド(2700億円前後)というシロモノ、安全性の 確認 もなく急ぎで決めるべき問題ではない。急ぎすぎた政治的背景にも、2015年3月に米国の期待を裏切ってAIIB参加をきめ た英国外交の奇妙な親中姿勢にあった。

 ついで英国の国民投票はキャメロン路線を否定する結果を招き、かれらは下野したが、親中派のロンドン政界における退潮 の兆 しでもあった。
 
 世界中で、中国のプロジェクトは頓挫の連鎖が始まっている。ニカラグア運河の工事中断、インドネシア新幹線の中断、米 国ロ スアンジェルスーラスベガス新幹線の米国からのキャンセル。ミャンマーの水力発電ダムの中止等々、枚挙するにいとまがないほ どである。

  やはり、相当に酷いもののようですね。こんなもの良く採用したものです。所詮は、金が目的だったと言うことですね。 イギ リスも落ちたものです。
  
  そのイギリスの凋落が象徴するように、世界の危機が迫っていることは間違い無いでしょう。つまりは、日本が独立し て、そ の危機をのりきる必要があります。

  そんな、世界の危機についても、宮崎さんが書いてくれています。今回は、書評が 田中英道さんの本についてであり、 読者 の声が加藤清隆さんだったりとどれも興味深いものがあります。
  是非、全文は、リンク元で読んでください。

  宮崎正弘の国際ニュース・早読みより   平成28年(2016)8月5日(金曜日) 通算第4979号  <前 日発行>

 宮崎 正弘 の国際ニュース・早読み

 いよいよ世界大乱、激動の荒波がやってくる
 日本のこれからの課題は奈辺に潜んでいるのか…以下略

  やはり、日本は、歴史を勉強して、早急に独立して自分で自分を守る気概を持たないと、大変なことになるし、世界の期 待に 応えることもできないことになりそうです。

今こそ立ち上がるとき!
2016 年 8 月 13 日 (土) 第6159回  中 国人民解放軍内の「江沢民残党」を一斉粛清
  宮崎さんが、取材旅行から帰られて、急に中国 関連の記事が増えたま した。それも、中国の下僕である反日売国左翼マスメディアが報じないことばかりです。

  今日は、経済問題ではなく、権力争いです。それも、軍関係ですから、尖閣にも影響してくるのでしょうか。

   宮崎正弘の国際ニュース・早読みより 平成28年(2016)8月6日(土曜日)弐 通算第4982号 

  宮 崎正 弘の国際ニュース・早読み

 中国人民解放軍内の「江沢民残党」を一斉粛清
  田修思につづき、李継耐と寥錫龍将軍が失脚。北戴河会議が大揺れ?

 河北省秦皇島にある北戴河地区は警備が強化され、高級車の出入りが激しくなった。恒例の北戴河会議が開幕した模様であ る。
 その矢先にどかんと北京政界を揺らすニュースだ。

 軍人のトップである中央軍事委員会のメンバーだった李継耐と寥錫龍将軍が失脚したらしいという情報は北戴河会議を揺ら した に違いない。一説に江沢民は欠席するという情報がある(多維新聞網、8月6日)

 軍人高層部の粛清は、もともと谷俊山中将の失脚から開始された。摘発したのは劉少奇の息子で軍改革の旗頭だった劉源で あ る。
劉源は15年師走に突如引退を声明し、習近平の軍師役を降りたが、腐敗幹部からは目の仇にされていた。

 江沢民派だった徐才厚将軍は末期ガンで入院中の病棟で逮捕され(その後、死亡)、ついで蘭州軍区のボスでもあった郭博 雄将 軍が拘束、さきごろ無期懲役の判決が出た。ふたりの自宅や愛人宅からは「大判小判ざくざく」。ともかく現金と金塊、高価な骨 董品多数が発見された。

 郭博雄への判決直後、田修思が拘束され、ついで江沢民派の残党として目を付けられてきた李継耐と寥錫龍将軍が拘束され たと 『南華早報』が速報した(8月5日)。
ともに容疑は「重大な規律違反」。だれもが、この遣り方は習近平の軍内部にくすぶる江沢民残党狩りと認識する。

なにしろ胡錦涛時代の軍事委員会は殆どが江沢民人事で高層部が固められ、そのうちの四人(徐才厚、郭博雄、李継耐、寥錫 龍) が失脚するわけだから「江沢民残党四人組」とでも今後言われるかもしれない)。

李継耐(74)は前総政治部主任、軍事委員会委員。つまり胡錦涛政権で軍のトップテンに入る大物である。
将軍人事、軍事委員への抜擢は江沢民が行ったことで知られる。

寥錫龍(76)は前総装備部主任。軍事委員会委員。かれもまた胡錦涛政権下で軍人トップテンに入る。江沢民によって出世 の道 が開かれた。
寥はベトナム戦争に参加した歴戦の勇士という評価もあるが、出身地の貴州省名産「マオタイ酒」を「軍御用達」にしたこと で知 られる。

軍兵舎は夕方ともなればマオタイ酒の宴会で、酒気が溢れ、戦争どころではなく、基地の隣にはこれまた軍経営の売春宿。軍 の腐 敗はきわまった。
なお、このニュースは南華早報がつたえたもので、まだ確認はとれていない。

  宮崎さんをしてまだ確認がとれてないというような話題だけに、日本のマスコミは、全く掴んでないのでしょうね。
  と言うか、日本政府・外務省あたりも、もしかしたら何にも知らないなんてこともありそうですね。

  しかし、経済問題による崩壊よりも、こちらの権力争いによる崩壊を期待した方が早いなんてこともありそうですね。
  いずれにしても、尖閣にも何かやってくるのは間違い無いと思っていたら、200隻以上の漁船を送ってきたようです。 果た して、どうなるのでしょうか。
  これも、やはり、稲田さんがどう動くかを見るための小手調べでしょうか。何とも、姑息な奴等です。

やはり、しぶといですね!
2016 年 8 月 14 日 (日) 第6160回  恐 怖の中国原発
  今日も、宮崎さんの中国の興味深い情報です。 これ は、日本の原発嫌いの反日売国左翼マスコミが絶対に取上げ無い恐ろしい問題です。
  と言うか、日本の原発が危ないと騒いでいる反日売国左翼供にとっては、最も都合の悪い話題でしょう。
  となると、やはり、後ろには中国の金が動いていると見るべきなのでしょう。

  宮崎正弘の国際 ニュー ス・早読みより   平成28年(2016)8月7日(日曜日) 通算第4983号 

  宮 崎正 弘の国際ニュース・早読み

 尖閣、南シナ海で起こりうる「戦争」と同じく恐ろしいシナリオ
  中国原発、事故隠し、深刻な技術者不足が次の大事故を予想させる

 現在、中国の原発は18基が稼働しているとされる。2020年代央には35基体制になつと中国は豪語している。

 香港から西へ二百キロ。楊江に建設された原発は五基。最近、事故隠しが問題となった。
2015年三月、ポンプ故障による事故が起きていたのは、この楊江原子炉である。現場で四人のエンジニアが相互の連携が 出来 ず、事故を起こしたが報告を怠った。ところが事故隠しがばれたのは一年後である。
後日、主任は左遷され、残り三人は訓戒処分を受けた。

 厳格な内部規定があれば、この報告遅れは絶対に起こりえないと専門家は言う。安全基準が曖昧で、管理システムに問題が 多き ことは前から指摘されてきた。
 どうやら主因はエンジニアとオペレーター不足らしい。

 「次の十年間に(増設される原子炉の数を勘案して)3万人から4万人のエンジニアとオペレーターが必要だ」と清華大学 の原 子物理学専門家は指摘している(サウスチャイナモーニングポスト、2016年8月6日)。

 中国は、2030年に百基の原発をつくると放言しているが、この目標達成には別途に五万から八万人のエンジニアとオペ レー ターが必要であると計測されている。
 現場からはエンジニアが不足だというのに、次々と職場を去る現象が起きている。
理由は賃金がやすく、応用の利くIT産業からのスカウトで、さっさと高級な職場へ移動するためである。原発オペレータの 平均 月給は12万円から15万(IT産業へ行けば20万円が最低ライン)。

 問題は近未来に予想される事故である。
 管理体制の不備、エンジニア不足、そしてお粗末きわまりない技術だから、事故は必ず起きると考えられる。

 チェルノブイリ原発事故はウクライナで起きたが風向きのため、最悪の被害を蒙ったのは北隣のベラルーシだった。ベラ ルーシ の医療体制見学のため、福島県関係者が頻繁に訪れたという話を先週、ミンスクで聞いてきたばかりだ。

 同様に事故が起きたときに強い偏西風が吹いていれば、被害は中国沿岸部より、日本である。
だからこそ、尖閣戦争勃発や南シナ海戦争と同様に、この中国の原発事故(あまりにお粗末な技術ゆえに、懸念は深まるばか りで あり、英国が中国からのオファーを再審査すると言い出した背景もこれである)への対応が喫緊にもとめられている。

  やはり、日本の反日売国左翼供を一掃しない限り、日本のあらゆる問題は解決しないでしょう。ここまで、この売国奴を 放置 してきた政府・自民党が今更、そんなことが出来るとは思え無いですが、ここは、余命三年時事日 記の 言う安倍さんの密かな仕掛けが本当であることを祈るしかなさそうです。  

本当に、嫌な隣国です!
2016 年 8 月 15 日 (月) 第6161回  FBI のサイバーエンジニアに中国の「モグラ」
  スパイ天国で有名な日本ですが、この辺は、き ちん と管理されていると思っていたアメリカも、結構間抜けなところがあるようです。と言うか、中国が、それだけ巧妙なのかもしれ ません。

  今日も、引き続いて宮崎さんの情報です。それにしても、宮崎さんの情報は、日本のマスメディアで取り上げられている ので しょうか。と言うか、やはり、反日売国左翼マスメディアにとっては、絶対にふれることのできない情報なのかもしれません。こ んなこと報道したら、中国様からきついお叱りを受けるのでしょうね。   

   宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより  平成28年(2016)8月8日(月曜日) 通算第4984号 

  宮 崎正 弘の国際ニュース・早読み

 FBIのサイバーエンジニアに中国の「モグラ」
   中国生まれの在米華僑の息子、スパイとしてFBIの機密を盗んでいた

 FBIは部内にあって機密を盗み出していた容疑で、華僑の末裔クン・シャン・チュン(音訳不明)を逮捕、起訴した。
マッハッタン裁判所は12月にも判決を言い渡す予定。

 このシャン・チュンは偽名を幾つか持ち、2011年から16年までFBIのサイバーエンジニアとして中枢部に勤務し、 中国 諜報部の指令を受けた特殊工作を担当してきたという(博訊新聞、8月5日)。

 米国内ではネットで意見が飛び交い、
「星条旗に忠誠を誓うだけの人工的な忠誠宣誓儀式だけで雇用するのは間違い」
「そもそも中国生まれの華人を信用することが基本的に間違い」
「重罪であり、死刑か、最低でも無期懲役だ」
などと様々な意見が渦巻いている。

 中国からの公式見解はなく、事件の報道もない。

  それにしても、アメリカのそれもFBIなんてところにまで潜りこんでいるのですから恐ろしい限りです。
  これを見ると、日本なんて、国会議員にもあちらの人達が大勢いるのですから、スパイなんてものじゃないですね。日本 の情 報を盗まれるどころが、日本の政治まで牛耳られているのですから、本当に、バカとしか言いようがないですね。
  せめて、日本のあらゆるところに潜りこんでいる特亜3国の人達を一掃しない限り日本の再生なんて到底できませんね。

平和ボケも極まれり!
2016 年 8 月 16 日 (火) 第6162回  揺 らぐ…中国輸出
  世界の癌である中国を、延命させることに貢献 して いる世界の国々も、少しは危機感を持っているのでしょうか、それとも、やはり、単に利益だけで動いているのでしょうか。

  輸出が連続して減少していますが、まだまだ、世界の腹黒さが裏にあるような気がして、腹立たしいですね。いい加減に 引導 を渡さなければ、世界は大きな被害を受けることになるのは間違いないでしょうう。    
 
  産経が輸出の減少を詳しく書いてくれています。

  産経ニュースより     2016.8.8

 「世 界の工場」揺らぐ…中国輸出、4カ月連続マイナス 人民元安で資金流出懸念拡大

    中国税関総署が8日発表した7月の貿易統計によると、ドルベースの輸出総額は1847億3300万ドル(約18兆8500億円)と前年同月比で4・4% 減少し、4カ月連続で前年水準を下回った。輸入総額は1324億2500万ドルと12・5%もの減少で、21カ月連続マ イナ スだった。内外の需要低迷が影響したが、中国の経済成長を支えてきた貿易の失速も鮮明になった。

 輸出入を合わせた7月の貿易総額は3171億5800万ドルで7・9%の減少だった。貿易総額のマイナスも4カ月連 続。輸 出がプラスだった今年の3月は春節(旧正月)連休のずれによる季節要因が大きく、事実上、昨年初めから輸出入とも減少が続い ている。

 今年1〜7月累計の貿易総額は前年同期比8・7%減、輸出は7・4%の減少だった。地域別輸出で米国向けは8・8% 減。中 国にとって最大の輸出相手先である欧州連合(EU)は4・3%減、日本は6・0%減といずれも落ち込んだ。

 人民元の為替レートが安値傾向にある中での輸出減は、原材料や部品を輸入して人海戦術で安価に組み立て、大量に輸出す る加 工貿易で「世界の工場」となった中国の戦略が大きく揺らいでいることを意味する。人件費の高騰などで製造業が輸出競争力を失 いつつある。

 品目別では、鋼材で輸出額が15・5%減少したものの数量は逆に8・5%増の6741万トンとなり、過剰生産を背景と する 洪水のような安値輸出が続いていることを裏付けた。日米欧からの批判も強まりそうだ。

 1〜7月累計の輸入では、国際価格の低迷が続く原油が金額ベースで25・8%減の618億1800万ドルと大幅に減っ た。 中国は個人消費の伸び悩みや不動産開発の停滞による内需低迷で、世界からモノを買う力が低下しており、世界経済にも影響しそ うだ。


 中国の7月貿易統計は輸出入とも大幅に減少となり、中国経済の減速感が鮮明になった。中国政府は輸出の下支えに人民元 の緩 やかな下落を容認しているとみられる。だが、元の先安観が強まれば、海外への資金流出を招くとの懸念もあり、世界経済が抱え る不安は強まるばかりだ。

 元は英国のEU離脱決定後に下落が加速し、7月18日に節目の1ドル=6・7元を割り、2010年秋以来の安値をつけ た。 足元では6・65元前後とやや元高に戻ったが、6・4元台だった春先に比べ弱含んでいる。

 中国当局は人民元の下落が進むたび、外貨準備を取り崩してドル売り元買いの為替介入を行い、人民元安を抑制してきた。 中国 から海外に資金流出が進めば、企業の資金繰りが悪化するなど実体経済にも影響を与えるためだ。

 しかし、米投資銀行ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの村田雅志通貨ストラテジストは「中国当局はところどころで介入し てい るが、緩やかな元安を容認する姿勢になった」と指摘する。鉄鋼などの設備過剰が深刻化する中、相場の急変は避けつつも、一定 水準までは元安に誘導する考えではないかとの観測もある。

 一方、各国は元安進行を警戒する。中国当局が昨年8月に元レートを突如切り下げた際は、世界に株安などの動揺が広がっ た。 今後ドルの上昇が加速し、当局の想定以上に大きな元安となれば、中国からの資金流出が進み金融市場が混乱しかねない。

 麻生太郎財務相は8日の閣議後会見で、生産設備の過剰解消など中国の構造改革について「どういう方針でやろうとされる のか はまだよく見えていない」と述べ、今後の動向を注視する考えを示した。為替施策を含め、中国に対する国際社会の視線は厳しく なっている。(上海=河崎真澄、万福博之)

  それにしても、この程度の減少は本当なのでしょうか。と言うか、数字が出鱈目であることは疑いの無いところですか ら、こ れでも、未だに中国から手を引かない世界の腹黒さと言うか、バカさ加減に呆れるばかりです。
  特に、崩壊を誤魔化すために尖閣で事を起こそうとしていることが明らかにもかかわらず、未だに、撤退しない日本の企 業 は、日本人の従業員の命をどうやって守るつもりなのでしょうか。それとも、使い捨てなので、命なんかどうでも良いと思ってい るのでしょうか。
  経営者の劣化を考えると、やはり、そうなのかもしれないですね。きっと、事が起こった後は、国に責任を押し付けて知 らん 顔のつもりなのでしょう。

 何とも、情けない!
2016 年 8 月 17 日 (水) 第6163回  中 国、メイ英政権に「警告」
  イギリスのメイ首相が中国の原発建設問題を見 直す という素晴らしい決断をしたということを、、8 月 11 日 (木)、第 6157回の「メ イ首相、英原発への中国参加に安保上の懸念」で取り上げました。
  早速、中国が反発しているようです。  

  産経ニュースより     2016.8.9

  中 国、メイ英政権に「警告」 原発建設への参加、見直し方針に反発 駐英大使が大手紙に寄稿

    【上海=河崎真澄】中国の劉暁明駐英大使は9日付の英紙フィナンシャル・タイムズ(アジア版)への寄稿で、中国から出資を受ける計画だった英国での原発建 設をメイ英政権が見直す方針を示したことに対し、「中英の相互信頼関係が試される」などと指摘し、予定通り進めるようク ギを 刺した。中国メディアはこれを「警告」と報じ、対中警戒感を示したメイ政権を強く牽制(けんせい)した。

 習近平国家主席が昨年10月に訪英した際、南西部のヒンクリー・ポイント原発建設計画に国有の中国広核集団が約60億 ポン ド(約8000億円)を投資するほか、東部ブラッドウェル原発に中国製の原発「華竜1号」を輸出することで、キャメロン前首 相と合意していた。

 実現すれば、中国にとって欧州の原発計画に初参加する案件となる。だが、欧州連合(EU)からの英離脱を決めた国民投 票の 後に就任したメイ首相は、安全保障上の懸念を示してヒンクリー・ポイント原発への中国の関与に待ったをかけ、最終承認を秋に 持ち越す方針を示した。

 劉氏は寄稿で、「まさに今こそ中英関係は重大な歴史的岐路にある」と強調し、メイ政権に早期承認を迫った。中国メディ アは 原発計画が撤回されれば、合意ずみの総額約400億ポンド(約5兆3000億円)の対英投資にも影響するとして、再考を求め ている。

 キャメロン前首相はアジアインフラ投資銀行(AIIB)に先進国で真っ先に参加を表明、「黄金時代」を演出した。しか し、 メイ首相がもう一つのブラッドウェル原発計画も含め中国の関与をどう判断するかで、関係が急速に冷え込む事態も予想される。

 英国では、EU離脱の一方で中国市場への参入拡大のため、2国間の自由貿易協定(FTA)を結ぶ案も浮上していた。

  それにしても、こんな無茶苦茶の動きをしてきたということは、イギリスはそれ程に追い込まれていたということなので しょ うね。
  と言うことは、メイさんも完全に見直すのは難しいのかも知れませんね。とは言いながら、幾ら何でも、中国の原発を導 入す るのは無茶でしょう。もし、やることになれば、流石に、国民が反発するでしょう。

  何と言っても、中国の人民も信じていない原発を、自分の国に建設させるなんてのは完全な自滅行為でしょう。
  その中国人民も反対の声を挙げているようです。何時もの、宮崎さんが取り上げてくれています。 
  
  宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより  平成28年(2016)8月11日(木曜日) 通算第4988号

  宮 崎正 弘の国際ニュース・早読み

 中国でも反原発の住民デモ、連雲港市で数万
   江蘇省の北東部、東シナ海に直面する貿易港

 江蘇省連雲港市で三日間連日、住民のデモが続いた。プラカードは「原発建設反対」である。
 「まだ建設予定地も決まらないのに、なぜ?」と市当局者は首を傾げた。
 連雲港市は江蘇省の北東部、すぐ北が山東省であり、東シナ海に直面する豊かな貿易港として有名でコンテナヤード多数を 誇 る。

 住民等は口々に「大気汚染」「放射能の被害拡大の恐れ」「建設に関しての情報開示にまったく透明性がない」などとし て、8 月7日から三日間、抗議デモ、集会を繰り返し、市内の交通は麻痺状態に陥った。
 4日目に、市当局の説明で、一時的に活動は中断したが、ひきつづき予断を許さない情勢という。

 連雲港市郊外に建設予定の原子炉は中国国家能電公司が請け負い、2020年に着工、2030年に稼働としているが、実 際に は予定地が未決定。
 デモ隊の周囲は警官隊が取り囲み、市庁舎などに投石した市民十数名を逮捕拘束したと地元のメディアが写真入りで報じ た。

 中国は現在32基の原子炉を稼働させており、くわえて22基を建設中だ。
江蘇省連雲港市の原発は、これらのプロジェクトには参入されない新しく計画中のもので、住民等は福島、チェルノブイリ事 故に 関して情報を知っており、土地を売却しようとする市当局への抜きがたい不信、安全性の問題が深いことを認識している。
潜在的恐怖心から自然発生的に行動にでたわけだが、8月9日、市当局は候補地も決まっていないと実情を説明し、デモ隊を 解散 させた。

  流石の、中国自民民も自国の原発の恐ろしさが解っているいるようですね。その恐ろしい原発の影響を一番受けそうな日 本の 反原発で騒いでいる人達は、矛先を中国に向けるべきでしょう。
  日本の原発と中国のそれのどちらが日本に大きな被害を齎すかは、誰が考えても解りそうなものですが、やはり、中国の お金 で動いている反日売国左翼陣営にとっては受け入れられ無いのですね。
  幾ら何でも、イギリスの国民は、ここまで中国に汚染された左翼はいないのじゃないでしょうか。それだけに、イギリス 国民 が黙って受け入れるとは思えませんね。

  もし、日本が、中国の原発を受け入れるとなれば、日本の反日売国左翼の人達は、喜んで賛成するのかも知れませんね。

為してみる価値あるかも!
2016 年 8 月 18 日 (木) 第6164回  中 国の火力発電所で爆発
  昨日は、中国の危ない原発を取り上げました が、流石中国ですね、火 力発電所で爆発事故を起こしたようです。火力発電でさえ安全に動かせない中国が原発を動かしていることの恐ろしさを改めて思 い知らされます。
  誰が考えても、火力発電以上に難しい原発の事故なんか毎日のように起こっているはずです。世界一安全な日本の原発に 反対 する日本の反日売国左翼の反原発の人達は、揃って、中国に行って、反対してもらいたいものです。そうすれば、本気で原発に反 対しているのだと認めてあげましょう。
  今の状況では、中国からの支援で日本の原発を止めようとしているのが明らかです。何とも、情けない人達です。

  産経ニュースより     2016.8.11

  中 国の火力発電所で爆発、21人死亡 調整運転中に蒸気管が破裂
   
 【北京=西見由章】中国湖北省当陽市の火力発電所で11日、高圧蒸気管が爆発し、少なくとも21人が死亡した。5人が 負傷 し、うち3人は重傷という。中国国営新華社通信が伝えた。

 新華社によると、建設中の施設で調整運転を行っていた際に蒸気管が破裂した。国家安全生産監督管理総局は同日、現地に 特別 指揮班を派遣した。また現地メディアは、省政府が事故原因と責任について厳重に取り調べていると報じた。

 173人の犠牲者を出した天津市港湾地区の大規模爆発事故から12日で1年を迎えるが、生産現場の事故は後を絶たな い。安 全管理のずさんさや人命軽視の風潮に対し、改めて批判が高まりそうだ。

 報道によると、発電所の運営企業は2002年に商業登記され、火力発電などを主な業務としている。

  21人死亡も、当然のごとく嘘なのでしょう。それにしても、こんな恐ろしい国に、何時までも、社員を派遣している日 本の 企業は、恥ずかしくないのでしょうか。

  何と、外務省がアリバイ工作を始めたようです。外務省も、企業も同じように自分の利益しか考えてない人達ですから、 これ でも、本気で撤退することはないのでしょう。
  
  産経ニュースより     2016.8.11

 【緊 迫・東シナ海】日本大使館が不測の事態に備え邦人に注意メール 「世論が過熱しやすい状況」
   
 北京の日本大使館は11日、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で中国公船が航行を活発化させているのを受け、在留邦人に対 し 「尖閣をめぐって中国の報道や世論が過熱しやすい状況にある」として、メールで注意喚起した。

 8月15日の終戦の日などを挙げ「8月から9月は日本や日中関係に関心が集まりやすい」と指摘。「不用意な政治的言動 によ り不測の事態に巻き込まれないよう慎重に行動してください」と呼び掛けた。反日デモの兆候は確認されていないという。

 中国当局がスパイ行為に関与したとして日本人を逮捕、拘束した問題を念頭に「軍事施設や規制区域への立ち入り、写真撮 影は 関連法規により厳しく罰せられる恐れがある」と注意を求めた。(共同)

  これで、外務省は日本人の犠牲者が出ても、責任は果たしたと言い訳するのでしょう。さて、進出企業の経営者はどう責 任を 取るのでしょうか。

取る訳ないですね!
2016 年 8 月 19 日 (金) 第6165回  菅 直人が言いたい放題 福島瑞穂氏と そろい踏み
  昨日も書いた、日本の反日売国左翼の原発反対 ですが、偶然でしょう か、伊方原発の再稼働反対にアレや福島瑞穂が参加しているようです。
  流石、中韓に操られた日本が大嫌いな政治家ですね。なんで、こいつ等が政治家で御座いと税金を使って日本崩壊の為に 運動 しているのかと怒りを覚えるしかないですね。こいつ等を選ぶ日本人が、それだけ居るということこそが日本の劣化の証拠です ね。何とも、情けない。

  産経WESTよ り    2016.8.12

 【伊 方3号機再稼働】「推進派は頭がメルトダウン」「瀬戸内海が死の海に…」姿見せた菅直人氏が言いたい放題 福島瑞穂 氏と そろい踏み
   
 5年4カ月ぶりに再稼働した四国電力の伊方原発3号機(愛媛県伊方町)が再稼働した12日、伊方原発のゲート前で行わ れた 反原発派の抗議活動には、民進党の菅直人元首相もマイクを握り、「推進派は頭の細胞がメルトダウンしているのでは」と述べる とともに、駆けつけた社民党の福島瑞穂氏とともに、満面の笑み≠ナシュプレヒコールを上げた。

 菅氏は「なんとか原発を世界からなくしていきたいという思いでこの場所に駆けつけさせていただいた」と話し、「伊方の 海に 立地する伊方原発が、福島のような事故を起こしてしまえば、瀬戸内海は死の海になってしまう」と持論を展開した。

 また東日本大震災に伴う福島1号機の事故について「当時のことが次第に明らかになってきたが、福島がメルトダウンを始 めた のは地震の2時間半後。この地で同じ事故が起きれば、50キロにも及ぶこの半島に住む住民に逃げ場はない。こんな危険な原発 は廃炉にすべき」と主張した。

 さらに「安倍政権は福島原発がアンダーコントロールと説明するがそれは大うそ。いまでも汚染水を毎日たれ流している」 と政 府の対応を批判。「この状態で、再稼働を推進する人たちは頭の細胞がメルトダウンしてるんじゃないでしょうか」と叫んだ。

 一方、福島氏は「電気は足りている。原発を動かす必要はない」と強調。「これからも伊方の廃炉に向けてあらゆるところ で声 をあげていきましょう」と述べた。

  この、伊方と中韓の原発のどちらが危険かは、誰が考えても解りますが、それでも、日本の原発を止めようとするこいつ 等が どこの為に働いているかは明らかでしょう。それでも、選ぶ人達も、どう考えても日本人とは思えないし、思いたくもないです が、やはり、洗脳された平和ボケが沢山いるんでしょうね。

  産経が、日本が原発で目指すべき方向を書いてくれています。

   産経WESTよ り  2016.8.13

  【主張】伊 方原発 再稼働で安全力高めたい
   
 愛媛県伊方町の瀬戸内海に面して立地する四国電力伊方発電所3号機(加圧水型・出力89万キロワット)が再稼働した。

 5年前に起きた福島事故後の原発再稼働としては、九州電力・川内(鹿児島県)、関西電力・高浜(福井県)に続く3番目 の発 電所での5基目に当たる。

 安全運転による電力安定供給への貢献を期待したい。

 だが、原子力発電を取り巻く現実は、資源小国・日本にとっての理想から遠く離れたままである。高浜3、4号機は、大津 地裁 による仮処分で運転停止となっており、稼働中は全原発42基中3基のみという寂しい状況だ。

 伊方3号機についても現在、住民側から広島、松山、大分の3地方裁判所に運転差し止め仮処分の申し立てが行われてお り、予 断を許さない情勢となっている。

 原子力規制委員会によって安全性が確認された原発の運転に対する差し止めの仮処分ということ自体が釈然としない。

 仮処分は、申し立てる側に「著しい損害」や「急迫の危険」があるときに、それを避けるための緊急避難的措置である。

 規制委による原発の安全審査は福島事故前に比べ、格段に厳しくなっている。危険性を極限まで排除した審査に合格した原 発の 運転に対し、差し迫った危険があると判断することには、そもそも根本的な矛盾と無理があろう。

 にもかかわらず、伊方3号機の場合は、3地裁に運転停止の仮処分の申し立てが行われているのだから、異常事態と言って よ い。

 四国電力には、3地裁での審尋で、3号機の稼働による急迫の危険はないことを明確に説明し、誤解を解いてもらいたい。

 3号機は燃料の一部にプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を使うプルサーマル発電を行う。余剰のプルトニウ ムを 少しでも減らすためにも、同機の運転は必要だ。

 また、これまでに再稼働した原発は、いずれも加圧水型である。東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)など沸騰水型原発の再稼 働も 急がれる。

 福島事故による原発停止は、長いところで5年に達する。この空白は運転経験のない発電所員の増加を意味している。原発 の安 全力向上のためにも再稼働促進と継続的な安定運転が欠かせない。

  日本が、こうした技術を発展させて世界の原発を安全なものにすることを邪魔して、中韓の最悪の原発を動かして、日本 を破 滅させたいという国内の反日売国左翼勢力には呆れるばかりです。

  これも、腰の引けた政府・自民党の対応が原因と言えるのじゃないでしょうか。このところの、反日売国左翼の跋扈を許 して いる、安倍さんは、本当に奥の手を用意しているのでしょうか。
  そう信じて待っているのですが、どうも、動きが逆のように見えて仕方無いのは私だけでしょうか。何時までも我慢でき ない という思いがつのっています。

それとも、もう近いのか!
2016 年 8 月 20 日 (土) 第6166回  や はり、鴻海は中国の企業
  シャープを買収した台湾・鴻海(ホンハイ)精 密工 業の本音を、7月28日 (木)、第 6143回の「釣っ たシャープに餌はやらない?」で取り上げました。やらないと言っていた人員の削減も、既に口にしています。
  やはり、並の相手ではないようです。シャープの経営陣の甘さが、今更ながらに悔やまれます。ところが、やはり、甘い どこ ろか、本性を現して来たようです。何と、買収金の支払いが中国の許可待ちだったのだそうです。

  何時もの、宮崎さんが、書いてくれています。

  宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより  平成28年(2016) 8月12日(金曜日)弐 通算第4990号 
  
 宮崎 正弘 の国際ニュース・早読み

 台湾企業「鵬海」のシャープ買収は3888億円
  67%株主に、ようやく「中国」が送金を許可した

 奇妙な話である。
 「台湾」の鵬海精密工業が、日本のシャープを買収するという決定は2月のことである。それから半年、契約は成立しな かっ た。ひとえに「中国」の当局が独禁法抵触のおそれありと審査しており、送金を止めていたからである。

 8月11日、中国当局はようやく鵬海のシャープ買収を認めて、送金を許可した。買収額は3888億円。これで同社は シャー プの67%株主となる。

 結局、鵬海は「台湾の」経営者だが「中国の」企業であることが歴然としてきたわけで、日本のメディアが報じていたよう に台 湾企業の日本企業買収というM&Aではなく、性格が異なることが分かった。

 米国では中国が薦めたハイテク企業の買収をすべて認めていない。国家安全保障上、由々しき問題、すなわち技術の移転が 行わ れるからである。
 日本のは、このようなハイテク企業の買収を手をこまねいてみていて良いのだろうか。

  結局は、言われていたように実質中国の企業であったことが明らかになったということです。シャープの経営者の甘さも あり ますが、やはり、日本政府も同じようなものですね。
  日本の財産である技術を、こうも易々と盗られてしまうことに何の危機感も持たないのでしょうか。政府自体が、こんな に甘 いから、未だに、撤退もせず中国に搾り取られてしまう危機も感じない企業ばかりなのでしょう。
  政府の、尖閣や靖国参拝への腰の引けた対応を見ていると、安倍さんも、もしかしたら日本を諦めたのじゃないかと言い たく なります。どうか、隠された戦略で動いるのであってほしい。
 
どうなんでしょう!
2016 年 8 月 21 日 (日) 第6167回  我 が家の太 陽光発電
  例 月我 が家の太陽光発電、7月分、6月10日から7月9日までのデータです。29日分で前月・前年とも3日少 い稼 働日数でした。

  稼働日数もありますが、今年の夏は早くも浪費が酷いようです。と言うか、雨が殆ど降らなかったので、それだけ暑 かっ たようです。と言うのも、私は、エアコンなしの生活を何年も続けているのと、歳の所為か、暑さ寒さの感覚が鈍くなってい るようですが、家族は、熱さでエアコンのお世話になっていることが多いようです。その雨の少なさが、大変なことに なって いるようです。  

   さて、買電です。


去 年   7 月、買電、    433(201,232)kWhで  9,003円 1kWhの 単 価、約20.79円

今年    7月、買電、        
607(291,316)kWh で 11,879円 1kWh の 単 価、約19.57円


去 年    8 月、買電、    659(364、295)kWhで  15,234円 1kWhの単 価、約23.12円
 
今年   8月、買電、     767(476,291)kWhで   17,879円 1kWhの 単 価、約23.31円
  

 
  さて、売電は

去 年   7月、売電、298kWhで 14,308円  1kWh単価、約48.00円
  
今年    7月、売電、318kWhで 15,264円  1kWh単価、約48.00円


去年    8月、売電、335kWhで  16,080円  1kWh単価、約 48.00 円
 
今年    8月、売電、301kWhで 14,448円   1kWh 単価、約 48.00 円
 

   去年8月、▲846円の支払。今年の支払3,431 円と277円の浪費となりま した。

  売電量は、去年より34kWh少なく、使用量は108kWh多いという最悪の結果です。稼働日数が少ないと雖 も、使 用料がおおすぎです。やはり、暑かったのかも。
  
 それが証拠に、
早明浦ダムは、 今月は、何と、、11日現在59.4%と、とんでもいことになっています。第一次取水制限にも入っているようです。 完全 に油断していました。まさか、こんなことになっているとは。

   設置前年年間電気代   207,928円
    1年目の年間電気代    31,518円

   2年目               7,012円

  3年目              ▲2,689円

  4年目              ▲5,499円

  5年目             ▲74,717円

  6年目            ▲116,383円

  7年目             ▲90,784円

  8年目             ▲83,581円

   9年目             ▲37,314円

  10年目             ▲47,607円

  11年目              ▲48,792円

  11年目 7月〜8月           ▲6,359円
 
 
12 年目                   46円
 
  参考:使 用料金表


  今年は、建った2ヶ月過ぎただけなのに、去年とは比較にならないほどの浪費になっています。何だか、前途が思いやら れま す。

さて、来月は!
2016 年 8 月 22 日 (月) 第6168回  習近平政権が中国企業の 未来 を奪っている…
  中韓の崩壊を今か今かと待ちつづけているので すが、両方とも、本当 にしぶといですね。と言うか、世界の欲にまみれた勢力が、何があっても延命させようとしているのじゃないかと思えて仕方な い。  
  やはり、世界の安定より自分の利益なのですね。と言うか、一番公の為に働くという気概のあった日本が、完全に劣化し てし まっているのですから、世界が、そんな気概を持つ訳がないと言うことなのじゃないでしょうか。

  そうなると、やはり、中韓が自滅してくれることを願うしかないのかも知れません。

  石平さんが、その役割を習近平が担ってくれるのじゃないかと指摘してくれています。やはり、習近平が救世主なので しょう か。どうか、頑張って中国を叩き潰してください。

  産経ニュースより    2016.8.11

 【石 平のChina Watch】習近平政権が中国企業の未来を奪っている…民間投資が激減「断崖絶壁から急落」
   
 先月下旬あたりから、「民間投資の急落」が中国国内で大きな話題となっている。一部経済紙は「民間投資、断崖絶壁から の急 落」という切迫した表現を使っており、事態の深刻さが伝わってくる。

 7月18日の国家統計局発表によると、今年上半期において、全国の民間企業が行った固定資産投資の伸び率は前年同期比 で 2・8%であった。2015年のそれは10・1%だったから、単純に比較すると、伸び率は昨年の3分の1以下に落ちたことに なる。

 12年まで民間企業による固定資産投資の伸び率は毎年平均25%前後であった。今や民間企業が競って投資を行い、生産 拡大 をはかるような「黄金時代」は往時の伝説でしかない。

 今年上半期の「2・8%」の伸び率は16年ぶりの低水準であり、上半期最後の6月の伸び率はマイナス成長の0・01% 減に 転じた。これを見ても民間企業の投資意欲が急速に冷え込んでいることはよく分かる。

 今の中国で民間投資は全固定資産投資の62%程度を占めており、民間企業が国内総生産(GDP)の6割以上を作り出し てい る。民間企業の投資が激減したことと、民間企業が拡大再生産への意欲を失っていることは、中国経済にとっての致命的な打撃と なろう。

 問題は、民間企業がどうして投資しなくなったのかである。これに対し、著名な経済評論家の余豊慧氏は「ゾンビ(死に 体)企 業」の存在を理由の一つに挙げている。

 余氏によれば、今、大型国有企業の多くが「ゾンビ化」している中で、政府は雇用維持の視点からどうしてもゾンビ企業の 延命 をはかりたい。そのために国有銀行に命じてゾンビ企業に莫大(ばくだい)な融資を行い、無駄な「輸血」を続けているという。

 しかし、その分、民間企業に回ってくる銀行融資が極端に少なくなって、民間企業は投資しようとしてもできない状態なの であ る。つまり、中国政府は失業の拡大を恐れ、国有企業優遇の金融政策を進めた結果、民間企業の投資が激減し、それが逆に、中国 経済の低迷に拍車をかけていくという構図である。

 その一方、多くの民間企業はたとえ資金があっても投資したくない事情もある。その理由について一部の専門家たちが語る のは 中国語でいう「信心喪失」の問題だ。未来に対する展望や確信の喪失、という意味合いである。

 招商銀行専属の経済学者、劉東亮氏と中華工商時報副編集長の劉杉氏はそれぞれ、「民間企業の未来への信心の欠如」「企 業家 の信心喪失」を民間投資激減の理由に挙げている。

 民間企業がなぜ「信心喪失」となったのかに関し、劉東亮氏が言及したのは「未来における政策の不確実性」であり、劉杉 氏が 挙げたのは「イデオロギーの変化への懸念」である。

 中国独特の政治環境の中で両氏が許されるギリギリの表現で問題の所在を指摘しているのだが、端的に言えば、習近平政権 が進 めている「改革への逆行」と「毛沢東時代への回帰」の政治路線が民間企業の未来への展望を失わせ、彼らの投資意欲を殺してし まったということであろう。

 その一方、民間企業は海外への投資拡大に積極的である。同じ今年の上半期、中国国内の投資者が行った海外への直接投資 は 888・6億ドル(約9兆円)にも達し、前年同期比では58・7%増であった。

 中国の民間企業は結局、習政権下の中国から一日も早く脱出し、資産と事業を海外へ持っていこうと躍起になっているので あ る。その行く末にあるのは、中国経済そのものの土台崩れであろう。

 習近平政権が今やっていることのすべては、中国という国を破滅の道へと導いているようである。

  良いですね。習近平以外は中国を見放して逃げ出しているということのようです。その習を支えているのが日本の進出企 業を 代表とする世界の欲ボケ企業というのが情けないですね。
  やはり、こうした未だに習を支えている企業は事故責任で、中国と一緒に崩壊してもらいましょう。

それにしても、何時まで待てば 良い のか!
2016 年 8 月 23 日 (火) 第6169回  英 原発の中国企業、米でスパイ
  8 月 17 日 (水)、第 6163回の「中 国、メイ英政権に『警告』」などで取り上げてきた中国の原発企業がアメリカでスパイ行為で起訴されたのだそうです。
  これは、又、英国で問題になるでしょうね。いよいよ、イギリスも中止し易くなるでしょう。

  ZAKZAKより    2016.08.14

  英 原発建設参加の中国国営企業、スパイ行為で米国での起訴が判明 英紙「さらに懸念高まる」と警告

 【ロンドン=岡部伸】英国のキャメロン前政権が推進した英南西部、ヒンクリーポイントの原発計画に出資する中国国有の 原発 大手「中国広核集団」が、米国の原発施設で過去20年間、原子力の先端技術に関する企業秘密を盗むスパイ行為を行い、米司法 当局から起訴されていたことが明らかになった。英タイムズ紙などが報じたもので、安全保障の観点から中国の原発投資への 懸念 がさらに高まりそうだ。

 米司法省の起訴状によると、4月にスパイ行為で起訴されたのは「中国広核集団」と、同社の中国生まれの米国人技術者、 アレ ン・ホー被告(66)。

 被告は同社の指示で、核燃料物質の生産に詳しい米国の原子力専門家6人に接触して協力を得る活動を行った。その際、 「中国 独自の核燃料物質生産システムをつくる」として、「研究過程を省きたい。予算は潤沢にある」と伝えていた。同社も核燃料物質 を許可なく米国外に持ち出し、開発・生産したとされる。

 同社は1997年から米連邦捜査局(FBI)と司法省の国家安全保障部門が捜査しており、タイムズ紙は、中国が米国の 原発 から盗んだ核技術で英国に原発施設を建設する可能性が高まったと指摘。約180億ポンド(約2兆3870億円)の建設費の3 分の1を中国側が出資する原発計画への懸念が広がると警告した。

 計画を主導するフランス電力(EDF)は建設を承認したが、メイ英政権は「慎重に検討する」として9月まで最終承認を 延 期。対中蜜月関係見直しの観測も出る一方、タイムズ紙は、中国側は総額400億ポンド合意済みの対英投資を中止する−と脅し をかけたとしている。

 「中国広核集団」は中国国務院国有資産監督管理委員会下の原子力企業。

 ロンドン大学ユニバーシティーカレッジのエネルギー研究所のポール・ドフマン所長は、「英国の原子力施設に中国を関与 させ れば、大きな懸念が生じることは明らかで、問題となる」と指摘している。

  8月15日 (月)、第 6161回の「FBI のサイバーエンジニアに中国の『モグラ』」でも取り上げたところですが、アメリカが中国を標的として少しは やる 気を出したと言うことなのでしょうか。
  と言うか、今まで手を付けていなかったことに、アメリカの中国への甘さを感じるのは私だけでしょうか。やはり、クリ ント ンあたりが絡んでいるのかも。
  となると、今や風前の灯になってきたトランプに復活して貰いたいものです。クリントンは今、中国に厳しくなって木て いる と言われていますが、一度金に転んだ者はやはり、信じられないでしょう。

  こうやって、中国の原発の怪しさが世界に広まるのは良い事でしょう。こんなものを許せば、世界に害を及ぼすことは間 違い ないのですから、自国の原発も廃止させるべきでしょう。
  日本の反日売国原発反対派が中国に乗り込んで廃止運動をしてくれることを期待したいものです。それで、中国の原発を 廃止 に成功すれば、日本も喜んで考えましょう。

どうぞ、頑張って中国に行って くだ さい!
2016 年 8 月 24 日 (水) 第6170回  中 国のネットワーク安全法
  又又、中国が、「ネットワーク安全法」なん て、と んでもないことを言い出しているようです。確か、以前、企業に製品に使っているソフトを中国に提出させようとしたことがあっ たと思いますが、あれも、総スカンを食ったはずですが、どうなったんでしょう。探してみましたが、見つけることができま せん でした。

  それにしても、今度はデータ保存を強要だそうです。本気なのでしょうか。
  
   朝鮮日報よ り     2016/08/16

  中 国のネットワーク安全法、世界の商工団体が懸念

 米国、欧州、日本など世界46カ国・地域の商工団体はこのほど、中国が体制保障を目的に制定を目指す「ネットワーク安 全 法」に懸念を表明する書簡を中国の李克強首相に送った。英BBC放送の中国語サイトなどが15日報じた。今回の書簡は 2010年の中国のレアアース市場規制以降、国際的に商工団体が中国の指導部に対して行った懸念表明としては最大規模と な る。

 報道によると、全世界の商工団体は10日、ネットワーク安全法の法案修正を求める書簡を送った。書簡は「ネットワーク 安全 法は外国企業が中国国内に(サーバーを置き)データを保存することを強要し、中国当局の調査に協力させる内容だ。そうした法 律はセキュリティー効果がなく、IT関連産業の発展と経済成長を阻害し、企業の参入障壁を設ける結果を招くだけだ」と主 張し た。

 中国はサイバーテロと有害情報拡散の脅威から守ることを名分に掲げ、インターネットとデータに対する規制、検閲を強化 する 内容の同法制定を目指している。現在全国人民代表大会(全人代、国会に相当)が法案の検討作業を進めている。内容は中国で活 動する全てのIT企業は中国国内にデータを保管し、データの暗号解読情報を中国政府に提供しなければならないとするもの だ。

 今年3月にも米国、日本、ドイツ、カナダの駐中大使は、同法施行で企業の知的財産権が侵害され、企業のサービスユー ザーの 個人情報が流出するリスクが高いと指摘する連名の書簡を中国政府に送っている。 北京=李吉星(イ・ギルソン)特派員

  これは、素晴らしい法ですね。是非、逆らう企業は、その全てを没収するくらい強硬に実施して貰いたいものです。これ は、 中国としても、絶対に譲ってはいけません。進出企業の人員は全員逮捕して、なんなら死刑でも良いのじゃないでしょうか。
  そのくらい、徹底的にやらないと、外国企業なんて付け上がるだけでしょう。さしずめ、一番軟弱な日本企業を血祭りに 挙げ てはどうでしょう。あのバカな国の企業なら、きっと、直ぐに従いますよ。

  中国も、どうせやるなら、この位の覚悟でやるべきでしょう。そうなると、流石の、平和ボケ進出企業も撤退するでしょ う。 そうなれば、中国の崩壊は間違いないでしょう。

これは、是非、やって欲しい!
2016 年 8 月 25 日 (木) 第6171回  メ イ首相、即座に「Yes」
  中国に対する対応に期待しているイギリスのメ イ首 相を何度か取り上げましたが、そのメイさんのすばらしい国会答弁を、何時もの西村幸祐さんがフェイスブックで取り上げてくれ ています。リンク元に短い動画もあります。

  この毅然とした答弁は、サッチャーさんを思い出しますね。安倍さんを筆頭に、世界にこの素晴らしい毅然とした答弁に 対抗 出来る男の首脳はいるでしょうか。多分いないでしょうね。さしずめ、オバマさんでは無理でしょうね。
  
  西 村 幸祐 8月16日より
 
 7月の英国議会と比較すると、日本の国会審議やメ ディアが本当に恥 ずかしくなる。

 今朝の虎の門ニュースで触れた(ニコ生で30分、youtubeで35分の位置)、7月18日の英 国議会でのメイ首 相の答弁。
 この日、英国議会では。原子力潜水艦搭載の核ミサイルシステムのバージョンアップをするかどうかの 議論が行われて いた。スコットランド民族党のケレバン議員が「首相、貴女に何10万人もの罪のない男と女と子供 たちを殺せる核 攻撃を認可する用意がありますか?」と質問すると、メイ首相は即座に「Yes」と答えた。
 日本の政治家、メディアの幼稚さと劣化は、国民を含めてだが、目を覆うばかりだ。「平和を愛する諸 国民」はこのよ うに自国の平和を守るために、理路整然と議論を進めている。


  ニューズウィークが詳しく取り上げてくれています。

  ニューズウィーク日本版よ り     2016年7月21日(木)
  
  ブ レグジット後も、イギリスは核で大国の地位を守る

 <イギリスの新首相に就任したテリーザ・メイは「核のボタン」を押す覚悟があるかどうかを問われて「ある」と答えた。 そし て英下院は賛成多数で高額な原潜の更新を決めた。安全保障のためというより、大国としての影響力を保持するためだ> 

 英下院は今週初め、イギリス唯一の戦略核ミサイル「トライデント」を搭載する原子力潜水艦4隻を更新する計画を賛成多 数で 可決した。核抑止力を維持すれば、EUから離脱した後も大国としての影響力を保てる、というのが賛成派の考え方だ。

 採決の結果は賛成472、反対117で、耐用期限が近づいていた原子力潜水艦の更新を承認。英政府は推定費用310億 ポン ド(410億ドル)〜410億ポンド(540億ドル)をかけ、今後20年間で順次更新を進める。

 与党・保守党議員の大多数と、最大野党・労働党議員の半数以上が賛成票を投じた。労働党は議員の過半数が、核廃絶を訴 える ジェレミー・コービン党首の意向に背いた形だ。

 今回の議決で明らかになったのは、1990年代から配備を始めた4隻の原子力潜水艦の更新に英政府が今後も莫大な費用 を投 じるということだ。
威信回復が急務

 イギリスの国民投票によって世界の市場は混乱し、イギリス政府の中枢も重症を負った。イギリスは果たしてこれからも、 軍事 力や国際舞台での影響力を維持できるのかどうか、内外で疑問の声が挙がった。

 できる、と強い意欲を示したのは新首相のテリーザ・メイだ。就任後初となる13日の議会演説で、核兵器の保持を支持す ると 表明。必要とあれば核兵器の使用を命じる用意もある、と述べた。

 議会では、スコットランド国民党のジョージ・ケレバンがメイに質問した。「メイ首相は自ら、10万人の罪のない男女や 子ど もの命を奪う核兵器の使用を許可する覚悟があるのか」

 メイはためらうことなく答えた。「核抑止で重要なのは、敵に我々が核を使用する用意があると知らしめることだ」

 アメリカを始めとするNATO同盟国はこうした姿勢を歓迎するだろう。

 だが、労働党のコービン党首は、原子力潜水艦に搭載される長距離核弾頭ミサイル「トライデント」から核弾頭を取り除く よう 提案している。コービンは18日の討論でも、破滅的な数の死者を出す可能性のある何十もの核弾頭を、イギリスが保有する論理 的根拠を問いただした。

 「100万人の命が奪われるのを未然に防ぐことができるというが、その差し迫った危険とは一体何なのか」とコービンは 言っ た。結局のところ核兵器は、テロ組織ISIS(自称「イスラム国」、別名ISIL)やイラクのサダム・フセイン、バルカン半 島の戦争犯罪、ルワンダの大虐殺など、何一つ阻止できなかったと訴えた。

 1969年以来、イギリスは常時、弾道ミサイルを搭載できる潜水艦1隻を巡回の任務にあたらせてきた。潜水艦は一隻に つ き、射程距離1万2000キロのアメリカ製トライデントを8基、核弾頭を40発搭載することができる。広島に投下された原子 爆弾と比べると266倍の破壊力がある。

 それでも、トライデントがイギリスの安全保障に資するかどうかは不透明だと、コラムニストのイアン・ジャックは英紙 ガー ディアンに書いた。「イギリスが期待するのは、核を保有することで安全になることではなく、重要な存在になることだ」

  こういうのを見せつけられると、つくづく日本の異常さにがっかりさせられます。GHQの企みが、ここまで日本を劣化 させ るとは、企んだGHQも余りの効き目に驚いているのじゃないでしょうか。
  ここまで劣化したのは、やはり、日本人の民度の高さもあったのかも知れません。とは言いながら、一番の問題は、政治 家に 国を導くという覚悟がなかったと言うことじゃないでしょうか。
  当然、それは、国民の劣化が、それを許してきたことも間違いないでしょう。

  それにしても、このところの、政府・自民党の腰の引けた対応を見ていると、メイさんのようなリーダーが欲しくなりま す ね。
  安倍さんならできると信じたい。
   
さて、どうでしょう!
2016 年 8 月 26 日 (金) 第6172回  5 年後めど避難指示解除
  福島原発事故を利用して自分の延命を諮り、住 民に理不尽な非難を続 けさせ、日本に莫大な損害を与え続けているアレを、4月24日 (日)、第 675回の「菅 直人政権が法律を踏みにじったことを忘れてはならぬ」などで取り上げました。
  何とも、腹立たしい売国奴ですが、それに匹敵するくらい腹が立つのは、そのアレが行った避難指定や原発停止を未だに 放置 している政府・自民党です。その、余りに腰の引けた対応に、日本の再生は無理なのじゃないかと思ってしまいます。

  その自民党が、やっと、非難指示解除の案を出したそうです。それも、相変わらず腰の引けた提言です。何と、5年後だ そう です。本当に、やる気があるとは思えません。

  時事ドットコムより     2016/08 /17
  
  帰 還困難区域に復興拠点=5年後めど避難指示解除−自民骨子案

 自民党の東日本大震災復興加速化本部(本部長・額賀福志郎元財務相)は17日、総会を開き、被災地の復旧・復興につい て第 6次提言の骨子案を大筋で了承した。東京電力福島第1原発事故に伴い立ち入りが制限されている福島県内の「帰還困難区域」の 取り扱いが柱で、同区域内に2017年度から除染とインフラ整備を優先的に進める復興拠点を設置し、5年後をめどに避難 指示 を解除するよう求めた。

 政府は、原発事故を受けて設定した避難指示区域のうち、放射線量がより高い帰還困難区域のほかは17年3月までに避難 指示 を解除する方針。残る帰還困難区域の取り扱いが焦点となっていた。同党は今後、公明党と調整し与党提言をまとめ、月内に首相 に提出する予定だ。

 骨子案によると、市町村が県と協議した上で、復興拠点を設置する計画を策定。政府は計画を認定し、必要な予算措置や法 整備 を通じて後押しする。復興拠点以外にも、帰還困難区域内の国道6号など主要道路の除染も進めるよう求めている。

 帰還困難区域は年間放射線量50ミリシーベルト超の地域で、立ち入りが原則禁止されている。面積は約337平方キロ メート ルで、福島県南相馬、浪江、双葉、大熊、富岡、飯舘、葛尾の7市町村にまたがっている。

  2013年7月21日 (日)、第 69回の「福 島原発近くで生活したい」などで、書いたように、冷静に考えれば、どう考えても非難の必要などないことは明 らか なのにも関わらず、それを国民にきちんと納得させる説明を放棄して、まだ5年も待たせるというのですから、やはり、自民党は 終わっていますね。
  それほどまでに、バカな売国反日勢力が怖いのでしょうか。これでは、日本の再生は夢の又夢でしょう。

何とも、情けない!
2016 年 8 月 27 日 (土) 第6173回  中 国共産党独裁体制の「終わり方」
  宮崎さんが通算5000号の特別号で、何時も と 違ってかなり長い、中国の「終わり方」を書いてくれています。
  何時もは、簡潔な文章で分りやすく教えてくれているのですが、今回は、特別長いので、何時ものように省略して、全体 はリ ンク元で読んでもらおうと考えましたが、どこを省略すべきか迷ったので、全文を上げます。

  宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより    平成28年(2016) 8月20日(土曜日)弐 通算第5000号記念 特大号 

  宮 崎正 弘の国際ニュース・早読み

  中国共産党独裁体制の「終わり方」  宮崎 正弘

 共産党独裁体制の「終わり方」のシナリオにはいくつかある。旧ソ連型か、旧ユーゴスラビア型かと。情勢如何で政局の変 化で 次の政局へと輻輳している。  しかし、中国共産党の現状は物理的に見れば、残念ながら早晩終わるとは考えにくい。なぜなら、人民解放軍が230万、武装人民警察が100〜120万、 ネット監視団がアルバイトを含めて200万。これだけの「監視+弾圧装置」をもち、これが機能しているからだ。この場合 の前 提条件は、経済成長が続くことで、国家の収入があり続ける意味において、権力装置が安泰であれば終わることはない。  そこで旧ソ連を考えてみる。ソ連の場合なぜ「壊れた」のか。

 もちろん、70年という全体主義の金属疲労もあったが、軍事負担に堪えられなくなったからだ。経済が停滞したところ で、 次々 と最新兵器を造ることなどできるわけがない。そういう意味でカネの問題から始まった。  それとソ連の場合は西側と同じくキリスト教(ロシア正教)の基盤があって、地下における西側との情報交換があった。  このソ連型崩壊というのは、軍事費の問題が一番の要因だ。ところが中国の場合、軍需負担はまだまだ続く。経済成長が公 称でも6・5%まだあるからだ。
 そして、軍事費が毎年2桁で伸びている。
 どこかで臨界点が来るが、経済成長の度合いで変わってくるが、そうなると破局は来にくい。それで導かれる結論は、中国 の経 済 がガタガタになったら意外に早く共産党の崩壊は始まる、ということだ。  これは現在つかみきれるデータから総合するとそう言えるのだが、もう一つの問題は、予測できない出来事だ。
 つまり(習近平国家主席の)暗殺やクーデタ。暗殺未遂は習近平はこれまで8回ほど遭遇している。彼の右腕の王岐山も9 回暗 殺 未遂あり、泊まっていたホテルが放火される事件などが起こっている。

 ▼暗殺を恐れる習近平

 習近平は「ブラックパージ」という「腐敗幹部」を摘発する運動を行う中で、軍人(制服組トップ)も捕まえている。  中央軍事委副主席だった徐才厚は元の瀋陽軍区のボスで、郭伯雄は蘭州軍区(西安など北西部)を牛耳っていた。習近平は(東北部の)吉林省に視察の時も軍 隊の基地には行かないでスルーしてしまう。つまりそれだけ暗殺を恐れているということ。  それで暗殺やクーデタについては、細心の注意を払っており、ことに直近のトルコのクーデタ未遂事件に連結するものだ。
 旧ソ連の場合は、最後にクーデタ未遂があって、ゴルバチョフがコケて拘束された。だがこのクーデタは失敗したのは軍が サラ リーマン化したことだ。  トルコの軍事クーデタの失敗もそうだが、失敗したことによって反エルドアン派が一斉摘発された。これは結構大きな「政変」でおよそ8万人の停職処分と なった。  それでペレストロイカを唱えたゴルバチョフの影響力が失せ、エリツィンが登場し一気に流れが変わった。共産党脱退が始まる。

 こでゴルバチョフの政治力がなくなって、すかさずエリツィンが全土にあった共産党ビルを閉鎖した。これで共産党は機能 しな くなった。そうした「技術的」な問題が実は大きい。  だからこれを中国に当てはめ、中国でもゴルバチョフ的な人間が登場しないことには次のステップに行かない。
 どういう命令を出し、どこで非常事態宣言をし、全土にある共産党ビルを閉鎖させ、事実上共産党が機能しないようにす る。そ うすれば一気に崩壊していくだろう。そういうことは考えられるシナリオだ。  

 ▼習近平がゴルバチョフになる可能性は?  
 習近平が一番重要視するのは「自分はゴルバチョフの二の舞はやらない」ということだが、皮肉にもそうなる可能性は十分 あ り、やっていることも近い。  中国が崩壊するシナリオとして、あまりにも反腐敗をやり過ぎたて、周りを全部敵にした。そうなると、昔ソ連でフルシチョフが秘密会議で突然解任されたよ うに、来年の党大会前に開かれる「七中全会」で退任決議が出るかも。だからゴルビーになるまいと決意したところが、皮肉 にも ますます近づいているアイロニー(皮肉)がある。
 それともう一つ、経済的側面だ。今の中国の経済というのは全くの「ゾンビ状態」だ。  中国は2008年にリーマンショックが起こるが、ずっと財政出動を続けてきて、国が保たれてきた。そうした財政出動の結果やったのが、ハコモノを作って ハイウェイを作って鉄道を引いて新幹線をつくり、とすばらしいことをやったが、その結果たるや恐るべき借金の山だ。  例えばマンションだと、34億人分、戸数にして1億戸が空き家になっている。中国の新幹線は1万3千キロある(日本は営業3千キロ)が、これは鉄道債を 発行してカネを集めている。借金で造っているわけだ。

 ならば新幹線収入はというと、中国では運賃が安いため赤字続きだ。だから回転資金が動脈硬化的で追いついていない。す ると 見えてくる未来は、借金の山であり、リーマンショック以降に4兆元、当時のお金で57兆円、それから毎年120兆〜140兆 円と出し続けた。  そのマジックが一方において可能だったのは、外国からの直接投資が年平均1千億〜1300億ドルあった。これで多少の帳尻は合う。しかしそれでも足りな い分は、全部赤字国債・政府債・地方政府債、国有企業なら社債、それから株のインチキ増資による株式市場からの調達と、 怪し げな手を使っている。
 今日までの中国の借金は、だいたい3300兆円と見積もられる(ウォール街の推定)。これ全部不良債権ではないが、仮 に 40%が不良債権だと1320兆円で、これを抱え込んでいる。  日本のバブル崩壊の時の不良債権は120兆円だった。
 日本のバブルの10倍以上の規模を持って出て来るわけだ。今、それを隠すためにまた財政出動をやっているが、今度は裏 づけ がない。赤字国債を発行している形跡もない。地方政府債も発行できない。企業の社債も売れないから発行しない。
 株式はどん底で、株式市場からの資金調達もできない。ではなぜそんなことができるのか。それは、ただ輪転機を回してい るに 過ぎないからだ。裏づけがないのがわかっているからこそ、人民元が暴落している。現在、ピーク時から40%にまで落ちてい る。  論理的には、ピーク時1人民元22円だったのが、1人民元10円にまで落ちたら帳尻が合う。そうなると超モーレツインフレが起こるので、それと経済面で の崩壊は、失業に結びつく。  

 ▼炭鉱町の荒廃ぶり

 今、1500カ所ぐらい炭鉱が閉鎖されているため、推定で40〜60万人が失業している。さらに鉄を造りすぎて、鉄鋼 所が 閉鎖されているため、日本の場合、一つの高炉を止めると7千〜1万人が失業する。中国の場合もっと非効率的だから、高炉あた り1万5千人だろう。だから、深刻な労働争議が起きている。こうしたストライキの鎮圧は武装人民警察が行っていた。とこ ろが つい最近、とうとう軍隊が出動して鎮圧した。これはつまり前よりも一層深刻になっているのだ。  
 しかも、軍人が「食え」ている間はまだ鎮圧できるが、軍人が「食えなく」なれば、容易に政府に反逆する。だから政府も 必死 で軍人を食わせようとする。
 だから軍寄りの政策が出て来るだろうし、失業者が増大することによって、暴動が流血を伴ってくる。従来の暴動が鎮圧さ れて いたのは、組織がなく横の繋がりもなく、指導者がいなかったから。ところが、今やネット時代で、横の連絡が取りやすくなって いるし、卓越した労働運動の指導者も現れ始めた。これに、宗教運動と結びつくのが中国の歴史だ。
 太平天国や義和団の乱、もっと昔なら元を滅ぼした白蓮教とか、そういう宗教結社が出て来る。それが怖いから、今法輪功 を徹 底的に弾圧している。そうしたことが要因で共産党は崩壊していくということだ。    習近平の頭の中は、父親はさておき、指導者としての毛沢東を尊敬しており、毛沢東の真似ばかりしている。毛沢東に心服しているのは、ここまで中華帝国を ここまで巨大にした排外主義的覇権主義ということだろう。  習近平に替わり、南シナ海の7つの珊瑚礁を埋め立てて軍事施設を造り、アメリカの抗議をものともしない無謀な冒険主義を続けるのは、ある意味毛沢東を超 えている。
「九段線」を確立したことも、「史上かつてない大帝国」だとも言える。そういう意味では、自分の権力を固めるために政敵 を葬 るために「反腐敗運動」という表看板を楯にどんどん政敵を葬り出した。最初は江沢民派だけだったのが、次は団派(共青団派) に手をつけ令計画を失脚させたことで団派を敵に回してしまった。これは習近平にとり致命傷ではないか、周り全部が敵に なった のだから。  政治家で「偉さ」を量る指標に、「その人のために死ねる人間が何人いるか」ということがある。毛沢東の周りには死んだ人が何十万人といたが、習近平のた めに死のうという側近は今や一人もいない。

 ▼王岐山との関係は微妙になっている

 王岐山のこころは習近平から離れていると考えられる。
 「子分」たちの中では、「中国のキッシンジャー」と呼ばれる政治学者で外交文書を全部作っている王扈寧(こねい)とい う人 物だが、これも距離を置いている。そして経済政策ブレーンの劉鶴も浮き足立っている。

 いつ失脚させられるかと中南海がささくれだっている。習近平に尽くしても、今度は自分が失脚させられるのではないかと いう 恐れだ。  かつての毛沢東の場合は、権力を確立するために、まず反右派闘争をやり、百家争鳴をやり、自分の思想に敵対する分子をあぶり出して次々と粛清していった あげくに、今度は一番仕えていた劉少奇を葬り、最後に林彪を葬った。こういったことは例えば、明の太祖・朱元璋は、自分 が権 力を握るまでに尽くしてくれた忠臣・部下を順番に殺していった。同じことをやっている。独裁政権とはそんなものだ。  
 こうした強い権力を打ち立てられるかは、昔と違って今は情報が外部に出やすい、世界中の人間がいつでも中国に来れる、 テレ ビやネットがある。  その点、中国の習近平政権が大いに注目し参考にしたのが、今回のトルコのクーデタ騒ぎだ。なぜあれだけの反撃ができたのか。ツイッターの存在があったこ と、それから自国のテレビ局はクーデター軍が押えてダメだったが、海外のCNNのトルコ支局に繋いで流したことは、ツ イッ ターを監視していて敵視していたツールを使って、まさか自ら武器として反撃できたというのは、大きな皮肉だと言える。  
 習近平こそこのクーデタ事件を注視していた。クーデターが起きた時にどう対処すべきかという、「トルコ・モデル」とし て政 権維持の危機管理上のモデルケースとなった。  

 トウ小平の復権で文革批判の文学や映画など芸術作品が生まれ活況を呈したが現代中国では文化的状況は、まさしく文革時 代に 逆戻りしているような様相である。
 習近平はますます言論弾圧を強めている。この間も『炎黄春秋』という歴史のある理論誌を廃刊にした。そしてちょっとで も批 判を書いた新聞社の幹部はみな失脚させられ、殺された者や大けがをした者までいる。  
 しかも、それは本国だけでなく、「一国二制度」のはずの香港でも、最大紙「サウスチャイナ・モーニングポスト」 (SCMP)が買収されてしまった。「明報」の編集長も襲われた。「リンゴ日報」の社長は自宅に火炎ビンが投げられるなど 「言論の自由」を守るのは本当に命がけだ。  ここにきて、中国の統制は台湾にまで触手を伸ばしている。台湾も「自由時報」以外は、今やすべて中国資本だ。
 さらに香港・台湾ばかりか、ついにはシンガポール、アジア全域の中華街にアメリカの中華街まで及んでいる。ただ、現地 の新 聞の記者は質が悪い。だから新華社電をそのまま転送するだけ。逆に読者は現地語が読めず、タイでは、みなタイ語を話している し、中国語の新聞など読むのは高齢者だけ。ともかく、中国の言論弾圧はますますきつくなっているので、それに対するネッ トで の反発がもの凄い。  
 中国はネット監視団で、ちょっとでも変な記事を出せば図具削除する。一方では書き屋がいて、「習近平偉い。やってるこ と正 しい」と書き込みすると、一通につき150円もらえる。1日20通書けば3千円の収入が得られる。
 それを生業にしている者が多い。大学を出ても職がないからだ。一見盤石に見えるものの、非常にフラジャイル(壊れやす い) な「弾圧装置」と監視体制を持っている。そのことを習近平自身がひしひしと感じているので、自分の周りのボディガードは全部 入れ替えるほどに、警戒している。  

 ▼ソ連・東欧と異なり、天安門事件が起こった中国はなぜ民主化できなかったのか?  
 その違いはシンプルなことだ。民主化される可能性は、ほとんどなかったのではないか。あの時、趙紫陽が武力で学生らを 弾圧 することもできたが、主導権を取る決死の覚悟がなかった。でも趙紫陽が「指導力」を発揮したからと言って軍が着いてきたかと 言えばそれは疑問だ。
 いずれにしろ東欧と決定的に違うのは、ヨーロッパの民主化というのは、第一にキリスト教の地盤があったこと。中国には 無神 論で宗教的基盤がないから、むしろ新興宗教が置きやすい。
 第二にソ連が入ってくる前までは、みな民主主義を謳歌していたことだ。民族の記憶回路に民主主義とは何かということが あっ た。  翻って中国の場合、4500年間、一度も民主主義を経験してこなかったことが決定的だ。キリスト教は地下に潜ったまま。今も相当な勢力が存在している。  
 天安門事件で西側諸国が制裁には動いたが、ロシアも同様だが、制裁されれば結束し、西側の陰謀だと言って国民を納得さ せ た。そういう意味でヨーロッパと中国は違うのではないか。  

 ▼ポスト習近平体制への動きはどうなるのか。江沢民派や共青団派の巻き返しは?
  最高幹部とは江沢民の子飼いの人脈は全部失脚した。右腕の曾慶紅が残っているが、彼は江沢民派という狭い セク トではなく広く太子党を掴んでいるため習近平は手を出せない。また、団派の連中はいわば頭でっかちのエリート集団。人を殺し たりする「革命の修羅場」を超えてないから限界があるだろう。
 政治局常務委員による集団指導体制では、実質の最高権力機関は長老たちが一堂に会する「北戴河会議」だ。ただ、これは 長老 たちが年を取って宋平は101歳、喬石は死に、李鵬は88歳と、彼らはだんだん歩行困難言語不明瞭になってきた。だから習近 平が我を押し通そうと思えばできるようになった。この「隠れた最高権力機関」が有名無実になる可能性は十分ある。  
 中国の超大国化については、アメリカはこれを予想していたどころかむしろ奨励したのがアメリカで、特にキッシンジャー (元 国務長官)がそうだ。というのも彼ら世代の頭には、「日本脅威論」がまずあるからだ。  
 レーガン政権時代「スーパー301条」等で叩こうとしたが、日本の経済は強かった。次にハイテク分野を韓国に移して韓 国の 産業を強くしたりした。「ヤングレポート」にも現れているが、日本の「一人勝ち」を阻むために、中国を延々と支援し続けた結 果、アメリカと対峙できるほどの軍事大国になってしまった。これはやはりアメリカの失敗でもある。アメリカには長期的な 国家 戦略は存在しない。  

 ▼―親中的経済政策を採るイギリスEU離脱を中国立場は。  
 BREXITという英国の決断で中国はかなり得をした。イギリスがEUに馬鹿馬鹿しいと思ったのは主権が侵害されてい ると 感じたからだ。  中国は地政学的に有利で、海と陸のシルクロードの結節点は欧州にいくので財政難のギリシャ最大のピレウス港を買収した。

 その一番先にあるのがイギリスだ。イギリスはEU離脱で政治的に内向的になる。それは、NATOの結束を弱体化させる こと にもつながる。  ハーグの国際仲裁裁判所の裁定が、中国の主張はすべて根拠がないと言ったにもかかわらず、欧州の反応は極めて冷ややかで、中国批判が出なかった。欧州は 基本的に中国重視だからだ。
 
 とくに英国とドイツがそうだ。ドイツの場合はモノづくり経済で、中国でモノをつくってさんざん儲かった。イギリスの場 合は 完全に金融だ。中国のぶち上げたAIIB(アジアインフラ投資銀行)を立ち上げの際にもイギリスは真っ先に手を挙げた。これ はアメリカを裏切っていることにもなるわけだ。
 人民元市場を西側で真っ先に手を挙げ、人民元立ての中国国債を扱うところまで来た。この親中路線は、キャメロンからメ イに 代わっても基本は変わらないだろう。外相のジョンソンも親中派だ。イギリスは自国の損することは絶対にやらない。それをドイ ツは警戒していた。
 イギリスがポンドに拘ったのは主権行使の問題。ユーロは実質的にドイツが主導している。  歴史的に中東パレスチナ問題も、サイクス=ピコ協定やバルフォア宣言などみなイギリスが仕掛けたこと。だからMI6など諜報機関が発達し情報力がすご い。その尻ぬぐいをアメリカがやっている。いずれにせよ、中国は「ブレグジット」と称されるイギリスの離脱問題をチャン スと 捉えているのは事実だ。  
 AIIBについて見ておくと、華々しいスタートは裏腹に、うまく行っていない。
 習近平にとってAIIBの成否は政治生命を賭けた死活問題だ。しかしその意気込みにもかかわらず、失敗するのは目に見 えて いる。それは日米が参加しないからだ。日米の不参加の致命的に意味することはAIIBの「格付け」が取れないこと。

 格付け取れないとボンド(債券)が発行できない。銀行は資本金には手をつけず、ボンドを発行し投資家から資金を集め利 息を 付けて貸し回収して儲ける。だからこそ中国は日本の切り崩しを狙って鳩山由紀夫元首相を北京に呼びつけAIIB顧問にするな どの挙に出た。  アメリカはもはや南シナ海問題がある限り中国のAIIBに協力しないし日本にも協力しないよう最大限の圧力かけている。
 AIIBの実態は、自前の資金調達の他にADBとIMFからの迂回融資で、ADBとIMFに乗っかった実績づくりにす ぎな い。つまるところAIIBは最初から銀行の体をなしていない政治機関でしかない。  

 ▼となると、中国経済の本当の姿とは?
  中国の経済には、本当に存在する実態経済とフェイク(見せかけ)の経済とがある。中国企業の情報が不透明 とい うことは、どんな活動をしているかがわからない。わかっているのは、中国に出て行った外国企業だ。例えばトヨタや日産、フォ ルクスワーゲンなど販売台数でわかる。

 翻って中国企業は何もわからない。かろうじて実際に中国の実態がわかるのは、電力消費、鉄道貨物輸送くらい。輸出入の 決済 残 高などあてにならない。これらが実は減っているのに「6%の経済成長」はあり得ない。
  中国の外貨準備が一番怪しい。
2014年に3兆8千800億、15年に3兆3300億、16年6月現在で3兆1923億ドルと推移しているように、も のす ごい勢いで減っている。
一つ目のカラクリは、外貨準備とは経常収支の累積だから、輸出から輸入を引いたマイナス、これが実質的な貿易黒字で、こ れに 日本だと特許料収入が入るが中国はない。こうした経常収支の積み重ねをやると中国の外貨準備は、せいぜい1兆2千億程度だ。
 二つ目のカラクリは、外国から借りたお金をこの中に入れていることだ。この1年間に中国は外国から5千億ドルを借りて い る。外貨準備がふんだんにあるのに外国から金を借りるのはどう見てもおかしい。
 でもこれだけのカネを借りられるのは、実態の1兆2千億ドルは米国債で保有し、その米国債を担保に入れているからだ。  以上は表の話で、ウラでは「汚職」だ。中国の「文化」になってきた賄賂が、あらゆる行政の末端に至るまで浸透してい る。  
 そうして得た賄賂は香港でロンダリングされ、さらに英領バージン諸島にわたったお金は、今度は国籍を変えて中国に戻っ てく る。このお金が株と不動産に投機されていたのである。  この出て行った金を中国政府は認めているがそれは1千億ドル。さらに中国の内部文書によると1兆800億ドルと報告されているがこれでも少なすぎる。  
 CIAがまとめた数字によれば、3兆800億ドルだという。この数字の根拠は、GFIというCIA関連のワシントンの シン ク タンクの数字だ。これがなぜ信用に値するかというと、2001年の9・11同時テロ後に、対テロ戦と見たアメリカは法律を変 え、テロリストに渡る資金を断つために、スパイ衛星を動員して、世界中の銀行間のトランスファーをモニターし不正なモノ を チェックできるようになったためだ。  
 習近平の説く「愛国心による中華民族の復興の夢」なるものも、所詮は「愛国」と言っている人間たちが、実は海外にカネ や資 産 を逃がし、子女は留学させ豪邸を買って棲まわせているのだから、いかに偽装に過ぎないかということだ。 (本稿は『世界思想』九月号のインタビュー記事を加筆訂正したものです)

  何だかんだと言って、結局は、中国で儲けたい国や企業が中国の延命を支えているということでしょう。欧米は、中国と いう 幻想に戦前から取り付かれて、未だに目が覚めずにのめり込んでいるだけなので、いずれ、大怪我を負うことは間違いないでしょ う。その時に、日本が逸早く逃げおおせていれば謂のですが、戦後の劣化した企業経営者達には、それを期待しても無理なよ うで す。
  皆一緒に、中国と共に崩潰する時を、何とかこの目で見届けたいものです。できれば、一年位で決着を付けてもらいた い。そ れ以上は待てそうもないし、待ちたくもないですね。

いいかげんにしろ!
2016 年 8 月 28 日 (日) 第6174回  来 航前に、日本の情報を知っていたペリー
  宮崎さんの5000号記念は、昨日で終わりか と緒 もっていたら、今日もありました。但し、今日のは、昨日のように長くなく、通常のものです。
 
  しかし、その中身は、驚くべきものでした。何と、ペリーは来航前に、日本の性格な情報を手に入れていたのだそうで す。

  宮 崎正 弘の国際ニュース・早読み    平成28年(2016)8月21日(日曜日) 通算第5001号 (五千号突破 記念増大号)

  宮 崎正 弘の国際ニュース・早読み

  書評 

 アメリカはペリー遠征前に驚くほど正確に日本情報を把握していた
  ウィリアム・アダムスが?川幕府に果たして役割まで調べ上げていた

 チャー ルズ・マクファーレン、渡邉惣樹訳『日本 1852』(草思社文庫)

 副題に唱われている惹句は「ペリー遠征計画の基礎資料」。つまりペリーの艦隊はおどろくほど正確かつ精度の高い日本の 情報 を仕入れていたのである。
 そのテキストが本書であり、初の全訳、しかも名訳である。
 マクファーレンは英国人で、さすがに「情報の国」イギリスの調査力の凄さを象徴する。
 ペリー提督が日本へむけて遠征航海にでようとしていた。ペリーの野望はいまさら説明するまでもないが、シナとの交易の た め、日本を中継の拠点化すること。鯨油というのは口実である。あくまで貯炭場である。
 ペリーが出航する四ヶ月前に、この本がニューヨークで出版された。おどろくほど正確でしかも洞察に富む日本の紹介であ るば かりか、この本こそがペリーに日本に関する大いなる刺戟と前知識を植え込んだのである。
 ペリー艦隊は大西洋を南下し、喜望峰を超えてインド洋からマラッカ海峡、そしてマカオ、沖縄、小笠原を経て、下田に 入っ た。その長い航海中に、ペリーは本書を何回も読み、日本人とはどのような思考体系、礼儀作法をもつかを頭にたたき込んだ。
 とくに日本政治の二重の権力体制、礼節を重んじ、神道を信仰し、教養の高い民族であって、シナ人とは正反対であること など をペリーは事前の常識として知悉していた。そのうえで?川幕府との交渉に臨んだのである。
 この本は渡邉氏によって2010年に単行本として刊行されているが、このたび文庫本に入った。僅か900円で、この古 典的 名書が普及版となった。

 さて評者(宮崎)は、この本を読んで永年分からなかった謎がいくつか解けた。
 そのうちの一つが三浦按針ことウィリアム・アダムスのことだった。彼も英国人だ。
 アダムスは豊後に漂着し、大阪へ回送され、牢獄に入れられるが、十数回も家康に直々に呼ばれ、その家康の好奇心の悉く にア ダムズが回答できた。
 天文学、航海術、世界地図、アジア情勢、カソリックとプロテスタントの対立、ポルトガルとスペインがなぜいがみ合い、 しか もオランダの興隆と謎などを聞きただした。また幾何、西洋の数学に関してもアダムスの知識は豊かで、家康は得難い人物、国際 情報のアンテナを得たのである。
 家康に重宝されたアダムスは国際情勢顧問役であったばかりか、航海術しとして造船も命じられ、最後には平戸の商館をま かさ れた。
 本書では望郷の念深きアダムスが英国の妻子へ書き送って手紙まで紹介している。マクファーレンはどうやって、それを手 に入 れたのか。
 またキリスト教徒の反乱(「天草の乱」)も、かなり正確に、しかし外国人の目を通して外国に伝わっていたことが分か る。
 じつは評者が平戸に行ったとき(目的は吉田松陰の留学を調べるためだった)、初めてアダムズの住居跡、そして逝去跡が 平戸 にあることを知った。
 なぜ?
 吉田松陰が後に留学した平戸には古今東西の名書、古典がそそっていた。吉田松陰が逗留した紙屋という旅籠から歩いて五 分も かからないところに三浦按針邸があった。

 本書はその理由と背景を次のように書いている。
 家康は英国に対してのみ、平戸での交易を許可したのだ。しかも英国からの商品は無関税という特権を得た。
 しかし「日本の港に到着した船は全て平戸に回航されることを命じられ、交易はこの港に限られる(中略)。日本に持ち込 む商 品の選択がイギリスでいい加減にされたらしい。日本での需要が殆ど見込めないものばかりで、平戸商館の商売は結局利益が出せ ないでいた。」
 かくして英国側が日本での交易を途中であきらめた。
 著者のマクファーレンは日本にきたことがない。しかし長崎出島に暮らしたオランダ人や、ポルトガル、スペインの宣教師 や、 商人等の資料をこまめに集め、書簡にも目を通し、シーボルトの日誌や資料にもあたり、総合的な分析チームの主任のように、日 本を徹底して分析してみせたのだ。
 さすがに情報の国、それまでなおざりに異国譚としてエキゾティックに語られ、珍しがられたマルコポーロの大風呂敷は吹 き飛 び、科学的客観性が要求される時代になっていた。
 だから日本では女性の地位がおどろくほど高いことに驚き、また民族的にはモンゴル系でシナ人とは決定的に異なると断定 して いる。
 「日本人は、まさに最高に洗練されたタタール人である」とマクファーレンは日本人を定義する。
「日本人は漢人より強靭で勇敢な民族である」うえ、「身のこなしかたがすばやく敏捷で行動が大胆である」
 他方、シナ人はと言えば「戦いを回避する傾向が強く、臆病なところがある。おとなしくさせるのは簡単だが、小ずるく、 疑い 深く強欲で、すぐに賄賂が横行し、高利貸しなどに手を染める」と。
 まったく、この日本人と漢人との民族性の差違はいまもまったく変わらない。しかし、かくも鋭敏で正確で洞察力に富んだ 分析 がペリー来航前にアメリカでなされていたこと自体、脅威である。

  こんな本が既に書かれていたとは驚きです。三浦按針の話も興味深いものがありますね。日本の女性の地位の高さの話題 も素 晴らしい。
  今の、日本の女性の地位向上なんて騒いでいる反日売国左翼の怪しさも明らかですね。こんな素晴らしい本は、政府・外 務省 が世界に広げるべきでしょうが、きっと、やらないでしょうね。
  それにしても、日本について、外国人が正確に書いてくれている本が、少しずつ表に出てきているような気がしますが、 これ も、やはり、日本の時代が来ていると言うことでしょうか。

何となく期待したくなる!
2016 年 8 月 29 日 (月) 第6175回  脱 原発テント、強制執行で撤去
  経産省の違法テントの撤去命令を、8 月 7 日(日)、第 780回の「脱 原発テント、撤去命令が確定」で取り上げましたが、どうせ、そのまま放置するのだろうと苦々しく思っていま し た。
  ところが、流石に、恥ずかしいと思ったのか、強制撤去を行ったようです。  

  産経ニュースより     2016.8.21

  脱 原発テント、強制執行で撤去 確定判決後も市民団体側立ち退き応じず
   
 東京・霞が関の経済産業省敷地内に脱原発を訴えている市民団体が違法にテントを設置してきた問題で、国が確定判決に基 づく 強制執行を申し立て、21日、東京地裁の執行官がテントを撤去した。国が立ち退きを求めた訴訟で今年7月、市民団体側の敗訴 が最高裁で確定して以降も、自主的に撤去しなかったための措置。テント設置から1800日余りを経て、国有地が正常な状 態に 戻る。

 強制執行は21日午前3時半過ぎから始まり、特に混乱もなく約1時間半で撤去作業が終了した。その後は経産省側が境界 に フェンスを設置した。

 市民団体は東日本大震災発生から半年たった平成23年9月11日から、「原発反対運動のため」などと称して、経産省敷 地内 にテントを設置した。

  何とも、情けない対応を続けていましたが、やっと撤去ですね。後は、3800万円余を必ず取り上げてもらいましょ う。そ れも、どうも怪しいと考えるのは私だけでしょうか。
  金が無いなんて言えば、大元の共産党か中国からでも取り上げてもらいたいものです。

 もう一つの、恥ずべき沖縄のテントも、これを機会に撤去してもらいたいものです。こうやって、反日売国左翼をきちんと 取り 締まらずに放置しておくから、ますます、付け上らせることになるのですから、ビシビシと取り締まる必要があります。
  兎に角、日本の癌である反日売国左翼勢力の一掃をやらない限り日本の再生は望めません。本当に、困ったものです。
  
これ以上の放置は許されませ ん!
2016 年 8 月 30 日 (火) 第6176回  中 国、いよいよ尖閣奪取か
  今月になって、中国の尖閣への動きが酷くなっ て来たので、何を企んでいるのかと気になっていました。
  ところが、何と、1日にとんでもないことを発表していたようです。これは大事件じゃないでしょうか。
  産経新聞が書いてくれていますが、政府も他の反日売国左翼マスメディアはどこも報道していないのじゃないでしょう か。というより、こんなことを国民が知れば、大騒ぎになるので報道しない自由を行使しているのでしょうか。
  と言うか、中国から、絶対に報道するなと厳命が区だっているのじゃないでしょうか。と言うことは、政府も厳命されて いるのでしょうか。このところの腰の引けた対応を見ていると、あり得る事だと思えてくるのが恐ろしいですね。  

  産経ニュースより    2016.8.27

  中 国、尖閣での法執行規定 刑事罰明文化 日本船「摘発」根拠に

 中国の最高裁に当たる最高人民法院は今月1日、中国の「管轄海域」で違法漁労や領海侵入をした場合に刑事責任を追及で きるとする「規定」を定めた。最高 人民法院が海洋権益に関し具体的な条文で司法解釈を定めるのは初めて。規定の施行以降、中国は自国領海と主張する尖閣諸 島(沖縄県石垣市)周辺での公船の 活動を活発化させており、日本の排他的経済水域(EEZ)で公船から乗組員が中国漁船に行き来する「法執行」とみられる 行動も確認されている。海事関係者 は、背景に規定の施行があるとみて注視している。(加藤達也)

 最高人民法院が示したのは、「中国の管轄海域で発生する関係事案審理における若干の問題に関する最高人民法院規定 (1)」と「同(2)」。今月2日に施行された。中国の海域での違法行為の内容と管轄権や違反の事例を詳細に示し厳格な 法執行を明記している。

 条文では海上の自国領域での環境汚染や、シャコやサンゴなどの生物、資源の違法採取を厳重に刑事処分することを強調し た上で、「ひそかに国境を越えて中 国領海に違法侵入」し「域外への退去を拒む」場合などに厳罰を科すことができるとしている。規定が適用される「管轄海 域」については、「内水、領海、接続 水域、EEZ、大陸棚」などとしている。

 中国は尖閣諸島について日本の領有を認めず、自国領域と主張している。大陸棚についても沖縄トラフを含むとしており、 今回の規定で、中国国内法上は、尖 閣を含む日本側の領域で日本人漁師などを中国側公船が摘発することを正当化した形だ。今後、同諸島周辺で規定などを根拠 に「不法侵入」などとして日本人を 身柄拘束する可能性をちらつかせることで、日本側を牽制(けんせい)する意図があるとみる政府関係者もいる。

 最高人民法院は今年3月の全国人民代表大会(全人代)で、尖閣諸島近海での「司法管轄権」の明確化を主張し、「海事司 法センター」創設を宣言。中国側は尖閣を含む日本領海内での法執行を正当化する国内根拠を積み重ねてきた。

 中国の海洋進出に詳しい東海大学の山田吉彦教授は「中国側は尖閣諸島を自国領土と主張しており、規定は中国の国内法 で、中国公船による日本領海内の法執 行に法的根拠が存在することを示し、積極的な執行を促す意図がうかがえる。日本側は日本船の拿捕(だほ)、拘束などあら ゆる事態に警戒すべきだ」と話して いる。

  それにしても、これは、世界に広報して中国包囲網を作らなければなら無いのじゃないでしょうか。と言ったところで、 利益が先の世界の国は反応しないのかもしれませんね。ましてや、何の役にも立たない、腐敗しきった国連なんかは、何の役 にも立たないでしょう。
  となると、やはり、日本が腹を括るべきでしょう。もう、猶予はないでしょう。安倍さん、どうします。

一体、どうなることやら!
2016 年 8 月 31 日 (水) 第6177回  次 は、強制徴用
  日韓合意の10億円など、慰安婦問題で出鱈目 のや りたい放題の韓国ですが、早くも次の金蔓の準備をしているようです。
  今度は、徴用を強制と慰安婦問題で味をしめたのと同じ方式でやってくるようです。これも、慰安婦像と同じ像を建てる のだ そうです。何とも、ふざけた奴等です。
  と言うか、日本の腰の引けた外交によって付け上がらせたのですから、結局は日本政府・外務省が付け上がらせたと言う こと でしょう。  
 
  聯合ニュースよ り     2016/08/23

   韓 国二大労組 強制徴用労働者像を京都とソウルに建設へ
 
【ソウル聯合ニュース】韓国の労働組合の二大全国組織、韓国労働組合総連盟(韓国労総)と全国民主労働組合総連盟(民主 労 総)が 日本による植民地時代に強制労働を強いられた労働者をたたえる像を設置する。

 二大労組は24日、京都市の丹波マンガン記念館で強制徴用朝鮮人労働者像建設および除幕式を開催する。同日午前には京 都府 舞鶴 市で「浮島丸事件」で犠牲になった犠牲者の合同追悼行事に参加する。 

 「浮島丸事件」は1945年8月24日、帰国する朝鮮半島出身者数千人を乗せた日本の輸送艦「浮島丸」が京都の舞鶴湾 で爆 発し て沈没した事件。多数の犠牲者を出した。沈没直前に日本の軍人と船員があらかじめ下船していたという証言もある。 

 二大労組による朝鮮人労働者像の建設推進は2014年の浮島丸沈没朝鮮人被害者慰霊祭への出席が出発点になった。 

 被害者慰霊祭は浮島丸が沈没した舞鶴の住民たちが「殉難者追悼の碑」を建設して始まった。毎年8月24日に開催され る。

 二大労組の関係者は合同慰霊祭に2回参加したことで、朝鮮人労働者がどのように犠牲になり、生き残った労働者がなぜ 帰って くる ことができなかったのかなど、より広く伝える必要性を感じたとした上で、その一環として朝鮮人労働者像の建設事業を推進すること になったと説明した。

 二大労組は組合員による募金で1億3400万ウォン(約1200万円)の建設資金を用意した。その後、旧日本軍慰安婦 被害 者を 象徴する「平和の少女像」を手掛けた彫刻家らと協議して労働者像を製作した。

 さらに二大労組は日本の植民地支配に抵抗して1919年に起きた独立運動を記念する「3・1節」に合わせ、来年3月ご ろに ソウ ル市内の韓国統監官邸跡にも労働者像を設置する計画だ。

 二大労組は「今回の強制徴用労働者像の建設は、当時朝鮮は植民地だったために朝鮮人労働者の徴用は合法だったと主張す る日 本政 府に対し、二大労組が過去の歴史の問題をわれわれ労働者の問題として直視し、これの解決のために先頭に立つという意志を明らかに するものだ」と説明した。

  こちらは北海道だそうです。

  Record chinaよ り    2016年8月23日(火)
  
  日本 に朝 鮮人 強制労働犠牲者を追悼するシンボルを設置へ=韓国ネット「犠牲者らの魂を癒せたら…」「韓国政府はいつまで知らないふり を?」

2016年8月22日、韓国・ソウル新聞によると、日本による植民地時代、強制的に北海道で働かされ犠牲となった朝鮮人 の遺 骨を 韓国に返還した日韓の市民団体が、被害者を追悼するための「平和の踏み石」を日本に設置することが分かった。

社団法人「平和の踏み石」と日本の市民団体「東アジア市民ネットワーク」は21日、北海道の朝鮮人強制労働の現場に追悼 のシ ンボ ルを設置すると明らかにした。「平和の踏み石」と名付けられたシンボルには、犠牲者の名前や年齢、出身地、死亡した日や理由など が日本語と韓国語で刻まれ、北海道の朱鞠内ダムや三菱美唄炭鉱、本願寺札幌別院に設置されるという。

同団体らは1997年に活動を開始し、政府の支援を受けずに北海道内にある朝鮮半島出身の強制労働被害者115人の遺骨 を発 掘し た。遺骨は昨年、光復(日本からの解放)から70年ぶりに韓国に戻り、京畿道のソウル市立墓地納骨堂に納められた。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「遅くなってしまったが、こういう活動により犠牲者らの魂を少しでも癒すことができたらいい」

「感謝。より多くの遺骨を発掘してほしい」

「とても誇らしく、意味のある活動だ」

「日本は永遠に過去を反省し続けなければならない」

「領土問題も慰安婦問題も全て市民団体が始めた。韓国政府はいつまで知らないふりをする?」

「正しい歴史を世界に伝え、子供たちに教えていかなければならない」

「平和の踏み石が日韓の平和の礎になることを願っている」(翻訳・編集/堂本)

  こちらは、あのポスコに後足で砂を掛けられてもまだ懲りない新日鉄住金への賠償金問題です。  
 
      Record chinaより     2016年8月24日(水)

  韓国 裁判 所が 新日鉄住金に賠償命令、強制徴用の“請求権消滅・時効成立”認めず=韓国ネット「本当に支払われる?」「賠償額が少ない」

 2016年8月23日、韓国・ニューシスによると、日本統治時代に強制徴用された朝鮮半島出身者の遺族3人が日本の新 日鉄 住金 を相手に起こした損害賠償請求訴訟で、ソウル中央地裁はこのほど、1億ウォン(約900万円)を支払うよう命じる判決を言い渡し た。

裁判所は「強制連行と強制労働の強要は、当時の不法な植民地支配と直結する反人道的な不法行為であるため、被害者の受け た精 神的 苦痛を賠償する責任がある」と判断した。また、新日鉄住金側が「1965年の日韓請求権協定によって請求権は消滅した」「不法行 為から20年以上がたち、消滅時効が成立した」などと主張したことについては、「条約に明確な根拠がない限り、1人の国 民の 個人 請求権まで消滅したとは言えず、請求権協定にそのような十分な根拠はない。請求権協定締結から現在までの時代の状況などを考慮す ると、強制徴用被害者らには権利を事実上行使できない障害事由があった」とした。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「1億ウォンは少なくない?被害者1人当たり10億ウォンを賠償しても足りないくらいなのに」
「1人の人間の人生を台無しにしたのだから、少なくとも30億ウォンは支払うべきだと思う」

「朴大統領の慰安婦合意よりは良い判断をした。慰安婦合意により設立された財団は被害者への賠償というより、朴大統領の 知人 に職 を与えるためのものだから」
「判決が出たのはいいけど、本当に賠償金が支払われるの?」

「懲罰的損害賠償制度を早く導入しないと!日本企業がたった1億ウォンで『賠償が終わった』と勘違いしてしまう可能性が あ る」
「韓国の裁判所が『うるさくて面倒くさいから1億ウォンずつあげて終わりにしよう』と言っているように聞こえる…」(翻 訳・ 編集 /堂本)

  新日鉄住金は、未だに中韓から撤退しないのでしょうか。それ程までに、中韓が好きなのでしょうか。それとも、まだま だ儲 けることができるとでも思っているのでしょうか。
  それにしても、こんな中韓から撤退せずに、逆に、政府に圧力を懸けて尖閣や竹島問題、慰安婦問題・南京問題・靖国参 拝問 題を追求しないようにさせているのですから、完全な売国企業としか言いようがないですね。
  もう、そんな企業は、自己責任で中韓と一緒に滅びてもらいましょう。こんな平和ボケの経営者達の尻拭いを国民がする 必要 は全くありません。
  日本の経営者達はここまで劣化してしまっているのです。この人達は今更もうどうにもなら無いようです。

勝手に、滅びてください!

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