団塊の世代の部屋（２０６）
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| 2016 年 9 月 1 日 (木) 第 ６１７８回 ＩＭＦ、 世界銀行は中国に乗っ取られたか？ |
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宮 崎さんが遅めの夏休みをとられるそうで、その休み前の何時もの早読みが、久し振りの中国経済についてです。 相変わらず、中国延命を目論んでいる勢力が多いようです。その中でも、金融関係が一番怪しそうですが、そのＩＭＦ、 世界銀行が、又してもとんでもないことをやったようです。 経済問題に疎い私には、理解し難い内容ですが、どうも余り良いことではなさそうです。 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより 平成２８年（２０１６）８月２５日（木曜日） 通算第５００５号 宮 崎正 弘の国際ニュース・早読み 中国杭州のＧ２０で、何が発表されるか 世界銀行がＳＤＲボンドを発行し、人民元が加わる ＩＭＦ、世界銀行は中国に乗っ取られたか？ 8月31日に世銀はＳＤＲボンドを発行する予定で、人民元が最初に加わるボンドになる。ＩＭＦの歴史上、初めてのこと にな る。 金利は０・５％から０・６％が予定されているという。 このすっぱ抜き情報はサウスチャイナモーニングポスト（8月25日）で、ＩＭＦ当局者の確認が取れていないが、もしそ うだ とすれば大ニユースである。 ＩＭＦが認めたのは10月からの人民元ＳＤＲ参入であり、その起源より早くボンドを発行するとなれば、計画の前倒しと なる ばかりか、ＩＭＦ世銀が中国の求めてきた「金融制度改革」「情報の透明瀬」が何一つ達成されていない。にもかかわらず中国通 貨がＳＤＲにくわわるかたちでのＳＤＲボンド起債というのは、ＩＭＦ自らが約束を破ることを意味し、国際金融関係者の間 に大 きな論議を呼ぶことになる。 中国側の思惑は、この発表を9月3日から浙江省杭州で開催されるＧ２０の席上で派手に発表することだ。 そのために中国は外相らを各国に派遣して根回しをしており、Ｇ２０では、南シナ海問題を議題に載せないという中国の工 作が 進捗している。 国連を筆頭にIOCだとか、兎に角、この部屋でも何度も書いてきたように、世界組織は、どこも腐っていると考えた方 が間違い無さそうです。 こういう組織に紛れ込んでいる人たちの大半は、世界より自分の利益が優先のようです。と言うか、世界には、そんな人 達しかいないと考えた方が良さそうです。 こういう組織こそ、戦前の国際連盟の事務局長新渡戸稲造さんのような公に徹した日本人が最適なのじゃないでしょう か。とは言いながら、今の日本に、そんな素晴らしい人が何人いることかと考えると、暗澹たるものがありますね。 日本人が、先人に追いつき、世界の組織を動かす時代は、はたして来るのでしょうか。その時こそ、世界平和も夢では無 いような気がするのは、やはり、甘いのでしょうか。 しかしながら、希望は、そこにしかないのじゃないでしょうか。 世界は日本を待っている！
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| 2016 年 9 月 2 日 (金) 第６１７９回 蘇っ た中華思想の亡霊 |
| 中国のやりたい放題が収まりませ
んが、石平さん
が、その中国の余りにも時代を無視した基本的な考え方を教えてくれています。これぞ、有名な中華思想です。 日本も当然そうなんでしょうが、韓国何て、完全に家来ですね。何で、お前が中国に逆らうんだと考えているようです。 と言うか、私も大賛成です。早急に韓国を併合してください。そうして、日本とは未来永劫J国交断絶しましょう。それ こそ が、世界平和を齎すでしょう。 産経ニュースより 2016.8.25 【石 平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】周辺国は「教化されてない蒙童」…蘇った中華思想の亡霊 「覇主国家意識」が本音だ 先月１３日、韓国政府が米軍の「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」を韓国国内に配備すると発表して以来、それが自国 の安 全に対する「脅威」だと言い張る中国政府は「制裁」の部分的発動などの圧力を韓国側にかけてきたと同時に、各宣伝機関や御用 学者を総動員して、韓国の措置に対するすさまじい批判キャンペーンを展開している。 こうした中で、中国の環球時報ネット版「環球網」は今月１６日、ある軍関係者の韓国批判発言を紹介したが、それは実に 興味 深いものだった。 発言者は中国国防大学戦略研究所元所長の楊毅教授で、少将の軍階級をもつ現役の軍人である。韓国の「ＴＨＡＡＤ配置」 に関 する座談会で楊教授は、中国の意向に反して配置を決めた韓国に対し「徹底的な懲罰」を加えるべきだと主張した上で、こう語る のである。 「今度は徹底的に韓国を懲らしめることによって、今後のための１つのルールを確立することができる。（韓国だけでな く）周 辺国に分からせよう。中国と付き合うのにはルールがある。（それに従わず）わがままな行動を取った場合、お尻をたたかれなけ ればならないのだ」と。 楊教授発言にできるだけ忠実な日本語訳だが、ポイントは２つあると思う。１つは、韓国を懲らしめることによって中国と 韓 国、中国と周辺国が付き合う場合の「ルール」を確立すべきだと彼が主張している。 もちろんその場合、「ルール」を確立するのは中国の方であって韓国やその他の周辺国ではない。しかも中国は、韓国や周 辺国 との話し合いによって「ルール」を作るのでもなく、「懲らしめる」という中国側の一方的な強制力をもって、それを確立すべき だというのである。 つまり楊教授はここで、韓国や周辺国との関係において、中国は一方的にルールを作って周辺国に強制すべきだと堂々と主 張し ている。ここにはもはや、国家間平等の観念や「皆で共通のルールを作ろう」という国際社会の常識はかけらもない。あるのはた だ、中国こそがアジアと世界の絶対的な「立法者」であり、独尊無二の「覇主」であるという、あまりにもゆがんだ自国意識 であ る。 それでは、周辺国が「中国のルール」に従わない場合はどうなるのか。それについて楊教授発言は次のような答えを用意し てい る。つまり、「お尻をたたかれる」というのである。 中国語の世界では、「お尻をたたくぞ」というのはたいてい、親や学校の先生がいたずらの悪童に対してよく使う言葉だ。 韓国 や周辺国などの主権国家に対し、このような言葉が自然に口から出てきたことは驚くべきである。 往時の華夷（かい）秩序において、中華帝国は自らのことを「親」としての「宗主国」を自任し、周辺国や民族を単 なる 「教化されてない蒙童（もうどう）」として取り扱っていたが、こうした覇道主義的中華思想の亡霊が目の前に蘇（よみが え）ってきているのである。 それは中国の一軍人の妄言として片付けられるようなものではない。楊教授の発言はまさに公の発言として堂々と発表され、 中国全国のネットで広く流布されている。「お尻をたたく」という言葉は多くの新聞紙やネットニュースのタイトルにも なっ ている。それに対する異論や批判は国内では一切ない。国際社会では信じられないほどゆがんだこの発言は、中国ではむしろ ごく自然に当然な言葉として受け止められている。 これを見てわれわれは一つ、大事なことを銘記しておかなければならない。昔の中華帝国のように力ずくで周辺国を
ねじ
伏せ、中国の一方的なルールに従わせて自らが覇主となるというこの恐ろしい意識こそ、今の中国政府と多くの中国人エリー
トの本音と野望なのである。 韓国は中国に併合してもらって、「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」は対馬に設置すれば良いじゃないです
か。
そうすれば、日韓との国交断絶もできるし、対馬には自衛隊の大部隊を駐屯すれば、人口減問題も解決です。これぞ、最高の
解決策です。何なら、アメリカ軍の駐留もあっても良いかも。 兎に角、国交断絶を急ぎましょ
う！
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| 2016 年 9 月 3 日 (土) 第６１８０回 川 内原発停止要請 |
| 反日売国左翼の売り物が原発反対であることは
明ら かですが、それに、引っかかる国民が、未だ未だ、沢山居るのもまちがいないですね。 その証拠の一つが、8月 3日 (水)、第 ６１４９回の「川 内原発一時停止要請申し入れ」で取り上げた、今度当選した鹿児島県知事でしょう。 とは言いながら、この程度の知事を選んだ鹿児島県人が選ぶべき真っ当な対抗者もいなかったと言うのが、日本の政治の 劣化 の証拠でもあるようです。 その、バカな知事がとうとう動きだしたようです。想像以上にひどそうです。 産経ニュースより 2016.8.26 【川 内原発停止要請】「地元の声聞かぬ」沸き上がる憤り 三反園知事 信頼関係にひび 「県民の声を聞くといいながら、特定の意見しか聞いていない。原発が止まったら困る住民の思いにも耳を傾けるべきだ」。鹿児島県の三反園（みたぞの）訓 （さとし）知事が九州電力に対し、川内原発の一時停止を要請した２６日、地元・薩摩川内市の声に耳を閉ざす姿勢に、憤り の声 が沸き上がった。（高瀬真由子） 三反園氏は７月２８日の就任からこの日まで、薩摩川内市の岩切秀雄市長と一度も意見交換をしていない。 「川内原発の停止要請を行ったことを出張先で知った。詳細な内容、状況が分からないのでコメントは差し控える」。岩切 氏は 地元首長でありながら、こうコメントするしかなかった。 ８月１９日に川内原発周辺の避難道路や福祉施設を視察した際も、地元の事情に最も詳しい市職員は同行せず、市役所を訪 れる こともなかった。視察先の市民から「なぜ市の職員がいないのか？」と疑問の声が上がる始末だった。 三反園氏が薩摩川内市の声を聞こうとしないのはなぜか－。 「地元で事業者と話をすれば、原発が突然停止した場合に、どれほど住民が困るかが分かる。九電に申し入れをしにくくな るか らだろう」。市幹部はこう推察した。 川内原発は８月１１日、１号機が再稼働して１年となった。作業員が利用するホテルや飲食店だけでなく、商店、弁当店、 タク シーなど多くの企業にようやく「日常」が戻った。 権限がないとはいえ、三反園氏の申し入れは、この地元住民の生活を根底から破壊する可能性を持つ。 しかも、熊本地震では原発に問題は生じていない。これは原子力規制委員会も認めている。 九電への要請文には「不安の声が多数、寄せられた」と記載された。一方、原発停止で影響を受ける住民生活には触 れな かった。 振り上げた拳 九電にとっても、この日の申し入れは寝耳に水だった。 瓜生道明社長に事前の連絡がない中で、午後３時に要請文を手渡す段取りが組まれていた。しかも、知事が九電本社 （福 岡市）や九電鹿児島支社（鹿児島市）を訪れるのではなく、県庁に社長を呼びつけた。瓜生氏は急ぎ、福岡から鹿児島へ向 かった。 三反園氏の姿勢に九電内では、いら立ちが募る。 「（熊本）地震が起きて、自分たちが動かす設備に不安を抱かない事業者はいない。誰よりも地震の影響を心配した のは 九電だ。だからこそ、速やかに状況を確認した」と同社幹部は語る。 瓜生氏は「（地震後も）安全に運転を続けている。丁寧に説明を差し上げたい」と語っていた。だが、三反園氏が事前に九電に説明を求めることはなかった。 三反園氏は知事選で反原発派の支援も受けた。その反原発団体は２５日、「不安は再点検などでは解消できない」などとす る文 書を三反園氏に提出した。 三反園氏にとって、振り上げた拳をどこかで降ろす必要はあっただろう。 しかし、薩摩川内市や当事者である九電の意見に耳を傾けないままの要請は、同市や九電との信頼関係に、ひびを入れた。 三反園氏は九電に対し「県民の声に真（しん）摯（し）に耳を傾けてほしい」と語った。だが、真摯であるべきは三反園氏 では ないか。 停止想定せず とはいえ、知事に原発を停止する権限はない。九電幹部は「停止をしない形で対応できるか検討したい」と語り、定期検査 前の 停止は想定していないという認識を示した。 他の原発に与える影響が大きいからだ。 自治体の首長が代わる度に原発が停止するような事態になれば、国のエネルギー政策が立ち行かなくなる。 九電は、平成２３年の東京電力福島第１原発事故以降、「社員一人一人がスポークスマン」というスローガンを掲げ、安全 対策 の説明を続けた。平成２６年１０～１１月、薩摩川内市や鹿児島県の議会、それぞれの首長が再稼働に同意したのは、こうした努 力の結晶だ。 川内原発は１号機が昭和５９年、２号機は６０年に営業運転を開始した。３０年にわたり、九電は地元との信頼関係の構築 に努 めてきた。 日本の電力の安定供給には原発が不可欠であり、地元と電力会社との信頼関係がその基礎となる。緊張感は必要だが、無意 味な 対立が深まれば、国のエネルギー政策までが停滞する。 そんな、バカな県知事が新潟にもいるそうです。何時もの高山正之さんが痛烈に語ってくれています。 シーシェパードも語ってくれています。 高山さんがシーシェパードに金を出しているというショー ン・ペンなんて、映画なんて殆ど見ない私は全く知りませんでしたが、最近、日本で正体を晒している吉永小百 合と いい、芸能界はどこも腐っているようですね。余程、自分が偉いと思っているのでしょうね。 いずれししても、国民が目を覚まさない限り、こうした何も分かっていない反日売国左翼の跋扈を許すことになるので しょ う。 やはり、問題は国民ですね！
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| 2016 年 9 月 4 日 (日) 第６１８１回 サ ラリーマン経営者の限界 |
| 正体を現した鴻海を、8月20日 (土)、第 ６１６６回の
「や
はり、鴻海は中国の企業」で取り上げましたが、問題は、やはり、シャープの経営者にあったようです。 創業者の早川さんはきっと悔しがっているでしょうね。と言うか、サンヨー・パナソニック・ソニーと創業者からサラリー マン 経営者に引き継がれた企業は、殆どが凋落しているように思えるのは私だけでしょうか。 産経WESTよ り 2016.8.21 【経済裏読み】外 資・シャープ社長を退任した高橋氏の罪と罰…サラリーマン経営者はどこで誤ったのか シャープ社長だった高橋興三氏が、台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業グループによる出資が完了した１２日付で退任した。 経営 危機が深刻化していた平成２５年に“社内クーデター”を経て社長に就任したが、再建を果たすことなく鴻海への身売りという結 果を招いた。「上司に『ＮＯ』と言わなかったから社長になった」と語っていた典型的な日本のサラリーマン経営者は、どこ で道 を誤ったのだろうか。 打てる手限られ… 「鴻海グループからの出資が完了し、経営再建に向けた大きな一歩を踏み出すことができた。私は本日をもって社長を退任 する が、シャープは新経営体制のもとで再生を進める」 １２日、高橋氏の退任会見などはなく、シャープ広報を通じて、こうコメントを出しただけだった。 鴻海傘下で再建を進めることが決定してから表舞台にでることもなくなり、自宅を訪れた記者には「俺、レームダック（死 に 体）だから」と社業について語ることはなくなっていた。 鴻海からの出資で、資産をすべて売却しても負債が返せない債務超過をようやく解消したが、コメントでは、ここまで経営 と財 務を劣化させた経営責任に言及することはなかった。 振り返れば、平成２５年に社長に就任した高橋氏は自ら判断することの少ない経営者だった。４年前に合意した鴻海からの 出資 は破談となり、シャープは銀行の融資を受けて自立再建を目指すしかなかったこともあるだろう。高橋氏も「就任当初から打てる 手は限られていた」と打ち明ける。 そこで注力したのが「かえる運動」と称した企業風土改革だった。 社長就任会見では「社員が自分で判断して自分でチャレンジし、上からの指示を待たない。そういう企業風土に変えたい」 と抱 負を語り、社員の意識改革を実現することで経営再建の道が開けると強調した。 背景には、経営トップの判断に意見できない上意下達の強すぎた社風が経営危機を招いた液晶事業への過剰投資につながっ たと の反省があり、そうした過去の社風を「けったいな文化」と呼んで決別を宣言した。 社内では、役職や職位に関係なく、互いを「○○さん」と呼称する運動を本格化させた。国内の生産拠点や事業所などにア ポな しで回り、ひざづめで意見を交わすことで現場との距離を縮めようとした。役員の個室を廃止し、大部屋で取締役や秘書、経営企 画のスタッフが執務するようにもした。すべては現場の声を経営トップや上司に直言できる風通しの良い組織づくりのため だっ た。 銀行あってこそ ただ、企業風土改革を熱心に取り組むほどには、事業の構造改革に踏み込むことはなかった。現場の声をくみ取るやり方で は現 場が嫌がる不採算事業の整理や人員削減などの必要性はあがるはずもなく、経営トップのリーダーシップを発揮することもなかっ た。経営危機を招いた過度の液晶依存体質の収益構造を変えることもしなかった。 就任１年目こそ、中国のスマートフォンメーカーからの受注が相次いだ液晶事業の復調で全体で黒字転換を果たした。社員 のや る気を起こさせる企業風土改革は成果を出したかにもみえたが、２年目に液晶事業の不振が表面化すると全体の業績も沈み、２度 目の経営危機の主因となった。 財務内容が悪化し、主力取引銀行（みずほ銀行と三菱東京ＵＦＪ銀行）の融資を議決権のない優先株などに振り分けてもら う資 本支援を受けてから事実上の銀行管理会社となっていた。銀行との交渉段階から社員とのコミュニケーションは減り、その代わり に銀行の主張や要求を聞くようになった。事業や工場の整理などで社内で反発の声が起きたときなどには、高橋氏はよく「銀 行 あってのわれわれ（シャープ）や」と言い含めていたという。 指示待ちが本質？ そして主力取引銀行の思惑も交錯した結果、支援企業に鴻海が浮上。シャープ側にはかつての出資交渉で“朝令暮改”的な 主張 が目立った鴻海への不信感は強かったが、もはや拒否の選択肢はなかった。 シャープの鴻海傘下入りを契約した４月の調印式では、鴻海の郭台銘会長が「買収ではなく投資だと言いたい」と語った言 葉を 踏まえ、高橋氏も「鴻海さんに買収ではなく投資と言っていただいている。自分の足で立たないといけないと思っている」と応じ たが、その後は鴻海側の指示を丸のみするしかない状態となっている。 高橋氏が社長に就任した２５年４～５月といわれる社内クーデターは語りぐさだ。シャープ取締役による食事会で、社長経 験者 の介入を招いたことで「多頭経営」の批判を受けていた前任社長の奥田隆司氏に「あなたは社長を辞めるべきだ」と公然と言い放 ち、奥田氏が「不愉快だ」と席を立った後に次期社長について「高橋氏しかいない」とまとまったというのだ。 ただ、そこまでして社長になった高橋氏は、経営トップに求められる構造改革などへのリーダーシップを発揮することはな かっ た。あれだけ熱心だった企業風土改革についても経営危機が再発した後、「けったいな文化である過去の破壊に注力していたこと は私の大きな反省」と社員を前に語り、なすべき経営判断をしてこなかったことを認めている。 シャープ関係者は「最初は会社を変えてくれると期待したが、高橋さんは自分では何ひとつ決断しなかった。社員には指示 を待 たずに自分で判断しろと訴えたが、結局は社内や銀行、鴻海と誰かの指示を待っていたのは高橋さん自身だったのではないか」と 語った。 やはり、創業者とは事業に対する思いが比較にならないのじゃないでしょうか。その上に、グローバリズムに毒されて、 目先 の利益に追われて、非正規社員なんてものを導入したりで従業員の愛社精神も無くなっていったのじゃないでしょうか。 愛しているのは従業員じゃなくて、反日売国左翼女優なんて会社に誰が愛着を持てるでしょうか。何と、これからも、吉 永小 百合をつかうようです。 その本人は、こんなことを言って、反日売国左翼を隠さなくなっているようです。 iRONNAより やっぱり共産党の広告塔だった？ 政治に口を出したがる大女優、吉永小百合 中国企業の鴻海となると、益々、重用するのでしょうか。 未だに、撤退もせず、逆に、尖閣を盗ろうと画策する中国とのいざこざを避けるように政府に圧力をかける企業が多いよ うで すから、もう日本の企業には肝のすわった８０年代以前の経営者は居ないのかもしれません。 何とも、情けないですね！
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| 2016 年 9 月 5 日 (月) 第６１８２回 メ タンハイドレートって何？ |
| 青山さんが参議院選挙の演説で目標の一つとし
て強 調していたのが、日本の貴重な自前資源であるメタンハイドレートです。 その開発が進まないのは、既得権益にしがみついた大学や企業などの露骨な邪魔もあるようです。そうした邪魔を打ち破 る為 には、政治の世界に飛び込むことも必要と考えたのでしょう。 まだ、議員になられて期間は短いですが、青山さんの信念で少しずつ動きだしているのじゃないかと思います。 青山千春さんの教授への就任という追い風も吹いて来ているようですし、お二人の、これまでの努力が実って欲しいもの で す。 と言うか、日本の最大の弱点であった自前資源という可能性を秘めたメタンハイドレートの開発を阻止しようとする勢力 があ ることが信じられません。 これも、戦後の日本人の劣化の証拠でしょうね。やはり、日本破壊の工作はあらゆるところに仕込まれているようです。 これ を排除するのは、やはり、日本人が目覚めるしかないでしょう。 青山千春さんが何時もの中山恭子さんの【日い づる国より】でメタンハイドレートを詳しく教えてくれています。 青山さんが日本の政治を変えてくれそうな気がします。この熱い思いは、今の日本人が忘れてしまっているものじゃない で しょうか。青山さんの熱が、広まりそうな予感がします。 期待しましょう！
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| 2016 年 9 月 6 日 (火) 第６１８３回 世 界大乱の兆しあり |
| 宮崎さんが長期の取材旅行に出られるようで、
その
所為でしょうか、このところ怒涛のように記事が増えているような気がします。お陰で、中国に関する記事も増えています。その
中国も、相変わらず粛正など内部の問題が多いようです。 と言うことで、ここで、中国に関する記事を3日分取り上げます。それにしても、こんな権力争いなど内部問題の多い国 が、 何で、こんなに何時までも崩壊しないのでしょうか。何とも、おかしな国です。 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより 平成２８年（２０１６）８月２７日（土曜日） 通算第５００６号 宮 崎正 弘の国際ニュース・早読み 前国家統計局長を正式に党籍剥奪、夫人も証券会社会長から解職 連合参謀部副参謀長の王建平を逮捕。重大な「党規則違反」 習近平の反腐敗キャンペーンは現職のトップランクにある将軍の逮捕に踏み切った。周永康失脚以来の大物の失脚として中 国語 メディアが騒いでいる。 連合参謀部副参謀長の王建平は「重大な規律違反」が逮捕理由だが、同時に夫人と秘書も拘束された（サウスチャイナモー ニン グポスト、８月２７日）。これは中央軍事委員会を揺らす衝撃のニュースである。 同日、前国家統計局長だった王保安が正式に党籍を剥奪された。 王は一月の定例記者会見直後に拘束され、「モラルの崩壊した人物」として、周辺の捜査が及んでいた。 夫人の藿肖宇（銀河証券会長）が解職されていたことも分かった。 王保安はポスト利権を利用して一族に便宜を図り、見返りとして賄賂を得たほか、複数の女性との豪遊も暴かれ、一流ホテル での 愛人との密会にも公金を使って、「まさにモラルの崩壊した人物」と批判されていた。 しかし公式発表は「腐敗人物」とされるが、内実は深刻な中国の経済データのごまかしではないのか。 中国のＧＤＰ成長は６・５％と唱われるが、中国人がそんな数字を信用していない。マイナスに転落している可能性は電力 消費 量、鉄道貨物輸送量、コンテナ取り扱い量などから明らかに減少を示していることからも明らかであり、にもかかわらず「成長」 を維持しているかのごとき経済データの発表こそ、いかなる汚職のスキームで成り立っているのか、以前から憂慮されてきた 問題 だからである。 ソ連崩壊までの７０年の経済データがデタラメだったことは崩壊後に判明した。 中国のデータの誤魔化しは、中国共産党の崩壊を待たなければ明らかにはならないだろうが、統計局長を女性スキャンダル など で、スケープゴーツとして処理する、いつもの遣り方は、ながくは通用しないのではないか。 中で、こうやって粛正が盛んなので、危ないと思ってるのでしょうか、既に脱出の準備は怠り無いようです。 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより 平成２８年（２０１６）８月２８日（日曜日） 通算第５００７号 宮 崎正 弘の国際ニュース・早読み 「さぁ、これで逃げる準備は出来た」 中国の米国不動産買い漁りは２７０億ドル ２０１５年４月から１６年三月までのわずか一年間で、中国は米国の不動産物件を２９０００軒買収した。 その金額合計は２７０億ドル（２兆７０００億円）。 象徴的な買収は業界二位の安邦保険がＮＹの名門ホテル「ウォルドルフ・アストリア」を１９億５０００万ドルで買収した 衝撃 の ニュースだった。 ウォルドルフアストリアといえば歴代大統領御用達、地下には専用の駅もある。 しかし金額的に目立つ物件ばかりか、ニューヨークの目抜き通りの複合ビルやマンション物件を、中国人寿や海航集団など が 片っ端から買収している。 とくに中国人寿（生保第一位）が買収したのはＮＹアメリカンアベニュー１２８５番地の複合ビル（１６億５０００万ド ル）。 ＮＹビジネスの中枢の一つである。 ところが、米国は中国の不動産買い占めには楽観的で、警戒感がない。 なぜなら１９８０年代の日本がロックフェラーセンターを始め高額不動産を次々と買い占めたが、バブルがはじけると二束 三文 で売り払って退却したように、中国のそうすると楽天的に読んでいるからである。 アメリカ人はやっぱりシナ人の体質、その人生観の本質を知らない。かれらは日本と異なって永住が目的であり、売却する とき は高値でなければ譲らないだろうし、そもそも日本人のように売り逃げはない。 「さぁ、これで逃げる準備は出来た」とばかりに幹部達は逃亡先でもある。 したがってアメリカ人が、中国が安く売り払うときが買い時と考えているようだが、そういうチャンスはない、と中国語の 新聞 は書いている。 日本人と違って永住が目的と言うのが面白いですね。甘い日本人と同じとあなどっているアメリカは、痛い目に合うこと にな りそうです。その内、中国人によって乗っ取られるのかも。 そのアメリカの凋落が世界大乱を導きそうなのだそうです。やはり、アメリカの時代も終わりそうですね。 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより 平成２８年（２０１６）８月２９日（月曜日）弐 通算第５００９号 宮 崎正 弘の国際ニュース・早読み 世界大乱の兆しあり 南シナ海における中国の軍事覇権をねらった大胆な行動、七つの岩礁の不法占拠ならびに軍事施設建設に対して国際仲裁裁 判所 は「九段線など中国の主張に歴史的根拠はない」と最終判断を示した。 提訴したフィリピンは漁民の利益を守るためにも「受け入れる」としたが、中国は開き直り、「あんなもの（判決）は紙く ず」 と放言し不法占拠を続ける。アセアン諸国のうち、領有権を争うブルネイ、インドネシア、マレーシアを沈黙させ、残る対立国家 はベトナムだけ。ラオス、カンボジアとタイは中国のロビィ活動に籠絡されてしまった。それというのも日本があまりにも頼 りな いからである。 しかし習近平のパラノイア的軍事路線を危険と判断した米国は、ソフト路線を後退させ、軍事的対決へ舵を切り替えた。 八月に入るや、中国は尖閣諸島の海域へ海監の艦船ならびに漁船を二百数十隻も送り込んでの武嚇行為。まったく反省など 見あ たらない。そもそも中国高官は国連の場において「尖閣は日本が盗んだ」などと放言を繰り返しているのである。 こうなると南シナ海に大乱の兆しがある。 そればかりではない。米国では「アメリカファースト」を獅子吼するトランプが共和党の大統領候補に正式に撰ばれ、 ＴＰＰ反 対、グラス・スティーガル法復活、メキシコとの国境の壁をつくりイスラム不法移民の排撃など「反グローバリズム」を掲げた。 これはオバマ政治の否定である。 また政敵ヒラリー・クリントン女史への攻撃はもっと凄まじく、彼女の国務長官時代から「死、破壊、テロリズム、衰弱」 が始 まったのだと非難し、ニクソンのような「法と秩序」の恢復を力説した。 時代は冷戦構造にもどりそうな気配で、予期せぬ出来事の嚆矢は英国のＥＵ離脱だった。このことで弾みがついた全欧の保 守政 党は大躍進を遂げ、リベラル派が集まるＥＵ議会を困惑させている。 つまり移民排斥というナショナリズムの勃興が続き、他方でトルコは近代化路線の軍事クーデターが失敗して、むしろエル ドア ンのトルコは独裁的なイスラム化路線に復帰しようと西側に背を向けた。 ８月９日にはエルドガン大統領がロシアへ飛んでプーチンと握手し、お互いの経済制裁を解除した。 「このロシアとトルコの結束はＥＵに取って悪夢」（ボイル前スエーデン首相）。あまつさえサウジとイスラエルの米国離 れが 激しく、こうなると南シナ海に西側列強はかまけてはおられなくなってきたのである。 近未来はたちまち怪しくなり、国際情勢は奇々怪々。 とくに台湾と同様な親日国家であるトルコが建国の父ケマル・アタチェルク以来の世俗イスラム路線を転換し、ＥＵ諸国に 背を 向けてロシアとの絆を強めることは新しいグレート・ゲームの始まりを意味する。 こうした列強の大混乱をチャンスとみる習近平は、権力掌握と国内の不満をそらすために戦争に打って出る危険性が高まっ た。 これから世界大乱が予測される。 （この文章は「北国新聞」８月２２日、北風抄の再録です） 中国は、国が崩壊しても、中国人は世界を制覇するのかもしれません。やはり、人口の多さは、最終的な武器なのかもし れま せん。 さしずめ、平和ボケの日本なんてのは一番に乗っ取られる恐れがありそうです。やはり、一日も早く、国交断絶しておく 必要 がありそうです。 間に合うでしょうか！
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| 2016 年 9 月 7 日 (水) 第６１８４回 ビ シュケクの「中国大使館」に自爆テロ |
| 中国の大使館が自爆テロに襲われたようです。
ＩＳじゃないかと疑わ れているようです。いよいよ、私が期待していたＩＳ対中国の戦いが始まるのでしょうか。 この部屋でも何度も書いてきましたが、何故中国に反乱を起こさせる作戦が行われないのか不思議でしたが、これは、中 国を 利用したい国や企業ばかりなので、そんな考えは全く無いからナノじゃないでしょうか。 それだけに、中国と戦う可能性があるのはＩＳしかないのかも知れません。これが、その始まりかどうかは、分かりませ ん が、何時か、起きるのじゃないかと思っているのは私だけでしょうか。 宮崎さんが、このテロを詳しく書いてくれています。 宮崎正弘の国際 ニュー ス・早読みより 平成２８年（２０１６）８月３１日（水曜日） 通算第５０１２号 宮 崎正 弘の国際ニュース・早読み (ビシュケクの「中国大使館」に自爆テロ （速報） ビシュケクの「中国大使館」に自爆テロ キルギスと国境を接するのは新彊ウイグル自治区 ２９日、キルギスの首都ビシュケクの町のど真ん中にある中国大使館に車がつっこむという自爆テロが起きた。運転手が自 爆し て死亡、警備の三名が負傷した。爆発は郊外からも煙があがっている場所が確認されたという。 ビシュケクは山岳と湖の自然に囲まれたキルギスの首都であるとともに美しい町並み、中央のマナス通りと大統領府のある チュ イ大通りが交差する角に建っている。 北向かいが緑豊かなマナス公園で、マナス大王の銅像が立ち、南方向のはす向かいにロシア大使館（ちなみに日本大使館は ずぅっ と南の鉄道駅に近い）。 マナスはキルギスの伝説上の王様、日本で言えばヤマトタケル、国際空港の名前もマナス空港（アフガン戦争中、米軍海兵 隊二 千名がこの空港に駐屯した）。 郊外のケント地区にはロシア軍がいまも駐屯している。 過去数年の間に、ビシュケクにおける中国の存在感は圧倒的になりつつあり、辻辻に中華料理、カラオケ、複合ビル。ロシ ア人 を尻目に大手を振って歩いている。 第二の都市であるオシュで数年前に暴動が発生したときに、中国は四機のチャーター機を飛ばしたことはご記憶だろう。あの 奥地 に、中国人が五百名もいたのだ。 プロジェクトにファイナンスしたうえで中国企業は建築材料から労働者まで中国から連れてくるため、現地への利益還元が な く、キルギスばかりか、全世界的規模で中国への怨念、不満の爆発がある。南隣のタジキスタンはすでに中国人が十五万人、経済 植民地化している。 新彊ウイグル自治区での反中国運動、イスラム過激派が地下へ潜っているが、山を越えてキルギスへ潜入した活動家が相当 数い ることは以前から知られた。 キルギスの遊牧民は「山の向こう（新彊ウイグル自治区のこと）に何があるか？」と聞くと「キタイ」と言う。 キタイはロシア一般で中国を意味する。歴史学的にはキタイは「遼」。ロシアの恐れる「タタール」はシナではなくモンゴ ル 系。 それはともかく海外における中国大使館襲撃は、旧ユーゴスラビアの首都ベオグラードの中国大使館が米軍の「誤爆」に よって 破壊され、三名の大使館員（情報工作員）が死亡した事件以来である。 自爆テロとＩＳの関係は不明。しかし中国大使館、中国企業が次のＩＳの攻撃目標に入ったというテロリストの動きの変化 には 注目するべきであろう。 宮崎さんが【Front Japan 桜】で中国の権力闘争を語ってくれています。 宮崎さんは35分頃から きっかけは何であれ、やはり、中国を崩壊させることこそが世界にとって必要だと思うのですが、まだまだ、利益を貪ろ うと する勢力が延命を計っているのでしょうね。 相変わらず、公より私の金の亡者が世界を牛耳っていることが、何時までも中国の崩壊を邪魔しているということでしょ う。 一日も早い崩壊こそ必要！
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| 2016 年 9 月 8 日 (木) 第６１８５回 次 は中央アジア一帯に飛び火か |
| 宮崎さんが、ビシュケクの中国大使館自爆テロ
を昨 日に次いで取り上げてくれています。次は中央アジア一帯に飛び火するのじゃないかと書かれています。 やはり、私の期待するような動きが出ているようです。ＩＳも、今やジリ貧ですから、どうせなら、全員が、中国への攻 撃に 向かったらどうでしょう。それなら、世界からの応援も貰えるのじゃないでしょうか。 それで、チベットとウィグルを開放すれば、全世界から大喝采を受けるでしょう。そこで、チベット・ウィグルの独立の 為に 働いてもらいたいですね。、 宮崎正弘の国際 ニュー ス・早読みより 平成２８年（２０１６）９月１日（木曜日） 通算第５０１４号 宮 崎正 弘の国際ニュース・早読み ( ビシュケクの中国大使館自爆テロ、次は中央アジア一帯に飛び火か ビシュケクの中国大使館自爆テロ、次は中央アジア一帯に飛び火か 中国の「一帯一路」妨害が目的。安定を破壊される恐れが強まった キルギスへ行くと、「あの山の向こうはキタイだ」と吐き捨てるように言う。山岳地帯には遊牧民が農業牧畜を主体に暮ら して おり、中国の脅威を言いつのる。「キタイ」は厳密には契丹だが、ロシアでは「チャイナ」を意味する。 その中国が傍若無人にキルギスに流れ込み、多くのプロジェクトを手がけたが、現地の雇用は殆どなく、労働者は中国から 連れ てきた。 典型はタジキスタンで、すでに十五万人が労働現場にいる。まるで中国の経済植民地ではないか、と反感を抱く若者が目立 つ。 何時かは爆発するであろう、と予測されてきた。イスラム過激派は、この中央アジアの不満心理を掌握し、テロ行為に出 た。 次に予測されるのはウズベキスタンではないか、と言われている。 ウズベキスタンも資源に恵まれているが、人口３０００万人の大国であり、若者を吸収できる産業がない。１７５万もの若 者は ロシアへ出稼ぎに出ている。 ウズベキスタンの貿易は一貫したロシアがトップだったが、昨年、ついに中国が貿易相手国のトップに躍り出た。 四半世紀に亘ってウズベキスタンを統治した独裁的な大統領＝カリモフが倒れ、集中治療室に入院しているが、はやくも次 期政 権への模索が始まり、現首相で後継がまとまりつつある(モスクワニュース、９月１日)。 「なによりも安定が優先」として、国内過激派の動きを監視している。 ウズベキスタンにはしかしながらロシア軍の駐在はなく、ロシアとの国境も警備兵がいない。逆に言えば、このルートから ＩＳ の潜入が容易である。 事態の深刻化を認識したトルクメニスタンでも、ロシアへ軍隊派遣を含む軍事支援を要求した。米国にも兵器供与を要請し た形 跡がある。 トルクメニスタンはシリアで敗色が濃くなり、リビアの秘密基地を破壊されたＩＳが、次の隠れ場所として狙っている。 やはりＩＳはジリ貧のようですから、生き残る手段として対中国へ方向転換すべきじゃないでしょうか。中国の中で、思 う存 分戦って、傘下に治めてください。 その為の武器や資金も集まり易いのじゃないでしょうか。欧米から資金提供は、不可能でしょうか。 ＩＳよ敵は中国だ！
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| 2016 年 9 月 9 日 (金) 第６１８６回 海 底資源 「燃える氷」の真相 |
| 9月1日の「虎ノ門ニュース」で青山さんが、
9 月 5 日 (月)、第
６１８２回の「メ
タンハイドレートって何？」で取り上げたところのメタンハイドレートが、産経新聞で取り上げられたと報告してくれていました。 全国紙で取り上げられるのは始めてだそうです。青山千春さんにはインタビューがあったそうですが、青山さんには昔か ら冷 たい産経は一切寄り付かなかったそうです。 それでも、始めて取り上げられたことは喜んでいました。これも、青山さんが議員になったことや奥さんが教授になられ たこ との効果かもしれません。 産経ニュースより 2016.9.1 【海 底資源 「燃える氷」の真相（上）】「中国が南シナ海に原発を造るらしい」出張先の北京でこんな情報を耳にしたのは 昨年 末だった… 「中国が南シナ海に原発を造るらしい」。元駐中国防衛駐在官の東京財団研究員・政策プロデューサー、小原凡司氏（５３）が、出張先の北京でこんな情報を耳 にしたのは昨年末だった。そして今年４月。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は「南シナ海で行う活動に電力を供給 する 海上浮動式原子力発電所を計画」と伝えた。 移動式の「海上原発」は“縮小版”の原発が船舶に載るイメージで中国企業が開発し、２０１９（平成３１）年の稼働を目 指す という。渤海と南シナ海で展開し、その数は２０基ともいわれる。なぜ海上原発を導入するのか。 小原氏は「第１に岩礁を埋め立てるなどして造った施設に電力を供給する軍事目的、第２に海底資源開発への利用だ」と分 析す る。 あらゆる手段で、国家目標の「海洋強国」を目指す中国。しかし、オランダ・ハーグの仲裁裁判所は７月、中国の南シナ海 支配 を認めなかった。これに対し、中国は強制力のない判決を「１枚の紙切れにすぎない」と拒否、軍事力を背景に既成事実化をもく ろむ。 小原氏は中国が南シナ海支配をあきらめない理由として、軍事的な対米戦略に加えて、南シナ海周辺に眠る資源を挙げる。 「艦 船の進出路として、さらに米国に対する核抑止として、核兵器を搭載した原子力潜水艦を隠密裏に太平洋に展開するために南シナ 海が必要だ。そして、豊富な海底資源も放棄したくない」…中略 メタハイ研究者の東京海洋大准教授、青山千春氏（６１）は「沖縄トラフは金銀を含む海底熱水鉱床が存在していることで 知ら れる。そういった場所はメタハイもあるとみられる」と話す。 南シナ海での主張を仲裁裁判所によって、全否定された中国は、東シナ海に活動をシフトさせるとの見方もある。実際、尖 閣諸 島（沖縄県石垣市）周辺に８月上旬、中国の公船と漁船が押し寄せた。中国による沖縄トラフでのメタハイ調査の本格化も現実味 を帯びる。 メタハイ開発をめぐる中国の技術も進歩しているとみられる。 青山氏は２年前、北京で開催された国際学会での中国の研究発表に驚いた。堆積物に含まれる水分に光を照射してメ タン がどれくらい含まれているかを推定する資源評価を即座に行うという機器の開発だった。 通常は海底から堆積物を採取し、船上や研究室で分析するが、青山氏は「その場でレーザーをあてるだけで、メタハ イか どうかがわかるなんて、世界のどこもやっていない。もし開発に成功すれば、中国の海洋膨張はさらに進む」と指摘する。 日本のメタハイ研究者は「私たちが先陣を切っているのは間違いない」と余裕を見せる。しかし、中国による海底資源の調 査・開発は領有権をめぐる紛争や安全 保障環境への脅威と紙一重だ。政府機関と国際動向を注視している研究者の連携など、新たな情報収集体制の確立が急務と なっている。 ◇ 「燃える氷」と呼ばれるメタンハイドレートの開発で日本はトップを走っているといわれる。日本を追う周辺国の動 向、 わが国の開発の行方を探る。（編集委員 斎藤浩） ◇ 【用語解説】メタンハイドレート（Ｍｅｔｈａｎｅ Ｈｙｄｒａｔｅ） ハイドレートは「水和物」の意味で、低温高圧の環境下でメタン分子と水分子が結合して生成する氷状の物質。１立 方 メートルの分解で、１６０～１７０立方メートルのメタンガスが得られ、火力発電や都市ガスへの利用が期待されている。 日本では平成１３年から、太平洋の「東部南海トラフ」で国家プロジェクトとして研究開発が行われており、２５年 に海 底から天然ガスの採取に世界で初めて成功。同トラフで国内の年間ガス消費量（２３年）の約１１年分があるとしている。 世界の大洋の周辺に分布している。中国は２００７年、米国、日本、インドに次ぐ４番目の採取国となった。石油・ 天然 ガスのように自然に噴出しないほか、集積度の高い含有層が広域分布する場所を探し当てる必要があり、各国とも商業生産で は開発技術と膨大なコストが課題だ。 こうやって、メタンハイドレートがやっと全国紙に載ったことは意義がありますが、それにしても、日本の最大の弱点で ある エネルギー問題をこれほどまでに報道しない日本のメディアの恐ろしさを思い知らされます。この記事にしても、日本の回りにあるということには余り触れていないところにおかしさを感じます。もしかしたら、続 編で 書くつもりなのでしょうか。 いずれにしても、青山さんご夫婦の日本を思う活動が、議員になったことの効果もあって動き出したように見えるのは嬉 しい ですね。 日本が、自前のエネルギーを手に入れることが出来れば、日本にとっては、これ程あり難いことはないでしょう。 いよいよ日本の時代か！
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| 2016 年 9 月 10 日 (土) 第６１８７回 「燃 える氷」の真相（中） |
| 産経新聞が、昨日の「燃える氷」の続きを早く
も載 せてくれていました。産経さん本気でやってくれているようです。これは、明日（下）も載るのかな。 偶然でしょうか、【日い づる国より】の続きもアップされています。子供達への実演の動画を取り上げていますが、その中で、メタンハイドレートを燃やす実験をしています。 私も、どんな燃え方をするのか以前から興味があったのですが、今まで、見ることができなかったので、これは興味深い もの がありました。 と言うか、この実験に使うメタンハイドレートは、三井造船が工場で製造したものだそうで、その工場も閉鎖されてい て、今 や、この塊の在庫が殆どないそうです。 その残り少ない塊を１６個提供してもらったものを燃やしたのだそうです。と言うことは、当分、そんな機会も無さそう で す。貴重な動画ですから是非見てください。 産経ニュースより 2016.9.2 【海 底資源 「燃える氷」の真相（中）】韓国が竹島問題すり替え メタンハイドレートと日本の領土的野心結びつけ危機感 あお る 韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）について、新藤義孝前総務相（５８）が資源エネルギー庁に問 い合 わせをしたのは、２０１２（平成２４）年のことだ。 「竹島周辺で、韓国がメタンハイドレート（メタハイ）の調査をしていないか」。前年、スコットランドの国際学会で、韓 国の 研究者が「独島（竹島の韓国名）西側と南側の海域で１４年までにメタハイを実用化する」と発表していたことが分かったから だ。 竹島の西側にあたる韓国・鬱陵島周辺では調査が行われていたが、新藤氏の懸念は南側だった。「そこは日本の領海であ り、排 他的経済水域（ＥＥＺ）だ」 その心配は杞憂に終わる。同庁からの回答は「竹島南側での調査の事実はない」だった。 韓国は０７年、世界で５番目にメタハイ採取に成功した。調査が行われてきた鬱陵島周辺では、液化天然ガス換算で８ 億～１０ 億トンあるとされる。日本船舶輸出組合（東京）が、日本の経済産業省にあたる知識経済省（現・産業通商資源省）の関係者に取 材した調査報告書によると、韓国政府は、１４年までに関連技術を独自開発し、翌年に本格的な生産を始める予定だったが、 計画 通りにいかず、目標を安定的な回収技術の確保に変更した。 新藤氏は「鬱陵島周辺の開発はうまくいっていないようだ」と話す。日本のメタハイ研究者も「日本が１３年に海底からの 天然 ガス採取に成功した産出試験も当面見合わせとなった。同島周辺は開発に条件が悪いのかもしれない」と推測する。 韓国が停滞する鬱陵島周辺の開発以外の可能性を求め、竹島周辺を調査することはないのか。「韓国が調査を始めれば日韓 関係 は完全に壊れる。韓国がそのような考えを持つことがあれば、私たちはだまっていない」。新藤氏はそう答えたが、韓国では竹島 について、メタハイを関連づけた世論が形成されてきた。 ４年前の８月の韓国紙、東亜日報が報じた竹島の価値は当時、年１２兆５５８６億ウォン（当時の日本円で約８７９１億 円）。 大部分がメタハイの価値とされた。この年の８月１０日には当時の李明博大統領が竹島に上陸。この試算をした韓国の大学院教授 は「日本との葛藤が深まっている今、新たに調査したら、（竹島の）価値はさらに大きくなる」などと述べていた。 「日本が独島に野心を表すのも付近に埋蔵されたメタハイというエネルギー資源のため」。同年の韓国紙、中央日報は韓国 経済 人の発言を紹介した。発言したのは日韓関係に寄与した功労者として、日本政府が勲章を贈った人物だった。 《日本周辺の海にも多くの量が埋もれています。しかし、安易にその周辺を探査した場合、地震が起こる可能性もありま す。そ れで日本は比較的安定した韓国の独島周辺のメタンハイドレートに注目したのです》 韓国・世宗大教授の保坂祐二氏が書いた「大韓民国 独島教科書」ではメタハイについて、こう解説されている。韓国人女 性と 結婚し、韓国国籍を取得した保坂氏は、日本批判を展開していることで知られる。この記述に、日本のメタハイ研究者は「日本で そんなこと言っている人はいない」とあきれる。 「竹島を占拠する韓国側には、その正当性を示さねばという強迫観念があります」。竹島問題に詳しい拓殖大教授の下條正 男氏 （６６）によると、韓国ではメタハイも日本の領土的野心と結び付けられ、竹島と資源が奪われるとして国民の情緒に訴え、危機 感をあおるのだという。 前出の日本船舶輸出組合の調査報告書に、あまり知られていない一文がある。 《韓国政府は（メタハイ開発について）日本との協力も強く望んでいるが、日本側から断られている》 韓国の実効支配によって、日本は竹島周辺での漁業や海洋調査もできない。この対応は当然だ。 日本の研究者によると、ロシアが不法占拠する北方領土の周辺にもメタハイは存在しているとみられる。ロシアの有力経済 紙、 コメルサントも１３年、クリール諸島（千島列島と北方領土）の近海にメタハイがある可能性が高いと報じた。 「ロシア側が北方領土を軍事要塞化させるとか、メタハイの調査をするとか、資源開発の拠点にするとかいろいろ聞こえて く る」と新藤氏は言う。 竹島でも北方領土でも、メタハイ開発という主権侵害は許されない。日本は強靱（きょうじん）な外交を忘れてはならな い。 （編集委員 斎藤浩） 思っていた以上に良く燃えるようです。液体窒素で凍っているものが燃えるのも不思議ですね。 それにしても、中韓が必死で狙っているにもかかわらず、日本政府の取り組みの遅さには呆れるしかないですね。それほ ど に、産業界などからの抵抗が酷いのでしょうか。一体、どこを見て政治をしているのでしょうか。と、今更言っても仕方無いのか も。それが、体質ですから。 やはり、ここは、青山さんの突破力に期待するしかないのかも。何とも、情けないですね。 一日も早く実用化してもらいた
い！
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| 2016 年 9 月 11 日 (日) 第６１８８回 「燃 える氷」の真相（下） |
| どうかなと思いながら期待していましたが、産
経が 昨日に続いて「燃える氷」の真相（下）】を載せてくれていました。 やはり、かなりやる気を出してくれているなと喜んだのですが、読んでみたら、産経もこの程度しか踏み込めないのかと がっ かりしました。 と言うのも、青山夫妻の活動を取り上げたのは良いのですが、深く踏み込まず、既得権益の研究者と思われる教授と ジャーナ リストを出して来て、悲観論を書いています。 やはり、産経も既得権益の圧力と完全に戦う気概は無いのかもしれません。やはり、民間企業は商売が一番ですから仕方 無い のでしょうね。 それでも、こうやって大々的に取り上げてくれたことには感謝ですね。これが、青山夫妻への応援になってくれれば良い ので すが。 産経ニュースより 2016.9.3 【海 底資源「燃える氷」の真相（下）】「日の丸海洋資源」のメタンハイドレート開発へ正念場 「資源貧国」の未来は… ７月の参院選で当選した自民党の青山繁晴氏（６４）はメタンハイドレート（メタハイ）開発の推進派として、講演活動な どを 行ってきた。選挙中の街頭演説では安倍晋三首相と交わしたという話を披露した。 安倍首相「（メタハイを開発すれば海外から）天然ガスを買わなくていいってこと？」 青山氏「そう、買わなくていい。日本が逆に輸出国になります」 自民党は参院選の公約に「メタハイの開発を促す」と盛り込んだ。太平洋の「東部南海トラフ」（愛知・三重県沖）では平 成 １３年から国家プロジェクトとして研究開発が行われ、日本海でも存在が確認されている。 ただ、太平洋側の実用化について、政府の海洋基本計画では「平成３０年代後半に、民間企業が主導する商業化のためのプ ロ ジェクトが開始されるよう国際情勢をにらみつつ技術開発を進める」と曖昧だ。日本海側は、まだ回収技術も見つかっていない。 ６月の大阪ガス株主総会。実用化をたずねる株主の質問に、副社長は「可能性はあるが、現状では経済的に難しい」と答え た。 × × 日本のメタハイは２種類ある。太平洋の海底の砂層に混在する「砂層型」と、日本海の海底近くに露出している「表層型」 だ。 愛知・三重県沖で２５年３月、経済産業省から委託された石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）が海底からの メタ ンガスの産出試験に初めて成功した。「砂層型」から採取されたガスが船上で赤々と燃える映像が世界に流され、メタハイ開発の トップランナーを印象づけた。 だが、計画通りではなかった。６日間で１２万立方メートルのガスを産出したが、試験は２週間の予定だった。メタハイは 水と メタンガスが高圧低温の条件で結合している。水をくみ上げることでメタハイ層を減圧して強制分解させ、メタンだけを取り出す 方法が採用された。しかし、坑内に砂が流れ込み、井戸の一部が埋まるなどして生産が継続できなくなった。 メタハイ研究の第一人者である明治大の松本良特任教授（６９）は「半分ぐらいの成功だった」と指摘する。同沖では来年 １～３月に２回目の産出試験が予定されている。それに向け、５月から約１カ月間、探査船「ちきゅう」を使って、水深約１ 千 メートルの海底に井戸が掘られた。「同じようなトラブルが発生すれば、砂層型メタハイ開発をどうするかという議論になるかも しれない」（松本氏）。次の試験は商業化の準備に入ることができるかを占う「正念場」となるのだ。 次回は約１カ月の産出が目標だ。ＪＯＧＭＥＣ開発生産チームサブリーダーの中塚善博氏（４１）は「今の技術でできなけ れ ば、一度やめるという選択肢も出てくるかもしれない。次は出砂対策をしっかり行う」と力を込めた。 ２５年から３年間、経産省の委託で日本海側の表層型メタハイを調査した松本氏によると、青森から島根までの沖合に、メ タハ イの塊が眠る円柱状の「ガスチムニー」と呼ばれる地形構造があり、約１２００確認された。直径数メートルの塊も海底に露出し ていたといい、小さな粒のメタハイが集積している砂層型より、開発が容易とも考えられている。 松本氏は「日本海沿岸の各府県が巨大ではないが、ガス生産拠点を持てる可能性がある」と話す。 かつての炭鉱のような産業が起きれば、地域に新たな雇用が生まれる－。人口流出に悩む日本海沿岸の期待は大きい。沿岸 府県 の知事が集まった「海洋エネルギー資源開発促進日本海連合」は５月に安倍首相と面会し、回収技術開発の着手を求めた。 「日の丸海洋資源」は実現するのだろうか。 メタハイに関する著書がある科学技術ジャーナリスト、石川憲二氏（５８）はこう指摘する。「石油・天然ガスを輸入した 方が 安ければ元が取れない。開発コストはどうするのか。こういった問題の解決には時間がかかる。商業化は最速で３０年後、もしか したら５０年以上かかるかもしれない」 頁（けつ）岩（がん）と呼ばれる岩石中にあるシェールガスも、米国で本格的に開発が始まってからビジネスになるまで ３０年 以上かかった。 だが、メタハイ開発が大きな可能性を秘めているのは確かだ。「海底開発で得られる技術は、日本の新しいビジネスにつな が る。資源のない日本が、一部でも自前でまかなうことができれば、石油・天然ガスの価格交渉力を持つことが可能になる」（石川 氏） 「燃える氷」をどうモノにし、子孫に残すことができるか。「資源貧国」である日本の課題だ。（編集委員 斎藤浩） 商業化に30年も待っていたら、日本は消滅しているなんてことにも成り兼ねないと恐れます。どうして、政府が腹を 括って 官民が日本復活を懸けて取り組むことができないのでしょうか。 それほどに、アメリカや既得権益者が怖いのでしょうか。それとも、自分達が既得権益者であるから、必死で邪魔してい るの でしょうか。 やはり、青山さんの突破力に期待するしかないのでしょうか。その為には、国民が全力で後押しする必要があるでしょう が、 産経以外の反日売国左翼マスメディアが全力で報道しない自由を行使するのでしょう。 こんな最高の機会を活かせない日本なら消滅するのも仕方ないのかも知れないですね。 日本人よ目を覚まそう！
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| 2016 年 9 月 12 日 (月) 第６１８９回 中 国「日本国内の反核勢力支持」を主張 |
| 反日売国左翼が、8月14日 (日)、第 ６１６０回の
「恐
怖の中国原発」には全く反対どころか、反応もせず、9 月 3 日 (土)、第
６１８０回の「川
内原発停止要請」のように、日本の安全な原発には反対しています。 その上、司法まで反日売国左翼に汚染されているのを、7月19日 (火)、の「高 浜原発運転禁止継続」でも取り上げました。 その高浜で、今度は、避難訓練を反日売国左翼が妨害したのだそうです。そんな暇があるのなら、危険な中国の原発の前 でデ モをしてもらいたいものです。 産経WESTよ り 2016.8.27 【高 浜原発】反原発派が訓練妨害 「意味がない」 避難のためのバス乗車場所となった高浜町の高浜小学校の正門前には、反原発を訴える市民団体「若狭の原発を考える会」 （京 都市）のメンバーら約１０人が集まり、「福島事故の教訓を踏まえておらず、訓練は無意味だ」などと訴えた。「反原発」と書か れた旗を持って敷地内に無断で入り、町職員に制止される場面もあったが、訓練に大きな支障はなかった。 メンバーは、正門前の歩道に陣取り、同会の木原壯林代表（７２）が「防災とは訓練をすることではなく、原発をなくすこ と だ」と持論を展開。声高に原発反対を訴えた。 原発の廃炉には数十年かかり、放射性物質の放出を伴う事故は、廃炉になった原発でも発生する可能性があるが、木原代表 は 「原発推進派が証拠作りのためにやっているにすぎず、こんな訓練は行う意味がない」と話した。 産経が面白い記事を載せてくれています。中国の内部文書で日本の国内の反核勢力を支持すると狩猟しているそうです。 主張 なんてものじゃないでしょう。既に、資金がばら撒かれていると考えるのが当然でしょう。 ZAKZAKより 2016.08.31 中 国人民解放軍内部文書「日本国内の反核勢力支持」を主張 7月の参議院議員選挙で、非改選を合わせて自民党を含む改憲勢力が3分の2を占めたことで、中国は安倍政権の憲法改正 の動 きに警戒を強めている。そんななか、ジャーナリストの相馬勝氏は「日本では右翼勢力が台頭しており、近い将来、核武装に踏み 切るのではないか」などと予測する中国人民解放軍の内部文書を入手した。 ＊ ＊ ＊ 内部文書はまず、日本の核武装論の歴史的経緯について触れている。 日本は第2次大戦中、核兵器の開発に取り組み、ドイツから核兵器の原料の提供を受けることになっていたが、敗戦によ り、製 造は中止となったとしたうえで、「戦後半世紀にわたって、日本の指導者が日本の核兵器開発の意思を表明するとともに、国内右 翼勢力も再三にわたり日本の核兵器製造を主張してきた」と説明。 このうえで、核問題の専門家は「核兵器製造には次の4つの条件が必須である」として、日本は4条件とも備えていると主 張す る。 4条件とは（1）豊富な資金（2）国際的にも先進的な科学技術（3）世界一流のロケット技術（4）核兵器製造の大量の 原料 である。特に、科学技術については、日本は世界でも1、2位を争うスーパーコンピュータを有しており、核実験をしなくても、 コンピュータ解析によって、完全な核兵器は製造できると分析。 ロシアの専門家の話として、「日本は1年以内に核兵器を製造できる能力を有している。核実験をしなくても、大規模容量 の スーパーコンピュータの3次元解析によって、核爆発の全工程をシミュレーションできるはずだ」と指摘する。 また、日本の衛星ロケット技術は進んでおり、「日本はすでに1基のロケットで、3個の弾頭を発射できる実験にも成功し てい る」として、多弾頭化の技術も獲得していると結論付けている。 さらに、内部文書は「日本の核兵器製造の目的と動機」について、4点にわたって論じている。 第1は「日本は世界の大国としてアジア太平洋地域において主導的な役割を果たそうとしている」というもの。日本は戦 後、経 済発展が著しく、1980年代には米国に次ぐ世界第2の経済大国にのし上がり、「日本の右翼勢力が日本の軍事大国化を進めよ うとする昔日の野心を燃え上がらせている」ためだ、と説明する。 第2は日本が国連安全保障理事会の常任理事国入りの障害を取り払うためだ。なぜならば、現在の5常任理事国で米英仏露 中の 5か国はすべて核保有国であることによる。 第3には、日本と対抗する国を軍事的に威嚇するため。 第4は、日本国内の経済不振が続くなか、核兵器を保有することで、国内矛盾を転化するためだ。内部文書は、ここでも 「右翼 勢力」の意図が反映されていると主張するが、「右翼勢力」について、具体的な説明はない。 実際問題として、常識的に、核兵器を保有することによって、日本国民が経済不振の不満を解消できるはずはない。 この内部文書の筆者は、「右翼勢力」が尖閣諸島の主権の維持や領土拡張を主張し、その発言力が強まるなか、「安倍（首 相） が軍国主義の執政綱領の復活を主張して首相に再選した」と強調するなど、論理的な説明がつかないところで、都合のよいよう に、「右翼勢力」を持ち出している。 文書は最後に、日本の核武装に対する今後の対策として、日本の核問題の動向を密接に見守りつつ、国連を通じるなどして 日本 の核武装についてあらゆる手段を通じて反対するとしている。 昨年10月の国連総会では、中国の傅聡軍縮大使が「日本が保有する核物質は核弾頭千発以上に相当する」と指摘したうえ で、 「核セキュリティーと核拡散の観点から深刻なリスクを生んでいる。（プルトニウムや濃縮ウランなどの核物質）所有量は正当な 必要量をはるかに超えている」と批判したが、傅大使の発言も中国側の日本の核武装阻止対策の一つといえそうだ。 さらに、阻止対策として、文書で注目されるのは「日本国内の反核勢力の支持」という言葉だ。「日本国内では反核の立場 と発 言力は一定の社会的基盤を築いている」として、「民間の反核組織に適当な支援を提供すべきだ」と主張。これは、中国政府が国 内の民主化問題などで、海外勢力を批判する際、必ず持ち出す「内政干渉」に当たるのは明らかだ。 文書では、日本の民間組織に経済的支援をすべきだと主張しており、外交的な常識が欠如していると批判されても、抗弁で きな いだろう。 そして、最後の対策として、「核に関する各種突発事故に対応できるように準備しておくこと」を挙げている。「日本の核 武装 はわが国（中国）にとって、百害あって一利なし」と強調したうえで、中国国民に対して、放射能事故に対応できるよう教育をす る必要があるとしている。 そのうえで、軍事的な訓練を通じて、「戦う準備をして、戦えば勝つ」ために、「軍内の各部署では訓練を強化し、有効な 反撃 を加えることができるように日ごろから備えておかなければならない」と強く主張し、文書を締めくくっている。つまり、間接的 ながら、日本との戦争の準備をすべきとの主張だけに、穏やかではない。 ●そうま・まさる／1956年生まれ。東京外国語大学中国語学科卒業。産経新聞外信部記者、香港支局長、米ハーバード 大学 でニーマン特別ジャーナリズム研 究員等を経て、2010年に退社し、フリーに。『中国共産党に消された人々』、「茅沢勤」のペンネームで『習近平の正体』（いずれも小学館刊）など著書多 数。近著に『習近平の「反日」作戦』（小学館刊）。 ※SAPIO2016年9月号 中国の工作で潤沢な資金を得て、日本中で反核・原発・沖縄などで反日売国左翼が元気一杯で気勢を上げているのでしょ う。 恥ずかしいと思わないのでしょうか。やはり、金の力は大きいようです。 杉田さんと川添さんが中国の国際組織への工作を語ってくれています。反日売国左翼を国連などで利用しされているよう で す。 そんな中国を相手に、日本政府が、相変わらず平和ボケな動きをしているようです。こんなことが、本当にできるとお もって いるのでしょうか。 読売新聞よ り 2016年09月02日 日 中政府、衝突回避へ連絡体制…年内合意目指す 日中両政府は、自衛隊と中国軍による偶発的な衝突を防ぐ緊急連絡体制「海空連絡メカニズム」の設置について、年内に正 式合 意を目指す方向で調整に入った。 日本政府関係者が２日、明らかにした。日本政府は、中国・杭州で４日から開催される主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳 会議 に合わせて検討している安倍首相と習近平国家主席による首脳会談で、方針を確認したい考えだ。 海空連絡メカニズムは、海上自衛隊が中国海軍との間で運用しているＣＵＥＳ（海上衝突回避規範）とは異なり、偶発的な 衝突 の危険性が高い航空自衛隊・空軍も適用対象に含まれる。現場で日中の艦艇や航空機が直接連絡できるようにするほか、日中の防 衛当局の幹部間にホットラインを設けることなどが柱だ。 どこまでお人好しを振り撒け気が済むのでしょうか。それほどに、アメリカからきつく指示されているのでしょうか。 杉田さんと有森さんが中国の尖閣への新たな動きを警告してくれています。 日本政府は本気で中国との合意を考えているとしたら呆れるしかないですね。安倍さんも何を恐れているのでしょうか。 それ とも、辛抱の裏で、工作が順調に行っているのでしょうか。 と言うか、やはり、国内の反日売国左翼の一掃を行わない限り日本の政治は動きそうもないですね。それほどに、中国の 工作 が成功しているということかもしれません。 これも、日本人の劣化の結果か
も！
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| 2016 年 9 月 13 日 (火) 第６１９０回 パ リで「中国は出て行け」のデモ |
| 中国が崩壊しても、中国人は世界を征服するの
じゃ ないかと、9 月 6 日 (火)、第
６１８３回の「世界大乱の兆しあり」で、恐怖を覚えながら書きましたが、どうやら冗談では済まないかも知れ
ませ ん。 何時もの宮崎さんが、パリの中国人排除のデモを取り上げてくれています。イタリアでの中国人の跋扈は知っ てい ましたが、パリも酷いようですね。 これでも、日本の政治家や企業は外国人の雇用を進めるつもりでしょうか。と言うか、彼らに取っては、国の未来より、 今の 自分の儲けが大事なのでしょう。本当に、日本人の劣化は極限まで来ているようです。 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより 平成２８年（２０１６）９月５日（月曜日） 通算第５０１８号 宮 崎正 弘の国際ニュース・早読み (パリで１３０００名が参加、「中国は出て行け」のデモ オーベルヴィリエ市、気がつけばチャイナに乗っ取られていた パリで１３０００名が参加、「中国は出て行け」のデモ パリから北へ一時間ほど。のどかな農村だったオーベルヴィリエ市がある。 いつしか繊維産業の工場が建ち始め、気がつけば７８０００人の人口のうち、六万強が中国人となっていた。 フランス最大のチャイナタウンというより、こうなると「チャイナ・シティ」の出現だ。 フランスにおける中国人のコミュニティでは急速に治安が悪化、泥棒が強盗となり、強盗も殺人を伴い、安心して町も歩け な い。 のどかな農村だった、奴らがやってくるまでは、と住民がこぼすという（アジアタイムズ、９月５日）。「最初はかっぱら い、 つぎに強盗となり、最近は強盗殺人にエスカレートしている」。 実際に先週、服飾デザイナーが中国人強盗団に襲われて殺害された。 パリでも「中国人、韓国人、日本人」のツアーが狙われる。順番に大金をもっていると強盗団に推定されているからだ。 ２０１６年９月４日、パリでは治安悪化、暴力追放、中国人はでていけとプラカードを掲げてのデモ行進が行われ、パリ市 民 １３０００名が参加した。 パリ市長は北京を訪問し、中国当局に対策を促したが、一切効果がないという。 イタリアでもフローレンスの近くのプラト市。皮革製品製造で有名だが、グッチやルイビュトンもこの町で作られており。 同時 に偽物も中国人工場で作られる。プラトはいまや完全にチャイナシティとなり、チャイナ・コミュニティに住む中国人は五万人と なった。イタリア政府の悩みの種である。 ２０１６年６月にもプラトでは中国人と警察との激突があり、数名が負傷するという暴力沙汰がおきた。 原因は繊維工場の立ち入り検査に不満をもつ中国人工場長が従業員を集めて威嚇したことから警官隊が導入され、激しい暴力 事件 に発展した。 プラトは５万人の中国人労働者がいつのまにか這入り込み、２０１０年から１５年にかけて、４５億ユーロ相当の模造品を 不正 に輸出し、稼いだ外貨を中国に不法送金したため、当局は１０億ユーロの追徴課税をかけた。 凄まじい人数ですね。日本にもこれに近いところが既にあるのかもしれないですね。いずれにしても、このまま政府が何 の手 も打たずに放置していれば、同じことになるのは近そうです。 その中国は、いよいよ習近平による粛清が酷くなっているようで す。こ れも宮崎さんが書いてくれています。 やはり、崩壊は免れないでしょうね。それでも、中国人の世界制覇はあるのかも。 平成２８年（２０１６）９月４日（日曜日） 通算第５０１７号 宮崎 正弘 の国際ニュース・早読み (李克強の遼寧省書記時代の側近、まとめて拘束 李克強の遼寧省書記時代の側近、まとめて拘束 「山西閥」崩壊につづけて、「遼寧閥」が習近平の新標的か 遼寧省は港町として大いに栄える大連と、省都は瀋陽（昔の奉天）の二大都市があり、日本企業も相当数が遼寧省に進出し てい る。 大連市長から商務部長、そして重慶市書記へと出世階段を駆け上った薄煕来は夫人の英国人殺害事件に連鎖して失脚し、無 期懲 役となった。 ２００４年に遼寧省書記に就いたのは李克強（現首相）だった。李克強は、その前まで河南省書記だったが、ＡＩＤＳの蔓 延と いう失態の責任は問われなかった。 この李克強が遼寧省書記の時代、周りを囲んだ側近たちがいた。 遼寧省副書記に収まっていた曽維。瀋陽盛京銀行董事長となっていた張玉伸。 ともに「重大な党規違反」として拘束された。昨年三月には遼寧省党書記だった王珉の取り調べが始まっており、ふたりの 李克 強側近の拘束は共青団の遼寧省閥が瓦解する危機に瀕したことを意味し、令計画失脚により山西省閥の崩壊につづくことになるの か、と消息筋は推測している。 ほかにも遼寧省全人代常任委、副主任の王陽、法政委書記の蘇宏章らが拘束されていると言われる（博訊新聞、９月３ 日）。 蘇維と張玉伸の容疑は国有企業の財産払い下げに絡んだ汚職とされ、その金額は５０億元(７５０億円)に達すると見られ る。 また瀋陽の盛京銀行トップだった張は、幹部等の海外不正送金、つまりマネーロンダリングに関与し、逃亡資金は６０００億元 （９兆円）にものぼる。 かくして国有企業の再編を主導するはずの李克強の立場を、部下達が内側から崩してしまったことになる。 とうとう李克強の回りまで手を付け出したと言うことですね。こうなると、益々、経済は出鱈目になるのじゃないでしょ う か。と言うか、今更、手の打ちようもないでしょう。 それにしても、日本は、早急に国交断絶と中国人の追い出しの手をうたないと、気がついたら、パリやイタリアどころ か、日 本を乗っ取られることになりそうです。 それでも、移民を入れるので
しょう か！
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| 2016 年 9 月 14 日 (水) 第６１９１回 安 倍さんの中国包囲戦略 |
| ウズベキスタンと言えば、ソ連によって捕虜に
された日本の兵隊さん が建てたナ
ヴォイ劇場の話を思い出します。 その日本人の素晴らしい仕事を評価してくれていたカリモフさんはやはり亡くなっていたようです。貴重な親日派が亡く なら れたのは残念です。安倍さんの折角の外交も、どうなるのでしょうか。 その、安倍さんの外交の凄さは多くの人が認めるところでしょうが、対ロシアで、益々、その本領を発揮してくれている よう です。 宮崎正弘の国際 ニュー ス・早読みより 平成２８年（２０１６）９月３日（土曜日） 通算第５０１６号 宮 崎正 弘の国際ニュース・早読み ( ロシア、トルコの情報機関がカリモフ死亡を確定 ロシア、トルコの情報機関がカリモフ死亡を確定 アフガニスタンからの過激派潜入を警戒、緊張みなぎるサマルカンド サマルカンド空港が閉鎖された。カリモフ大統領の葬儀準備と言われる。 ウズベキスタンを四半世紀に亘って統治した「独裁者」イスラムカリモフは、後継者を決めていなかった。 脳出血で倒れた直後から有力政治家の拘束が始まり、国境警備が強化され、首都タシュケントより、カリモフの故郷である サマ ルカンドの治安維持に力点が置かれた。 こうした動きからモスクワが死亡説を確認し、トルコも首相自らが公式的にカリモフ死去と発言した。 英米のメディアが之を追認し報道した。 モスクワは、カリモフ死去後のウズベキスタンの治安悪化、政権の不安定化をもっとも恐れており、とくに反カリモフのイ スラ ム原理主義過激派がアフガニスタンから出撃する動きに注目している。 実際に隣国キルギスでは中国大使館が自爆テロに襲撃され、東隣のカザフスタンでも最大都市アルマトゥで爆弾テロがあっ たば かりである。 トルコ政府は中央アジア五ヶ国のうち、タジキスタンを除く四カ国が同じ民族(チュルク系)であることから、過激派の連 帯、 あるいはＩＳの潜入などを警戒している。ともにウズベキスタンの後継政権が「トルクメニスタン型」のように権力争いとなる以 前に、すんなりと決定することを望んでいる。 暫定政権はカリモフの長女が最有力と見られている。 カリモフ大統領を亡くした痛手もなんのその、安倍さんの中国包囲網はロシアを取り込んで、いよいよ完璧なものになり つつ あるようです。 西村幸祐さんが、詳しく語ってくれています。 青山さんも、これは評価しています。 安
倍 首相 対中国対策ロシアを味方に 青山繁晴解説
最近の日韓合意や竹島・尖閣問題・靖国参拝など、安倍さんに納得の行かな
いと
ころも多いですが、この中国包囲網の動きは凄いものがあります。この包囲網が上手く行けば、尖閣問題も解決になるの
じゃないでしょうか。
やはり、安倍さんは、根本から解決するために、じっと我慢の子でいるのかもしれません。とは言え、余りの辛 抱振 りに保守陣営の分裂が目立つような気がするのは私だけでしょうか。 保守陣営が分裂してしまわない内に中韓の崩壊となれば良いのですが、そうは甘くないでしょうね。 何とか、早くして欲しい！
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| 2016 年 9 月 15 日 (木) 第６１９２回 自 爆テロはウイグル過激派の指令 |
| 次の展開がどうなるのだろうかと心配していた
と言うより、中国包囲 網で一気に崩壊させてくれないかと、9月 7日 (水)、第
６１８４回の「ビ
シュケクの「中国大使館」に自爆テロ」で思ったものですが、案外ありそうに思えそうな展開になってきたよう
に思 うのは甘いでしょうか。 というのも、このテロがウイグル過激派の指令だったのだそうです。何時もの、宮崎さんが書いてくれています。 宮崎正弘の国際 ニュー ス・早読みより 平成２８年（２０１６）９月７日（水曜日） 通算第５０２１号 宮 崎正 弘の国際ニュース・早読み (キリギス「中国大使館」自爆テロはウイグル過激派の指令だった キリギス「中国大使館」自爆テロはウイグル過激派の指令だった ヌスラ戦線がシリアで訓練し、フェルガモ盆地で爆弾を受け渡した キルギスの治安当局が明らかにした。 ８月３０日、首都ビシュケクの中国大使館を攻撃した自爆テロは、ウイグル独立を謳う過激派［ＥＴＩＭ］（東トルキスタ ン・ イスラム運動）が指令したもので、キルギスの若者を洗脳し、シリアで訓練した。 爆弾の炸裂方法や自動車による攻撃などの訓練は、シリアで行われ、最近アルカィーダと袂を別ったといわれるヌスラ戦線 が協 力し、資金調達などの連絡役にはトルコのイスタンブールに在住のイスラム団体が協力した。 自爆テロ実行犯はゾイル・カリロフという名前、タジキスタン政府発行のパスポートを所有していた。偽造パスポートの恐 れが あるという。 爆弾はフェルガモ盆地で渡され、実行犯のほかに五人のキルギス人が車の手配などで協力した。 キルギスの治安当局は容疑者五人を拘束したと発表したが、氏名やバックグラウンドの発表はない。 フェルガナ盆地と聞けば思い出すことがある。 ＪＩＣＡの四名の日本人が誘拐され、族長等を通じて交渉を重ね、ようやく釈放されたのはフェルガナ盆地に近いキルギス 国境 だった。 いまから十七年前、ＪＩＣＡ専門家四名はキルギス南方のオシェで仕事をしていたが、タジキスタンから越境してきた武装 勢力 によって誘拐された事件である。この武装勢力は８００名の部隊を持ち、カリモフ大統領暗殺を狙ったこともある。 ▼地域の人口過密と貧困がテロリストを生む フェルガモ盆地は綿花栽培のメッカだが、名馬の産地としても世界的に知られる。 タジク、ウズベク、キルギスにまたがり、行政的区分ではウズベキスタンの飛び地だが、政府の「統治が及んでいない」場所 であ る。 いってみれば、イスラム過激派の交差点ともなっている。 人口過密、人種が入り乱れており、さらにタジクはアフガニスタンと国境を接し、キルギスは中国と国境を接し、ウイグル 過激 派の拠点になっている。 中国共産党に遺恨を持つウイグルの過激派は、今後もこの地域一帯の中国企業などを襲撃する動きがあると、警戒を強めて い る。 とくにウズベキスタンではカリモフ大統領の死去によって権力の空白が生じており、治安の急速な悪化が懸念される。 欧米も中東でIS撲滅に力を注ぐのも良いですが、それよりウイグルの独立派をバックアップして中国を壊滅させる方 が、余 程、世界を安定させることになると思わないのでしょうか。 やはり、人口に惑わされて、中国から儲けることができると思っているのでしょうか。その利益より、中国が世界を紛争 に巻 き込む方が恐ろしいと考えないのでしょうか。 と言っても、金が全ての欧米にこんなことは馬の耳に念仏でしょう。と言うか、日本の産業界も同じように劣化している ので すからどうにもならないのでしょう。 やはり、日本の再生が先ですね。まずは、日本が先人の精神を取り戻さない限り、世界を導くことは無理でしょう。 結局は、日本人の目覚めが待た
れま す！
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| 2016 年 9 月 16 日 (金) 第６１９３回 中 国の象牙爆買いでアフリカ象絶滅の危機… |
| ネット巡回の中で、コメントにアセアンで、安
倍さんに、日本の動物
園で像が減少しているので、東南アジアから像を提供してもらうように働きかけて欲しいなんてのがあったので、そんなことに
なっているのかと気にはなりましたが、子供達への教育の為とはいえ、今更動物園の存在意義はあるのだろうかとふと思った
もの です。 ところが、その像が入り難い状況の裏に、何とも恐ろしい現実があるそうです。それも、あの地上から消えて貰いたい中 国が 絡んでいるのだそうです。 産経新聞で、詳しく取り上げてくれています。 産経ニュースより 2016.9.5 【野 口裕之の軍事情勢】中国の象牙爆買いでアフリカ象絶滅の危機…タンザニアでは年１万頭殺戮 あげくスパイ活動の無法 ぶり にアフリカ諸国は爆発寸前！ わが国のアフリカ向け貿易・投資を促進すべくケニアの首都ナイロビで開かれた第６回アフリカ開発会議 （ＴＩＣＡＤＶＩ）の 関連行事の合間を縫い、安倍晋三首相（６１）はケニア大統領と会談したが、日本政府は大統領発言の背景を分析したであろう か。中国が闇に葬ったと小欄が感じる「スパイ事件」が、ケニア大統領の発言の背景に、どうしても透けて見えるのだ。 安倍首相が、中国の東・南シナ海における海洋侵出を念頭に「一方的な現状変更は認められない」と懸念を表明すると、大 統領 は「日本の立場を尊重すると」応じた。中国が嫌がる安全保障関連法をはじめとする「積極的平和主義」の意義を首相が説明する と、大統領は日本の取り組みを評価した。さらに、日本が提唱する国連安全保障理事会の改革にも理解を求め、迅速な進展が 必要 との認識で両者は一致した。 「国連」の二文字と、後述するが、チャイナ・マネーを「熱烈大歓迎」していた姿勢を気味が悪いほど封じたケニア大統領 の 「日本理解」で思い出した、とある事件を求めスクラップした資料をめくった。事件のあらましは以下－。 《ケニア警察当局は２０１４年１１月、ナイロビの高級住宅地など７カ所の一戸建てを拠点にしていた７７人の『中国人』 を拘 束した。室内の様子がわからぬよう、部屋の窓は全て防音材でふさがれ、インターネットに接続したコンピューターがあった。ケ ニア政府のサイトをハッキングしていた可能性が浮上、スパイ活動の疑いでも捜査が進められた》 《一方、キャッシュカードのマイクロチップを偽造した形跡を発見。ネット詐欺やマネーロンダリング（資金洗浄）の容疑 も強 まった》 結局、「中国人」は「大規模な国際詐欺集団」として裁判にかけられた。しかも、中国人 に加え台湾人も一味だったこと が発 覚したが、中国人と一緒くたに中国に強制送還された。台湾当局が猛烈に抗議し、むしろ、この強制送還の方が注目された事件 だった。 しかし、幾つもの不可解な点はいまだ解消されていない。 （１）高等裁判所は台湾人の台湾送還を命じたが、警察当局は台湾当局の引渡し要求を無視し、送還を強行した。 （２）ケニア外務省は事件直後、現地の中国大使を呼び出し、「中国政府が事態を事前に把握していたか」説明を求めた。 とこ ろが、だいぶたって《中国側が捜査の端緒をつかみ、ナイロビの拠点を突き止め、ケニア政府に協力依頼した。中国福建省公安局 の捜査では、省内の女性が１億円だましとられた》との報道が唐突に流れる。 「国連」の二文字に戻る。小欄の興味は、犯行拠点の近くには国連ナイロビ事務局や米国大使館が所在する点。特に国連ナ イロ ビ事務局は、ニューヨークの国連本部や国連ジュネーブ事務局、国連ウィーン事務局とともに、主要４事務局の一つだ。ナイロビ 国連事務局がサポートする国連機関が、ナイロビに本部を構える《国連環境計画＝ＵＮＥＰ》なのである。ＵＮＥＰは、希少 な野 生動植物の国際取引を規制する《ワシントン条約》の管理も担う。 結論から言おう。中国人らの犯行組織は、象牙密輸にからみ、ＵＮＥＰなどを監視・盗聴対象としていた…以下略 かなり長いので、全文はリンク元で読んでください。 桜チャンネルで、野口裕之氏が詳しく語ってくれています。 野口さんは8分過ぎからです。 全く、とんでもない国ですね。習金平がアフリカへ訪問したときに、その専用機のジャンボに象牙を積み込んだ疑惑が取 り沙 汰されていたことがありましたが、やはり、本当だったようですね。 日本の捕鯨を非難する暇があったら、こちらを攻撃すべきでしょう。と言うか、中国なんて怖くて手が出せないのでしょ う。本 当に、世界は腹黒い。 人間だけでなく、動物にとっても許せざる国です。やはり、韓国とともに、地上から消えて貰いたいものです。 シーシェパードの出番でしょ
う！
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| 2016 年 9 月 17 日 (土) 第６１９４回 大 麻草を保険適用へ |
| GHQによって破壊された日本の文化の代表と
も言 えるのが、7月26日 (火)、第
６１４１回の「麻
あって日本あり」などで、何度か取り上げてきた大麻じゃないでしょうか。 そういう私も、ねずさんなどに教えてもらって初めて知ったのですが、私と同じように、殆ど知らない日本人が多いの じゃな いでしょうか。 そうした中、世界中で一時は排除されてしまっていた大麻の見直しが始まっているように思えます。 ところが、一番最初に、そうした運動をやるべき日本が、その歴史を奪われて完全に忘れ去れてしまっている為もあって、全 く動 きがないように思うのは私だけでしょうか。 何時もの、「頂門の一針」で永冶ベツクマン啓子さんが、ドイツでもそんな雨後Kが始まっていることを書いてくれてい ま す。日本の大麻の歴史も詳しく書いてくれています。 わ た なべ りやうじらうのメイル・マガジン「頂門の一針」4106号 2016（平成28）年９月１日 （木） ４）カンナビス･サティバ･エル／大麻草を保険適用へ 永冶ベツクマン啓子 ドイツの厚生大臣 ヘルマン･グローへは、2016年5月の初旬、難病などで 強い痛みや慢性の問題に治療法が確立していなく、西洋医学やその他でもこれといった有効な治癒効果がない病気の患者へは、2017年初めから薬用大麻･マ リファナを医師が処方箋を出して薬局で購入出来、保険が使えるように法の規制緩和の準備中であること発表した。 病気としては、慢性化して心身の苦痛を伴う難病が考えられるが、品質管 理された大麻の種類を栽培加工し、大麻の乾燥させた花と葉などの抽出物を薬局で手に入れることが可能である。 葉にはTHC テトラヒドロカナビノールやCBN カナビーノールがわずか含まれるが、精神への影響は殆ど無く、大麻 ／ヘ ンプ（英語）は麻薬ではなく、花穂を乾燥させてタバコとして吸う嗜好品のマリファナと区別する。 2016年４月の時点で、ドイツ全国で647人の難病患者達は、特別許可で処 方箋を医師からもらい、薬局で自費で購入して使っている。 またこの４月に裁判になっていた多発性硬化症の慢性重病患者の自宅での大麻草栽培は、「難病の自己治療目的では大麻草 を栽 培しても良い」という憲法裁判所で判決が出て、ドイツで初めて例外的に認められた。 アメリカでも州によっては規制緩和がみられ、州によっては自動販売機も設置されている写真を見たことがあるが、今大き な変 化が起きている。 ドイツがまだ工業化していない戦前は、大麻草は麻の繊維を取る為に重要な産業で、他に有益な植物が少なかったとも考え られ るが、燃料にもなり、麻の実は食用となり、実からのオイルも優れた食品や化粧品の原料となり、自然の医薬品ともなった。 ドイツの工業用の麻は1932年は200haの栽培面積、1939年は16,000ha、 1996から97年には需要が増して40%も栽培面積が増えた。この頃から英国、フランス、スペイン、オーストリア、スイス、カナダでも規制緩和されて栽 培がさかんになった。 麻には種類が20種類もあり、大麻草／ヘンプ は代表的なもので言えば、 トチギシロという品種がある。この品種にはTHCが0.2－0.3%以下しか含ま れず吸おうが食べようがなにも神経には起きません。(野生種に関しては4%程のTHC ,そして医薬品や嗜好品として使用されるものは品種改良後 15－20%と表示されている。) オランダでは既に喫茶店で大麻を吸うことが出来、精神への影響が無い CBD カナビダイオール･オイルも様々な5~20％の物も比較的安価に誰でも手に入り、個人用目的ならば問題がないとされている。 特別人体への依存性、禁断性、耐性、盲追性，陶酔性などの害もなく、タバコのニコチン、ヘロイン、コカイン、カフェイ ン、 アルコールより遙かに安全という結論がアメリカ国立薬物研究所で出ている。 日本では、縄文土器の縄の跡は、大麻草から作られた縄であると考えら れ、現に１万２千年前の福井県の縄文遺跡の中から大麻草の種が見付かっている。日本古来の大麻草文化は，神道との結びつきが強く、古事記にも記載され、実 に幅広く多面的に驚くべき有益な植物である事を再認識できる。 大麻草のみが持つ100種類の生理活性物質のカナビノイドのうち、CBDが薬 理作用が最も高いものである。 医療大麻の薬理作用としては ； 抗ガン作用、鎮痛作用、神経保護作用 のある抗酸化物質、抗炎症作用、抗菌作用、吐き気を抑える、癲癇の発作を抑える、痙攣を抑える、抗欝作用、不眠症、HIV, 強迫性障害、リラックス作 用、食欲増進、食欲がありすぎる場合は抑える、細胞の増殖を抑え るなどがある。 病名では ； ガン（悪性のがん細胞を減らし、浸潤性を軽減）、ク ローン病、 緑内症（特効薬）、心臓病、パーキンソン、筋萎縮性側索 硬化、白血病、統合失調症（アルツハイマー）、繊維筋痛症、糖尿病、動脈硬化症、多発性硬化症、後天性免疫不全症候群、内分泌疾患、過敏性腸症候群（大腸 炎）、喘息、内分泌疾患、ハンチントン病、腎不全、肝臓疾患、帯状疱疹、メタボ、各種中毒症、不安障害、自閉症、神経 痛、注 意欠陥（多動性障害）障害、不安神経症、強迫性障害、鬱病、骨粗しょう症 摂食障害など、何と西洋医学では難しいが、効果があるのが250を数える。 先住民や野生の動物、近代化していない場所では、みられない病名もあるが、毒素が皆原因している。。西洋医学で難病と され ても、ほかの方法で 治癒可能という事が言え、病気を苦に自殺した人達のことを考えると本当 に悲しい。 占領軍GHQは「大麻取締法」を押し付けたが、その法律の目的が記載されていない。悪い影響は一切見られず、インド大 麻は 喘息の薬として売られ ても居たそうだ。そして日本人は今世界一、化学薬品を好む あるいは処方する国になっている。 日本の長い大麻の歴史文化を、この70年間は不条理に否定された。戦前は２万人以上の人達が大麻栽培をしていたのが、 現在 は50人が栽培許可を申 請して取っている。 大麻は今後日本を助ける大きな可能性を持ち、大麻は神に一番近い神聖な 植物だといえる。時の勢いが今まで聞いたことのない音を立てて動いている気がするので、日本にも法改正が起きる事を希望したい。ヘンプシード オイルやヘンプシードをサラダに使ってみると、これが大変美味しく、珍しくαとγリノレン酸必須脂肪酸を両方共含み、こ れは 植物では大麻のみという特性になる。 ミュンヘン在住 永冶ベックマン啓子 カンナビス･サティバ･エルってなんだろうとサーチしてみたら大麻のことでした。詳しい、HPがありました。 農業ビジネスより 【日本で麻農業をはじめよう 聞いておきたい大麻草の正しい知識】 大麻草の品種と THC（マリファナ成分） NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク 理事 赤星栄志 第2回 2013年01月17日 本連載では、大麻草を研究テーマに掲げて博士号を取得した赤星栄志氏が、科学的な視点でこの植物の正しい知識を解説 し、国 内での栽培、関連産業の可能性を伝える。海外では医療利用にも活用されている大麻草のTHC（マリファナ成分）。今回は日本 では情報が行き届いていない大麻草の品種による違いと、THCを含む麻の生理活性物質について説明する。 大麻草（以下、麻で統一する）は、学名でカンナビス・サティバ・エル（Cannabis sativa L.）と名づけられている。これは、植物分類学の父といわれるスウェーデンのウプサラ大学のリンネという博物学者が、1753年に「植物の種」を発刊した ことに由来する。植物学名上の分類では、茎の形態の違いによって、カンナビス・サティバ・エル（Cannabis sativa L）、カンナビス・サティバ・インディカ（Cannabis sativa indica）、カンナビス・サティバ・ルーディラス（Cannabis sativa ruderalis）に大別されていた。ただし、今日の生物分類学では、遺伝子解析による分類でアサ科アサ属の一属一種で、ここで紹介した3つの植物学名 は参考程度となっている。 麻の話の中では、よく“カンナビス”という言葉が出てくるので知っておいても損はしないだろう。例えば、 帆布やテント生地、絵画用画布などに用いるキャンバス（canvas）といえば、綿または亜麻などの繊維で織ったキメの粗い布地を指す。この語は、もとも とラテン語で麻を意味するカンナビス（cannavis）から生まれたもので、当時は麻が使われていたのである。…以下 略 それにしても、これだけ日本の根幹とも言える大麻文化を消し去られて、今も尚、それに気がついてない日本というの は、や はり、世界の非常識の国ですね。 この、素直さをGHQに徹底的に利用されたと言うか、GHQも、そこまで素直な人達とは想像もできなかったのでしょ う ね。 それに大きく手を貸したのが、9 月 13 日(火)、第 ８１７回の「アジア人の 尊敬を集める日本人の歴史」でも取り上げた、「勝 者の戦犯処罰を歓迎した」教育者達じゃないでしょうか。 先人が築き上げてくれた世界一素晴らしい日本の歴史を葬り去ったその罪は余りにも重い。それに劣らず、未だに、それ に気 がつかない現代の日本人も同罪と言えるかも知れません。 やはり、何としても、日本を取り戻す必要があります。ひいていは、それが、世界の為でもあることも確かでしょう。 日本人が目覚めるべき時です！
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| 2016 年 9 月 18 日 (日) 第６１９５回 我 が家の太 陽光発電 |
| 例 月の我
が家の太陽光発電、９月分、８月１０日から９月９日までのデータです。３１日分で前月より2日多く、前
年よ り１日多 い稼働日数でした。 おかしな台風の動きで、四国には殆ど影響がなかったということもあって、先月に続いて、雨が降らずに、暑い日が 続き ました。 そのお陰で、我が家の電気の使用料も８、９月と開設以来最高の使用料となっていまいました。 それ以上に、水不足の心配が多きくなってきました。果たしてどうなることやら。 さて、買電です。 去 年 ８ 月、買電、 ６５９（３６４、２９５）ｋＷｈで １５，２３４円 １ｋＷｈの単 価、約２３．１２円 今年 ８月、買電、 ７６７（４７６，２９１）ｋＷｈで １７，８７９円 １ｋＷｈの 単 価、約２３．３１円 去 年 ９ 月、買電、 ５２９（２６３，２６６）ｋＷｈで １１，８９１円 １ｋＷｈの 単 価、約２２．４８円 今年 ９月、買電、 ７５８（４３５，３２３）ｋＷｈ で １７，０７６円 １ｋＷｈの 単 価、約２２．５３円 さて、売電は 去年 ８月、売電、３３５ｋＷｈで １６，０８０円 １ｋＷｈ単価、約 ４８．００ 円 今年 ８月、売電、３０１ｋＷｈで １４，４４８円 １ｋＷｈ 単価、約 ４８．００ 円 去 年 ９月、売電、２４０ｋＷｈで １１，５２０円 １ｋＷｈ単価、約４８．００円 今年 ９月、売電、２７５ｋＷｈで １３，２００円 １ｋＷｈ単価、約４８．００円 去年９月、３７１円の支払。今年の支払３，８７６ 円と３，５０５円の浪費となりま した。 売電量は、去年より３５ｋWｈ多く、使用量も２２９ｋWh多いという先月を越える最悪の結果です。稼働日数が少 ない と雖 も、使 用料がおおすぎです。やはり、暑かったのかも。 それが証拠に、早明浦ダムは、 今月は、何と、、１１日現在４４．５％と、とんでもいことになっています。このところ水不足になると台風が来て、一 日で 満水という年が続きましたが、今年は、上手く行かなかったようです。 何と言っても、関東以北への上陸が続くと言う気象庁開設以来の異変が続いたのですから。やはり、天候は分からな いも のですね。と言うか、余りにも異常でした。 特に、13号のように、一度は南下かとおもったら、再び北上を始め、関東に上陸なんてとんでもないものまであり まし た。あの13号が四国沖をかすめたことで、雨も降ったのですが、満杯にするほどではなかったと言うことです。 設置前年年間電気代 ２０７，９２８円 １年目の年間電気代 ３１，５１８円 ２年目 ７，０１２円 ３年目 ▲２，６８９円 ４年目 ▲５，４９９円 ５年目 ▲７４，７１７円 ６年目 ▲１１６，３８３円 ７年目 ▲９０，７８４円 ８年目 ▲８３，５８１円 ９年目 ▲３７，３１４円 １０年目 ▲４７，６０７円 １１年目 ▲４８，７９２円 １１年目 7月～9月 ▲５，７７６円 １２ 年目 １，８０５円 参考：使 用料金表 台風が過ぎても、やはり、雨が殆ど降らない状況が続いています。本当に、危なそうです。 さて、来月は！
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| 2016 年 9 月 19 日 (月) 第６１９６回 川 内原発の停止、鹿児島県知事が再度要請 |
| 北朝鮮の核実験は成功したのでしょうか。最近
の絶え間ないミサイル
の打ち上げといい、どんどん技術が進展しているようです。その内、本気で打ち込んで来るかも知れないですね。 と言うか、東京にでも打ち込んでもらわない限り、日本人の平和ボケはどうにもならないのかもしれません。 それどころか、朝日新聞は、一発だけだから誤射でしょうと擁護するようです。何とも、情けない国になってしまったよ うで す。 産経ニュースより 2016.9.9 【北 核実験】北朝鮮が５回目の核実験を「強行」 建国記念日に合わせ 爆発は過去最大規模 韓国軍合同参謀本部によると、９日午前９時半ごろ（日本時間同）北朝鮮北東部の咸鏡北道（ハムギョンプクト）豊渓里 （プン ゲリ）一帯でマグニチュード（Ｍ）５.０規模の人工的な地震波が観測された。米地質調査所（ＵＳＧＳ）は、Ｍ５.３としてい る。現場は核実験施設の付近で、韓国国防省当局者は「北朝鮮が核実験を強行した」と語った。 ９日は北朝鮮の建国記念日で、この日に合わせて核実験を行った可能性がある。 北朝鮮による核実験は１月６日に続き５回目。金正恩（キム・ジョンウン）体制下では３回目となる。韓国軍によると、爆 発の 規模は１０キロトン程度と推定され、過去最大規模とみられる。 ９日、南北軍事境界線付近で待機する韓国軍の戦車＝韓国北部の坡州（聯合＝共同） 画像を拡大する 北朝鮮は９月５日には中距離弾道ミサイル「ノドン」（射程１３００キロ）とみられるミサイル３発を連続発射し、日本の 排他 的経済水域（ＥＥＺ）内の同じ海域に落下させたばかり。 北朝鮮は８月２４日にも潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を日本海に向けて発射。発射を現地指導した金正恩・朝鮮労 働党 委員長は、「核兵器の兵器化事業にさらに拍車をかけていくとともに、運搬手段の開発に総力を集中する」と強調した。さらに、 「堂々とした軍事大国として、あらゆる行動措置を多段階にわたって引き続き見せるべきだ」と指示していた。 金正恩政権はミサイル技術の向上とともに、核兵器開発も加速させる構えだ。今回の事態を受けて、国連安全保障理事会で さら なる対北制裁強化に向けて調整が進められる見通しだ。（ソウル＝名村隆寛） こんな国に何の手も出せないのが世界なのですから、国連なんて何の役にも立たない単なる金食い虫というのが良く分か りま すね。その、国連を神のごとく敬い、資金を提供しているバカな国もあるのですから、もうどうにもならないのかも。 そのバカな国には、原発さえ動かしたくない人達がいるようです。この首長は、停止要請を蹴られたばかりというのに、 まだ 諦められないようです。 この知事を選んだ人達も、その活躍に、きっと大喜びしているのでしょうね。確か、何時壊れるか分からない原発を沢山 動か している中国に近い県だったような。日本の原発を止めるより、向こうの原発を止める方が鹿児島にとっては現実的だと思うのは 私だけでしょうか。 9月 3日 (土)、第 ６１８０回の「川 内原発停止要請」 SankeiBizより 2016.9.7 川 内原発の停止、鹿児島県知事が再度要請 九電社長は「特別点検するので勘弁して」 鹿児島県の三反園訓知事は７日午前、九州電力の本店がある福岡市を訪れ、瓜生道明社長に川内原発（薩摩川内市）の即時一時停止と安全対策を再要請した。 九電は安全性が確認されているとし、三反園知事が要請した一時停止を拒否する回答をしていた。再要請に対し、瓜生社長は 記者 団に「しっかり特別点検する。それで勘弁してほしい」とし、理解を求めた。 三反園知事は瓜生社長との面会で「できるだけ早く停止して検証してもらいたい。英断をお願いしたい」と強調。避難道路 の整 備支援や避難車両の充実など安全対策の強化も求めた。瓜生社長は「県民の不安のさらなる軽減に向けて真摯に取り組む」と応じ た。 三反園知事は面会後、即時停止が実現するまで要請を続けるかについて記者団に「回答の中身を見て判断していきたい」と 述べ るにとどめた。 SankeiBizより 2016.9.9 九 電社長が川内原発の即時一時停止を拒否 三反園知事「残念だ」 九州電力の瓜生道明社長は９日、鹿児島県庁を訪れ、三反園訓知事に川内原発（薩摩川内市）の即時一時停止の再要請を拒 否す る回答書を手渡した。 三反園知事は、九州電力が川内原発の即時一時停止の再要請を拒否したことに「早く停止するよう求めてきたが、残念だ」 と述 べた。 この知事は一体何がしたいのでしょうか。原発停止で当選しただけに引くに引けないとでも思っているのでしょうか。他 にや ることはないのでしょうか。 それにしても、こんな知事を選ぶ県民も県民でしょう。どうぞ、全てを放ったらかして、原発停止を叫んでいてくださ い。そ の内、中国から、素晴らしい原発からの贈り物が届くことでしょう。 それとも、北朝鮮から核ミサイルが先に届くかも。 日本の政治は、中央も地方も終
わっ ているようです！
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| 2016 年 9 月 20 日 (火) 第６１９７回 「中 国ゴジラ」の物語 |
| 中韓の崩壊を待ちながらも、何で、倒れないの
だろ
うかと不思議でならないのですが、何時もの、産経の田村さんが、中国をゴジラに例えて分り易く書いてくれています。 これは、解り易い。中国はどうあっても中共を守るつもりのようですね。そして、それを許す世界。 それにしても、世界は本当に腹黒いですね。完全に崩壊している中国をまだ延命させようとしているようです。先送りは 日本 人の得意技かと思ってましたが、世界も同じなのでしょうか。それとも、腹黒い奴等だけに、もっと絞れるだけ絞ってから捨てよ うとしているのでしょうか。 産経ニュースより 2016.9.11 【田村秀男の日曜経済講座】「中 国ゴジラ」の物語 債務で膨張し、世界を壊す 松井秀喜ファンには叱られるかもしれないが、習近平政権下の中国は映画「シン・ゴジラ」のゴジラそっくりだと思った。 地球 にばらまかれた放射能を存分に吸収して変身、膨張する。世界を破壊しかねない巨大なパワーは米国も加わった多国籍軍をたじろ がせる。最後の手段はゴジラ凍結作戦だった。 「放射能」をドル、「多国籍軍」を国際通貨基金（ＩＭＦ）や世界貿易機関（ＷＴＯ）、「凍結作戦」を国際ルールに置き 換え ると、中国ゴジラの物語だ。 ２００８年９月のリーマン・ショック後の中国経済の膨張を支えてきたのはドルである。世界恐慌回避のために米連邦準備 制度 理事会（ＦＲＢ）は１４年までの６年間でドル資金発行量を４倍とし、３兆ドルを追加発行したが、中国人民銀行はその相当額の ドルを国有商業銀行などから買い上げ、人民元資金を供給してきた。商業銀行は資金を地方政府主導の不動産開発や国有企業 など の設備投資向けに融資してきた。これら固定資産投資に支えられて国内総生産（ＧＤＰ）は２桁台で伸び、１０年には日本の ＧＤＰを抜いて世界第２位の経済超大国に躍り出た。 不動産市場が加熱する中で、工業生産能力は１４年までの７年間で粗鋼約２倍、自動車２・３倍、セメント１・９倍と急膨 張 し、いずれも世界ダントツのモンスターとなった。１４年に不動産バブルが崩壊すると、地方各地ではゴーストタウンが出現、鉄 鋼などの設備の５割以上が過剰となった。中国需要の急減で石油、鉄鉱石など国際商品市況は暴落し、世界にデフレ不況圧力 を加 えている。 通常の市場経済であれば、バブル崩壊は資産や生産両面の過剰を整理する動因となるのだが、中国共産党はそうはさせな い。決 め手は人民元の相場をドルにくぎ付けする「管理変動相場制」だ。通貨価値安定を背景に、家計は株や不動産相場が下落しても、 現預金を増やし続ける。そして銀行は不動産や企業への融資を増やす。いったん崩落したはずの不動産市況は昨年前半から上 海、 北京、深センなどの沿海部の巨大都市で急速に回復し始めた。 製鉄所などゾンビと化したはずの工場も倒産を免れている。地方の党官僚は党中央が目標とする経済成長率７％前後の達成 を迫 られる。やり方は簡単だ。ＧＤＰの４割以上を占める固定資産投資を増やせばよい。銀行が融資を増やせば、カネは回りに回って 不動産需要が盛り上がり、不動産開発によってＧＤＰを押し上げるという仕掛けだが、成果はどうか。 グ ラフをみよう。銀行融資は円換算で増え続け、今年は年間２００兆円を超える。この信用膨張に引き上げられる かの ように上海不動産の騰勢が止まらない。実体経済を示すＧＤＰのほうはというと、増えてはいるが勢いは弱い。５年前はＧＤＰを １増やすためには融資増１で済んだが、今年は３以上必要になっている。 融資の裏側は債務である。国際決済銀行（ＢＩＳ）統計によれば、昨年末までの３年間で中国の企業、政府、家計の債務合 計は 約９２０兆円増え、増加規模は景気が堅調な米国の２倍以上、世界合計の３・５倍にもなる。実体経済が健全であれば借金が増え ても返済されるので信用不安は起きないが、中国は不動産バブルの再発と過剰生産の中での債務膨張である。中国はゴジラさ なが らに世界経済にとって最大の脅威なのだ。 国際社会が習政権に対し、チャイナリスク軽減へと是正策を求めるのは当然だし、ＩＭＦやＷＴＯそして２０カ国・地域 （Ｇ２０）首脳会議（サミット）などと、その場はいくらでもある。 しかし、中国・杭州で開かれたＧ２０はどうだったのか。 宣言文は「ＩＭＦの決定に従い、われわれは、１０月１日の人民元の特別引き出し権（ＳＤＲ）構成通貨入りを歓迎する」 とい う。ＳＤＲ入りの条件にしているはずの中国の金融市場自由化や人民元の変動相場制移行には一切触れない。中国をさらに強大化 させる国際通貨人民元にひれ伏したかのようだ。 「鉄鋼及びその他の産業における過剰生産能力が、共同の対応を必要とする世界的な課題であると認識」とはよくぞ言っ た。課 題を中国にではなく世界に押し付けた。 「シン・ゴジラ」では、生き残った政治家や官僚らが愛国心に燃え、決死のゴジラ凍結作戦に出た。杭州Ｇ２０では議長、 習国 家主席側近の官僚たちにやすやすと屈した。中国ゴジラの物語には悲惨な結末しか見えてこないようだ。（編集委員） 何度も書いていますが、国連を始めとしてＩＭＦなど世界機関のなんとクズなこと。何で、こんな無駄なものに金をつぎ 込ま なくてはならないのか、頭の悪いわたしには全く解りません。 と言うか、どうやっても、腹黒い奴らが作る組織がまともになる訳はないのかもしれません。やはり、先人の心を取り戻 した 日本人が立ち上がるしかないのでしょう。 と言うことは、殆ど、望み薄だったりして。 やはり、日本人の目覚めを待つ
しか ないのか！
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| 2016 年 9 月 21 日 (水) 第６１９８回 習 近平一派の粛清統治に「反 撃」開始か… |
| 中国ゴジラの退治は遅々として進まないようで
す が、ゴジラ内の権力闘争が進んでいるようです。中国崩壊は内部闘争からが一番現実的なのかも知れませんね。 原因は何であれ、兎に角一日も早く崩壊させることこそが世界の為と思うのですが、相変わらず、利益に預かろうとする 勢力 も減らないように思うのは私だけでしょうか。 宮崎さんが取材旅行で更新がないので寂しい思いをしていましたが、産経の矢板さんが、非主流派の反撃を書いてくれて いま す。 産経ニュースより 2016.9.12 【習 氏側近失脚】非主流派が習近平氏一派の粛清統治に「反撃」開始か…気配なく進んだ調査の裏に一体何があったのか 習近平国家主席の側近として知られる黄興国氏の失脚は、習氏一派の粛清統治に反発する党内のグループによる“反撃”の 一環 とみられる。党関係者によれば、反腐敗を担当する党規律部門は習派が基本的に押さえているが、事前に黄氏を調べている気配は 全くなかったという。反対派が黄氏周辺の汚職の証拠をひそかに集めて会議に提出し、党の規律部門に「立件」を迫った可能 性も 指摘されている。 党関係者によれば、９日に北京で短時間の政治局会議が緊急に開かれた。黄氏の問題が協議されたとみられる。習氏に反発 する グループから、黄氏の親族の不正蓄財の証拠などが提出されたとの情報もある。 黄氏の失脚は、反腐敗キャンペーンで摘発された他の高官とは大きな違いがあった。党の規律部門による強制捜査の前に は、対 象となる人物が病気などを理由に公衆の前から姿を消すのが一般的だったからだ。たとえば２年前に失脚した元最高指導部メン バー、周永康氏の場合、約１年前から官製メディアにおいて動静が取り上げられなくなった。 中国共産党内部では、習氏一派のほか、胡錦濤・前国家主席や李克強首相らにつながる共産主義青年団（共青団）出身者の グ ループ、それに江沢民・元国家主席ら党長老グループ（江派）の主導権争いが激化している。最高指導部の顔ぶれが大幅に入れ替 わる党大会が来秋に迫ってきたからだ。 最高指導部や党長老が出席する今夏の北戴河会議の後、雲南省や山西省など複数の省トップの人事異動が行われ、共青団派 の幹 部が次々と引退。代わりに習氏の地方勤務時代の部下が複数登用されるなど、習派が人事面で主導権を握ったかのような印象が あった。 現在７人の最高指導部メンバーの中で、習氏と李首相を除く５人は来秋の党大会で引退する予定だ。次期最高指導部入りが 有力 視される候補者のうち、共青団派は３人いるが、全員が最高指導部に入ると政権の主導権を共青団派に握られてしまうため、習派 はそれを阻止すべく躍起になっているという。 こうした中、ある党関係者は黄氏失脚を受け、「習氏による露骨な権力集中と粛清統治に抵抗するため、江派と共青団派が 連携 する場面が最近増えている」と指摘した上で、「これから本格的に反撃する可能性が高い」とし、権力闘争が本格化するとの見方 を示す。 習派と共青団派は人事面や経済政策面などで激しく対立してきた。江派は当初、習氏を支援していたが、習氏が自らの権力 基盤 強化のため江派の大物政治家を次々と失脚させた。これに反発した江派は最近、習氏の暴走を止めるべく共青団派と連携する場面 が増えつつある－というのだ。 党古参幹部は、「党内対立はかつてないほど先鋭化している。権力集中を進めているようにみえる習氏だが、足元は実に不 安だ ということが証明された」と話している。（北京 矢板明夫） 天津のトップの失脚も矢板さんが書いてくれています。 2016.9.12 中 国・天津市の事実上トップが失脚 習近平氏側近で初「習氏という核心を断固守る」と忠誠競争に先鞭付けたはずが… この権力争いは徹底的にやって共倒れとなってもらいたいものです。途中で諦めすに最後の一人まで叩き潰すまでやって くだ さい。 昔の白人なら、ここで裏から力を貸して、徹底的に煽って共倒れするまで争わせるのでしょうが、今の、世界は根性なし です ね。 いずれにしても、人民のことなど考えずに自分の欲だけが目的の中国の指導者は一人の残らず消滅してもらいたいもので す。 河添恵子さんがこの記事に対しておかしいと語ってくれています。どうやら江沢民派のようです。果たして、どちらが真 実な のでしょうか。 川添さんの話は、35分過ぎからです。 13日の虎ノ門ニュースで、百田さんが、共産国家で虐殺のなかったのは、清貧を通したカストロの治めるキューバだけ で、 他の共産国家は例外なく人民を大虐殺していると言っていましたが、人間って、本当に情けないですね。 それに比べて、天皇と大御宝という究極の国体を造り上げた日本は凄い国ですね。天皇が、大御宝を虐殺したなんて話は 聞い たこともないですものね。 やっぱり、日本の時代です！
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| 2016 年 9 月 22 日 (木) 第６１９９回 中 国共産党は、戦争準備に入ったのか？ |
| 中国が
、
8月30日 (火)、第
６１７６回の「中
国、いよいよ尖閣奪取か」でも取り上げたように、法律を変えて尖閣奪取を正当化しようとしている恐ろしさを
取り 上げました。 ところが、それで終わらないようです。9月に入って、又しても、戦争準備のための新しい法律を作ったようです。西村 幸祐 さんがフェイスブックで警告してくれています。 西 村 幸祐 11時間前 · 9月13日 まるで戦時体制 中国共産党は、戦争準備に入ったのか？ ９月３日に国防交通法を中国共産党が可決したのは周知の事実だが、客観的なに様々なデータを見ると、戦時体制に入った と 言っても過言ではない。 ９月12日に台湾最大手の自由時報は、シナの石油備蓄が今年になって異常な伸び方をしていて、戦争準備に入ったのでは ない かとの記事を掲載した。シナの軍事的な動向に敏感な台湾なだけに、日本政府や軍事関係者は注目すべきだ。 上で、触れられている産経の記事です。 産経ニュースより 2016.9.3 中 国、「国防交通法」可決 交通インフラの強制的な軍事利用可能に 民間企業にも義務 中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は３日、道路や水路など交通インフラの強制的な軍事利用を法制化す る 「国防交通法」を可決した。民間企業が軍事行動に船舶、航空機、車両を提供することも義務付けた。来年１月１日から施行され る。 中国では、戦争やテロなど有事の際の人的・物的資源徴用に関する国民の義務などを定めた「国防動員法」や、社会統制を 強化 した「国家安全法」などを施行。今回は交通の強制利用の法整備を行った形だ。 同法は「特殊な状況下」で必要に応じ「国防交通聯合指揮機構」を設置し、鉄道や道路、水路、航空、パイプラインなど 「交通 輸送資源」を指揮すると明記。 さらに海外駐在機関や国際輸送業務に従事する企業などに対し「国際救援や海上護衛、国の海外利益を守るために軍事行動 を行 う船舶、航空機、車両、人員の補給」の協力を義務付けた。（共同） 日本では、自衛隊がいざと言うときにも交通信号など法律に従わなくてはならないというのは有名ですが、中国は、民間 のも のを提供させるなんてことまでやるんですね。 これは、海外でも義務付けたそうですから、日本で中国人の所有物も提供させるということでしょうね。と言うことは、 個人 の所有に見せて戦争準備をするつもりでしょうか。 と言うか、法律なんか守る気もないくせに、あえてこんなことをするというのは、何か裏でもあるのでしょうか。 いずれにしても、やはり、国内の権力争いや経済崩壊などを誤魔化す為に、日本へ攻め込むつもりでしょうか。 いざとなったら何をやるか分からない国だけに、日本は準備すべきですが、中国の為に働く反日売国左翼が徹底的に邪魔 をす るので、どうにもならないというのが現実でしょう。 やはり、政府・自民党が本気になって、早急に憲法改正する必要があるでしょう。 何時になったら、本気で取り組
むの でしょうか！
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| 2016 年 9 月 23 日 (金) 第６２００回 も んじゅ、廃炉も視野に検討 |
| 折角、政府も本気になったかと、5月22日
(日)、第
３２３回の「政
府、もんじゅ存続を表明へ」で、喜んだのですが、早くも方針を変えたようです。流石、腰の引けた政府です。 本当に、日本のエネルギーの未来を考えているのでしょうか。それとも、メタンハイドレートが見えてきたので、もう必 要な いと考えたのでしょうか。 と言うか、そんなことは絶対にないでしょうね。やはり、反日売国左翼の反対を恐れて腰が引けているだけじゃないで しょう か。 産経ニュースより 2016.9.13 も んじゅ、廃炉も視野に検討 再稼働には数千億円の追加必要 政府内で意見対立 安全上の不備が続き停止中の高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県）について、再稼働には数千億円の追加支出が必要な こと から、政府が廃炉も視野に検討を始めたことが１２日、分かった。ただ所管の文部科学省側は存続の方針を打ち出しており、政府 内でも意見が分かれている。 もんじゅをめぐっては、原子力規制委員会が昨年１１月、当時の馳浩文部科学相に対し、運営主体を日本原子力研究開発機 構か ら変更するよう勧告。別の主体が見つけられない場合は廃炉も含めた抜本的な見直しを求めた。 文科省は原子力機構からもんじゅの運転・管理部門を切り離し、新法人に移す方向で調整。ただ「看板の掛け替え」との批 判を 避けるため協力を求めている電力会社やメーカーが難色を示し、新たな受け皿を明確に示していない。 政府内ではエネルギー基本計画で核燃料サイクルの中核施設としてもんじゅを位置付けており、「維持」を示している。一 方、 施設の維持費だけでも年間約２００億円かかることから、経済産業省などには「通常の原発の再稼働を優先すべきだ」との考えも あり、意見の集約に難航している。 それにしても、原発問題への政府の腰の引けようは一体何なんでしょう。どう考えても、本気で日本のエネルギー対策を考 えて いるとは思えません。一体、何を待っているのでしょうか。 憲法改正にしても、どうにも本気が見えないのは、安倍さんも諦めたのでしょうか。それとも、やはり、奥の手があるので しょ うか。 余りにも、おかしい！
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| 2016 年 9 月 24 日 (土) 第６２０１回 だ ぶつく中国石油精製品 |
| 一昨日の22 日 (木)、第
６１９９回の「中国共産党は、戦争準備に入ったのか？」で、中国が今年になって、石油備蓄が以上に増加して
いる ことを取り上げました。 戦争準備かと思ったら、単なる需要減との節もあるようです。果たしてどちらなんでしょう。 ロイターより 2016年 09月 14日 アングル：だ ぶつく中国石油精製品、輸出増で価格下落も ［北京 １２日 ロイター］ - 中国の石油精製品市場は秋から冬にかけて需要期に入るが、国内の供給過剰が解消することはなさそうだ。このため精製各社は製品を輸出に回す見通しで、海外 市場で価格に下押し圧力が掛かる可能性がある。 中国の石油精製品は年初から需要が低迷。独立系精製会社の生産が急増して国内在庫が膨れ上がり、国有大手は輸出に走っ た。 ７ 月の輸出は過去最高を記録し、中国は３年ぶりにネットベースで精製品の輸出国となった。 国内市場では今後、冬季の暖房需要や１０月の国慶節のガソリン需要が高まる見通し。しかし第４・四半期も精製品は供給 過剰 の 状態が続きそうだ。 Zibo Longzhong Information TechnologyのアナリストのLi Yan氏は国有企業が国内市場で窮地に立っている様子について、「精製会社の販売担当者は月間目標をどう達成するかで頭を抱えている」と話す。 Zibo Longzhongなどのまとめによると、国内のディーゼル油とガソリンの第４・四半期の需要は前年同期比で２００９年以来初めて減少する見通しだ。 中国石油化工（シノペック）(600028.SS)や中国石油天然ガス（ペトロチャイナ）(601857.SS) など大手のプラント４カ所の関係者によると、国内市場で供給がだぶついているため海外市場に輸出する以外に方策はない。 例えばペトロチャイナの大連製油所（精製能力は日量４１万バレル）の幹部によると、国内では利幅が縮小しており、同製 油所 は １１月と１２月に輸出を増やす計画だ。 買い手を見付けるのが難しく、ペトロチャイナは既に同製油所の稼働率を以前の８５％から８０％に引き下げている。 この幹部は「（１０月には）漁期が始まりディーゼル油の需要が強まるのだが、市場では製品が溢れ返っている」とした。 シノペックも下半期に国内販売を３％減らして８４００万トンとする方針を発表済み。輸出の見通しは示していないが、上 半期 の 輸出の伸び率は１８％と国内販売の３％を大幅に上回っている。（Meng Meng、Chen Aizhu記者） 戦争準備にしろ需要減にしろ、石油がダブついていることは間違いないようですが、どちらにしても、世界に迷惑を掛け るこ とになりそうです。 どうせなら、尖閣か南シナ海で行動を起こしてくれれば面白くなると密かに期待しているのですが、顰蹙を買いそうです ね。 とは言いながら、平和ボケの日本人を目覚めさすには、この位のショック療法が必要ナノじゃないでしょうか。北朝鮮の ミサ イルが東京に落ちるよりは被害も小さそうです。 それにしても、中国は、世界に害を与えることしかしないですね。金の亡者たちがこんな国を延命させているかと思う と、本 当に腹立たしいものがあります。 やはり、世界の思惑なんか相手にせず、日本が本気で国交断絶に踏みきることが望まれます。ところが、その日本が一番 腰が 引けているのですからどうにもならないですね。 やはり、ショック療法しかない
のか も！
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| 2016 年 9 月 25 日 (日) 第６２０２回 中 国鉄鋼業の半数が「ゾンビ企業」 |
| 昨日は中国の石油だぶつき問題でしたが、だぶ
つくと言えば、やは り、鉄鋼でしょう。偶然でしょうか、産経が取り上げてくれています。 鉄鋼も軍艦を作るためなんてことはなさそうですが、それも完全否定出来ないのが恐ろしいですね。 と言うか、この鉄鋼は、G20でも問題になっていましたが、石油は、どうだったんでしょう。 SankeiBizより 2016.9.15 中 国鉄鋼業の半数が「ゾンビ企業」と報告 中国人民大、上場全業種では７社に１社 【上海＝河崎真澄】過剰な生産設備が問題視されている中国の鉄鋼業界で、赤字続きの「ゾンビ企業」が半数以上に達して いる との報告書を、中国人民大学が１５日までにまとめた。地元の雇用を守りたい地方の当局が補助金で“輸血”して延命させている という。 中国紙、中国青年報などが伝えた報告書の内容によると、２０１３年の段階で鉄鋼業界の上場３５社のうち５１・４％にあ たる １８社までが、債務超過など深刻な経営不振にあえいでいた。 しかし、鉄鋼の生産設備が立地する地方当局は、多数の従業員を抱える工場がなくなると、失業問題で社会不安が起こりか ねな いと警戒。同時に資材納入業者など複雑な地元の利害もからみあい、工場の土地使用料の減免などで便宜を図り続けているのだと いう。 中国政府は鉄鋼など生産過剰の業界でゾンビ企業の統廃合を進め、その過程で生じる約１８０万人の失業対策に１０００億 元 （約１兆５３００億円）を拠出する方針を今年３月に打ち出したが実施は難航している。 報告書は上場企業の「ゾンビ比率」で、不動産が４４・５％の６１社と指摘。公共事業や自動車、軍需関連なども軒並み １０％ 以上だった。 この数字だけでも凄まじいものがありますが、中国のことですから、本当は、こんなものでは収まらないのでしょう。 それにしても、どうして、これで崩壊しないのかが不思議でたまりませんが、これぞ共産党一党支配のなせる技なんで しょ う。 それも、金の亡者の世界が、まだまだ儲けたくて延命に力を貸していると言うことなのでしょう。 欲ボケが世界を壊す！
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| 2016 年 9 月 26 日 (月) 第６２０３回 海 底メタン、上越沖に埋蔵 |
| 青山さんが取り組んでくれている日本の大東亜
戦争 の原因でもあるエネルギー問題を解消してくれるかも知れない、9 月 5 日 (月)、第
６１８２回から第
６１８６回・第
６１８７回・第
６１８８回と取り上げてきたメタンハイドレートが、いよいよ表舞台に登場する兆しでしょうか。 今まで、産経新聞くらいしか取り上げてこなかったと思っていたのですが、海底メタンという何だろうと思う奇妙なタイ トル が目に止まり、なんだろうと、気になって読んでみると、何と、メタンハイドレートでした。 何で、海底メタンなんて分かり難いタイトルにするのでしょうか。やはり、まだ、国民には知られたく無いのでしょう か。 短い記事ですが、資源エネルギー庁の発表だそうです。 時事ドットコムより 2016/09 /16 海 底メタン、上越沖に埋蔵＝日本海に天然ガス１０年分？－エネ庁 資源エネルギー庁は１６日、次世代エネルギー資源として注目されている「メタンハイドレート」の埋蔵量について試算結 果を 発表した。主に日本海側に分布する「表層型」では初の試算。新潟県上越市沖でサンプル調査した地点ではメタンガス換算で約６ 億立方メートル前後の埋蔵量が見込まれることが分かった。 メタンハイドレートには天然ガスの主成分であるメタンが含まれている。同庁によると、約６億立方メートルの埋蔵量は、 日本 の天然ガス消費量の２日分に相当するという。日本近海で表層型の分布が見込まれる場所は１７４２カ所確認されており、上越沖 並みの埋蔵量があると仮定して計算すると、日本が使う９年半程度の天然ガスがあることになる。 やっと、青山千春さんの発見が公認になったということでしょうか。それとも、未だに、別組織なのでしょうか。 いずれにしても、青山さんが参議院になって強烈に主張してくれているので、おかしなことにはなら無いのじゃないで しょう か。と言うか、その影響で、こうやって発表になったのかもしれませんね。 それだけでも、青山さんが、ご自分の人生を壊してまで議員になった価値が在ったと言えるでしょう。 一日も早く実用化される日がくることを期待したいものです。これが、実用化されれば、日本は一気に変わりますね。い よい よ、日本の時代が見えてくるかも。 ワクワクします！
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| 2016 年 9 月 27 日 (火) 第６２０４回 英 首相、中国出資の原発計画を承認 |
| 英国の新しい女性首相って、どうなんだろうと
思っ たが、中国が建てる原発を考え直すと発言した、8月11日 (木)、第
６１５７回の「メ
イ首相、英原発への中国参加に安保上の懸念」の記事を読んで、これは、期待できそうと評価したのですが、早
く も、前言を翻したようです。
CNN.co.jpより 2016.09.16 Fri ニューデリー（ＣＮＮＭｏｎｅｙ）英国のテリーザ・メイ首相は１６日までに、フランスと中国が出資する原発の建設プロジェクトにゴーサインを出した。 ２４０億ドル（約２兆４０００億円）をかけた「ヒンクリーポイント」のプロジェクトを巡っては、メイ首相が就任間もない今年７月に見直しを表 明し、中国が反発していた。 新原発の株式は、中国国有の中国広核集団（ＣＧＮ）が３３．５％を、フランス電力公社（ＥＤＦ）が残る６６．５％を保有する。 英政府は計画承認と引き換えに新たな規制を打ち出し、事前に政府の承認を受けることなく両社が持ち株を売却することはできないと規定。いずれは全原発プロ ジェクトの株式を英政府が取得し、経営権を握るとした。 ヒンクリーポイント計画については当初から、中国に重大なインフラへのアクセスを許せば国家の安全が脅かされかねないと批判する声が出てい た。 ヒンクリーポイント原発は今後６０年の間、英国の電力の７％を供給する。現在ある８カ所の原発は電力の約２０％を供給しているが、ほとんどは老朽化が進ん で今後１５年の間に廃炉が予定されている。 中国はロンドンの約１００キロ北東に中国独自の原子炉技術を使った別の原発を建設し、６６．５％の持ち分を確保する計画も進めている。
残念ですね。メイさんの本音がどこにあるのかは分かりませんが、英国は余程金に困っているようですね。これで、中国
と一緒に崩壊する道を選んだようです。国民は、何とも気の毒ですが、反対運動は起こさないのでしょうか。 それにしても、欧米は、やはり信用できませんね。こうなると、日本だけでも、覚悟を決めて、中韓との国交断絶をやっ てもらいたいですね。 平和ボケの日本人には無理か
も！
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| 2016 年 9 月 28 日 (水) 第６２０５回 中 国の北制裁は嘘か |
| 昨日の、【討論】の「朝鮮半島の危な
い現在」で、北朝鮮への制裁についての話題は、国への制裁は効いているが、人民には余り影響していないとの、興味深いものが
ありました。 他にも、金融制裁も、現金決済で逃れているとの話もありました。やはり、制裁なんて何の効き目も無いのじゃないで しょう か。 何時もの産経の田村さんも、中国の制裁は実行されてないとの説を書かれています。やはり、中国は信用できないようで す。 と言うか、信用する方がバカなんでしょう。 産経ニュースより 2016.9.17 【田村秀男のお金は知っている】北 の核実験阻止に必要なのは中国金融機関の締め上げだ 北朝鮮は９日の５回目の核実験に引き続き、次の実験準備を進めているという。国連制裁などどこ吹く風だ。中国の習近平 政権 は口では嘆きながら、金正恩政権にカネも石油も提供している。国際社会は中国に見切りを付け、対中圧力を強化すべきだ。（夕 刊フジ） グ ラフは今年の中国の北朝鮮からの石炭、鉄鉱石の輸入量の推移である。これら２品目は１月の４回目の核実験を 受け た３月の国連安全保障理事会による対北制裁決議２２７０号によって、北からの輸入が禁じられている。一目瞭然、３月以降、鉄 鉱石は輸入が２倍以上に増え、石炭は減少したのはつかの間で７月には再び増加している。 一見すると中国による「制裁破り」なのだが、上記制裁決議には抜け穴がある。北の輸出による収入の用途が核やミサイル 開発 など軍事ではなく、民生向けであれば、制裁対象にはならないというただし書きがある。カネに色はないのだから、中国が支払う カネが民生に限定されるはずはないのだが、中国はそれを盾に白昼堂々と禁制品を輸入している。 国連安保理は常任理事国中国が拒否権を行使すれば制裁案が成立しない。そこで、米国も日本も妥協せざるをえない事情が ある という。ならば、資金の流れを徹底的に明らかにするよう、輸入国中国に義務づけるべきだろうが、外務官僚は金融には疎い。 「かつてなく強力な制裁」という外見に満足し、成果を強調したのがこの３月だった。 石炭、鉄鉱石などの輸入のみならず、中国資本の対北投資、北朝鮮企業の中国内での活動などで北の外貨稼ぎに協力するば かり ではない。原油や重油、ガソリンなど石油製品を確保できなくなると、北朝鮮軍は無力化するのだが、北京は、北がミサイル発射 や核実験を繰り返してもおかまいなしに供給を増やしてきた。 日本などがいくら制裁強化に乗り出しても、金政権が一向に動じないのは、習政権の後ろ盾があるからだ。北京は金正恩氏 をも てあまし、その首のすげ替えを狙っていると、ドラマ仕立てで見る向きもあるが、経済データをみれば根も葉もない噂に過ぎな い。 米国も甘い。先の５回目の核実験について、カーター国防長官は「中国の責任は重大」と指摘したし、米メディアでも中国 に対 する批判が高まってはいるのだが、行動はしない。 昨年１２月にはシンガポールの海運会社が武器を密輸する北朝鮮の貨物船の運航資金を送金していたとして、シンガポール の裁 判所が有罪判決を下した。この海運会社は北朝鮮のダミーで、中国銀行が協力していた。米国が中国銀行を制裁しドル資金取引を 制限できるチャンスだった。他にも、北朝鮮の企業や金融機関は中国の金融機関を通じて、外貨資金を獲得していると、米専 門家 はみる。 米国はこれら中国の銀行が米金融システムにアクセスできないようにすれば、北は確実に干上がる。今必要なのは、中国へ の強 硬策であり、日米は結束すべきだ。 （産経新聞特別記者・田村秀男） 桜チャンネルで田村さんがこの件を語ってくれています。12分過ぎから。 それにしても、世界は本当に腹黒いですね。どう考えても、北の延命させているのは中国だと知っていながら、自分の利益 の為 に追求しないのでしょう。 そんな世界に振り回されいながら、日本は、憲法に雁字搦めにされて何の手も打てないという情けない状況です。 世界が、頼りになら無いのはもう明らかなのですから、やはり、日本が独立するしかないでしょう。つまりは、日本政府が 本気 で憲法改正に取り組まない限り何の進展もないと言うことです。 それは、拉致問題の解決も同じです。憲法改正の全面に拉致犠牲者の奪還を打ち出して、改正反対の人は、拉致被害者を取 り戻 したくないのですかと問うべきでしょう。それでも、反対するのは中韓に操られた反日売国左翼や在日と言っても良いのじゃない でしょうか。 何時まで、こんな情けない国でいるのですか。好い加減腹を括って憲法改正して独立すべきでしょう。 立ち上がれ日本人！
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| 2016 年 9 月 29 日 (木) 第６２０６回 中 国テロ対策で大量輸送法を制定 |
| 中国をテロで崩壊させるきっかけにならないか
と期待していた、9月 15日 (木)、第
６１９２回の「自
爆テロはウイグル過激派の指令」などで、取り上げてきたビシュケクの中国大使館爆破テロですが、中国の方が
動い たようです。 やはり、中国も脅威に感じているのは間違い無いでしょう。ISも、ここで、中東から離れ、ウイグルのために中国を崩 壊に 追い込んでくれれば、世界から賞賛を受けるのじゃないでしょうか。 宮崎さんが長期の取材旅行から帰られて、書いてくれています。 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 平成２８年（２０１６）９月２０日（火曜日） 通算第５０２９号 宮崎 正弘 の国際ニュース・早読み ( ビシュケクの中国大使館爆破テロを受け、中国は大量輸送法を制定 ビシュケクの中国大使館爆破テロを受け、中国は大量輸送法を制定 大量の兵員輸送機を早期開発、民間機の軍事転用も合法化 キルギスの首都ビシュケクにある中国大使館がＩＳの自爆テロ襲撃をうけたのは８月３０日だった。 大使館の壁面一部が崩れ、３００メートル離れた建物のガラス窓も破損したほどの爆発力だった。 テログループはＴＩＰ（トルキスタン独立党）の指令で爆薬、後方支援、資金調達などのネットワークが新彊ウイグル自治 区の 地下活動家の間に確立され、シリアの軍事基地で訓練を受けていることなどが、その後の捜査で分かった（ジェイムズダウン財団 『チャイナブリーフ』、９月１３日号）。 キルギスにはこれまでウィグル族のコミュニティは存在しないとされてきたが、天山山脈を越えて、ひそかに住み着いたグ ルー プがあると見られる。カシュガル、ホータンなどでの弾圧に抗して、多くの若者が中国共産党打倒の地下運動に加わった。 杭州で開催されたＧ２０で、習近平はトルコのエルドアン大統領と会談し、テロリスト対策での協同を話し合った。また中 国主 導のＳＣＯ（上海協力機構）では、テロリスト対策の共同訓練も実施されてきたが、効果をあげたとは言えない状況である。 ９月６日、全人代は電撃的に『防衛輸送法』を成立させた。 中央軍事委員会後勤保証部主任の越克石主任は、この法律を説明して、中国軍の戦闘力を高めるために民間機関とも共同作 戦を 遂行できる作戦の裏付けとなるものである、とした。 具体的にはａｎ２２５（アントノフ輸送機）の改良により、大量輸送を即時可能と出来る態勢作り。このためアントノフ製 造の ウクライナのメーカーへのテコ入れも話し合われているという（同『チャイナブリーフ』）。 また有事の際に『軍民融合』により民間航空機の兵員輸送転用などを合法化する法律であるとした。 民間船舶の軍輸送への転用など軍と民間の整合をはかる法改正であり、今後、ますますの注意と警戒が必要であろう。 こんなのも、南支那海や尖閣への戦略が隠れているような気がするのは、考えすぎでしょうか。宮崎さんが、内部抗争や 腐敗 問題も書いてくれていますが、中々、崩壊まで行きませんね。これこそが、共産党一党支配の恐ろしさなのでしょうね。 民主国家だったら、とっくに崩壊しているのでしょうね。やはり独裁国家というのは恐ろしいですね。行き過ぎた民主主 義も 考え物ですが、やはり共産党の恐ろしさよりはましのようですね。 それにしても、こんな国の為に働く二重国籍の議員さんなど反日売国左翼や在日などの勢力は、一体、何を考えているの で しょうか。それほどに、日本が嫌いなのでしょうか。 そんなバカなことに情熱を注ぐ暇があったら、日本の本当の歴史を勉強してみればどうでしょう。そうすれば、自分達が どれ 程狂っていたのかに気が付くのじゃないでしょうか。 それとも、洗脳されすぎていて、もうどうにもならないのでしょうか。それとも、やはり、あちらの人達なのでしょう か。と なると、一掃しかないですね。 何時になったら撲滅できる
の か！
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| 2016 年 9 月 30 日 (金) 第６２０７回 安 楽死が日本を救う |
| 世界一の長寿と喜んでいる裏には、無理やり延
命す
る病院の儲け主義があるということはしられているようですが、これを追求できないのが日本の優しさであり弱さでしょうか。 安楽死を望むことを4月 7日 (木)、第 ６０３１回の「『尊 厳死』法制化に揺れる日本、高齢化と財政難が拍車」などで何度も取り上げてきましたが、反日売国左翼が騒ぐ のが 怖い日本の政治家が、こんなことを決めることができるとは考えられないですね。 とは言いながら、これができない限り、医療費の増大による財政難を解決することはできないでしょうから、どうあって もや らなくてはなら無いことでしょう。果たして、日本の政治家にできるでしょうか。 その安楽死の記事が、パラリンピックで飛びだして来たのには驚きました。 時事ドットコムより 2016/09 /13 大 会後の安楽死、パラ陸上選手「まだその時ではない」 【リオデジャネイロＡＦＰ＝時事】耐えがたい身体的な苦痛のため、参加しているリオデジャネイロ・パラリンピック後の安 楽死 も考えていると報じられた車いす陸上のベルギー代表マリーケ・フェルフールト選手（37）は11日、応じた記者会見で「今は まだその時ではない」と語った。（写真はフェルフールト選手） 車いす陸上４００メートルで銀メダルを獲得したフェルフールト選手は同日の記者会見で、自身の安楽死をめぐる報道につ いて は、現時点での差し迫った決断ではないとの考えを示した。ベルギーでは安楽死が法律で認められている。 フェルフールト選手は、「安楽死の書類は手元にあるが、まだ（人生の）その時、その時を楽しんでいる。つらい日が楽し い日 を上回ったら…そうすべき時がきたら私にはこの書類がある。今はまだその時ではない」と語った。 その一方でフェルフールト選手は、今回が最後の競技になるということを確認し、また安楽死の書類には２００８年にすで に署 名を済ませていることを明らかにした。 フェルフールト選手には脊椎の変性疾患があり、恒常的な痛みのせいで眠ることもままならないという。 大会終了後は、現役を引退し、自身の生活を楽しんだり家族や友人らに対してより多くの情熱を傾けたり、これまで練習漬 けの 毎日でできなかったことをやるつもりだと述べた。 安楽死についてフェルフールト選手は、それが法的に許されていることで、命ある限り前進してみようと考える上での勇気 に なったと話し、「それは、休息の感覚を人々に与えてくれる。もし（安楽死の）書類を手に入れてなかったら、自ら命を絶ってい たかもしれない。これほどの痛みとつらさ、そして（不確かで）不安な生活を送るのはとても大変なことだ。自分には、自分 の限 界が分かる。その時には（安楽死の）書類がある」と続けた。【翻訳編集ＡＦＰＢＢＮｅｗｓ】 パラリンピックの選手に、こんな問題を抱えている人がいるとは想像もしませんでした。やはり、健常者とは違った苦し みを 背負っているのでしょうか。 それにしても、ベルギーのような地位さな国が、安楽死を認めているんですね。日本の政治家にこの矜持を持ってもらい たい ものです。 そのベルギーでは、子供の安楽死選択もあったようです。 子 供が安楽死選択＝１４年の法改正後初－ベルギー 2016/09 /17 【ブリュッセルＡＦＰ＝時事】２０１４年の法改正を経て、世界で唯一、いかなる年齢の患者にも安楽死の選択を認めてい るベ ルギーで、末期症状だった未成年者が安楽死の処置を受けた。ベルギー紙ヘットニウスブラットが１７日、伝えた。法改正後、実 際に子供が安楽死したのは初めて。 安楽死の執行を監督する国の委員会当局者は「（安楽死が）考慮される子供はほとんどいないものの、だからといって、子 供た ちに尊厳を保って死に臨む権利を与えるべきではないという結論にはならない」と強調した。 改正法は「緩和する方法がない持続的で耐え難い苦痛という絶望的な医療状況」に置かれた子供に、安楽死の選択肢を与え ると 規定。未成年者から要請があった場合、医師団と部外者の精神科医による検討や、両親の同意が必要となる。 確かに、問題はありそうですが、やたらに無駄な延命をする日本のおかしさは、どうあっても改める必要があるでしょ う。 できれば、死にたい者への安楽死も認めてもらいたい。私のように、生きていても世の役に立つことも無く、志も無い者 が安 楽死を選ぶことにより、若い人たちの負担になることを避けるという選択枝があっても良いのじゃないでしょうか。 それで、日本の財政の破綻を避けることに少しでも役に立つのなら、気持ちよくあの世に行けそうです。 延命処置はいらない！
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