団塊の世代の部屋（２０7）
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| 2016 年 10 月 1 日 (土) 第 ６２０８回 中 国鉄鋼大手２社が統合へ |
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何 でもありの中国が、本気でやる気があるのだろうかと密かに疑っていた鉄鋼業界の集約を、8月10日 (水)、第 ６１５６回の
「中
国政府、鉄鋼業界を２グループに集約へ」で取り上げましたが、どうやら、動きだしたようです。 とは言え、集約より中国の崩壊の方を期待するのは私だけでしょうか。あの中国が、本気で取り組むとも思えないし、上 手く行くはずもないと思います。と言うか、破綻を望みます。 産経ニュースより 2016.9.22 中 国鉄鋼大手２社が統合へ 世界２位、生産削減が狙い 価格下落の国際的な批判に対応 【上海＝河崎真澄、北京＝平尾孝】中国の上海市に本社を置く国有鉄鋼大手の宝鋼集団と湖北省の武漢鋼鉄集 団は２２日、経営統合すると発表した。新会社 の粗鋼生産能力は年６千万トンを超え、新日鉄住金などを抜いて首位の欧州アルセロール・ミタルに次ぐ世界２位の鉄鋼メー カーとなる。 新社名は「中国宝武鋼鉄集団」。中国政府が経営統合を主導した。鉄鋼の過剰生産や安値輸出への国際社会からの批判を、 業界再編劇でかわす狙いがある。 ただ、生産拠点が立地する地方当局など既得権益層の抵抗も根強く、生産能力がいつ、どの程度削減されるか、予断を許さ ない。 訪中している新日鉄住金の宗岡正二会長（日中経済協会会長）は同日、「中国の鉄鋼過剰生産能力解消に向けた最初の一 歩」と評価した上で、「今後も中国で連鎖的に統合が進んで、過剰生産が解消されることを望む」と注文をつけた。 国有大手では、世界２位の河鋼集団と首鋼集団の合併、鞍山鋼鉄集団と本鋼集団の合併も検討中。再編劇でどこまで生産能 力が削減されるか、注目される。 中国の鉄鋼業界は、国内のインフラ建設需要を背景に、独占的な地位で一方的に生産規模の拡大を競ってきた。だが、成長 鈍化で鉄鋼需要が激減。安値輸出を繰り広げ批判を浴びた。 再編を進めたい中国政府は２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議での対中批判を「いわば“外圧”に使って（国内の）抵抗勢 力を抑えて合併にこぎつけた」（日中関係筋）との見方がある。 産経ニュースより 2016.9.22 新 日鉄住金会長、中国鉄鋼大手２社統合を歓迎 【北京＝平尾孝】中国の国有鉄鋼会社、宝鋼集団と武漢鋼鉄集団の経営統合方針発表を受け、中国を訪問中の新日鉄住金の 宗岡正二会長（日中経済協会会長）は２２日、記者団の取材に対し、「中国の鉄鋼過剰生産能力の解消に向けた最初の一歩と して評価する」と述べた。 宗岡氏は、中国が国内需要を大きく上回る生産能力を持ち、これらの鋼材を大量に輸出するため、世界的な鉄鋼価格の下落 を引き起こしているとして、改善を中国政府などに求めてきた。さらに、「今後も中国で連鎖的に統合が進み、過剰生産が解 消されることを望む」と語った。 今時、まだ、中国へ出かけて行って、日本の財界は、本気で中国を延命したいのでしょうか。そんなことより、一日も早 く撤退して、従業員の命を守ることが必要でしょうに、そんな考えは全く無いのでしょうか。 これも、やはり、きちんとした歴史観を持たずに自虐史観に犯されていることによる平和ボケのなせる技なのでしょう か。 自社の従業員に犠牲が出ても、並んで頭を下げるだけで終わらすのでしょうね。 日本人はそこまで劣化したの
か！
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| 2016 年 10 月 2 日 (日) 第６２０９回 中 国小売業は「死屍累々」の惨状 |
| 昨日は、中国の鉄鋼業界の話題でしたが、殆ど
話題 にならない小売業の現況について石平さんが書いてくれています。 一番消費者の様子が分かるものだけに興味深いものがあります。と言うか、私は、何故、日本の小売業が中国に進出する のか 不思議で仕方ないのです。あの八 百半の惨憺たる有様を知らない訳はないでしょうに、やはり、それほどに人口が魅力なのでしょうか。 産経ニュースより 2016.9.22 【石 平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】中国小売業は「死屍累々」の惨状 閉店ラッシュはネットの影響でなく中国経済そのもの の低 迷が原因だ 今月６日、北京商報というビジネス専門紙は「２０１６年、広がる百貨店の閉店ラッシュ」とする記事を掲載し、中国の百 貨店 を襲う「閉店ラッシュ」の実態を克明にリポートした。 記事はまず、８月末に山東省青島市の大型百貨店、陽光百貨と全国展開の百貨大手である百盛集団の重慶市万象台店、さら には 大連で有名な久光百貨が相次いで閉店したことを取り上げ、深刻な業績不振が閉店の原因であると分析している。 大連久光百貨の場合、今年上半期の売り上げが前年同期比で４８・８％も激減した。重慶市万象台店のオーナーである百盛 集団 全体の売上総額も前年同期比で１２％減となったという。その結果、百盛集団は万象台店だけでなく、今年に入ってから西安市の 東大街店と重慶市の大坪店も閉店させることとなった。 記事によると、売り上げ急落・業績不振は今、全国の百貨店業が直面する共通の問題となっている。たとえば全国展開の新 華百 貨は今年上半期の純利益が６９・２％も減り、杭州解百集団のそれは２０・５％減となった。 こうした状況を踏まえて、北京商報記事は今後、全国における百貨店の「閉店ラッシュ」はさらに広がっていくだろうと予 測し ている。 中商情報網というビジネス専門サイトの掲載記事も７月２０日、今年上半期における中国小売業の「閉店ラッシュ」を取り 上げ たが、その中で、中国流のブラックジョークであろうか、「２０１６年上半期、“陣没（閉店）店舗”最新リスト」まで作成して 掲載した。 「陣没」に追い込まれた大型百貨店の中には、摩爾百貨の成都店、友誼商店の南寧店、南京八百半の南京店、世紀金花の銀 川店 などがあり、まさに「死屍（しし）累々」の惨状である。 「閉店ラッシュ」に襲われたのは百貨店だけではない。スーパーマーケットも同じである。 中国最大の検索サイトである「百度」は、「百度百科・閉店ラッシュ」の項目を設けているが、それによると、スーパー業 の場 合、華潤万家という全国チェーンが今年に入ってから７２７店舗を閉店させ、「閉店ラッシュ」の最高記録を更新したという。有 名なカルフール・グループも中国全土で１８店舗を閉店し、人人楽というスーパー大手は１１店舗を閉めた。 上述の「百度百科・閉店ラッシュ」によると、中国小売業の閉店ラッシュは昨年からすでに始まっている。２０１５年の１ 年 間、全国の小売業界で約８６５店舗も閉店の憂き目にあったが、今年に入ってから、この勢いはさらに増しているという。 「閉店ラッシュ」が来襲した理由について、一部のメディアや専門家は、近年盛んになったネット販売や通販との市場競争 の激 化を挙げているが、前述の北京商報や「百度百科」の分析では、それは一つの原因であっても、一番の原因ではない。最大の原因 はやはり、特に昨年から顕著となった中国経済そのものの低迷である。 経済の低迷は人々の消費意欲と購買力を低減させ、結果的に小売業の業績不振と閉店ラッシュを招いたが、閉店ラッシュの 広が りは失業の拡大や収入の低減につながる。悪循環はすでに始まっているのである。 今月５日、中国社会科学院財経戦略研究院は「流通青書・中国商業発展報告（２０１６～１７）」を発表したが、その中 で、今 後５年以内に、中国全国の「商品交易市場」、つまり百貨店やスーパーやショッピングセンターなどは、約３分の１が淘汰（とう た）されていくと予測している。 小売業の暗澹（あんたん）たる未来ひとつを取ってみても、中国経済は今後ますます、大不況のどん底に陥っていくことが 分か るであろう。 日本の小売業が、こんなところに出て行く理由は何なのでしょう。それとも、思惑通りに儲かったと喜んでいるのでしょ う か。 いずれ、本体にも影響するくらいの痛手を被って撤退ということになりそうな気がします。と言うか、そうなるのは間違 いな いでしょう。 小売業が海外進出するメリットは、扱い量の増大によるコストダウンなのでしょうか。世界中の大手が海外に進出しては 撤退 を繰り返しているように思えるのですが、自分の国で頑張った方が良いのじゃないでしょうか。所詮、外国の人達の心情は掴め無 いと思うのは、私だけでしょうか。 いずれ痛い目に会うでしょう！
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| 2016 年 10 月 3 日 (月) 第６２１０回 も んじゅを潰す勢力 |
| 日本というか世界のエネルギーにとっても救世
主と 言えそうな高速増殖炉もんじゅの廃炉の動きを、9月23日 (金)、第
６２００回の「も
んじゅ、廃炉も視野に検討」でも取り上げましたが、その後、益々、 廃炉を既成事実のように反日売国マスメディアがはしゃいでいます。 それほどに、日本が世界トップ技術を持つことが嫌なのでしょうか。と言うか、やはり、米中韓の指令なのでしょうか。 その廃炉の裏を高山正之さんが詳しく語ってくれています。これは、原子力船むつの廃止の流れと同じだそうです。 日本の技術がどれほど世界に貢献してきたかも教えてくれています。それにしても、高山さんの話は本当に為になりま す。見 逃せないですね。 日本の官庁やマスコミなどが、日本の技術を潰してきたことは、余りにも情けないですね。これも、自虐史観のなせる技 で しょうか。 原子力船の陸奥などは、私は結構期待してワクワクしていたものですが、中止になってがっかりしたのを覚えています。 日本の敵は内にあり！
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| 2016 年 10 月 4 日 (火) 第６２１１回 ド イツ・イギリスの中国延命 |
| 8月 5 (金) 、 第
３９８回の「放
言BARリークス」で取り上げた、新しく始まった高山正之 さんの動画を楽しみにしています。 飲みながら、普段は見られないリラックスした高山さんとゲストの方達が、滅多に聞けないと思える秘密などを言いたい 放題 で楽しませてくれます。 高山さんの、現役時代の型破れの行動を聞いて、あの独特の思考体系が分かるような気がします。やはり、普通のことを やっ ていては、読者を惹きつける深い記事も書けないのでしょうね。 今回は、特に、ゲストが宮崎さんと福島香織さんと言うことで、中国の話題が聞けるだろうと楽しみにしていました。 前半は、福島さんの話題で楽しませてもらいましたが、宮崎さんが出てこないので、どうしたのかと思っていたら、最後 に登 場でした。 続きは次回ということで、一週間待ちました。ところが、宮崎さんは最近は中東などへの感心が強いようで、中国問題は 余り 出て来ませんでした。しかしながら、ビックリするほどの飲みっぷりでの酔いに任せた方言も楽しませてもらいました。 と言うことで、宮崎さんの素面での放送がありましたので、上げておきます。 中国問題は45分過ぎから、中国を延命させているのはドイツ・イギリスなどが崩壊を防ごうとしていることを語ってく れて います。やっぱりと納得しました。 その後にも、朝鮮学校が校舎建設で日本が8割支出していると教えてくれています。これは、 10月 2日 、第 ４５６回の 「『外人天国』日本の危機 」の動画で、小坂英二荒川区議が2時間26分過ぎから解り易く話してくれています。 やはり、日本人は目を覚ましま
しょ う！
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| 2016 年 10 月 5 日 (水) 第６２１２回 中 国戦闘機の宮古海峡通過 |
| 中国の尖閣への動きは相変わらずやりたい放題
ですが、いよいよ、空
への作戦も始めたようです。これも、相変わらずの日本の腰の引けた対応に対する嘲りの行動なのでしょう。 ここまでやられても、根本問題である憲法改正の動きも見せない安倍さんは、何を待っているのでしょうか。やはり、仕 掛け があるのでしょうか。本当に、そうであれば良いですが、もしそうでなければ、完全に手遅れになってしまうことは間違い無さそ うです。 産経ニュースより 2016.9.25 中 国戦闘機の宮古海峡通過は初めて 空自がスクランブル 空軍訓練、第１列島線突破を誇示か？ 防衛省統合幕僚監部は２５日、中国空軍の戦闘機とみられる航空機など計８機が沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡上空を通 過し たと発表した。戦闘機が宮古海峡を通過したのは初めて。航空自衛隊の南西航空混成団と西部航空方面隊の戦闘機が緊急発進（ス クランブル）した。 宮古海峡上空を通過したのは戦闘機とみられる航空機２機に加え、Ｈ６爆撃機４機、ＴＵ１５４情報収集機１機、Ｙ８情報 収集 機１機の計８機。いったん宮古海峡を通過した後、往復する形で再び通過したという。 宮古海峡上空をめぐっては、昨年５月に中国軍機としては初めて爆撃機が通過。同海峡は中国が対米防衛ラインとして設定 する 「第１列島線」（九州－沖縄－台湾－フィリピン）に当たり、これを越えて作戦展開する能力を誇示する目的があったとみられ る。 西村幸祐さんが【頑固亭異聞】で、その危機を語ってくれています。 こちらは、西村眞悟さんのブログです。何で、この人が当選出来ないのかこそが日本の危機の証拠でしょう。あの旧民主 党の 議員達を見る度に、日本人の平和ボケに危機感を覚えざるを得ないですね。 全文は、長いので、どうかリンク元で読んでください。 西村眞悟の時事通信よ り 平成28年9月26日（月） 総理大臣 は速 やかに領空侵犯機撃墜の声明を発せよ 本日の産経新聞朝刊の一面を眺めて、思いあたったことがある。 まず、そのことから記す。 産経新聞一面の冒頭には、 中国戦闘機、宮古海峡を通過 ４０機超、西太平洋で訓練 という見出しのもとに、初めて中国軍戦闘機が宮古海峡を通過したとの報道と、 海峡上空を通過する中国軍爆撃機と戦闘機の写真が掲載されている。 そして、その記事の左に、 移設反対派の暴力常態 沖縄米軍訓練場の工事現場 防衛省 職員倒され被害届 という見出しのもとに、沖縄の米軍北部訓練場の返還に際して行われる ヘリパット移設工事への妨害活動が報道され、 三面にその反対妨害活動の生々しいルポが特集されている。 思いあたったこととは、 この戦闘機を含む中国軍機４０機超の宮古海峡通過と西太平洋での軍事訓練は 基地工事反対運動と連動している、ということだ。 連動させているのは、何処か。 それは中国共産党である。 もちろん、宮古海峡上空に戦闘機を飛ばしたのは中共である。 そして、沖縄の地上で基地反対運動を仕組んでいるのも中共なのだ。 産経のルポによると、 この米軍基地工事反対運動は、沖縄県外の人員によって主導されており、 附近の住民の通行を妨害し、住民の通過車両を停止させて政府関係者や工事関係者が乗っていないか検問し、工事関係者ら を暴 力で排除している。 この手法は、昭和四十年代の大学紛争において、 検問で一般学生を排除して学園を封鎖したプロ化したゲバ棒をもった過激派の手法と同じである。 例えば、京都大学を封鎖したのは、大挙押し寄せた京都大学以外の集団であった。 左翼・反戦平和勢力によって、同じことが繰り返されている。 しかし、 この度の沖縄の基地周辺での「封鎖と暴力」がより深刻なのは、 これが、我が国侵略を狙う中共によって、仕組まれているからである。 ソビエトであれシナであれ、共産主義者（独裁者）は、同じことをするのである。…以下略 この中国の工作に対して何の手も打てないというか打たない日本政府とは一体何なのでしょう。これも、中国の手下の反 日売 国左翼勢力を恐れて腰が引けているのですから、余りにも情けないですね。 これだけ、政治家を劣化させたのは、やはり、劣化した日本人ですから、もうどうにもならないのでしょうか。 やはり、国民が目を覚ますしか
な い！
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| 2016 年 10 月 6 日 (木) 第６２１３回 対 中国ビザ、１０月に要件緩和 |
| 昨日の「中国戦闘機の宮古海峡通過」で、どう
も日 本の動きがおかしいと書き、安倍さんは、あの余命三年の外患
誘致 罪作戦待ちなのかと書きました。 ところが、又しても、おかしなことを始めるようです。こうなってくると、訳が分からなくなって来ます。一体本音はど こに あるのでしょうか。 表面の動きだけを見ていると、政府が本気で日本を守ろうとしているとは思えませんね。敵を騙すには、味方からという 考え でもあるのでしょうか。 産経ニュースより 2016.9.27 対 中国ビザ、１０月に要件緩和 最長５年から１０年に 岸田文雄外相が表明 岸田文雄外相は２７日、東京都内で開かれた日中関係フォーラムであいさつし、来日する中国人に対する査証（ビザ）発給 要件 の緩和を１０月１７日から運用開始すると表明した。日中両国間の人的交流を拡大するためで、商用目的や文化・知識人対象の数 次ビザの有効期間について、現行の最長５年から最長１０年に延長。学生らの個人観光ビザの申請手続きも簡略化する。 中国人のビザ発給要件緩和は、岸田氏が４月に中国の王毅外相と会談した際に方針を伝えていた。 岸田氏は、日本で開催予定の日中韓首脳会談について「日中の関係改善を軌道に乗せる絶好のチャンスだ。新時代にふさわ しい 関係構築のため努力したい」と意欲を示した。 あの岸田がからんでいるとなると、やはり、どうも日本に取って良いことではなさそうです。やはり、中国の下僕・反日 売国 左翼外務省官僚が蠢いているのでしょう。 こちらも、まだ中国で儲けようとしている経済界が蠢いています。これも、どこまで本気なのだろうかと疑いたくなりま す。 Record chinaより 2016年9月26日(月) 経済界 訪中 団が日本企業撤退手続きの迅速化を要求＝「日本は自らボイコットしてくれている」「外資が撤退したら70年代に逆戻り」 ―中国ネット 2016年9月25日、シンガポールメディアの聯合早報は、訪中した日本の経済界が中国に対して事業環境改善を求める 提言 を行ったと伝えた。 大手企業トップらで構成する経済界の訪中団は22日、中国から撤退する場合の手続きを一括で処理する相談窓口の設置を 中国 側へ要請した。中国では撤退する際に行政の認可が必要だが、行政府の中で手続きが複数の部署にまたがっており、撤退に長時間 かかり、進捗（しんちょく）状況を確認するのにも難しい現状がある。 記事によると、撤退を検討する日本企業は増えているが、現状が改善されなければ、今後の新規投資にも慎重にならざるを 得な いため、中国側に改善を求めたという。 このニュースが中国ツイッター・微博で伝えられると、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。 「外資がみんな撤退したら中国は70年代に逆戻りする」 「賭博場で勝った人を帰らせなかったら、この先誰が来るというのだろう」 「これはいいね。日本は自らボイコットしてくれているんだ。愛国者たちが苦労せずに済むじゃないか」 「ああ、良かった。これで失業するから安心して日本製品ボイコットができる」 「日本企業の撤退は、労働コストの上昇と競争力低下が主な原因だ。政治的な理由なんてほとんどない」 「日本は工場を中国に建設し、中国人を雇って中国政府に税金を払っている。日本製品をボイコットしたら誰が先に食べ物に 困る ようになるだろうか」（翻訳・編集/山中） 今更、こんなことを中国に要求したところで耳を貸す訳はないでしょう。経済界のお偉いさん達が、中国崩壊で被る責任 逃れ の為の単なるアリバイ作りをしていると思う私は、意地が悪すぎるのでしょうか。 損を覚悟で今すぐ撤退する度胸がないのでしょうね。結局は、その躊躇が致命傷になるのかもしれません。 その中国は、相変わらず権力争いをやっているようです。これで延命できると考えているのでしょうか。 何時もの宮崎さんが、その怪しい動きを書いてくれています。 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより 平成２８年（２０１６）９月２６日（月曜日） 通算第５０３６号 宮崎 正弘 の国際ニュース・早読み (八月からすでに４０日余、王岐山は公式的な場所に登場していない。 八月からすでに４０日余、王岐山は公式的な場所に登場していない。 長く潜伏し、再登場する前後には、必ず大物の失脚がある。 ８月２０日、政治局常務委員会が招集され、「衛生と健康」に関しての討議が行われた。王岐山は、この会に出席が確認さ れ た。 ９月２０日、安徽省政治協商会議主席だった王明方の葬儀が開催された。胡錦涛、賈慶林、賀国強らが列席し花輪を送った が、 王岐山の姿はなく、花輪もなかった。 現在までに４０日強、王岐山は公式的な場所に登場していない。 王岐山の潜行は、過去四年間にもたびたび起きており、珍しいことではない。 しかし「蠅も虎も」という反腐敗キャンペーンの指揮を執る彼は、暗殺から身を守るためにも、ひたすら潜行し、「野心家」 の摘 発に専念してきた。 １０月に第十八回党大会六全中会が開催されることは決定しており、この六中全会には、王岐山の出席は確実視されるもの の、 それまで彼は何処に潜り、何をしているのか。王岐山が身を隠して、長く潜伏し、再登場する前後には、必ず大物の失脚がある。 とすれば、次は誰か？ 北京の消息筋の現在の話題である。 それにしても、中国のしぶとさには呆れますね。一党独裁の恐ろしさなので
しょ
うね。と言うか、日本の経済界を筆頭に欧米の財界が、その延命の為に金を注ぎ込んでいると言うのが本当なのでしょう
ね。
やはり、世界は腹黒い！
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| 2016 年 10 月 7 日 (金) 第６２１４回 ＩＭＦ が中国経済転落の警告 |
| 国連を代表とする国際機関の胡散臭さを何度も
書い てきましたが、ＩＭＦの怪しさも、2015年12月 6日 (日)、第
５９０８回の「人
民元のＳＤＲ構成通貨採用を承認」で取り上げた人民元のSDR採用の件で、確信しました。 そのＩＭＦが、今頃になって中国経済転落の警告だそうです。よく、恥ずかしげもなく、こんなことを言えるものです。 流石に、余りにも崩壊が間違い無いので、アリバイ作りの発言じゃないでしょうか。こんな国際機関ばかりが跋扈してい る今 の世界が、まともになることは考えられませんね。 何時もの宮崎さんがこの件を書いてくれています。 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより 平成２８年（２０１６）９月２８日（水曜日） 通算第５０４０号 宮 崎正 弘の国際ニュース・早読み < 人民元の変動相場制、非効率企業の再編など遅々として進まず ＩＭＦが中国経済転落の警告 人民元の変動相場制、非効率企業の再編など遅々として進まず 「このままでは巻き添えになる」とＩＭＦが中国経済の先行きに強い警戒をしめす報告をしていることが分かった（『サウ ス チャイナ・モーニング・ポスト』、９月２８日）。 経済改革のあまたあるアジェンダのなかでも、通貨改革（すなわち人民元の変動相場制の実施）と企業改革（ゾンビ企業を 淘汰 し、産業の再編効率化）を計らなければ、中国経済は『転落』の一途となり、世界経済、とりわけ新興諸国が巻き添えを食らうだ ろう、とかなり深刻な警告となっている。 「とくに自動車鋼板の過剰生産にみられるように、或いは石炭産業のように、非効率企業のすみやかな再編と国内消費の増 強が 達 成されなければ、ほかの新興国経済に深刻な悪影響が出ることは明白で、アセアン、韓国、台湾、そして日本でも悪影響は目立つ ようになっている。 人民元がＳＤＲに加わろうとしているにもかかわらず変動相場制への移行が遅れており、北京は資本規制を強化しているな ど、 不透明性が一向に改善されていない。 「国際商品市場に人民元のＳＤＲ入りによって多大な影響力をもつことになるのだから（原油輸入代金がドルー人民元相場の よっ ては中国での石油価格が高騰したりする）、北京政府はもっと深刻に真剣に取り組むべきではないのか」 また鉄鋼ダンピング輸出により他の国々は数量制限、報復関税など保護主義的措置にでており、これも自由貿易を疎外する 結果 を招来している 苦言を網羅したＩＭＦ報告とはいえ、どれほどの効き目があるかは定かではない。 効き目なんかあるはずないですね。 それどころか、とんでもない記事がありました。これは、本当でしょうか。 Record chinaよ り 2016年9月28日(水) 中国 の紙 幣印刷量が半端ないと中国ネットで話題に＝「国は庶民の財産を奪っている」「誰が一番恥知らずなのか、みんな分かるだろ う？」 2016年9月25日、中国のポータルサイト・今日頭条は中国の紙幣印刷量について伝える記事を掲載した。 中国人民銀行が8月に公表したデータによると、人民元通貨供給量（M2）は151兆元に達したという。これは現在の為 替 レートで計算すると22兆7000億ドルに相当し、米国の13兆ドルや日本の9兆2200億ドルと比べると、米国と日本を加 えた量よりも多いと指摘。大量の紙幣を印刷することが不動産価格の上昇に関係していると主張した。 これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。 「この政権は70年しないで終わると思うな」 「国は紙幣を大量に印刷して、庶民の財産を奪っている。苦労して稼いだお金の価値がどんどん下がり、物価は上がってい く。こ れでどうやって愛国になれというのだ？」 「人民銀行が紙幣を印刷することは貧乏人から搾取するということ」 「誰が一番恥知らずなのか、みんな分かるだろう？お札を印刷して庶民の貯蓄を薄めているんだ。恥知らずなことこの上な い！」 「こんなにお金を印刷しても米国は倒せない。でもお金のない数億人の中国人は倒せる」 「内部が不穏になったら、外部に敵をつくればいい。ロシアと連携して日米に対抗することが、一番の鎮痛薬」 「この国は変態だ。10年先の100元は今の1角（1元の10分の1）の価値にもならないだろう」 「紙幣の印刷は別に反対しないが、米ドルへの両替を制限しないでほしい」（翻訳・編集/山中） やはり、無茶苦茶をやっているようです。実際は、この数字の何倍あるのでしょう。中国共産党を存続させる為には、何 を やっても良いと考えているようです。 そんな中、中国と一蓮托生のドイツも大変なことになっているようです。あの何時倒れるかと言われていたドイツ銀行 が、い よいよ危なそうです。 ロイターより 2016年 09月 28日 独 金融監督庁、ドイツ銀の救済策準備せず＝関係筋 ［フランクフルト ２８日 ロイター］ - ２人の関係筋は、ドイツ連邦金融サービス監督庁（ＢａＦｉｎ）がドイツ銀行(DBKGn.DE)の救済策を準備していないと明らかにした。 ツァイト紙はドイツ銀が米当局との和解に必要な資金を調達できない場合に備え、ドイツ政府と金融当局が救済策の準備を 進め ていると伝えていた。ＢａＦｉｎはコメントを控えた。 こうなると、中国とドイツの同時崩壊なんてこともあるかも知れませんね。ここまで来ると、流石に、日本も無事では済 みそ うにないですね。 何だか、大変なことになりそうな気がします。果たして、日本は生き残れるのでしょうか。と言うか、やはり、最後は日 本の 時代になるのじゃないでしょうか。そのためにも、日本人が一日も早く目を覚まして独立することが必要なのじゃないでしょう か。 日本の踏ん張りどころか！
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| 2016 年 10 月 8 日 (土) 第６２１５回 日 本企業が中国から大規模撤退？ |
| こんなもの、経済界のお偉いさんたちのアリバ
イ作りだとうと批判し た、 6 日 (木)、第
６２１３回の「対中国ビザ、１０月に要件緩和」で取り上げた、撤退手続きの簡素化の要求が、中国では結構話
題に なっているようです。効き目があったのでしょうか。 サーチナより 2016-09-28 日 本 企業が中国から大規模撤退？ 欧米企業へ連鎖する可能性も＝中国報道 主要企業のトップらが参加する日中経済協会の訪中団が２２日、中国商務部を訪問した。日本経済新聞によれば、訪中団は 中国 側に対し、「中国から撤退する際の手続き迅速化を要請した」という。 中国メディアの百度百家はこのほど、約２３０人からなる日本企業の訪中団は中国に数日滞在しただけですぐに帰国したと 伝 え、不思議なのは「中国のメディアも日中双方の会談内容についてほとんど報じていないこと」だと紹介。訪中団と中国商務部の 詳しい会談内容がほとんど報じられないなか、訪中団が「中国から撤退する際の手続き迅速化を要請した」という報道につい て、 日本企業の大規模な撤退が始まれば、中国経済にとっての打撃は極めて大きいと警鐘を鳴らしている。 中国では現在、外資企業の撤退には行政の許可が必要であることを指摘する一方で、「各地方で残余財産の持ち出しが制限 され るケースが相次いでいる」とし、日本企業はこうした中国の事業環境に不満を抱いており、そのため中国商務部に抗議を行ったの だろうと推測した。 続けて、中国は外資企業の撤退に対し、どのように対処すべきかと問題を提起しつつ、「企業が撤退し、残余財産を日本に 送金 することは大きな問題ではない」と主張。だが、日本企業が「大挙」して中国から撤退しようとする場合は「非常に大きな問題で ある」とし、日本企業の撤退は欧米企業の連鎖的な撤退を招きかねないと主張、「すでに経済成長率が低下している中国に とって “泣きっ面に蜂”」となる可能性があると警鐘を鳴らした。 さらに記事は、日本企業の中国に与える影響は「他国を凌ぐ」とし、中国が改革開放政策を始めた当初、「欧米企業が中国 への 投資に手をこまねくなか、日本企業は率先して中国に投資を行い、中国経済の成長を促進してきた存在」と指摘。日本企業は中国 国内で大きな経済基盤を構築しており、仮に日本企業による大規模な撤退が始まれば、中国経済は大きな打撃を受けるはずだ と論 じた。（編集担当：村山健二） これが本音かどうかは分かりませんが、日本の撤退が本気であれば効き目は相当なものがあるのは確かでしょう。 と言うか、何度も書いてきたように、全面撤退こそが日本が取るべき道であることは間違いないですが、損害が恐ろしい 日本 の歴史観の無い腰の引けた経営者達が決断できる訳はないでしょう。 本来なら、これも、何度も書いていますが、安倍政権が、撤退して、福島への進出する企業に全面敵に資金提供して撤退 を奨 励することを決断すべきです。 そうすれば、中国の崩壊と日本の雇用・福島の復興と全てが解決です。そのための予算こそ第三の矢として日本の景気も 上が ること間違いなしです。 今こそやるべき！
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| 2016 年 10 月 9 日 (日) 第６２１６回 ＩＭＦ、 人民元の新たな相対比率発表 |
| 一昨日 の7 日 (金)、第
６２１４回の「ＩＭＦ が中国経済転落の警告」で、ＩＭＦの胡散臭さを非難しまた。 その時の中国に対する警告は、どうせアリバイ工作だろうと書きましたが、やはり、想像通りだったようです。ラガルド 専務 理事は、噂通り中国に取り込まれているのでしょうね。中国の金の力をはねかえす矜持を持った人は国際機関には居ないのでしょ うか。 ロイターより 2016年 10月 1日 ＩＭＦ、 人民元のＳＤＲ構成通貨採用に伴う新たな相対比率発表 ［ワシントン ３０日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は３０日、１０月１日付で中国人民元が特別引き出し権（ＳＤＲ）構成通貨に採用されるのに伴い、構成通貨の新たな相対比率を発表し た。 それによると、１ＳＤＲは０．５８２５２ドル、０．３８６７１ユーロ、１．０１７４元、１１．９００円、 ０．０８５９４６英 ポンドで構成される。 相対比率は昨年設定された比重を反映しており、今後５年間有効となる。 ＳＤＲ構成通貨への新たな通貨の追加は１９９９年のユーロ以来。ＩＭＦは構成通貨は「自由に利用されている通貨」に限る とし ているため、自国通貨が採用されたことは中国にとっても一里塚となる。 ＩＭＦのラガルド専務理事は声明で「人民元がＳＤＲ構成通貨に採用されたことは、中国の金融制度、外国為替制度、および 金融 システムの改革の進展を反映しており、 同国の金融市場インフラの開放と改善を（ＩＭＦが）認識したことを示している」とした。 そのうえで、中国がこうした努力を継続すれば国際金融システムの強化に貢献し、結果的に中国、および世界経済の成長と安 定を 支援することになるとした。 ただ、一部では中国は自国通貨、および経済を一段と市場原理に基づくものにするためにまだ為すべきことは多いとの見方も 出て おり、米国のルー財務長官は前日、中国はこうしたことを達成するまで人民元は本当の意味でＳＤＲ構成通貨の資格は得られない との考えを示している。 産経新聞が日米の財務長官の懸念を書いてくれています。 ZAKZAKより 2016.09.30 「人 民元、国際通貨には遠く」米長官が習政権に改革要請 中国の通貨人民元が、１０月１日から国際通貨基金（ＩＭＦ）の仮想通貨「特別引き出し権（ＳＤＲ）」の構成通貨に採用 され ることに関して、日米の財務当局トップから習近平政権に厳しい視線が向けられた。 麻生太郎財務相は３０日の閣議後の記者会見で「中国は通貨管理をオープンにしなければならない」と述べ、為替政策の透 明性 を高めるよう要求。さらに「価格管理をやるとＳＤＲの資格に欠ける」と指摘し、中国当局の不透明で人為的な相場誘導を牽制 （けんせい）し、取引の自由化を求めた。 一方、ルー米財務長官も２９日、人民元が国際的な準備通貨の地位に至るには「かなり遠い道のりがある」と指摘。人民元 の取 引自由化に向けた改革を加速するよう改めて求めた。 ロイター通信によると、ルー氏は訪問先のメキシコ市で開かれた学生との対話集会で「ＩＭＦが認定する主要通貨になるこ と と、国際的な準備通貨になることは全く違う」と強調。各国が保有する準備通貨の半分以上をドルが占めているのは、米経済の強 さとドルの取引の自由度が背景にあるとの認識を示した。 やはり、中国の延命に力を貸したラガルド専務理事の罪は重いですね。あの、ユネスコのボコバと同じです。 その中国の中国農業銀行というのがアメリカで制裁を受けそうなのだそうです。何時もの、宮崎さんが書いてくれていま す。 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより 平成２８年（２０１６）１０月１日（土曜日） 通算第５０４６号 宮 崎正 弘の国際ニュース・早読み <ＦＥＤ、中国農業銀行をマネーロンダリングで制裁を準備 ＦＥＤ、中国農業銀行をマネーロンダリングで制裁を準備 中国最大バンクのニューヨーク支店を舞台に不正工作 米国ＦＥＤは 中国農業銀行のニューヨーク支店従業員からの告発に基づき、同行で2012年に行われていた不正取引、マネー ロンダリングにつき、60日以内に改善計画を提出するように要求した。 資金洗浄を防止する改善計画が順当でない場合は、制裁に踏み切るとしている。サウスチャイナモーニングポスト(9月 ３０ 日) が伝えた。 中国農業銀行は四大銀行のひとつで、支点規模ではおそらく世界最大。中国全土に二万三千余の支店網を誇り、従業員がな んと 49万３０００名。つまり国有銀行の放漫経営の典型である。 経営の近代化など望みようもなく、日本で言う農協バンクだが、マネジメントは共産党らしく非能率的。そもそも、この銀 行を 西 側に共通の「銀行」と呼んで良いのか、どうかの基本的疑念が拡がる。 ニューヨーク、パリ、東京などに支点もある。 中国での預金者は三億二千万人。資本金は３２４７億元(４８兆円強)。ただし、９８年の危機で、不良債権が３４５８億 元 （５２兆円弱）も生じ、なんとこれを帳簿から別会計に外すという荒技をやってのけた。 市場経済の国々では考えられない、いかにも国有銀行らしい措置として話題となった。経営の内部は伏魔殿である。 こんな怪しげな問題を抱えいるのが分かっているにもかかわらず元をＳＤＲに入れるのですから、やはり、ＩＭＦという かラ ガルド専務理事は怪しすぎますね。 一体、何時まで中国を延命させれば気が済むのでしょう。やはり、世界は腹黒すぎます。こんな腹黒い世界で平和ボケの 日本 が生きていけるのでしょうか。 大丈夫でしょうか！
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| 2016 年 10 月 10 日 (月) 第６２１７回 田 村秀男が斬る人民元ＳＤＲ化 |
| 昨日も取り上げたどうにも納得の行かない元の
SDR入りを、何時もの産経の田村さんが詳しく説明してくれています。 どうやら私が考えている以上に大変なことになりそうです。それにしても、こんなことを実施するＩＭＦには怒りを押さ えら れません。世界は余りにも腹黒すぎる。 産経ニュースより 2016.10.1 【田 村秀男が斬る人民元ＳＤＲ化】人民元は日本の８倍規模で急膨張している これを阻止せねば世界は無法通貨に荒らされ かね ない！ 「借り手の多くは今や中国からのお客さん」（某メガバンクの東京都心部支店の幹部）。同支店は日銀のマイナス金利導入 に合 わせて住宅ローン金利を下げたが、客足はいまひとつ。そこで、外国人向けの審査基準を緩め、永住者限定の条件を外すと、中国 人が殺到、多額の頭金を見せるので、直ちに融資承認だ。 中国マネーパワーの源泉は人民元の現預金だ。年間約２５０兆円、日本の８倍もの規模で膨張している。その富の大部分は １億 人余りの中間層以上の人々が握る。一人当たり年間５万ドルの外貨持ち出し制限をものともせずに、香港の銀行や「飛銭」と呼ぶ 闇のルートを通じてやすやすと外貨に替え、送金する。 その人 民元に国際通貨基金（ＩＭＦ）・特別引き出し権（ＳＤＲ）構成通貨の刻印が押された。「国際通貨のエリー ト・ク ラブ」とも呼ばれるＳＤＲのランクで円を飛び越え、ドル、ユーロに次ぐ。世界各国の中央銀行は人民元を準備資産に加えるし、 主要な銀行が決済に応じるので、人民元パワーは威力を増す。 中国は石油などあらゆる資源、高度技術や兵器も中国人民銀行が刷る「国際通貨」で買いやすくなる。中国主導で発足した アジ アインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は、人民元を武器に中華圏をアジア全域に広げようと狙うが、南シナ海への進出が示すように中 国の勢力拡大は緊張をもたらす。 カネは情報を運ぶ。北朝鮮への米国主導の金融制裁が有効なのは、銀行間の国際決済ネットワークを流れる北朝鮮のドル資 金 ルートを突き止め、遮断できるからだが、北朝鮮に対し人民元決済で応じる中国の金融機関の制裁破りは見抜けない。 習近平政権は昨年１１月のＳＤＲ入りを確認するや、人民元の国際決済ネットワーク「ＣＩＰＳ」を立ち上げた。世界の主 要銀 行を組み込み、ドル決済ネットを浸食する。北朝鮮など問題国が人民元決済に乗り換えると、北京が協力しない限り、ワシントン はにらみをきかせられなくなる。 責任ある国際通貨には、金融市場の開放、外国為替の変動相場制移行など市場自由化が欠かせない。ＩＭＦは自由化を ＳＤＲ入 りの条件としたのだが、習近平政権はことごとく無視してきた。党指令による銀行融資は不動産バブルと過剰生産設備を生み、最 終的には銀行の不良債権となる。不良債権はＩＭＦの推計で、今年３月末で国内総生産（ＧＤＰ）の２０％を超え、膨張を続 けて いる。 グローバル市場に人民元が深く組み込まれた今、中国のバブルが崩壊すれば、世界への衝撃はこれまでの比ではない。日本 も世 界も無法通貨、人民元に荒らされないよう、これ以上の膨張を阻止すべきではないか。（編集委員・田村秀男） それにしても、どうしてこんなことが許されるのかと考えるだけで腹が立ちますが、所詮、世界は金の亡者が回している とい うことだと諦めるしかないのでしょうか。 これで、世界が大混乱になっても、だれも責任も取らず、自分だけ利益を上げて、後は知らんぷりでしょうか。 こうなっても、日本の劣化した経営者達は、まだ、中国から撤退しないのでしょうか。 こんなことで、日本の時代は来
るの か！
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| 2016 年 10 月 11 日 (火) 第６２１８回 中 国でスーパーが閉店ラッシュ！ |
| 石平さんが、10月 2日 (日)、第
６２０９回の「中
国小売業は『死屍累々』の惨状」で教えてくれた中国の小売業の現状は、やはり相当に酷そうです。 その影響は、進出している日本の企業にも襲ってきているようです。結局は、何の利益も上げることが出来ずに撤退する こと になるのじゃないでしょうか。八百半の倒産を活かすことはできなかったのでしょう。やはり、欲に目が眩んだ報いでしょう。 レコードチャイナよ り 2016年9月30日 中 国 でスーパーが閉店ラッシュ！ヨーカドーも6店、原因は？―中国紙 北京の亜運村にある漂亮ショッピングセンターが最近、1ドル（約100円）で売却され、百盛（PARKSON）太陽宮 店や イトーヨーカドー十里堡店も来月に閉店することが発表され、閉店する実店舗のリストに名を連ねることになってしまった。業界 内では、「総合スーパーは今年、過去最大の閉店ラッシュを迎える」との予測も出ている。小売業には本当に厳冬が到来して いる のだろうか？実店舗を構えるビジネスは今後、どこへ向かうのだろう？北京青年報が伝えた。 ■総合スーパーの閉店ラッシュ 「漂亮ショッピングセンターが15億元（約225億円）の負債を抱え、『華訊』に1ドルで売却された」というニュース がこ の ほど流れ、業界に衝撃が走った。華訊は今月19日、「華訊が全額出資する、傘下の華生控股有限公司が、Bonroy International Group Limitedが全額出資するBonroy Limitedが発行する株式を100％買収し、漂亮ショッピングセンターの所有権を間接的に獲得した。その代価は1ドル」と発表した。 実際には、現在、経済が全体的に低迷しているのを背景に、小売業も全体的に大きな調整期に入っており、漂亮ショッピン グセ ン ターが買収されたのも下り坂を走る総合スーパーの象徴的なケースであるにすぎない。 今月13日夜、マレーシア最大の総合スーパー・百盛グループは、「全額出資する中国の関連会社の全ての株式と関連の株 主債 権を売却する」と発表した。メディアの調査では、今回の売却の対象となったのは、百盛グループが間接的に全額出資する関連会 社 「北京華徳盛物業管理有限公司」であることが分かった。同社が経営しているのが、北京市朝陽区にある百盛太陽宮店で、 2010年から今に至るまで赤字経営が続いている。 閉店するのは、百盛太陽宮店だけではない。今月20日、十里堡にあるイトーヨーカドーも突然、「16年11月1日を もって 営 業を停止する」と発表した。同店のサービスカウンターのスタッフも閉店することを認めている。突然の閉店の理由について、イ トーヨーカドーの関係者は取材に対して、「赤字が続いたのが理由の一つ」と明かしている。 14年4月末に、イトーヨーカドーは北京望京店を閉め、その4カ月後には北苑店を、12月1日には西直門店を閉めた。 そし て、15年3月末に右安門店が、今年7月には大興店が閉店した。十里堡店を入れると、元々北京にあったイトーヨーカドー9店 舗のうち、残っているのは亜運村店、豊台北路店、三里屯食品館の3店舗だけとなった。 ■実店舗がeコマースの波に飲まれている？ 靴屋を経営する安雨さんは、客離れの主な原因は「eコマース（電子商取引）の普及」と指摘し、「私の店で靴のサイズを 確か め てから、オンラインショップで買うという人が多い」とその打撃を強く実感している。安さんは、「ネット上で売ると、人件費や 家賃、光熱費などがいらないため、負担が小さく、安く売れる。これは実店舗にはできないこと」と肩を落とす。 安さんが自ら行った調査によると、自分が売っているブランドの子供靴は、ネット上なら1足約50元（約750円）で販 売さ れ ているという。「でも、私が北京の代理店から仕入れる値段は1足60元（約900円）。私はそれを90元（約1350円）で売っているから、もちろん『高 い』と言われてしまう」。しかも、実際にはその値段でも、実店舗なら利益が出ない。利益率を 33％で計算すると、安さんの店の売り上げ高が2万元（約30万円）だったとしても、利益はわずか6600元（約10万円） で、家賃を払うと人件費が足りなくなる。そのため、北京の代理店と何度も交渉しているものの、成果なしの状態が続いてい ると いう。 総合スーパーは、本当にeコマースの波に飲み込まれ、生存が難しくなっているのだろうか？中国連鎖経営協会の関連の責 任者 は取材に対して、「実店舗が閉店しているのは、eコマースの波だけでなく、実体経済の成長が乏しいことに加えて、人件費、家 賃、税金などが高くなり、元々少なかった利益がさらに少なくなっているのも原因」と説明する。 ある業界関係者は、「総合スーパーの調整は適者生存の自然法則に沿っており、普通の市場行為。長期的に見ると、総合 スー パー はこれからも存在し、今は変動の期間といえる。今後、体験型ショッピングが中国の小売業の今後の発展を担う形態となるだろ う。しかし、総合スーパーは今後も、ショッピングセンターや大型商業施設とオフィスビルの複合施設、アウトレットなどの 業務 形態を取るだろう。市場のニーズに適応さえすれば、これらの形態も合理的だ」との見方を示している。 中国連鎖経営協会が発表している中国のチェーン店トップ100の統計によると、15年、トップ100に入った企業の売 上額 は、前年比わずか4．3％増の2兆1000億元（約31兆5000億円）で、成長率が過去最低となった。総合スーパーだけを 見ると、マイナス0．7％増と、マイナス成長となっている。（提供/人民網日本語版・編集KN） これでも、まだ撤退しない企業は、やはり自己責任で崩壊してもらうしかなさそうです。と言うか、やはり撤退させても らえ ないのでしょうか。いずれにしても、それは、欲に目が眩んで進出したのですから自業自得でしかないでしょう。 それにしても、中韓ともに、中々しぶといですね。好い加減崩壊すれば、何時までも延命しようと蠢く企業も一緒に崩壊 し て、世の中すっきりして良いのかもしれませんね。 何時まで、待たすのか！
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| 2016 年 10 月 12 日 (水) 第６２１９回 医 療費を食い物にする奴等 |
| 日本の医療費の増大を押さえて、若い人たちの
負担を軽くすること が、私のような老人が公に役にたつ唯一も方法だと思い、9 月 30 日 (金)、第
６２０７回の「安
楽死が日本を救う」などで書いてきました。 その医療費の増大が相変わらず止まるところを知らないようです。医療費を押さえようという私のような考えは体勢を占 めて いないようです。と言うか、死なさずに儲けようと言う医療側の考えも大きいようです。 NHK NEWS WEBより 9月28日 国 民医療費４０兆８０００億円 ８年連続過去最高更新 平成２６年度に国民が医療機関で病気やけがの治療を受けるのにかかった費用の総額を示す国民医療費は４０兆８０００億 円余 りと、８年連続で過去最高を更新しました。 厚生労働省のまとめによりますと、平成２６年度の国民医療費は４０兆８０７１億円で、前の年度に比べて７４６１億円、 率に して１．９％増えました。これで平成１９年度以降８年連続で過去最高を更新し、２年連続で４０兆円を超えました。 国民１人当たりでは平均３２万１１００円と、前の年度より６４００円、率にして２％増えていて、年代別で見ると、０歳 から １４歳が１５万３０００円、１５歳から４４歳が１１万６６００円、４５歳から６４歳が２７万８３００円、６５歳以上が７２万 ４４００円となっています。この結果、６５歳以上の国民医療費の平均は、６５歳未満の平均１７万９６００円と比べ、およ そ４ 倍になっています。 厚生労働省は「国民医療費は高齢化に加え、医療技術の高度化などによって増え続けている。結果を分析し、医療費の適性 化に 向けた検討を進めていきたい」としています。 その日本の医療費を食い物にする勢力を、2016年9月11日 (日)、第 ８１５回の「病 院や旅行会社、医療ツアーを収益源に」で取り上げましたが、それを証言する投稿が何時もの「頂門 の一針」にありました。想像を絶するものがあります。 頂 門 の一針4136号 2016・10・2（日） ４）医療費の行方 先日、誰でもが知っている有名な病院の医療者から きいた話である。 日本は、ほんとうに 危ないーーこのままでは日本の医療保険制度は破綻する、と言う。 患者は60代女性。末期の病気で、明らかにもうすぐ生命の火が燃え尽きるという状態。助かる見込みは無い。 だが 子供達は いわゆる生命維持装置を最後の最後までつけるよう要求。 担当医が どんなに説得しても頑として譲らず、泣いたり喚いたりして担当医に執拗に要求する様はモンスターという形容詞がピッタリだったそうな。 生命維持装置をつけると一千万円以上かかるのだが、患者とその子供達は皆、生活保護を受けているため、医療費はまった くの 無償。通名の一家だそうだ。 そして一粒8万円のC型肝炎の薬は三ヶ月、毎日飲む。保険が効く。チャイナからの医療ツアーを政府は宣伝しているよう だ が、外国人でもすぐに日本の健康保険がもらえるので、この件も 健康保険がそのほとんどを補填するのではないか、と医療者は 心配していた。 普通の日本人が毎月 長年払い込んで受け取る年金よりも高い額の生活保護を簡単に受けられる特権を持つ人々、特定の宗教や政党に所属すると簡単に生活保護が受けられ、しかも、 医療費は無料。歯止めが まったく 無い。 死ぬのは時間の問題で、絶対に助からない、とわかっていても自分が払うわけではないから、と 一千万円以上の医療を執拗に要求する...... あるいは生活保護を受けながら煙草やパチンコで税金を浪費する人々。 一生懸命 働いている日本人は怒るべきだろう、と思った。 政府も官僚も、自分の身銭を切るわけではないから税金の使途がいい加減だ。日本人は もっと意見をしかるべき先に発信するべきだろう。 政治家に政治をまかせていては 日本は破産、あるいは外国の属国になる。 政治家を動かさねばならない時代になった。 政界にも官僚にも、非愛国者が多過ぎる。 どんなに日本人が医療費を節約しても、自分が払うわけではないから、と日本の制度を食い物にすることについて、道徳や 常識 が通じない人々には法律で食い止めるようにするべきだ。 欧州では 戦勝国史観に反すると罰せられる法案があり、それと同じような、日本人の言論を封殺する「ヘイトスピーチ法案」 は、あっという間にできてしまった、というのに 日本を食いものにする制度を変える法案は いつ作るのか？？ ( 小林 投稿) このとんでもない状況を見て、ふと考えたのですが、この儲け主義の病院や施設などの実際に現場で働く人達の易い給料 での こき使いに繋がっているのじゃないでしょうか。 その過酷な労働条件が、今、神奈川県で騒がれている相模原障害者施設殺傷事件や 横浜市神奈川区の大口病院事件の原 因に なっているのじゃ無いかと恐れます。 外人のやりたい放題を防いだり、安楽死などを制度化することなどで、現場の人員不足や低報酬、過剰労働の改善の為に お金 を使うべきじゃないでしょうか。 この根本的な改革をせずに医療費の増大を放置しておけば、日本の崩壊にも繋がりかねないのじゃないでしょうか。 根本から考えましょう！
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| 2016 年 10 月 13 日 (木) 第６２２０回 ナ ショナリズム対グローバ リズムの対立軸へ |
| このところ馬渕さんの歯に衣を着せない、ズバ
リの発言を楽しみにして います。特に、グローバリズムの終焉説には全面敵に賛成です。 金融業界などによるグローバリズムに踊らされてきた世界が、とうとうどうにもならなくなって来て、多くの人が気がつい てき たというのが、今の状況じゃないでしょうか。 これで、マネーゲームを終わらすことができれば、世界は治まってくるのじゃないかと思います。 日本は、特に、中韓との未来永劫の国交断絶まで漕ぎ着ければ未来はバラ色になるのじゃないでしょうか。 何時もの宮崎さんが、フランス左翼学者の反グローバリズムの本を紹介してくれています。左翼も気がついてきたというこ とで しょうか。 宮 崎正 弘の国際ニュース・早読み (フランスの左翼学者が声高に「反グローバリズム宣言」 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより 平成２８年（２０１６）９月３０日（金曜日） 通算第５０４４号 書評 フランスの左翼学者が声高に「反グローバリズム宣言」 中国の未来は絶望のシナリオ以外考えられないが、ロシアは楽観 エ マニエル・トッド『問題は英国ではない、ＥＵなのだ』（文春新書） 一部に衝撃的な主張が含まれ、ＥＵの崩壊を預言している。 というより本書は高らかに歌い上げた「反グローバリズム」宣言であり、この論理に従えば、次の米国大統領はトランプに なる のが必然の流れとなる。（ただしトッドは、その預言は避けている）。 トッドといえば、嘗てソ連の崩壊を預言した。 ソ連が崩壊すると日本でも丹羽春喜氏や那須聖氏らが預言していたが、誰も信じなかった。丹羽氏は経済的疲労が軍事出費に 耐え られなくなるからだとし、那須氏はイデオロギー的行き詰まりを理由にあげた。 ところがトッドは、人口動態の激変とイスラム人口の爆発、家族制度からソ連は持たなくなるとしていた。だからソ連が分 裂 し、新生ロシアは、まったくそれらの桎梏から解放されたので、未来は楽天的打倒いうのだ。 中国は西側企業が「安い労働力」に着目して工場をあちこちに作り輸出主導で、人工的一時的繁栄をなしたが、創造性に乏 し く、内需拡大も企業効率化もなく、矛盾をすり替えるために「一世紀後れのナショナリズム」に逃げ込んでいる。「だから危険」 なのであり、中国の近未来に最良のシナリオなぞ考えられないとする。 そんなことより、本書の肯綮は「反グローバリズム」である。 「ネオリベラリズムはそれ自体が反国家の思想であるだけでなく、国家についての思考を著しく衰退させ」、「社会科学と 歴史 的考察を荒廃させ」たのである。 したがってフリードマンも、スティグリッツもクルーグマンも、「経済」だけで問題を論じているのは「知の荒廃」である と断 言する。 日本も例外でないけれど「急速なグローバリゼーションに対する疲れ」がでてきたと、鋭い観察がなされている。 トッドのような左翼知識人でも、ナショナルな要素が基底にあって、ドイツを批判し、サウジの危険性を説き、日本の防衛 力強 化を急げとするあたり、旧来の左翼主義を克服している。 馬渕さんも言われているように、グローバリゼーションは共産党の工作でもあるので、左翼の有名人が、こういう本を出 すこ とは意義がありますね。 これで、共産主義に犯されている人達が目を覚ましてくれれば良いですね。と言うか、日本の反日売国左翼が一人でも目 を覚 ましてもらいたいものです。 しかしながら、世界の左翼と違って、愛国心のない日本の反日売国左翼が目を覚ますのは無理なのかもしれません。やは り、一 気に撲滅するしかなさそうです。そうなれば、日本の未来は明るい。 日本の時代が見えてくるかも！
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| 2016 年 10 月 14 日 (金) 第６２２１回 富 士通、レノボとパソコン事業統合へ |
| Win95が発売され、それまでは、パソコン
なん てと思っていた私が、これはやはり取り組むべきだろうと思い直し、１９９５年年末、第
１話で書いたようにタッチタイピングの練習を始め、翌年の１９９６年３月２５日、第
３話に初めて購入したのが富士通のFMV5150T3と
いう当時としては最速のパソコンでした。 プロバイダーは当然のごとく富士通のINFOWEBと契約し、インターネットを始めました。パソコンは、流石に引退 して いますが、プロバイダーはNiftyになった今も引き続き契約しています。そのNiftyも、身売りの噂がありましたが、今 はかろうじて止まっているようです。 ところが、頑張ってきたパソコンの方が、とうとう中国のレノボの軍門に下ったようです。NECに続いてという残念な こと になりました。 これも、IBMというアメリカ企業の戦略ミスから起きたことだと言えるのじゃないでしょうか。アメリカは、本当に中 国に 弱いですね。やはり、根本的に頭が悪いのでしょうか。 産経ニュースより 2016.10.6 富 士通、レノボとパソコン事業統合へ ブランドや工場は存続 富士通がパソコン事業を世界最大手の中国、レノボ・グループと統合する方向で調整していることが５日、分かった。分社 化し たパソコン事業にレノボが過半を出資する方向で調整している。早ければ月内の合意を目指す考えで、富士通はレノボとの事業統 合により競争力強化を目指す。 富士通が福島県伊達市と島根県出雲市に持つパソコンの生産拠点は、統合後も維持する方針。富士通は「ＦＭＶ」のブラン ド で、主に国内向けのパソコン事業を手掛けていた。 ただ、近年はスマートフォンやタブレット端末などの普及により、パソコンの市場は縮小している。このため、富士通は一 時、 東芝やＶＡＩＯ（長野県安曇野市）とのパソコン事業統合を検討していたが、合意に至らなかった経緯がある。 レノボは２００５年に米ＩＢＭのパソコン事業を買収。１１年にはＮＥＣとパソコンの合弁会社を設立し、同社のパソコン 事業 を統合した。ＮＥＣの「ラヴィ」やレノボ「シンクパッド」などのブランドで、日本国内でも３割程度のシェアを持つ。レノボは 富士通とパソコン事業を統合することで、さらに日本での足場を固める狙いとみられる。 これにも、何の危機感も感じず、レノボとなっても購入する平和ボケの日本人が殆どなのでしょうね。何とも恐ろしいこ とに なりそうな気がしますが、大丈夫なのでしょうか。 ソフトバンクやLINEにロッテ、パチンコと未だに不買運動もせずに愛用している人達が多い日本人だけに本当に心配 で す。 何時になったら目を覚ますの
か！
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| 2016 年 10 月 15 日 (土) 第６２２２回 中 国経済運営をネットで痛烈批判 |
| 日本を始めとして欧米の欲ボケ供が必死になっ
て延 命しようとしている中国ですが、内部の権力争いも益々激しくなっているのじゃないでしょうか。 原因は何でも良いですから、兎に角、一日も早く崩壊して欲しいと首を長くして待ち望んでいるのは私だけでしょうか。 このしぶとさは、やはり中共という独裁政権のお陰なのでしょう。共産党を地球から撲滅しないと何時までも火種が残る こと になりそうです。 産経ニュースより 2016.10.6 習 近平指導部の経済運営をネットで痛烈批判 その名は「蛮族勇士」 データ駆使し「大不景気」「大衰退」…体制内部か らと の臆測も 【北京＝西見由章】中国のインターネット上で「蛮族勇士」を名乗り、習近平指導部の経済運営を痛烈に批判する投稿が反 響を 呼んでいる。景気減速の深刻な実態を暴露し、中国は「不況の道」を歩んでいると主張する内容だ。多様なデータを駆使している ことから体制内部の人物による投稿との臆測も広がる。当局側はアカウントの停止措置だけでなく、官製メディアを使って反 論に 出るなど対応に追われている。 蛮族勇士は昨年ごろから少なくとも７本を投稿。このうち９月下旬に発表したとみられる文章は話題になった。大都市の経 済状 況について「北京の大不景気」「上海の経済まひ」「深●（＝土へんに川）の大衰退」などと表現。主に今年１～８月のデータを 引用しながら、北京と上海は住宅価格の暴騰が続く不動産業を除くと第三次産業の企業利益が大幅に減少し、景気が急速に冷 え込 んでいると主張している。 深●（＝土へんに川）にいたっては不動産バブルが崩壊したと分析し、中国経済はかつてない負債デフレの圧力に直面して いる と訴えた。 当局側は蛮族勇士のネット上のアカウントを次々と停止しているが、投稿された文章は拡散し続けている。上海市党委員会 の機 関紙である解放日報は９月２８日、蛮族勇士が引用したデータには誤りがあると指摘した上で、「１～８月の上海経済は安定を維 持している」と強調した。 蛮族勇士の正体について、一部メディアは関連ブログのプロフィルなどから、政府系シンクタンクの中国社会科学院の研究 者で はないかと推測しているが、真相は謎のままだ。 中国の経済政策をめぐっては今年５月、中国共産党機関紙・人民日報のインタビュー記事で「権威人士（権威者）」を名乗 る匿 名の人物が李克強首相を批判。この人物は習近平国家主席の側近、劉鶴・党財経済指導小組事務局長だったとされ、習氏と李氏の 経済政策をめぐる対立が浮き彫りとなった。 蛮族勇士の批判の矛先は特定勢力に向けられたものではなく、知識人層や経済界全体の懸念を代弁した声といえそうだ。 人民が立ち上がることは期待できないのでしょうか。となると、やはり、権力争いからの崩壊しかないのでしょうか。 やはり、世界の欲ボケの罪は重いですね。延命すればする程、その被害が大きくなることが分かっていながらも、もう引 けな い状況になっていると言うことなのでしょうか。 何とも、不可解です！
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| 2016 年 10 月 16 日 (日) 第６２２３回 中 国は、ソ連のように作った側が壊す |
| この部屋で、何度も取上げている、日本の時代
が来
ると元気づけてくれている日下公人さんと馬渕睦夫さんのお二人が対談本を出してくれてようです。これは、面白そうですね。 何時もの、宮崎さんが書評で取り上げてくれています。 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより 平成２８年（２０１６）１０月８日（土曜日） 通算第５０５３号 宮 崎 正弘の国際ニュース・早読み <英国ポンド、31年ぶりの大暴落だが 書評 「中国は人工国家、ソ連のように作った側が壊すときは壊す」（馬渕氏） 「コーポレート・ガバナンスなんて、まるで共産主義計画経済だ」（日下氏） 日下公人 ｖｓ 馬渕睦夫『よ うやく日本の世紀がやってきた』（ワック） 未来学者ハーマン・カーン博士の預言に拠れば「21世紀は日本の世紀」。 生前、日本に来られた折、評者（宮崎）も軽井沢のセミナー先に押しかけて、カーン博士に会ったことがある。巨漢だった。 ところが日本はバブルが崩壊して「失われた十年」が重複し、『失われた二十年』となり、まだその状態が続いている。デフ レは 収まらず、成長は右肩下がり、社会の底辺をあるくと、不景気。あの長い空車の列をみよ。 しかし、「ようやく日本の世紀がやって」くるらしい。 楽観主義の頂点にある日下公人氏の預言的見通しは常に明るく、そのオプティミストの音色を聞くと、いつも安堵するのだ が、 現実は、それほど楽観的ではない。アベノミクスは左翼ジャーナリズムと「ケイザイ学者」から険しい批判の的となっている。 日本経済にさしたる魅力を見いだせなくなったのか、外国人投資家は日本株を売り越しに転じているため株式市場は低迷し てお り、よほど確乎たる見通しがない限り、日本の世紀などと囃し立てられない。 しかし、両氏はいうのだ。日本がこれからの世界を主導するのだ、と。 馬渕氏の所論はユダヤの世界的影響力である。その妖怪はグローバリズムという。 氏は決して「ユダヤ陰謀論」に加担するのではないが、ウォール街のユダヤ系の人々が発見して世界に普及させたグローバ リズ ムが、最大最悪の問題であると提議され、この思想は日本には合わないと何回も強調される。 とりわけ中国の近未来への見通しが独特である。 馬渕氏は「中国は張り子の虎」に過ぎず、「中国が台頭して中国とアメリカがＧ２になるといったことを、日本のメディ ア、そ して保守系の知識人までもがはやし立てています。しかし、それは全く誤った見方」だと断言する ソ連が人工国家であったゆえに崩壊したように、人工国家は「つくった側が潰そうと思えば潰れる」と言う。 つまり人工的な体制を維持できなくなれば、中国という国家を作った側が、壊す方向へ方針転換を行うだろうと予測する。 この 場合、かの「反日運動」などは「悪あがき」だったのだ、とする立場である。 この見方に共鳴する日下氏は、次のような発言も展開されている。 「日本的経営」風土が瓦解しつつある日本に、アメリカ流のコーポレート・ガバナンスなどと言う面妖な経営思想が蔓延り だし たが、これは「経営方針も外が決める」ということであり、ソ連の計画経済と同じなのである。危険なのである。 すなわち「ソ連の場合は、鉱山省とか、石油省とか、役所がいろいろあった。その傘下に企業があった。だから、企業は、 共産 党の指令を受けて黙々と遂行することだがけがノルマだった」。 いまの中国の社会主義市場経済とかいうのも、同じである。 コーポレート・ガバナンスなどは、この共産主義と同じ、統制経済に戻ることだ、と日下氏は鋭角的な分析を展開され、ま さに 経済原則の初歩にたちかえる問題意識が基底にあって、日本的経営の見直しを示唆される。 両者ともに、指摘されるのは日本的経営の哲学と、現在の市場のグローバリゼーションとを如何に折り合いを付けるかが、 今後 の日本の命運をきめるというポイントである。 つまり古来からの「信用社会」である日本が「契約社会」とのおりあいをいかに付けるが喫緊の問題というのが結論であ る。 独特の視線で、日本の素晴らしさを教えてくれる日下さんと、こちらも、グローバリズムで壊された日本がナショナリズ ムで 再生されると主張してくれているお二人だけに、日本にとって、これ程希望をもたせてくれる本はないのじゃないでしょうか。 とは言いながら、完全に劣化してしまった今の日本人が、本当に日本を再生できるでしょうか。どのくらいの人達が目を 覚ま すかで、それが決まるのじゃないでしょうか。 それにしても、馬渕さんの、人工国家は「つくった側が潰そうと思えば潰れる」は興味深いですね。要は、習金平次第な ので しょうか。 と言うか、やはり、権力争いで自滅してくれることを期待したいですね。 その時こそ日本の時代！
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| 2016 年 10 月 17 日 (月) 第６２２４回 大 麻 と日本人 |
| 日本人の劣化は、最悪のところまで来ています
が、 これの大きな原因がGHQの企みであることを、恥ずかしながら、私も、ネットのお陰で知りました。 尤も、そのGHQの企みを未だにひきずっている日本人に一番責任があることも間違いないでしょう。 その中でも、やはり、教育に関わった者達の責任は最大かもしれません。 その教育によって、日本の歴史や文化が葬り去られたことを今更ながらに残念に思います。そうした一つに、9月17日 (土)、第 ６１９４回の「大 麻草を保険適用へ」などで取り上げた大麻があります。 これも、ねずさんの、2014年4月 6日 (日)、第 ３２８回の「麻 のお話」などでやっと知ったのですから、何とも悔しい。 その、ねずさんの「麻のお話」が動画になったそうです。 ねずさんと学ぶシラス国の物語よ り 2016年10月09日 麻 のお話 以前書いた記事を、youtubeで大人気の結びの国・和の国 日本！さんが動画にしてくださいました。 たいへんありがたいことで、該当記事とともに、ご紹介したいと思います。 …略 また、和紙は繊維が長く丈夫な紙ですが、実はこの和紙、いろいろな種類があるけれど、原料としても最も多く使われた の が、麻でできた紙で、昔は「麻紙」とも呼ばれていました。 これまた紙の中でも、最も古い歴史のある紙です。 その麻紙ですが、まず麻の繊維から、最初は綺麗な着物が作られるわけです。 日本の着物はフリーサイズですから、だいたい三代（自分、子、孫の代）まで使われます。 けれど、経年劣化はあるわけで、最後は継ぎはぎだらけのボロになってしまいます。 そのボロになっった着物は、ほぐして雑巾や、袋物などに使います。 これまた、何十年か使うと、ボロボロになります。 するとこんどは、麻布を細かく刻んで煮沸し、漉（す）いて、麻紙として使います。 麻紙は、各種手紙や大福帳など書き付け用の紙として使われ、また丈夫さを活かして、ふすま紙や、障子紙としても使われま し た。 ということはつまり、我が家のふすま紙は、曾祖父や、そのまた曾祖母の着ていた衣類が、そのまま壁紙になっているなんて いう ことが、ごく一般的にあったわけです。 その襖紙や障子が破れると、これまた細かく刻んで漉き直し、またまた紙として再生して利用しました。 そうした再生紙は、書道の練習用紙などに使いました。 書道用の紙は墨で黒くなりますが、これをまた捨てずに何度も水に溶かしては紙にしました。 紙は、だんだん黒ずんできますが、そうして灰色が濃くなった紙は、最後には、ちり紙にしました。 昔のぼっとん便所時代を覚えておいでの方は、トイレ専用のちり紙に、ちょっとザラザラした濃い灰色のものがあったのを覚 えて おいでの方もおいでかと思います。 まさにそれが、再生を何度も繰り返した後の、麻の紙だったわけです。 我が家の曾孫が、習字に使っている紙は、実は、ひいばあちゃんの時代の襖紙（ふすまがみ）で、その襖紙は、そのまたひ いば あ ちゃんの母親が、花嫁衣装に着ていた婚礼衣装だった、なんてことが、日本の家庭では、普通にあったわけです。…以下略 やはり、動画は解り易いですね。この麻の話は何度読んでも、GHQの横暴に怒りを覚えずにはいられません。 こんな素晴らしい素材を葬り去った、その罪は余りにも大きいのじゃないでしょうか。金の為ならここまでする石油業界 にも 呆れるしかないですね。 今の、環境問題だって、この麻を活用することで大幅に改善されるのじゃないでしょうか。金の為に、ここまでやると は、や はり、世界は腹黒いですね。 それにしても、先人は、ここまで徹底して麻を利用していたことに驚かされます。何があっても、この素晴らしい麻を取 り戻 す必要があります。 これも、日本再生です！
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| 2016 年 10 月 18 日 (火) 第６２２５回 ＳＤＲ 加入 中国からは資本流出が続き |
| IMFが中国の元をSDR入りさせた胡散臭さ
を、10 月 10 日 (月)、第
６２１７回の「田
村秀男が斬る人民元ＳＤＲ化」などで取り上げてきました。その出鱈目さが、中国の人民が元を信じていないと
いう 動きに現れて来ているようです。 宮崎さんが、久し振りにこの件について書いてくれています。最近は、中東やアメリカに力を注がれているので、中国の 記事 が減っているので中国崩壊が待ち遠しい私に取っては、寂しい日が通津いています。 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより 平成２８年（２０１６）１０月１０日（月曜日。祝日） 通算第５０５５号 宮 崎正 弘の国際ニュース・早読み <ＳＤＲ加入 中国からは資本流出が続き、人民が人民元を手放している １０月１日「国慶節」に人民元がＳＤＲに正式に加入したが 中国からは資本流出が続き、人民が人民元を手放しているのが現実の反応 ＩＭＦのＳＤＲ（特別引き出し権）の構成通貨に中国の人民元が正式に加盟した。 それも１０月１日、国慶節という中国共産党の独善的解釈による祝賀行事に合わせて、ＩＭＦの親中派、ラガルド専務理事が 主導 した。 しかし加盟条件とされた「金融制度の改革」「市場の透明性」「取引の自由化」に関して、中国側には、なんらの進捗もな く、 市場の改善も報告されず、ずるずると中国が国際通貨の仲間入りを果たした。国際社会は、なぜこういう不正行為のような事態を 許したのか。 おそらく英独とスイスの銀行筋が欲をからめての計略であり、しかもその策に乗るかのごとく中国がＳＤＲに入ったのだか ら、 あとはしめたもの、これを徹底的に政治的に逆利用するだろう。 米ドル、ユーロ、日本円、英国ポンドという「信用されている通貨」に、世界で信用されていない、国際取引に殆ど使われ てい な い通貨が算入したのだ。 歴史の法則でいえば悪貨は良貨を駆逐する。つまり良貨である日本円は国際金融、とりわけアジア市場で駆逐されるだろう。 米国のルー財務長官のコメントがふるっている。 「人民元が各国政府が保有する国際的な準備通貨の地位に達するには、かなり遠い道のりがある」。 これは訪問先のメキシコで学生との対話集会に臨んだときに飛び出した発言で、つぎに学生の質問に答えて、「米国への影響 だ が、ＩＭＦが認定する主要通貨と、国際的な準備通貨となることとは、まったく次元が違う」 と冷淡な態度を示した。 従来、ＳＤＲ構成通貨の米ドル、ユーロ、英ポンド、日本円は?貿易規模と代金決済で使われる通貨比率の高さ。?金融市 場で 自由に交換できるという基本条件があった。人民元には、この基本条件が整っていない。ＩＭＦのフライングは明らかである。 「ほかの外貨との交換や海外送金で中国の規制が強く、まだとても国際通貨とは呼べるレベルではない」と国際金融筋の専 門家 は口を揃える。 ＳＤＲ構成通貨の比率を比較すると、たしかに人民元は１０・９％と、いきなり日本（８・３％）、英国ポンド（８・ １％）を 抜いてユーロ（３１％）、米ドル（４１・７％）に迫った。 ところが決済通貨のシェアを見ると 米ドル ４０・８７％ ユーロ ３０・８２ 英ポンド ８・７３ 日本円 ３・４６ カナダドル １・９６ となって、人民元は僅かに １・７２％を占めたに過ぎないのだ。 ▼表面はお祭り騒ぎの中国、市場では反対の動き 中国側はお祭り気分で「ＳＤＲいりは一里塚に過ぎない」。「すでにアセアン諸国の人民元経済圏に、いずれ日本も加入せ ざる を得ないことになり、米ドル経済圏は弱体化するだろう」などと大言壮語の夢を拡げた。 しかし現実を眺めれば、カナダ・ドルがカナダ国内でしか使えず、豪ドルがオーストラリアでしか使えないように、国際的 には まだまだハード・カレンシーの役を担えず、人民元を「外貨準備」に加えた国は十ヶ国でしかない。通貨スワップを結んでいる国 は３３ヶ国あるが、人民元の直接取引は１６ヶ国に過ぎない。 貿易決済は普遍的にドル基軸である。 原油代金、金銀穀物など商品市場も米ドルが基準である。 貿易も最後の決済はニューヨークかロンドンである。つまり人民元のＬＣであっても、最終的にはドル換算で米英で決済され るシ ステムだから、人民元建てにすると手数料と利息が意外なほど高くなり、貿易商社、メーカーは二の足を踏む。使いやすい通貨を 撰び続けるのは自由主義経済市場では自然の流れである。 現実に１０月１日の中国では、通貨暴落を防ぐため、中央銀行が為替介入し、人民元の下落を守った。 中国は１５年７月以来の株式暴落、８月からの人民元暴落の流れを受けて、市場関係者は人民元の先安を予測しており、資 本規 制、海外流出防止の諸規則の抜け穴を狙って株式市場で事実上の元売りを行っている。つまり、上海の投資かが香港株を買い越し ているという実態は人民元の売り逃げに近いのだ。 国際的な市場の反応も「無法通貨に市場がかき荒らされてはかなわない」とばかり、人民元取引には慎重である。 このところ、日本は北海道の水資源からマンションの棟ごと買い取りが目立つが、中国は英米欧豪などで、片っ端から不動 産と 企業買収を続けており、たしかに個人旅行の「爆買い」は中国側の「ドル持ち出し規制」と「連銀カード」の上限設定でおさまっ たものの、海外企業買収など大口のドル流出は続いている。 中国の外貨準備、９月末の速報は３兆１６６３億ドル（２０１４年末が３兆８８００億ドル。１５年末が３兆３３００億ド ル） と報道された。 わずか二年間で中国の公式統計上の外貨準備が７１３７億ドルもの減少となっていることが、外貨逼迫、人民元を人民が信用 して いないという事実の、何よりの証明となる。 ラガルドの罪は、本当に大きいですね。一体、何を思って、こんなことをやったのでしょう。やはり、金でしょうか、そ れと も、裏があるのか。 いずれにしても、中国がこれ程長く延命しているのは、やはり、こうした世界の金の亡者達が延命に力を貸していること だけ は間違い無さそうです。 延命が続けば続くほど、その崩壊時の世界への打撃は大きくなると解っていて続けるのは、自分の時代さえ持ち堪えれ ば、後 はどうなろうと関係ないとでも考えているのでしょうか。 その無責任さに怒りを覚えるしかない。やはり、世界は腹黒いが、それに加担している日本も本当に情けないですね。 何時まで待たされるのか！
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| 2016 年 10 月 19 日 (水) 第６２２６回 中 国バブル封じの規制強化 |
| 中国が、又しても、妙な動きを始めたようで
す。 狙っていたはずのバブルを封じる為に、不動産の値上がりを封じる策に出たようです。 一体、何があったのでしょう。何時もの、宮崎さんが、恐ろしい裏を書いてくれています。 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより 平成２８年（２０１６）１０月１０日（月曜日）弐 通算第５０５６号 宮 崎正 弘の国際ニュース・早読み (全土１９都市でバブル封じの規制強化を実施。それも国慶節休みを狙った 南京、深せん、広州で不動産市場が３０％の崩落開始 全土１９都市でバブル封じの規制強化を実施。それも国慶節休みを狙った 周小川（中国人民銀行総裁）は「不動産価格を適切な価格帯にするために適切な措置が必要である。これは『健全な不動産 市場 の発展』のためでもある」と会見した（１０月８日）。 国慶節の一週間、中国はゴールデンウィークだった。企業は休み、学校もなく、多くの国民はレジャーに出かけた。 その隙をついて、規制強化に動いた。 北京、広州、深せん、南京、成都、武漢など１９都市で頭金の上乗せ（２０％から３０％の頭金が必要となる）、上海など では 開発余地のある土地の大幅な供給が発表された。また一部の都市では『不動産広告の過剰な宣伝規制』などの措置も発表された。 この措置は次に福州、東莞、石家庄、青島などでも実施される（アジアタイムズ、１０月１０日）。 そして、南京、深せん、広州の三都市では不動産市場が３０％の下落を見せた。 中国はＧＤＰ成長を６・５％死守を目標としており、この数字を達成するには不動産バブルの継続がメインの政策だった。 この方針が転換されたとなると、次はいったい何で、ＧＤＰ成長を補うとするのか。 出てきた。 株式市場に「新三市場」、つまり米国で言うナスダック、日本のマザーズ市場の創設である。ベンチャーや中小の新興企業 を、 この市場で上場させ資金を調達する仕組みだが、『新三市場』には４０００社の上場を見込み、集める資金は３・５兆元としてい る。 不動産バブルの蜃気楼が消えて、つぎは新株の蜃気楼というわけだ。 くわばら、くわばら。。。 何とも、恐ろしいことを考えていますね。これに、中国人や世界の欲ボケが群がり踊らされるのでしょうか。 中共は生き残る為の延命策に必死ですね。今更、こんな見え透いた手に乗る人達が居るのかと思いますが、欲に狂うと、 そん なことは見えなくなるのでしょうね。何とも、恐ろしいものです。 果たして、どうなるのか！
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| 2016 年 10 月 20 日 (木) 第６２２７回 中 国鉄鋼大手が経営破綻 |
| 昨日の宮崎さんの「(全土
１９都 市でバブル封じの規制強化を実施。それも国慶節休みを狙った」にも驚きましたが、その政策の一環で
しょうか、何 と、鉄鋼大手の破綻を認めたようです。 これは、10月 1日 (土)、第 ６２０８回の「中国鉄 鋼大 手２社が統合へこの間の」の方針にも沿っているでしょうか。それとも、考えを変えたのでしょうか。 産経ニュースより 2016.10.10 中 国鉄鋼大手が経営破綻 負債７７００億円超、９度も債務不履行…「ゾンビ企業」救済せず 中国国営新華社通信によると、国有鉄鋼大手、東北特殊鋼集団（遼寧省）が１０日、経営破綻し、破産処理手 続き に入った。過剰な設備投資で債務がかさみ、鉄鋼市況の低迷もあって経営が悪化した。中国政府は同日、経営改善の見込みがない 「ゾンビ企業」は救済しない方針を強調した。産業の構造改革を進める。 東北特殊鋼の負債総額は５００億元（約７７００億円）超とみられる。遼寧省大連市の裁判所が同日、債権者による破産申 請を 受理した。同社は今年３月以降、満期を迎えた社債などを償還できないデフォルト（債務不履行）を９度も起こしていた。 東北特殊鋼のホームページによると、同社は自動車部品に使われる鋼材などを生産してきた。中国政府は１０日、経営が苦 しく ても成長の見込みがある企業などを対象に、債務を株式に振り替える負担軽減策を認める方針を発表した。ただ経営改善の見込み がない企業は対象外とした。（共同） もしかして、経済を本気で立て直そうとしているのでしょうか。今更手遅れだと思うし、そんな足掻きをせずに、素直に 崩壊 してもらいたいものです。 これも、バブル封じの効果でしょうが、これが、どう影響するのか。新しい株式市場に貢献することになるのでしょう か。 産経ニュースより 2016.10.10 中 国・上海、人民元相場が大幅下落 ６年ぶり低水準 連休明け１０日の上海外国為替市場の人民元相場は対ドルで大幅に下落し、午後４時半（日本時間同５時半）現在、前営業 日の 同時刻に比べて０・４９％安の１ドル＝６・７０２８元と、２０１０年９月以来、約６年ぶりの安値をつけた。 中国人民銀行（中央銀行）は１０日、取引の基準値を１ドル＝６・７００８元と、国慶節（建国記念日）に伴う大型連休前 の９ 月３０日の基準値より０・３４％元安に設定した。基準値としては１０年９月末以来、約６年ぶりの元安水準だった。 上海市場は１０日が連休に伴う休場を挟んで最初の取引日。市場関係者によると、休場中に主要通貨に対してドル高が進ん だこ とを受けて元安に設定したとみられる。（共同） これらの方針が、どうなるのか興味があるところですが、やはり、崩壊を逃れることは、今更無理でしょう。 と言うか、やはり、そんなことがあっては、世界の平和というか、日本にとっては最悪の結果になりそうです。やはり、 素直 に崩壊してもらいたいものです。 今更、足掻くな。諦めが肝心！
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| 2016 年 10 月 21 日 (金) 第６２２８回 軍 人失職の若者が北京の軍事委員会ビルで気勢 |
| 昨日、中国の経済方針の変更がどうなるかと書
きま したが、去年発表した軍の人員削減が新たな問題を起こしているようです。 これは、面白いことになるかもしれませんが、力で抑え込むのでしょうか。命令があっても、軍が、仮にも、元の仲間を 粛正 できるでしょうか。 これも、何時もの宮崎さんが書いてくれています。 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより 平成２８年（２０１６）１０月１２日（水曜日）弐 通算第５０５９号 宮 崎正 弘の国際ニュース・早読み 軍人失職の若者が北京の軍事委員会ビルで気勢、「職を寄越せ」 軍人失職の若者が北京の軍事委員会ビルで気勢、「職を寄越せ」、「一時金を払え」 ３０万人の削減は第一次が２３０００名。軍幹部に抗議行動 北京秋晴れ、好天が台無しになった。 長安街の西、軍事博物館の偉容なビルの隣が中国共産党中央軍事委員会のいかめしいビルである。 １０月１１日、軍事委員会幹部をあつめて許基亮と氾長龍・副主任の講話が行われる予定だった。常万全・国防部長の出席し てい た。 ビルの前にぞろぞろと集結を始めたのは緑の迷彩服を着込んで、国旗を手に持ち、軍歌をうたう若い兵士。バスが通行不能 とな り、長安街は、交通遮断、道路は事実上封鎖された。 軍人ＯＢと見られる年寄りはいない。全員が若い兵士である。 かれらは「復員させろ」「毎月数十元の収入では暮らせない」「年金を保証せよ」「なんで俺たちが軍を追い出され、幹部 は高 い給与を貰っているんだ」などと口々に叫びはじめ、なかにはプラカードも掲げる。 習近平が人民解放軍３０万人削減と言ったのは、昨年の軍事パレードだった。２０１７年までにこの目標を達成するとし た。 実際に今日までに２３０００名が軍隊から解雇された。しかし、給与補填も退職金も雀の涙、約束された企業への就労斡旋 は果 たされておらず、このままでは「のたれ死に」だと不満の爆発が伝えられてきた。 共産党をまもる軍が共産党に抗議するとは秋の椿事。それも組織だって整然と抗議を続けたため、夕方には常万全部長が代 表者 と会い、説得をしたとアジアタイムズが伝えている（１０月１２日） 中国のメディアは、一切報道していない。 これは、政府も必死で隠しているのでしょうね。こうなると、現役も何時自分の身に降りかかるか分からないと疑心暗鬼 にな りそうです。ここは、軍の反乱を期待したいところです。 こういうのを見ていると、もう、金も無いと思われるのに、まだ、海外への進出は諦めてないようです。 平成２８年（２０１６）１０月１１日（火曜日） 通算第５０５７号 宮 崎正 弘の国際ニュース・早読み (ポートシティから中国は「国際金融都市」に切り替えインドの参加も要請 コロンボ沖合の人工島プロジェクト、埋立て工事始まる ポートシティから中国は「国際金融都市」に切り替えインドの参加も要請 奇策に転じた。 スリランカのコロンボの沖合に人工島を作り、ポートシティ（神戸のポートシティを連想）を建設するという中国のもくろ み は、そのプロジェクトの推進派で、親中派政治家だったラジャパスタ前政権の退場により、挫折していた。 先ごろ、シリナス新政権は「再開」に合意した。総額１８億ドル、沖合といっても大統領府の迎賓館の目の前の海岸を埋立て て、 新都心とするわけで、インドからみれば、「軍事基地を作るのではないか」と大いなる猜疑心で、事態の推移を見守ってきた。 ポートシティから突如、中国は「国際金融都市」に切り替えインドの参加も要請し始めた。まさに奇策と言える。 この海岸線は風光明媚、夕日の美しさで知られ、一等地にはシャングリラホテルなどがまもなくの開業を目指して突貫工事 中、海 岸線の幹線道を辿ってコロンボの中心部へといたる。 スリランカが再開に合意したのは、すでに前政権下で資材や建設機器、セメントなどが港に陸揚げされ、倉庫に山積みとなっ てお り、一日遅れると１８万ドルかかると損害賠償を請求されていたからで、渋々のゴーサインだった。 こうしたインドの警戒を吹き飛ばそうと、中国は突如「インドも、この大プロジェクトに参加して欲しい。歓迎である」と コロ ンボで開催されたスリランカ商港会議書のセミナーで駐在大使が述べた（アジアタイムズ、１０月１１日）。 インドは中国との合弁プロジェクトが少なく、猜疑心が強いので、中国の唐突な申し出に応じるとは思えないが、中国の奇 策。 留意しておくべきかも知れない。 それにしても、本当にしぶといですね。どうしたら、ここまで生き残ることが出来るのか不思議で仕方ありませんが、こ れ が、一党独裁というものなのでしょうね。 沖縄の人達を筆頭に、日本の反日売国左翼達は、こんな中国が大好きなようですが、何を考えているのでしょうか。と言 う か、やはり、自虐史観に犯されているので日本が大嫌いなのでしょうか。 不思議な人達です！
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| 2016 年 10 月 22 日 (土) 第６２２９回 北 京の元軍人デモ「動員」の見方も |
| 昨日の、中国の軍人失職の若者のデモは、政府
によって解散させられ たようで、もう誰も居ないそうです。 この記事は、宮崎さんだけで日本の反日売国左翼メディアは取り上げないだろうとは思ってましたが、産経はどうなのか なと 心配していたら、ちゃんと報道してくれました。 産経ニュースより 2016.10.12 北 京の元軍人デモ 習近平体制に不満の勢力が「動員」の見方も 【北京＝西見由章】中国の中央軍事委員会や国防省が入る北京市西部の「八一大楼」前で発生した大規模抗議 デモ には、１９７９年の中越戦争に従軍した兵士らも参加するなど、幅広い世代にわたる元軍人たちの当局への不満が噴出した格好 だ。 １１日から１２日未明にかけて行われたデモでは、迷彩服を着た千人規模の元軍人らが待遇の改善を求めて歌を叫んだり、 国旗 を振ったりした。デモ隊は１２日早朝までに排除され、衝突は起きなかったもようだ。１２日午前も八一大楼周辺の路上には、デ モ参加者を収容するためのバスや警察車両など３０台以上が配備され、厳戒態勢がしかれた。 米政府系のラジオ・フリー・アジア（電子版）によると、デモには１２の省や市から「数千人」が参加。中越戦争に参加し たと いう男性は「復員後、故郷に戻ってから十分な保障を受けられず、陳情活動のために地方政府や警察から迫害されている」と訴え た。 また現場ではデモ隊のリーダー格とみられる人物が、元軍人らの居住地である９省の省長らが事態収拾のため北京に向かっ てい るとハンドマイクで主張。海外の中国語メディアは、共産党中央政法委員会の孟建柱書記がデモ隊の代表と交渉にあたったと伝え た。いずれも真偽は不明だ。 ８０年代以降、中国各地では引退・復員した元軍人らが、待遇や再就職先への不満から当局に改善を要求するデモを繰り返 して きた。ただ、北京の軍中枢近くで千人を超す規模のデモが展開されたのは初めてとみられる。 「強軍路線」を掲げる習近平国家主席は軍の余剰兵員３０万人の削減表明や、７軍区の５戦区への統合など大胆な軍改革を 断 行。胡錦濤前政権の軍制服組ツートップを務めた郭伯雄、徐才厚の両氏も反腐敗キャンペーンで失脚させ、軍内で党指導部への支 持取り付け活動が進んでいる。 こうした習指導部の姿勢に不満を抱く勢力が、中国共産党の重要会議である第１８期中央委員会第６回総会（６中総会）が 今月 ２４日から開かれるのを前に、元軍人たちを動員したとの臆測も出ている。 一気に反乱に繋がって欲しいと期待していましたが、やはり、無理だったようですね。と言うか、動員ということであれ ば、 今後の動きに期待できるかもしれないでしょう。 何と言っても、元軍人ですから、軍を味方に立ち上がれば、期待通りのクーデターになる可能性もありそうです。 ここは、軍もこれをチャンスと考え、立ち上がってくれることを期待したいものですが、今まで、これだけ出鱈目な中共 に対 して何もしてこなかった軍だけに期待はできないのかもしれません。 根性なしですね！
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| 2016 年 10 月 23 日 (日) 第６２３０回 我 が家の太 陽光発電 |
| 例 月の我
が家の太陽光発電、10月分、9月１０日から10月11日までのデータです。３２日分で前月より１日多
く、 前 年よ り１日少ない稼働日数でした。 9月に思わぬ発電量で喜びましたが、何と、そのしっぺ返しのような悲惨な発電量でした。10月としては開設以 来、最 悪の発電量でした。というより、去年の9月の最悪の数字よりもう一段低い数字となりました。 このところの夏から秋を通り越して一気に冬になるという変な気候が定着してしまったような感じです。 やはり、何らかの異変が起きているのかも知れません。 さて、買電で す。 去 年 ９ 月、買電、 ５２９（２６３，２６６）ｋＷｈで １１，８９１円 １ｋＷｈの 単 価、約２２．４８円 今年 ９月、買電、 ７５８（４３５，３２３）ｋＷｈ で １７，０７６円 １ｋＷｈの 単 価、約２２．５３円 去 年 １０ 月、買電、 ４７３（１９７、２７６）ｋＷｈで ９，７０７円 １ｋＷｈの単 価、約２０．５２円 今年 １０月、買電、 ５６９（２６１，３０８）ｋＷｈで １１，４４６円 １ｋＷｈ の 単 価、約２０．１２円 さて、売電は 去 年 ９月、売電、２４０ｋＷｈで １１，５２０円 １ｋＷｈ単価、約４８．００円 今年 ９月、売電、２７５ｋＷｈで １３，２００円 １ｋＷｈ単価、約４８．００円 去 年 １０月、売電、４０１ｋＷｈで １９，２４８円 １ｋＷｈ単価、約 ４８．００ 円 今年 １０月、売電、２３１ｋＷｈで １１，０８８円 １ｋＷｈ 単価、約 ４８．００ 円 去年１０月、▲９，５４１円の支払。今年の支払３５８ 円と９，８９９円の浪費となりま した。ここまで前年比が悪化したのは開設以来の出来事です。 売電量は、去年より１７０ｋWｈ少なく、使用量は９６ｋWh多いという悲惨な結果でした。 この天候不順のお陰で、早明浦ダムは、 当然のごとく１００％になっています。 設置前年年間電気代 ２０７，９２８円 １年目の年間電気代 ３１，５１８円 ２年目 ７，０１２円 ３年目 ▲２，６８９円 ４年目 ▲５，４９９円 ５年目 ▲７４，７１７円 ６年目 ▲１１６，３８３円 ７年目 ▲９０，７８４円 ８年目 ▲８３，５８１円 ９年目 ▲３７，３１４円 １０年目 ▲４７，６０７円 １１年目 ▲４８，７９２円 １１年目 7月～１０月 ▲１５，３１７円 １２ 年目 ４，２８０円 参考：使 用料金表 水の心配は無くなりましたが、天候の異変の方が気になります。日本の素晴らしい四季が無くなってしまうのでしょう か。 さて、来月は！
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| 2016 年 10 月 24 日 (月) 第６２３１回 習 近平が国有企業トップと異例の会談 |
| 習金平が、いよいよ経済崩壊に危機を感じて足
掻きだしたのでしょう か。 驚かされた、10 月 19 日 (水)、第
６２２６回の「中国バブル封じの規制強化」の上に、又しても、驚くような動きを見せたようです。 流石のやりたい放題の習金平も、これはもう並の手法では、どうにもならないと自覚したのでしょうか。 何時もの宮崎さんが書いてくれています。 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより 平成２８年（２０１６）１０月１３日（木曜日） 通算第５０６０号 宮 崎正 弘の国際ニュース・早読み <習近平が国有企業トップと異例の会談 習近平が国有企業トップと異例の会談 倒産寸前に追い込まれた企業経営者はみな、党員ではないか 10月12日、習近平は国有企業トップを集め、異例の会談を行った。 すでに輸出不振、過剰設備と在庫、非効率経営、大量解雇ならびに賃金未払いなどの諸問題を抱え込んで、明日倒産するかも しれ ない深刻な企業群のトップ達はみな幹部党員である。 「企業における共産党主導権をもっと鮮明にせよ」と習近平は発言したそうな。 換言すれば過去三十年の「改革開放」路線によって、中国国有企業は「中国的社会主義市場経済」なる面妖な方針転換をお こな い、西側のマネジメントなどを取り入れ、或る意味では共産党色を払拭してきた。 それが悪い結果をもたらした、と習近平は考えているようである。 そして「企業の経営方針の決定、人事、そしてイデオロギー。これらの党の基本は企業方針であり、その主導権は決して緩 めな い」とも言った。 こうなると、時代錯誤も甚だしいのではないか。 そもそも党総書記が国有企業幹部と会合をもつことは共産党始まって以来の異例の事態なのである。 １９９６年に副主席が会合をもったことがある。 ２００６年にも習が出席した同様な会合がもたれたが、この時の習近平は副主席ですらなかった。だから国家のトップとして は尋 常ならざる行動にでた。まさに異例、それほど国有企業は追い込まれており、これを党の指導とかイデオロギーで克服できると思 いこんでいるとすれば、おめでたいという以外にない。 党の組織を挙げて企業を再活性化させるために、国有企業の中で党のリーダーシップを鮮明にすることが当面の目標とか。 この 会には王岐山、劉雲山、張高麗の三人の政治局常務委員も出席した（サウスチャイナモーミングポスト、１０月１３日）。 ところが経済を管轄するのは国務院である。； つまり国有企業の運営を総括する立場の李克強首相は欠席、ほかに張徳江、愈正声らも欠席した。バランスを欠いた片肺飛行 と なった。 国務院とどろどろの対決を続ける習近平が独走したことでもあり、権力闘争の果てに、こうした会合が開催されたというわ け だ。 他方、石油産業、通信企業などのおおくの国有企業では「重大な規律違反」として、企業トップが大量に拘束起訴されてお り、 こんどの会合では「新しい活力を持つリーダー」との発言もあることから、夥しい人事異動が行われ、それも李克強主導ではな く、習が主導権を発揮して、経済の実権を完全に李克強の「団派」から取り上げようとする凄まじい執念の現れではないか。 これも、権力争いの一貫なんですね。もしかしたら、習金平が勝って、もっとやりたい放題をやりだすのでしょうか。そ う なったら、延命の為には何でもすると言うことになりそうですね。となると、いよいよ、日本奪取に動き出すのかも知れません。 まずは、尖閣からですね。その後は、沖縄ですから、反日売国左翼を沖縄に集めて差し出すのはどうでしょう。そうして おい て、中国軍と一緒に殲滅しましょう。 冗談抜きで中国の動きが恐ろし
い！
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| 2016 年 10 月 25 日 (火) 第６２３２回 中国 外貨貯蓄が底つ き ドイツ銀行が資金出せず |
| ドイツ銀行が破綻するかどうかに世界が注目し
てい ますが、それが、中国にも影響しているようです。やはり、ドイツと中国は一蓮托生なのでしょう。 日本の経団連の訪問も、この崩壊寸前の中国からの撤退にあったようですが、もう遅いでしょう。ドイツと一緒に中国の 道連 れでしょう。今は、損切りとして割り切って撤退するしか無いのじゃないでしょうか。その体力のない企業は、自己責任で中国と 共に崩壊するしかないでしょう。お気の毒としか言いようがないですが、欲に目が眩んで安易に進出した報いですから諦めて もら うしかないでしょう。 中国の外貨不足を詳しく書いてくれているものがありました。この日本新唐人テレビというのは、初めて見ましたが、結 構面 白そうです。 日本新唐人テレビより 2016年 10月 12日 中 国 外貨貯蓄が底つき ドイツ銀行が資金出せず 中国から撤退しようとする日本企業が資金持出しの制限を受けて撤退できない状況にあるため、日本経済界は史上最大の訪 中団 を結成し９月下旬、陳情のため北京を訪問しました。しかし、こうした事態は日本だけではありません。１０月に入り、今度はド イ ツ銀行も危機に陥りました。 ドイツ銀行は米司法省に１４０億ドルの罰金を科せられており、苦しい立場に立たされています。原因はサブプライムロー ンを め ぐって不適格の債務者に金を貸し、それを安全な投資として他の投資者に転売したからです。罰金の金額については話し合う余地があるものの、いずれにせよ驚 異的な額になるのは間違いないでしょう。 ドイツ銀行は罰金を用意するため、２０１５年１２月、所有する華夏銀行の１９.９９％の株を中国人民財産保険に売却し まし た。取引価格は２３０億～２５７億人民元で、これは約３２億～３６億ユーロに相当します。米司法省に罰金を支払うために用意 したこの資金は、２０１６年９月現在、中国からいまだ持ち出せないままです。 ブルームバーグは、中国政府の外貨為替管理局がドイツ銀行に対し、この大口の金額を中国から一気に引き落とさずに何回 かに 分 けて引き落としを行ってほしい、と申し入れていると報じました。ドイツ銀行はこの件について、「関係者と調整中」と述べていますが、外貨為替管理局はドイ ツ銀行から何も申請がないと言ってとぼけています。 ドイツ銀行にとって悪いニュースはこれだけではありません。華夏銀行の株券の取引について、中国銀行業監督管理委員会 （銀 監 会）がまだ最終許可を下していないのです。そのため、ドイツ銀行は株売却で得た金をまだ受け取っていません。 一方、中国政府の外貨準備高が不足しているとの報道が相次いでいます。ツイッターでは、中国政府が近く、個人が分割で 為替 決済を行うことを禁止し、為替売買の年度総額をごまかせないよう管理する通達を出すとの消息が流布されています。外貨管理局 は、個人が７日間以内に同じ外貨預金から１回につき約1万ドルを５回以上引き出すこと、また、個人が外貨預金を５人以上 の直 系親族の口座に移すことは、為替決済の分割行為であると規定しています。 中国政府は自国の外貨準備高が多いと吹聴していますが、そもそも政府の金ではありません。外国企業が中国に投資した際 に人 民 元と両替したものであり、そのほかは輸出によって獲得したものです。しかし今、外資が中国から撤退したがっているほか、国民 が海外に行くため外貨を持ち出しているため、政府には外貨がないのです。いったいなぜこのような事態になったのでしょう か？ その原因の一つ目は、政府が海外で金をばらまきすぎたこと、二つ目は、指導者が率先して海外に資金を移していることです。 よく見受けられる中国企業による外国企業の買収合併も、外貨流出の原因です。 中国政府が経済発展を誇示するために嘘のデータを発表していることにより、紙幣が制限なく発行されています。もし中国 国民 が 人民元がすでに破綻の危機に陥っている事実を知ったら、我先にと海外へ出国しようとするでしょう。そのようなことになれば、 人民元は紙くずと化し、共産党は崩壊します。外貨管理局は、人民元と米ドルのレートを６.７で維持するため、海外の市場 で人 民元を大量に買う一方で、国内では外貨の流出を防ぐため、企業の資本から国民の両替まで、厳しくコントロールしています。香 港の長江実業グループ率いる李嘉誠は非常に良いタイミングで中国から撤退し、日本企業やドイツ銀行のような事態に陥るの を免 れました。 中国政府は外国企業や一般国民の資金流出を止めることはできても、官僚の逃亡を止めることはできません。人民元の動向 を見 る と、中国共産党の崩壊はすでに始まっていると言えます。ひとたび人民元を維持できなくなれば、崩壊は誰の目にも明らかとなるでしょう。この時、唯一災難か ら逃れられる手段は、中国共産党から離れることです。 香港から逸早く逃げ出してロンドンなどへ逃げたと言われる李嘉誠が、一番良く分かっていたということでしょう。それ に乗 らずに、欲に目が眩んで何時までもぐずぐず残った所がその報いを受けるということでしょう。 それにしても、中国に金を注ぎ込んで、世界を混乱させたことに対する反省もなく、未だに延命させようとしている国や 企業 があるのですから、欲に目が眩むというのは恐ろしいですね。 それにしても、しぶとい！
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| 2016 年 10 月 26 日 (水) 第６２３３回 ヒ ラリーの無知 |
| アメリカの明治時代からの中国に対する認識の
間違 いが日本を戦争に引きずり込んだ原因であることは、ネットによって知りました。 現在のアメリカもまだまだその幻想に浸っているようですが、それでも、少しは気がついてきた気配もあると喜んでいた ので すが、どうやら、そんな甘い考えは捨てなければならないようです。 何と、ヒラリーも未だに、目が覚めてないようです。何時もの、宮崎さんが書いてくれています。 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより 平成２８年（２０１６）１０月１４日（金曜日） 通算第５０６１号 宮 崎正 弘の国際ニュース・早読み < ウィキリークスの暴露でばれたヒラリーの無知 ウィキリークスの暴露でばれたヒラリーの無知 中国が「南シナ海」と言うのなら「太平洋は『アメリカの海』ね」。 ウィキリークスが暴露したヒラリークリントンの中国に関して演説内容を読むと、彼女が中国に対して無知と誤解による幻 像を 抱いていることが明らかになった。 ヒラリーは国務長官辞任後、ウォール街の大手ゴールドマンサックスや、その関連会社、ＣＭＥグループなどへでかけて、 高額 な講演を行っている。そのときの講演録が、こんかい、ウィキリークスの手で暴露されたのだ。 「習近平は胡錦涛より、はるかにマシな政治家よ」と彼女は言い放った。 「胡錦涛がなしえなかった経済改革と社会改革に壮大なビジョンがありそう」。「なによりも彼は短時日で軍を統率して、 権力 を集中している」。 習近平をほめあげる理由として、「30年前にアイダホ農家に短期だが、ホームスティの経験があり、彼の娘がハーバード 大学 に留学していることは、発表はないが中国高官はみな知っている。つまりかれらの「中国の夢」って、「アメリカンドリームの中 国版」なのよ」。 しからば、中国軍人たちの愛国心とは何かと問われたヒラリーは「人民解放軍の幹部、とりわけ50代、60代の軍人等は 周り に親戚や家族や友人が「日本軍に殺された」というわ。中国のナショナリズムって、『反日』なの」。 講演したのは2013年の6月4日（天安門事件記念日に中国を褒める無神経に注目したい）、そして同年10月（日付け 不 明）と同年11月18日。いずれも習近平が国家主席となって数ヶ月ばかりの頃である。 中国へのあまい評価と幻像を抱いていることがこの演説からも読み取れる。 これは、相当に酷いですね。この調子じゃ大統領になったら中国とべったりになりかねませんね。これは、どうあっても トラ ンプさんに勝ってもらわないと大変なことになりそうです。 それでなくても、IMFような元をSDR入りさせるような組織もあるのですから。その上、国連も押さえられている可 能性 もありそうです。 川添さんがクリントンへの中国からの金の流れを詳しく語ってくれています。 米 中 〝灰色″の癒着―〝紅い″クリントン候補 【CGS河添恵子・杉田水脈 女子のインテリジェンス】第9回 続きでは、クリントンは江沢民との利権で、習金平とは敵のよう
で す。となると、クリントンの大統領もそれ程悪くないかも。
それにしても、こんな中国に未だに幻想を抱いているような日本企業も多そうなのには呆れるしかありません。特に、中 韓 べったりの経団連の会長なんて、やはり、あちらの人なのでしょうか。 何度も書きますが、やはり、損を覚悟で撤退して、中国を崩壊させる必要があります。もし、万が一生き残ったりさせた ら日 本が崩壊させられることになるでしょう。 歴史観の無い売国奴には困った
もの です！
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| 2016 年 10 月 27 日 (木) 第６２３４回 米 大統領選を機に対中強硬で日米協調を |
| ＩＭＦによるＳＤＲ入り承認に、その胡散臭さ
に怒 りをぶつけて来ましたが、何時もの産経の田村さんがその恐ろしさを詳しく書いてくれています。 それにしても、国際機関の出鱈目さには呆れるしかないですね。と言うか、これも、やはり裏では金が動いているとしか 思え ませんね。 人間って、どうして地位を得ると権力と金に溺れるのでしょうか。と言うか、金が欲しくて地位を求めるのでしょうか。 やはり、江戸時代の武士のような気概を持った人は、今や日本にも世界にも殆ど存在しないということでしょう。と言う か、 武士が例外中の例外と考えた方が良いのかも。 そんな、気概を持った人達が、これからの日本に復活することはあるのでしょうか。 産経ニュースより 2016.10.15 【田村秀男のお金は知っている】米 大統領選を機に対中強硬で日米協調を 元の国際通貨化で不動産爆買い加速の懸念も 米大統領選で、民主党のクリントン候補と共和党のトランプ候補による第２回討論会で、筆者が注目したのは両候補とも中 国に 対する強硬姿勢で共通した点だ。日本はいずれの候補が当選しようとも、オバマ政権の対中軟弱路線を修正させるチャンスにした い。（夕刊フジ） 大統領選討論会と同時期にワシントンで開かれた国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行総会では世界経済を脅かすチャイナリ スク が素通り。急速な中国の信用膨張はＩＭＦや国際決済銀行（ＢＩＳ）が調査リポートでは取り上げているが、国際会議で公にはし たくない。１０月１日には人民元がＩＭＦ特別引き出し権（ＳＤＲ）入りしたのだが、その条件としてきた金融市場の自由 化・開 放や元の変動相場制への移行約束履行要求も出ずじまいだ。 中国での金融利権や人民元の国際決済での権益に目がくらんだ欧州や米国が物を申さない。日本の財務官僚はひたすら米欧 に追 随するという事なかれ主義だ。 筆者が懸念するのは、習近平政権が国際通貨人民元を武器にやすやすとアジアや中東、アフリカなどを舞台に対外膨張戦略 を加 速させることだ。安倍晋三首相は先のアフリカ訪問を含め、各地で積極平和攻勢をかけ、対中包囲網を作り上げようとしているの だが、首相を支えるはずの金融エリートたちには危機感もなく、弛緩（しかん）し切っている。 習政権はＩＭＦによる昨年１１月のＳＤＲ入り承認以来、元建て国際決済を急速な勢いで推進してきた（グ ラフ）。特に、中国からの人民元建て対外直接投資は前年比３・４倍という急増ぶりだ。 国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）発表の通貨別国際決済シェアによると、元決済は８月で１・８６％に過ぎないのだが、 中国 （香港を含む）と主要国の間の人民元決済シェアでは、欧州が３０％超で、このうちフランスとは約５０％に上る。アジア太平洋 とは約４５％、中東・アフリカとは約５５％で、中でもアラブ首長国連邦とは８０％に達する。米国との元決済シェアは２・ ８％ に過ぎないが、９月には米国に元決済センターが設置され、今後元取引が急増する見通しだ。 人民元の現預金残高は約２２００兆円と世界ダントツ。年間２００兆円規模で増え続け、その膨張速度は日本の７倍だ。 ＳＤＲ 通貨になれば各国の中央銀行が価値を認めるので、元は世界各地で通用する。中国資本による北海道の原野・山林、東京などの不 動産爆買いは、元の国際通貨化で一段と加速しよう。 防ぐ手だてはただ一つ。北京に金融市場の自由化・開放と元の変動相場制移行を実行させるのだ。すると、国内に不安を抱 く中 国の特権層の手で巨額の元資金が対外流出しよう。元相場が急落し、マネーパワーは雲散霧消、対外買収攻勢どころではなくな る。 安倍首相は弱腰のオバマ政権の交代の機を逃さず、中国の金融自由化でワシントンを説き付けるべきだ。政策を固める新政 権発 足時は特に重要だ。 （産経新聞特別記者・田村秀男） 【Front Japan 桜】でも人民元の恐ろしさを警告してくれています。 田村さんは、３６分過ぎから 結局は、武士の魂を持たない、人達が金に目が眩んで中国のやりたい放題を許していると言うことでしょう。こんなこと で、中 国を崩壊に追い込むことが出来るのでしょうか。 果たして、安倍さんが田村さんの言われるように動くのでしょうか。 そうあって欲しい！
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| 2016 年 10 月 28 日 (金) 第６２３５回 中 国西安で住民数万が五日連続で抗議行動 |
| 有人ロケットを打ち上げたりして、経済の崩壊
から 目を逸らしたい中国ですが、そんなもので目くらましされる人民なのでしょうか。 そんなことより、実際の生活に怒りを覚えて、 10 月 22 日 (土)、第 ６２２９回の「北京の元軍人デモ『動員』の見方も」のようなデモが起きているだけでなく、民間でも不満がお さま ら無いようです。 何時ものように、宮崎さんが書いてくれています。 「宮崎正弘の国際 ニュース・早読 み」より 平成２８年（２０１６）１０月１７日（月曜日） 通算第５０６２号 宮 崎 正弘の国際ニュース・早読み < 中国西安の高陵区で住民数万が五日連続で抗議行動 中国西安の高陵区で住民数万が五日連続で抗議行動 地方は無政府状態か、ついに人民武装警察が導入 １０月１１日から五日連続で、住民の抗議行動が起きた。 陝西省西安市高陵区は人口３４万。産業廃棄物処理場をめぐり、市民が騒ぎ出した。 浄水場が近くになり、近年原因不明の病死が頻出。とくに３０代の若さでガンで死亡するケースが顕著となり、元凶は浄水場 に近 い産業廃棄物処理場ではないか、住民の間では言われてきた。 何回も区政府に掛け合ってがラチが明かず、ついには疑惑の設備撤廃を求めて市民らが抗議集会とデモを組織化した。 一万を超える参加者があり、五日連続で西安市は抗議のシュピレヒコールと横断幕、この古都が騒然となった。 デモ隊は暴力的ではないため、四日目に区長が集会に表れて、善処を表明したがデモ隊は解散しなかった。 五日目に武装人民警察が導入され、抗議集会の排除に乗り出した。 中国の新聞は一切、この報道をしていない。 中国の新聞だけでなく、その下僕の日本のマスメディアも報道は控えているのじゃないでしょうか。 それにしても、頻繁していると言われる抗議運動を全部押さえてしまうのですから、やはり、独裁というのは恐ろしいで す ね。そんな国を金の亡者供が延命に力を貸すのですから、まさに、世界は腹黒い。 宮崎さんが、壊死状態と書いてくれています。 「宮崎正弘の国際 ニュー ス・早読 み」より 平成２８年（２０１６）１０月１８日（火曜日） 通算第５０６３号 宮 崎正 弘の国際ニュース・早読み (悪性の治療は細胞を拡大させ、壊死状態にしてしまった はじめは小さなガン細胞だったのに 悪性の治療は細胞を拡大させ、壊死状態にしてしまった 中国経済のピークは２０１１年だった。 この年、中国のＧＤＰは日本を抜いて世界第二位となった、と発表された。この発表の信憑性は薄いが、例によって歴史が 政治 プロパガンダであるように、外国からの直接投資を維持するために大嘘を吐き続ける必要があった。 ソ連の経済統計が革命から７０年間、まったくのデタラメだったことは広く知られる。ノルマ達成数字をそのまま経済統計 に用 い、あとは作文とつじつま合わせだった。嘘を繰り返すうちに、嘘が一人歩きをはじめ、収拾がつかないばかりか、誰も本当のこ とを把握できなくなって、終末を迎えた。 ソ連の通貨ルーブルは二千分の一（１ルーブル＝２４０円が１２銭に）に減価され、新紙幣が発行された。国民は闇ドルの 約穂 に走り、庶民はマルボロを通貨代わりにした。 中国の多くのエコノミストは現状をどうみているかと言えば、経済は底を打った、と総括し、「Ｌ」字型のパターで、これ から 三年か、四年は横ばいが続くだろう、と甘い見通しを立てている。 垂直に下落し、それから暫時横ばいでいける、と践んでいるようだ（アジアタイムズ、１０月１７日）。 はじめは小さなガン細胞だったのに、発見が遅れたのではなく、悪性の治療を施したのだ。すなわち財政出動で、裏付けの ない カネを市場にばらまき、不動産価格と株価をつり上げ、目くらましをしているうちに景気は回復するという正反対の治療だった。 悪性の治療はガン細胞を拡大させ、壊死状態にしてしまった。 つまり植物状態に病状に点滴と輸血を繰り返し延命治療を、景気は底を打ったと宣伝しているに過ぎない。 結末はまもなく出る。ジョージ・ソロスが預言した（１６年１月のダボス会議）ように、「中国経済のハードランディング は不 可避的」である。 日本の医療の金儲けの為の延命と同じですね。ここは、宮崎さんの言われる「結末はまもなく出る」に期待したいです ね。 こんな存在していること自体が世界の癌である国を延命しようとする人達に反省を促しても無駄なことでしょうが、本当 に腹 が立ちます。 何時まで待てば良いのか！
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| 2016 年 10 月 29 日 (土) 第６２３６回 ホ ンダ、中国に６番目の完成車工場を建設へ |
| 今時、中国から撤退しないどころか進出する企
業 は、日本どころか世界の平和を遠ざけるとんでもない企業だと書いて来ました。 その情け無い企業にホンダが声を挙げたようです。流石、F1で日本人をがっかりさせているだけのことはありそうで す。や はり、経営陣が狂っているのでしょうか。 産経ニュースより 2016.10.18 ホ ンダ、中国に６番目の完成車工場を建設へ ３年後にも稼働 ホンダが中国に新工場を建設する方針であることが１８日、分かった。早ければ年内に着工し、２０１９年にも稼働する見 込 み。中国での販売好調に加え、中長期の市場成長を見据えて生産能力増強に踏み切る。 ホンダは中国向け完成車工場を広州市に３工場、武漢市に２工場持ち、生産能力は計年１０８万台。新工場は、スポーツ用 多目 的車（ＳＵＶ）「ＣＲ－Ｖ」などをつくる武漢市での第３工場になり、能力は１～２割増える見通し。 ホンダは、中国の９月の新車販売台数が前年同月比４６．５％増の１２万９２９台と好調。ＣＲ－Ｖのほか、排気量 １６００ｃｃ以下の小型車に対する減税措置の対象であるＳＵＶ「ヴェゼル」「ＸＲ－Ｖ」などが販売を伸ばしている。 経営陣には勝算があるのでしょうが、大丈夫なのでしょうか。単に、欲ボケで目が曇っているのじゃないことを願いたい もの ですが、果たして、どうなることやら。 そんな日本企業以上にとんでもないことをドイツのＶＷがやっているようです。あの排気ガス捏造で潰れるかと思ってい たの ですが、世界は優しいのか未だに活動しています。 何でだろうと不思議だったのですが、どうやら中国に頼りきっているようです。これこそ、命取りになるのじゃないで しょう か。 ブルームバーグより 2016年10月15日 独 ＶＷ：９月の世界販売台数、今年最大の伸び－欧州低迷も中国が好調 ドイツの自動車メーカー、フォルクスワーゲン（ＶＷ）の９月の世界販売台数は今年に入ってから最大の伸びとなった。ブ ラジ ルでの落ち込みや欧州でシェアを落としたものの、中国が好調で、排ガス不正の影響を克服しつつある兆候が示された。 同社の14日発表によると、９月の世界販売台数は前年同月比で7.1％増の94万7600台となった。「シュコダ」 に対 する力強い需要が追い風。中国で販売台数が急増したことを手掛かりに、「ＶＷ」ブランドは今年初めて前年を上回った。ＶＷは 昨年９月18日に米国の排気ガス規制に関する検査での不正行為を認め 、販売が落ち込んだ。 一方、欧州自動車工業会（ＡＣＥＡ）の14日発表によると、９月のＶＷの欧州シェアは22.9 ％と前年同月の23.3％から低下。１－９月の累計では23.9％と、2011年以来の最小を記録した。ＶＷの欧州販売台数は前年同月比5.6％増と、業 界全体の7.3％増を下回る伸びにとどまった。 ＶＷの販売台数全体の３分の１余りを占める中国では20％増の38万2300台に上った。59％減の１万3200台 と なったブラジルの悪影響を補うのに十分だった。 なんとＶＷは３分の１も中国に頼っているんですね。やはり、ドイツは終焉に向かっていることは間違いないようです。 ドイツって、日本では評価が高いのですが、ドイツ銀行の危機や難民問題などを見ていると、これはどうやら過大評価 だった ようです。中国と道連れで消滅する可能性までありそうです。 しかし、ホンダにはがっかりで
す！
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| 2016 年 10 月 30 日 (日) 第６２３７回 米 国にさよなら |
| ドゥテルテさんが安倍さんと会って、何を言う
のか
までは何も判断できないと思うのですが、それにしても、表面だけ見ていると、何となく最悪の流れになっているようですが本当
のところはどうなのでしょうか。 それにしても、「米国にさよなら」とは、言いも言ったりですね。もしかしたら、中国を手玉に取って利用しようとして いる のじゃないでしょうか。 日本の政治家も、このくらい腹の据わった人が出て来てほしいものです。流石に、安倍さんも無理でしょう。 AFPより 2016年10月20 日 「米国に さよ なら」 フィリピン大統領、中国への傾斜鮮明に フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領は19日、訪問先の北京（Beijing）で行ったスピーチで、同盟国である米国に「さよならを言う時が来た」と述べた。大統領は フィリピンの同盟関係の再構築に乗り出している。 ドゥテルテ大統領は4日間の日程で中国を訪問しており、米国から中国の勢力圏に傾斜する同氏の立場が裏付けられるとみ られ ている。20日には中国の習近平（Xi Jinping）国家主席と会談する予定だ。 ドゥテルテ大統領は北京在住のフィリピン人らを前にスピーチを行い、米国とは長い間同盟を組んできたが得るものはほと んど なかったと主張。「お前らは自分の利益のためにフィリピンにいる。友人よ、さよならを言う時が来た」とまるで米国に向けて演 説するように語った。 さらにバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領のことを再び「売春婦の息子」呼ばわりした上、「私が今後、米国を訪問することはない。侮辱されるだけだからだ」と続けた。 6月末に就任したドゥテルテ大統領は、フィリピンの外交政策が西側諸国の意図に翻弄（ほんろう）されていることにうん ざり しているとも発言。「中国と距離を置く状況を招いたのはフィリピン自身ではない。新たな方向に進む」と宣言した。 アメリカに喧嘩を売っているだけかと思ったら、中国でも一筋縄ではないところを見せたようです。 さて、演技か、それとも自然なのか。何とも、興味深い人ですね。何かやってくれそうな気がします。 産経ニュースより 2016.10.20 【暴 言大統領訪中】珍しくスーツ姿の比大統領、でも習主席の前でガムをかむ？ 中国との初の首脳会談に２０日臨んだフィリピンのドゥテルテ大統領。珍しくスーツ姿で登場したが、協力文 書の 調印式では中国の習近平国家主席の前でガムをかむように口を動かし続けるなど、落ち着きのなさが目についた。 ドゥテルテ氏は要人との会談では白い長袖シャツの民族衣装「バロンタガログ」を着ることが多いが、この日はダークスー ツに ネクタイを着用し、一連の行事をこなした。 正午ごろの調印式では、ヤサイ外相らが文書に署名するのを見守りながらガムをかむようなしぐさも。習氏と握手する際も 口を もごもごと動かしている映像が、動画投稿サイトに掲載された。口を動かしていた理由は不明。 会場で取材したフィリピンメディアの記者は、調印式の最中に目を閉じているドゥテルテ氏の写真をツイッターに載せ、 「居眠 りし始めたようだ」と書き込んだ。（共同） 中国が、フィリピンでとんでもないことをやっているようです。アメリカから離反させようと必死のようです。 何時もの宮崎さんが書いてくれています。 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより 平成２８年（２０１６）１０月２０日（木曜日）弐 通算第５０６８号 宮 崎正 弘の国際ニュース・早読み< フィリピンで反米暴動、華僑の末裔が「基地撤去」で騒ぎ出した。 オバマの「アジアピボットは沈没した」が、比の「中国ピボット」はどうなる フィリピンで反米暴動、華僑の末裔が「基地撤去」で騒ぎ出した。 ２０１６年１０月１９日、マニアの米国大使館前で、学生らが「反米」「ミンダナオにある米軍基地撤去」「米軍の駐留に 合法 性はない」と訴えて、過激なデモ行進を始めた。 親米国家だとばかり考えられてきたフィリピンに反米運動？ 警官隊が導入され、４０名近い学生等が逮捕された。殆どが華僑の末裔、チャイナタウンと裏で繋がっているようだ。 マニラのチャイナタウンは世界最古のも移住タウンである。華字紙だけでも四紙が発行されている。 まさにドウテルテ比大統領が北京を訪問し、財界２００名余を引き連れ、「中比関係は改善。スカボロー岩礁近辺の漁業に つい て中国と共同作業ができるかを探る」とした。 国際裁判での裁定は中国の言い分を全否定しているのに、この裁定を北京は「紙くず」としたが、ドウテルトは華人である がゆ えにか、「棚上げ」とし、まっさきに経済関係を優先するとした。 このタイミングで華僑系のフィリピン学生が『反米抗議デモ』というのは、裏がありそうである。 ドウテルテは、オバマを「売春婦の子」と誹謗し、さらには「麻薬犯罪でフィリピンが取り締まりを強化し、犯人等を射殺 して も良いとしたが、米国が人権問題だと非難した。「フィリピンで４０万人を殺戮した米国にそんなことを言われる筋合いはない」 と傲然と米国に楯突き、米比関係は急速冷凍。 オバマの「アジアピボット」は沈没したが、フィリピンは「中国ピボット」は鮮明に動き出した。 米国はスカボロー礁近辺の「自由航行作戦」をたまに展開しているが、フィリピンが不快とするならば、続けること自体が 茶番 になる可能性もでてきた。 国際秩序、ここでも乱れだした。 それにしても、一体どうなるのやら。ドウテルテさんが中国に付くことは無いと信じたいところですが、こればっかりは 分か りませんね。 しかし、もし、中国に付けば、日本のシーレーンは大変な危機です。早く、メタンハイドレートを実用化する必要があり ま す。 それにしても、ドウテルテさん
面白 そう！
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| 2016 年 10 月 31 日 (月) 第６２３８回 韓 国の原 発、ドーム内部に小さな穴 |
| 中韓の原発の恐ろしさを、10月18日
(火)、第
１２２５回の「地
震が続く韓国で“原発の安全性”に不安の声」などで取り上げてきました。 日本の世界一とも言える安全な原発を止めることには必死になっている反日売国左翼が絶対に反対しない中韓の原発が如 何に 危険であるかの証拠が、又出てきたようです。 Record chinaよ り 2016年10月22日(土) 韓国 の原 発、ドーム内部に小さな穴が見つかるも「放射能漏れなし」＝韓国ネット「信用できない」「どれだけ放っておいたらそんな 穴が開く？」 2016年10月21日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国南西岸、全羅南道霊光郡に位置するハンビッ原子力発電 所2 号機施設の内部で小さな穴が見つかったものの、幸い放射能漏れはなかったことが明らかになった。 同原発を管理する韓国水力原子力は21日、今年6月末に行った2号機の整備作業中、格納施設のドーム内部にある厚さ6 ミリ の鉄板に、腐食による1～2ミリほどの微細な穴が2カ所見つかっていたと発表した。肉眼での確認後に精密点検を行った結果、 高さ68メートルの位置にある一部鉄板でも厚さの減少が確認されたという。これらドーム内部の鉄板は、コンクリートの外 壁と ともに放射能の外部への流出を防ぐ役割がある。 ハンビッ原発側は、1983年の2号機建設当時、事故による工事中断のため該当部分が10カ月間外部にさらされたこと が腐 食につながった可能性が高いとみている。関係者は、「外側にコンクリートの外壁があるので外部への放射能流出の危険はない」 とし、最近行った検査でも放射性物質の流出は確認されなかったとした。 この報道を受け、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せている。 「ホントか？うーむ…信用できない」 「わが国の原発はすごいな。地震が起きても穴が開いても使用年限が過ぎても異常なし。本当に異常がないのか、異常がない こと にしてるのか、そこは不明だが」 「不正だらけの韓国でそんなことを言われて誰が信じる？」 「1～2ミリの穴って“微細”なの？」 「どれだけ放っておいたら、厚さ6ミリの鉄板がさびついて穴が開くんだ？」 「何が起こってもとりあえず異常なしだね」 「穴が開いてるのに流出してないって、ギャグ？」 「微細な穴じゃなくて、屋根が全部抜け落ちたって、絶対に放射能漏れはないと言い張るだろうな。わが国はいつだって安全 だか ら」 「近くにはできるだけ行かないようにしよう」 「間抜けなやつらに国運を懸けたばっかりに…」（翻訳・編集/吉金） 厚さ6ミリの鉄板に穴があいていても問題ないなんて、流石韓国は、凄い技術ですね。こんなの、日本で起きたら、反日 売国 左翼メディアが大喜びで騒ぎまくるでしょうね。 ところが、お隣となると何の反応もしないというこの解り易さ。余程、中韓から金が回っているのか、それとも、あちら の人 ばかりなのか。 これで、中韓の原発がメルトダウンして日本が危なくなってもきっと殆ど騒がないのでしょう。どんな記事を書くのか見 てみ たい気もしますが、そんなのんきなことを言ってる場合じゃないですね。 それにしても、これほどまでに日本の足を引っ張る反日売国左翼の撲滅を一日も早くやらないと、日本は本当に危ないで す ね。 平和ボケも極まれりです！
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