団塊の世代の部屋208

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2016 年 11 月 1 日 (火) 第 6239回   中 国の高齢者問題
   根 性なしの私としては、9月30日 (金)、第 6207回の「安 楽死が日本を救う」 などで取り上げてきたように、延命治療などせずにあっさりと死にたいと思っているのですが、世の中、そんなに上手く行く はずもなく、果たして、どんな死に 方をするのだろうか、見苦しく騒いで死ぬのか。それとも腹を括って死を受け入れ静かに死んでいくのか、その死に様を考え ると興味深いものがあります。
  所詮、根性なしですから、見苦しく騒いで、回りに迷惑を懸けて長生きするのかもしれません。と言うか、それだけは遠 慮したいのですが、自信は無いですね。

  その安楽死とは全く逆の悲惨な死があの反日売国左翼さん達の大好きな中国で起きているようです。
【Front Japan 桜】で中国に詳しい福島香織さんが取り上げてくれています。

  中国の高齢者問題は、34分過ぎから

【Front Japan 桜】交渉大詰め、北方領土問題 / ドゥテルテ大統領訪中 / 中国の高齢者問題[桜H28/10/18]
  

  何とも、恐ろしい国です。中国の素晴らしい環境や日本の原発より安全 と信じている反日売国左翼さん達は、大好きな国で最後を迎えたら本望じゃないでしょうか。どうぞ、皆さんで 中国に移住してください。

  さて、反日売国左翼さんが大嫌いな日本の医療も問題がありますが、少なくとも中国のような死に様の人は 少ないのじゃないでしょうか。

  お医者さんにも、数はすくないと雖も、素晴らしい方がおられます。そんな方を、日下公人さんがゲストに 招いて話を聞いてくれています。

   ドクターカーなるものを作って、昔ながらの往診により自宅で治療す ることを目指しているそうです。


  日本が大嫌いな人達は、こんな、患者の立場に立って考え、実行しようとする素晴らしい医者のいる日本と、中国と、ど ちらが良いと思いますか。それでも、中国の為に日本の足を引っ張りたいのでしょうね。

何とも、恐ろしい中国!
2016 年 11 月 2 日 (水) 第6240回  日 米独、十年後に生き残っている国はどこだ
  高山正之さんの朝日新聞嫌いは、堂に入ってい て、 読んでも、見ても、納得させられることばかりで本当に気持ち良いですね。
  10 月 26 日(水)、第 860回の「朝日は今日も腹黒い」に最新作を取り上げたと思ったら、又しても新刊を出されたようです。
  今度は、ドイツ在住の川口さんとの共著だそうです。あの中国べったりのドイツはどうなるのでしょう。

  何時もの、宮崎さんが書評で紹介してくれています。    

  宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより  平成28年(2016)10月24日(月曜日) 通算第5070号 

  宮 崎正 弘の国際ニュース・早読み <日本がこれほど混迷している元凶は、やはり朝日新聞だ

  書評 

 日本がこれほど混迷している元凶は、やはり朝日新聞だ
  ドイツのジャーナリズムも反日小児病が治らない低レベル

 高山正之 vs 川口マーン惠美
『日米独、十年後に生き残っている国はどこだ』(KKベストセラーズ)

 ドイツ在住の川口マーン惠美さんは、最近よく日本に来られる。著作も次々と発表され、いずれも話題作だ。
 高山さんについては、紹介するまでもないが、辛口コラムの達人、『週刊新潮』巻末の氏のコラムは人気が高く、最終ペー ジか ら読み始める人が多い。
 この二人、共通点がある。
 川口さんはご主人の赴任先としてバグダットに滞在し、高山さんは特派員としてテヘランにあって、それぞれがイラン・イ ラク 戦争に遭遇した。評者(宮崎)はイラン・イラク戦争の終盤の頃、バグダットからフォア半島の戦闘現場へ行ったことがある。時 期的にはふたりとちょっとずれていたかもしれない。
 川口さんが言う。
「中東の紛争では、やはり欧米諸国は敵味方に幅広く武器を提供して儲けていますね。実は2015年の武器輸出額は、アメ リカ もドイツもイギリスも前年比で倍増している。『イスラム国』が暴れてくれているおかげと言えます」
すかさず、高山さんは「中東は『荒れている』のではなく『荒されている』――。そこが、本来問題とすべきだと思います」 と答 える。
ISの凶暴なテロリズムの嵐によって、サウジアラビアは政治的にも経済的にも窮地に落ち込み、イランはアメリカと国交回 復と なり、イスラエルはトルコとともにロシアへ寄った。
 これからも中東は荒れるに荒れるだろう。

 ともかく二人とも国際経験が豊かなので話題は上から下、右から左、地球の表から裏側へ飛んでも饒舌は尽きず、とくにド イツ のジャーナリズムの病的な反日症候群の解説はわかりやすくて有益だった。
 アベノミクスがうまく行かないのも「原発をやめてエネルギー戦略が迷走しているから」だという適切は解説は正論であ る。

 さてドイツとフランスで喧しい議論になっているトルコ糾弾について、つまりアルメニア大虐殺に関して、真相はいまさら 分か るわけはないが、当時の歴史的背景、戦況、戦闘状況などの事実を積み上げていけば、次のことが分かると高山さんは言う。
 「トルコ兵がロシアと戦って惨敗して戻ってきました。そうするとトルコ国内のアルメニア人たちがロシア軍と内通して国 境を 守るトルコ軍の背後をつこうとした。それでアルメニア人をロシアとの国境地帯から遠く離れた、当時トルコが持っていたシリア 領に移送したわけです。ところが、正規軍がすくないので護送役にクルド人を使いました。そのクルド人が移送中に自分たち が護 送しているアルメニア人を殺して、家財道具をすべて奪って逃げたわけですよ」
 この事例は日本のBC級戦犯を想起させると、指摘するあたり国際比較としても、納得のいく説明が展開されている。
 ドイツの南京事件の報道にしても、検証をまったくせずに中国の言い分を垂れ流すドイツの新聞だから「トルコにはトルコ の言 い分があるはずなのに、それが報道されいない」と川口さんは改めてドイツマスコミの歪んだ現実を提議している。
 国際情報の裏側の逸話が多く参考になった。

  ドイツは、やはり日本嫌いなんですね。と言うか、ドイツのマスコミが日本の反日売国左翼マスコミと同じということで しょ うか。
  それにしても、世界に君臨していたアメリカとヨーロッパの牽引役ドイツが、これ程落ち目になってくるとは思ってもい ませ んでした。
  やはり、日本が評価される時代が来るのかも知れませんが、それまでに、日本を再生して、先人に恥じなくてもすむよう にし ておきたいですね。

それなら、評価されても良い!
2016 年 11 月 3 日 (木) 第6241回  赤 い帝国 中国が滅びる日
  昨日に続いて、今日も宮崎さんの書評を取り上 げます。福島香織さん が、得意の中国の崩壊を書いてくれています。
  何と、宮崎さんと福島さんが、お二人の共著とこの福島さんの本を【Front Japan 桜】で語ってくれています。

  中国崩壊を待ちに待っている私に取っては、嬉しい対談です。お二人が、思う存分、中国の危なさを語ってくれていま す。
  
  「宮崎正弘の国際 ニュース・早読 み」より  平成28年(2016)10月26日(水曜日)  通算第5072号 

  宮 崎正 弘の国際ニュース・早読み (たった一人の公務員補充募集に一万人が詰めかけて大混乱

  書評 

 胡麻擂り軍人が二階級特進したが、江沢民系の軍人は退役へ追い込まれ
  軍事クーデタか、暗殺か、失脚。ほかに考えられるシナリオはないのでは?

  福島香織『赤い帝国 中国が滅びる日』(KKベストセラーズ)

 大胆な題名、繊細な描写。手に汗を握るサスペンス小説さながら、中国の奥の院で繰り広げられているどろどろした野心の 衝 突、権力闘争、利権の奪い合いをあますところなく描いて、チャイナリスクの本質を抉り出した。
 すなわち「習近平政権自身がチャイナリスク」(14p)である。
 周り総てを習近平自身が敵に回した。これって、くそ度胸?
こうなると暗殺されるか、クーデタに潰えるか、いや、習近平自身がひょいと立場を変えてある日突然、「中国のゴルバチョ フ」 になるか?
それともフルシチョフのように唐突に「解任」されて、失脚するか。
円満退任という筋書きは可能性の中で一番低いのではないか。
 じつは、このシナリオを、評者(宮崎)と福島さんとの共著『暴走する中国が世界を終わらせる』(ビジネス社)でも、か なり つっこんで討論をしたほどに、喫緊のテーマなのである。
 すでに習近平と王岐山への暗殺未遂は十数回おきている。…以下略



  ここまで出鱈目の中国が、何でまだ存続しているのかが不思議でたまりませんが、やはり、共産党という一党独裁の恐ろ しさ なのでしょう。
  そんな中国を延命させようとする世界もやはり腹黒い。いずれ、とんでもないしっぺ返しを喰らうことになるのは間違い ない でしょう。

最後は、日本の時代でしょう!
2016 年 11 月 4 日 (金) 第6242回  大 麻・GHQが禁じた意味
  大麻がどれ程日本にとって大事なものであるか を知 り、それを禁止したのがGHQの企みであることを、10月17日 (月)、第 6224回の「大 麻 と日本人」などで何度も取り上げてきました。
  憲法と同じで、この禁止も後生大事にしている平和ボケの人達が、大麻を目の仇にしているようです。やはり、日本人の 目を 覚まさせる為の本当の歴史教育が急がれます。

  何時もの、高山雅之さんが、この大麻問題をきちんと語ってくれています。  

  大麻は、8分30秒頃から。


  高山さんの話は、ほんとうにスカッとします。アメリカを、ここまできちん とコ ケにしてくれる人はいないのじゃないでしょうか。

  しかし、その語調は中国に対しても同じです。

 
  この高山さんの動画が地上波で放送されるようになったときには、日本は既に再生されているのかもしれません。
  そうなる為には、ネットが地上波を追い落とすことが必要なのでしょうが、その時は案外近いのかも。何とっても、アホ な団 塊の世代が消えることが必要なのかも。

私も、早く消えたい!
2016 年 11 月 5 日 (土) 第6243回  ドゥ テルテ大統領は大丈夫
  フィリピンのドゥテルテ大統領の中国訪問で、 10 月 30 日 (日)、第 6237回の「米 国にさよなら」のような中国寄りの発言で驚かされました。

  とは言いながら、その後の日本訪問でどんな発言をするかを見てみないと判断はつかないと待っていました。
  その安倍さんとの会談などでは、日本寄り発言で日本人を喜ばしてくれました。リップサービスもあるのでしょうが、ど うや ら本音のように思ったのが大方の日本人じゃないでしょうか。  

  産経ニュースより    2016.10.26

 【暴 言大統領】「米国との同盟は重要」安倍晋三首相との会談で一致 南シナ海問題の平和的解決でも

 安倍晋三首相は26日夜、フィリピンのドゥテルテ大統領と官邸で会談し、中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題を念頭 に、 日米同盟と米比同盟のネットワークが地域の海洋安全保障を促進することを期待する共同声明を発表した。ドゥテルテ氏は米国を 敵視する姿勢を強めていたが、アジア太平洋地域の平和と安定には米国の存在が重要との認識を共有する形となった。

 両首脳は共同声明で、南シナ海問題の平和的解決に向け、自制と非軍事化の重要性も確認した。ドゥテルテ氏は会談で「国 際法 に基づき平和裏に問題を解決したい。われわれは常に日本の側に立つ」と表明。南シナ海をめぐる仲裁裁判所の裁定について「判 決に基づいた話しかできない」と尊重する考えを強調した。首相は共同記者発表で「紛争は武力に訴えず、平和的に解決する 重要 性を確認した」と述べた。

 両政府はフィリピン海軍の警戒監視能力向上のため、日本政府が海上自衛隊のTC90練習機5機を比海軍に有償貸与する 取り 決めに署名した。日本政府が防衛装備を国外に移転するのは初めて。比海軍はTC90を南シナ海での警戒監視活動のほか、人道 支援・災害救援などに活用する。比海軍パイロットの教育・訓練でも協力。大型巡視船2隻とテロ対策のための小型高速艇の 供与 でも合意した。

 首相は会談で、ドゥテルテ政権の麻薬撲滅対策を支援するため、麻薬中毒者の更生支援策などを年内に具体化したい考えも 伝え た。

  どうやら、ドゥテルさんは日本は信用しているが、中米に関しては腹に一物あるようです。それだけに、上手く付き合え ば日 本にとっては良い方に向かいそうな気がします。

”FNN 取材”でドゥテルテ大統領が『露骨に中韓を嘲笑う』凄まじい発言をやらかす。日本側からは好意的意見が続出




  時事ドットコムより      2016/10/28
 
 「暴 言やめる」と宣言=神のお告げ−比大統領

 【マニラ時事】フィリピンのドゥテルテ大統領は27日、国際的に物議を醸している自身の暴言について「今後は やめ ると約束する」と述べた。神のお告げがあったのが理由という。日本から帰国した際、南部ダバオの空港で記者団に語っ た。

 ドゥテルテ氏は日本からの帰途、機内で空を眺めていたら突然声が聞こえ、「ののしるのをやめないとこの飛行機 を落 とす」と警告されたと説明。「誰なんだと聞いたら『神だ』と言われた。だからもうしない」と話した。
 ただ、記者から欧米への暴言もやめるのかと聞かれると、「タイミングによる」とはぐらかした。

  今回の訪問で、残念だったのがドゥテルさんが期待していた天皇陛下との会談が中止になったことですね。会談が行われ てい れば、ドゥテルさんの日本贔屓は完璧になったのじゃないでしょうか。あの薨去にどんな意味があったのかを考えると複雑なもの があります。
    
  早い内の会談を期待した いで すね!
2016 年 11 月 6 日 (日) 第6244回  イ トマン事件の闇と背後関係 と日経新聞
  当時は大騒ぎでしたが、結局は有耶無耶にされ てし まったようで、その全容も解らなかったイトマン事件でした。

  この部屋でも、1999年9月10日金曜日、第 36話の「権力(人事)」で、本の少し触れているだけで、既に闇の彼方だったようです。

  ところが、ここに来て、もの凄い暴露本が出たようです。まずは、産経の田村さんが事件の最初の報道について書かれて いま す。何と、田村さんが日経の時のスクープだったようです。  

  産経ニュースより    2016.10.23

 【田村秀男のお金は知っている】な ぜ日経新聞はイトマン事件を矮小化したのか? 超弩級のスクープが3面の段物に 他紙は黙殺…

 17日発行の本紙に、住友銀行(現在の三井住友銀行)取締役の國重惇史(くにしげ・あつし)氏のインタビューが掲載さ れて いた。同氏は著書『住友銀行秘史』(講談社刊)で、住銀が約5000億円の損失を被った「イトマン事件」の内幕を明らかにし た。筆者(田村)は事件当時、日本経済新聞のデスクだったのだが、内心忸怩(じくじ)たる思いで同書を読んだ。(夕刊フ ジ)

 ときは1990年9月15日、土曜日の午後。週末は通常、現場からの書き置き原稿をもとに紙面を編集するので、平日の よう な緊迫感はない。上がってくる記者はいなく閑散としている。ふと見ると大塚将司記者が横に来ている。原稿は数字と事実だけを 淡々と並べているが、ことの重大性はただちにわかった。

 「これは超弩級(ちょうどきゅう)のスクープじゃないか。1面アタマにするから、解説を加えよ」と指示したが、大塚は 「3 面の段物でよい」と譲らない。1面トップは事前に電話で上司に報告する必要があるのだが、大塚は「そしたらこの記事は潰され るよ」。

 大塚の口ぶりから察すると、編集幹部は事件報道が住銀の信用不安につながりかねないと恐れていた。大塚は、編集委員と して 頻繁に米国出張し、社内事情には疎い筆者がデスクに座る日を選んで出稿してきた。幹部から待ったをかけられると、記事はボツ にもなりかねない。考えた揚げ句、第3面3段見出しで全文掲載、記事としては異例に長い重大記事「伊藤万グループ、不動 産業 などへの貸付金、1兆円を超す」が翌日の朝刊に載った。

 他紙は無視する。3面段物記事なら、まあ参考にしておき、新材料をまぶして後日自社の特報とすればよいというわけだ。 そう なると、新聞業界で言う特報とはみなされない。新聞社の習癖はできることなら他紙の後追いはしたくない。だが、1面アタマな ら各紙の編集陣はライバル紙が後追い記事を書くので、遅れるわけにいかなくなるのだ。

 恥ずべきことに日経は事件の矮小(わいしょう)化に努めた。9月20日付では朝刊1面で「伊藤万、債務3500億円圧 縮− 不動産売却、住銀も協力」。いわばマッチポンプ。住銀とイトマンの両首脳に依頼された別の記者が書いたのだ。

 93年2月のイトマン事件の公判において、黒幕の総会屋が日経の幹部に東京・永田町のホテルで1000万円を手渡した とい う話が、検事調書に書かれていることが明らかにされた。この幹部は黒幕に大塚の個人情報を流したという。日経社内は大騒ぎに なり、徹底的な社内調査の揚げ句、該当者はいないとの結論を出したが、日経はイトマンの黒幕たちになめられていたのだ。

 日経編集局は銀行界首脳の意向を優先し、バブル融資の反社会性や銀行界のゆがんだ構造を正そうという気はなかった。國 重氏 は、住銀や大蔵省(現財務省)などのイトマンへの及び腰の対応がその後の「空白の10年」につながったと指摘しているが、運 命の記事を編集した者として、長く反芻(はんすう)してきた言葉だ。(産経新聞特別記者・田村秀男)

  【Front Japan 桜】でもゲストでこの話題を語ってくれています。

  イトマン事件は、33分過ぎから。


  田村さんが、今頃になってイトマン事件について書き、語ったのは、この凄い本が出版されたからのようです。

  サーチしてみたら、ここが詳しくて面白かったです。何と、著者とも一緒に働いたことがあるそうです。
  かなり長いので、是非、リンク元で読んでください。
  
   現代ビジネ スよ り  2016.10.19

  戦後 最大 の経済事件の内幕を張本人が綴る『住友銀行秘史』がスゴい!
  約四半世紀を経て、衝撃の事実が…  山 崎 元 経済評論家

  戦後最大級の経済事件

  國重惇史氏の『住友銀行秘史』は「凄い本」だ。発売から1週間で10万部を突破したと聞くが、それも納得である。

  想像していただきたい。メガバンクのエリート行員が、銀行の幹部が深く関わる悪事に気づき、これを事細かに記録する かた わら、銀行を救うために自ら内部告発を行った。そして、当時の記憶と記録とを、その本人が一冊にまとめ上げた。
  発売から一週間で10万部を突破

  悪事とは「イトマン事件」のことだ。…以下略

  まさに、バブルがどうして起こったかが分かりそうです。80年代の本田宗一郎さんのような戦前育ちの経営者が一線を 退い た後の、日本人の劣化の象徴とも言えそうな金の亡者達の仕業でしょう。あのバブルこそが、日本人が先人の矜持を捨てた始まり だったのじゃないでしょうか。

  それにしても、当事者がこうやって書いた本というのは初めてじゃないでしょうか。あの、巨大の闇が明らかになるだけ でも 興味深いものがあります。
  とは言え、私程度の頭では読んでも理解でき無いのじゃないかと思いますし、読む機会もないでしょう。

それにしても、面白そう!
2016 年 11 月 7 日 (月) 第6245回  ヒ ラリーのチャイナマネー黒い関係
  明日がいよいよアメリカの大統領選挙ですが、 私の 期待したトランプは危なそうです。と言うことは、日本に取っては何の面白みも無いと言うか、最悪になる可能性もありそうなヒ ラリーということになりそうです。
  果たして、日本の運命はどうなるでしょうか。なんて、情け無いことを考えるのも、日本の政治家がだらしがないからで す。 要するに、何が日本の為になるかを考えて政治をしてくれれば良いのですが、自分の選挙にしか感心のないような議員が殆どなの で、どうにもならないということでしょう。

  そのヒラリーの中国との癒着を、10 月 26 日 (水)、第 6233回の「ヒ ラリーの無知」で河添さんが語ってくれました。
  その続編がアップされています。やはり、クリントン家は日本の敵ですね。そればかりじゃなく、台湾にとってもとんで もな いことをやっていたようです。 

  ヒラリーは、流石に中国の恐ろしさに気がついているようですが、果たして大丈夫でしょうか。完全に中国と手が切れて いる ことを願いたいものです。
  いずれにしても、日本の政治家が腹を括って、日本の為に働いてくれれば問題ないのですが、残念ながら、最も期待でき ない でしょうね。
  願わくば、青山さんや中山恭子さんのような国の為に働く本物の政治家が増えて欲しいものです。それも、結局は、国民 次第 ですね。

結局は、日本人の目覚めです!
2016 年 11 月 8 日 (火) 第6246回  「影 の銀行」規制、中国の はったりか
  中国が又しても、おかしなことをやりだしたよ うで す。と言うか、去年の春ごろには、利払いが不可能になる所が多く、殆ど消滅するのじゃ無いかといわれていて、期待していた シャードーバンキングが未だに生き残っている方が、どうにも不思議なのですが、今更ながら、規制強化に乗り出すのだそう で す。
  これは、シャードーバンキングじゃなく市中銀行の取り締まりのようですが、どこも倒産せずに生き残っているというこ とな のでしょうか。

  全く、中国は、どうやったら崩壊するのでしょうか。

  WSJより   2016 年 10 月 26 日

  中 国人民銀、「理財商品」の規制強化に乗り出す

 【北京】中国人民銀行(中央銀行)は、市中銀行が一般預金者に販売している高利回り投資商品「理財商品」について、景 気が 減速する中で金融システム内のリスクを高めているとして、市場規模の抑制に乗り出した。事情を知る銀行幹部らが明らかにし た。

 銀行幹部らによると、人民銀は10月10日付の市中銀行向け通達で、簿外としてきたいわゆる理財商品も融資総額に計上 する よう義務付けた。これは事実上、現行規制では資本の積み増しが不要な理財商品も、銀行のバランスシート上の商品と同じように 自己資本などの規制要件対象になるということだ。

 理財商品はこの4年間で爆発的な伸びを示している。より高い利回りを求める預金者の獲得に向けた市中銀行間の競争が激 しさ を増しているためだ。

 理財商品の残高は6月末の時点で26兆3000億元(約420兆円)に達している。

  この取り締まりが、はったりだとの記事がありました。

  ロイターより    2016年 10月 29日

 コ ラム:「影の銀行」規制、中国のはったりか

 [北京 27日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 中国人民銀行(中央銀行)がいわゆる理財商品を中核とする「影の銀行」(シャドーバンキング)への監視を強化しつつあるが、効果はそれほど大きくないだろ う。中堅銀行は資金調達と利益を理財商品に頼っている。

 経済成長がなお中国指導部の優先目標である限り、影の銀行に属する人々は安心していられるだろう。

 人民銀は金融セクターの過剰な与信を抑え込む取り組みを何年も続けている。7月には理財商品の一般投資家への販売を制 限 し、 最小規模の銀行は市場への参入を禁止した。そして今後、人民銀は銀行の財務健全性を判断する際に、簿外の理財商品を考慮に入れる。関係者によると、最終的 には与信量が行き過ぎている銀行は資本の上乗せを求められる可能性がある。

 償還期間が短く一定のリターンを約束していることが多い理財商品は、中国で人気が高い。これまで銀行は理財商品が簿外 にあ る 限り、資本確保や貸倒引当金に関する規制を擦り抜けるために利用できた。リターンが相対的に高く、すぐに償還される点で個人 投資家からの引き合いは強く、通常の融資を受けられない企業への与信枠を提供している面もある。

 ムーディーズの推計では、今年上半期に中国の影の銀行の規模は19%拡大して58兆元(8兆5600億ドル)と国内総 生産 (GDP)の80%程度にまで規模が膨らんだ。

 しかし理財商品で調達された資金は総じてより期間が長い資産に投資されるので、中国の金融システムの中心部分に資産と 負債 の大幅なミスマッチという危険をもたらす。その仕組みはねずみ講になぞらえられてきたし、自分が出資したお金が結局どこに向 かっているかほとんど把握してない個人投資家が購入したがっているのも不安の種だ。

 一方でこの問題の真剣な解決を目指すことは、来年の指導部交代を控えた当局としては政治的なリスクが高い。銀行に簿外 の与 信をバランスシートに強制的に計上させれば、政府が前向きの投資を促進している中で、融資の伸びを急激に抑えることになる。 株価指数におけるウエートが大きい銀行の収入にも打撃を与える。

 国内株式投資家の間には、人民銀行による簿外与信の締め付け方針に反応して銀行株を売る動きはほとんど見当たらない。 本当 に劇的な措置を実行に移すには指導部の承認が不可欠だが、そうした動きはまったく目に入ってこない。

  それにしても、一体どこから金が湧き出てくるのかと不思議に思わざるを得ません。やはり、中共というのはお金の刷り 放題 なのでしょうか。
  どう考えても、未だに崩壊しないのが信じられません。と言うか、やはり、中国を生き延びさせる為に世界から金が注ぎ 込ま れていると言うことなのでしょうか。
  ここまで、崩壊が延びるとなると、どうやら、私は、期待していた中韓の崩壊を見ることはできないのかも。

悔しいなぁ!
2016 年 11 月 9 日 (水) 第6247回  三 菱重工の失墜
  MRJや心神のもたつきや豪華客船の火災な ど、天 下の三菱がどうにもおかしいと思うのは私だけではないでしょう。一体、何が起こっているのでしょうか。

 ネットでは、重工も非正規社員の比率を増やすといった短期利益を目指す経営によって、熟練工が減ってきたことが大きな 原因 であると書いているのを見た事があります。真実は、分かりませんが、どうもありそうに思えます。
 日本の企業が、完全に日本の素晴らしい雇用体系を壊してしまったことが、日本の弱体化を齎しているのは間違いないで しょ う。やはり、あの竹中・小泉コンビの罪は重いですね。

  文春がその三菱の凋落を詳しく取り上げてくれています。

  週刊文春WEBより    2016.10.14
  
  技術力 の低 下でついに資産売却 三菱重工の失墜

 戦前から日本の製造業を牽引してきた名門・三菱重工業が苦境に喘いでいる。不動産部門の一部などの資産と有価証券の売 却 で、18年3月期までに、2000億円のキャッシュを確保する方針だ。

“モノ作り力”の低下は目を覆うばかりだ。祖業である造船事業の主力拠点・長崎造船所は11年、豪華客船2隻を1000 億円 で受注した。しかし、基本設計に手間取った上、度重なる仕様変更で、計約2400億円の特別損失の計上を余儀なくされてい る。さらに今年1月には、完成直前の船内で3回連続の不審火が発生、管理能力も問われた。

「コスト削減などのため、客船建造の現場に外国人労働者を入れているが、言葉も通じず、まともな安全管理の指導ができて いな い」(社員)

 13年には、世界初の素材を使ったコンテナ船が、インド洋を航行中に2つに割れて沈没する事故が起きた。就航からわず か5 年での事故だ。

 得意の軍需部門でも苦戦が続く。現在6隻が配備されているイージス艦は5隻が重工製。しかし7隻目となる新型イージス 艦の 入札が昨秋に実施され、三菱重工が本命視されていたが、競り負けた。今夏の8隻目の入札でも敗北し、「以前なら意地でも受注 してきたはず。経営悪化で価格を下げられないのでは」(造船業界関係者)と見られている。

 社運を賭けて取り組む三菱リージョナルジェット(MRJ)も業績の足を引っ張る。主翼の強度不足が露呈するなど開発が 遅 れ、5度目の納入延期が確実な情勢だ。20年度に黒字化を目論(もくろ)むが、これも怪しい雲行きだ。

「開発投資は年間の営業利益額に匹敵する約3000億円。かなりキャッシュフローを圧迫しているはず」(業界関係者)

 重工は造船事業を縮小、豪華客船の受注を止める方針だ。開発設計部門の分社化も検討している。

 だが、さらなるリスクも潜んでいる。重工が米国の原子力発電所に納入した蒸気発生器が壊れて廃炉になったとして、日本 円で 約7000億円の賠償を求められているのだ。裁判の結果が出るのは早くて16年末。結果次第では株価にも大きく影響しそう だ。

 三菱自動車に続く重工の失墜は、「三菱は国家なり」を自負する三菱グループにとっても大きな傷になりかねない。

  重工とは別れていますが、その根っこは同じと思われる三菱自動車の体たらくは、重工の未来の姿かも知れませんね。

  その三菱自動車が、CMでも恥を晒しているようです。

  THE PAGE(ザ・ページ)より    2016年10月25日
  
   星 空を見上げるはずが望遠鏡が見つめるのは地面、三菱自がCMを手直し

  星空を見上げるはずが望遠鏡が見つめるのは地面、三菱自がCMを手直し   

地面を向く望遠鏡(三菱自のCMより)

 今月放映された三菱自動車工業のテレビコマーシャルで、星空を見つめるシーンに登場する反射式望遠鏡が逆向きに なって いることが判明しました。渡部潤一・国立天文台副台長も「まずいなぁ、天体望遠鏡が逆向きじゃないかなぁ」とツイート し、天文ファンらが騒然。すでに、同社は問題の場面を削除しましたが、燃費不正問題からの再出発を図り、信頼の回復 につ なげたいはずのCMで、ミソをつけてしまった格好です。

 CMは「2016 秋 再出発篇」。自動車の製造現場やテストコースで真剣に働くスタッフ、同社の自動車の横でキャンプを楽しむ顧客、来店者を見送る販売店の人々をまとめた30 秒作品です。問題の場面は、開始から16秒あたり。夜のキャンプ場で、女性がのぞく反射式望遠鏡の鏡筒の向きが逆さ まに なっていました。この向きでは星は見えず、地面しか見えません。

 「星空見上げるプロジェクト」と題したネットの特設ページでは、「この星空が百年後の未来も輝き続けることを願っ て。 三菱自動車は、星空を見上げることから、私たちがこの地球(ほし)と対話するきっかけを作っていきます」と星空への理解 をアピールしていただけに、天文ファンらは「いろいろ残念」「逆に不誠実」と不満げ。

 スタッフや出演者を含めて、撮影現場に望遠鏡および天体観測にくわしい人がおらず、チェックできなかったようで す。同 社に確認したところ、このCMは10月8日から放映が開始されましたが、翌9日には、早くも望遠鏡が逆さである旨の指摘 が顧客からあったそうです。これを受けて、15日からは問題の場面を削除したCMを流していますが、いつまで放映す るか は現在検討中としています。

 この件について、同社は「担当部門の知識不足により、実際の使用と異なる設置をしたままCMを撮影いたしました。 今後 は十分留意してまいります」とコメントしています。

三 菱自動車工業 CM 2016 秋 再出発篇


  と、このCMを見て、望遠鏡より、最後のあの変な挨拶コンスにがっか りし ました。つまりは、世の中の流れを全く掴んでいないと言うことでしょう。これでは、消費者の心を掴めるはずもな いでしょう。前途は多難でしょう。

  この、コンスに何時ものcoffeeさんも気がついていました。何時ものように詳しく取り上げてくれて いま すので、是非リンク元で全文を読んでください。


  三 菱自動車が朝鮮式お辞儀「コンス」のCMで再出発?反省の色なし!反射式望遠鏡の向きも逆だった

  それにしても、この「コンス」の広がりは異常ですね。余程、韓国は日本を堕落させたいのでしょう。
  日本人も好い加減気がついてもらいたいものです。

こんなことでは、日本再生は難 し い!
2016 年 11 月 10 日 (木) 第6248回   灰 色″の癒着―相性抜群な極左ユダヤ系
  遂にアメリカの大統領はトランプ氏に決まりま した。日本は憲法改正と核武装して独立のチャンスです。
  それにしても、左翼マスメディアに騙されて、一時は諦めの境地にもなりましたが、アメリカの99%の人達は目が覚め ていました。

  これが、グローバリズムの終わりの始めとなることを期待します。ヒラリーはショック死するんじゃないかと心配しま す。これも、亭主と散々悪さをしてきた報いでしょう。

  さて、外務省の読み間違いに乗ってクリントンとしか対談しなかった安倍さんも大変でしょうが、ここは日本の独立の為 に頑張ってくれるでしょう。

  中国との怪しさは、11月 7日 (月)、第 6245回の「ヒ ラリーのチャイナマネー黒い関係」で、河添さんが語ってくれましたが、今度はユダヤだそうです。


  結局は、チャイナマネーに群がる奴らが中国の延命に力を貸していることだけは間違いないようです。
  やはり、グローバリズムとマネーゲームを止めない限り、1%の王侯と99%の奴隷という世界になることは間違いない でしょう。
  果たして、99%の人達が、それに気がついてグローバリズムを止めることができるでしょうか。
  それには、世界が、バブル前の日本が正しかったことに気がつくことでしょう。と言うか、日本人が気がついていなのが 問題ですね。

日本人よ目を覚ませ!
2016 年 11 月 11 日 (金) 第6249回   ト ランプ勝利と日米関係の行方
   桜チャンネルが、トランプ勝利で急遽特番を 組んでくれています。何と、宮崎さんも出演でした。

  古森さんと川口マーンさんという素晴らしいメンバーです。

  やはり、マスメディアの偏向が酷かったようです。宮崎さんのブログや桜チャンネル、虎ノ門を常に見ていた私に取って は、いよいよ日本の独立が見えてくるかもと期待していたので、喜びの方が大きいですね。

  この選挙結果での日本の株の1000円近い下落などを見ていると、やはり、マスメディアはグローバリスト達が操って いたのでしょう。
  ザマア見ろと笑っていましたが、宮崎さんも同じ思いだったようで、兜町の周章狼狽を笑い、外務省は戦後一貫して間 違っていると言われていて、溜飲が下がりました。


  それにしても、面白くなりそうです。やはり、グローバリズムのマネーゲームの敗北でしょう。トランプさんが、マネー ゲームを禁止するなんてことをやってくれれば最高なんですが、流石に、それは難しいでしょうね。
  とは言いながら、それをやらない限り、2極化を撲滅することはできないでしょう。 

  安倍さんも、今の経済政策を見直してくれることを願いたいですね。ここで、日本的経営を取り戻すことこそが日本がや るべきことです。  

そうすれば、日本の再生は成 る!
2016 年 11 月 12 日 (土) 第6250回  日 中CEOサミット閉幕
  昨日、売国奴河野を取り上げましたが、今日 は、同 じく中韓に取り込まれた鳩山も関係する話題です。
  かなり古いですが、笑ってしまった記事です。何と中国がAIIBの諮問委員に任命したと言うものでした。これを読ん で笑 わなかった日本人は少ないのじゃないでしょうか。
  中国も、鳩山が日本でどう思われているかの把握さえ出来ていないようじゃ大したことないですね。
  
  それ以上に、中国が、まだAIIBを諦めていないことにも呆れました。余程、金が必要なのでしょうね。
  
  産経ニュースより     2016.7.15

  鳩 山由紀夫元首相を中国AIIBの諮問委員に任命 日本を取り込む思惑か

 【北京=矢板明夫】中国紙、チャイナデイリー(電子版)は15日、中国が主導する国際金融機関、アジアインフラ投資銀 行 (AIIB)が鳩山由紀夫元首相を「国際諮問委員会」の委員に任命したと伝えた。

 2015年12月に発足した同銀行は、中国の習近平政権が推進する中国と欧州などを結ぶ経済構想「一帯一路」を実現さ せる ために、インフラ整備の金融支援の役割を担うことが期待されている。日本と米国は参加を見送った。中国が鳩山氏を諮問委員に 任命したことは、日本を取り込みたい思惑とみられる。

  と、笑っていたら、何と、まだ中国は諦めてないようです。それどころ、擦り寄っている日本人がいるようです。

  産経ニュースより     2016.11.2

  中 国側からAIIB加盟要請も 日中CEOサミット閉幕

 【北京=西見由章】日中の企業経営者や元政府高官らが経済連携強化に向けて対話する「日中CEOサミット」は2日、中 国の 「一帯一路」構想を含めた第三 国市場での投資・金融分野の協力推進などを盛り込んだ共同声明を採択し、閉幕した。中国側からはアジアインフラ投資銀行 (AIIB)への日本の加盟を求め る意見も出た。

 北京で開かれた同会合には、日本から経団連の榊原定征会長や福田康夫元首相ら約30人が参加。開幕日の1日には李克強 首相 や王毅外相らと面会した。

 榊原氏は記者団に「日中関係は改善基調にあり、今回の対話でも具体的なビジネスの話が進展した。(日本から中国への) 投資 拡大の方向に進むと期待している」と語った。

 一方、経団連の古賀信行副会長(野村ホールディングス会長)は、AIIBへの加盟要請について「アジア開発銀行 (ADB) と協調して事業を成功させることがより重要だ」と慎重な姿勢を示した。

  相変わらず、中韓に取り込まれた、7 月 3 日(日)、第 1118回の「ナ ショナリズム“断ち切り”重要〜榊原会長」などで取り上げた経団連の榊原や福田が、鳩山とともにうろうろし てい るんですね。
  この人達は、日本より中韓が大事なのでしょう。と言うか、何かで取り込まれていると考えた方が良いのかも。

  こんな人達がが日本の舵をとっていたり、今もとってる人がいるのですから日本が再生されるはずはないですね。

何とも情け無い!
2016 年 11 月 13 日 (日) 第6251回  習 近平氏は本当の「核心」となったのか
  11 月 11 日 (金)、第 6260回の「河 野洋平親子の生体肝移植」の有本・福島コンビの動画中国 「六中 全会」から見る習近平の孤立と権力闘争で、習金平の孤立を福島さんが語ってくれています。

  その孤立を石平さんが産経で詳しく書いてくれています。 
   
  産経ニュースより    2016.11.3

 【石平のChina Watch】習 近平氏は本当の「核心」となったのか 権力集中が進んでいるとはいえないそのワケは

 先月27日に閉幕した中国共産党第18期中央委員会第6回総会(6中総会)の総括コミュニケは「習近平同志を核心とす る党 中央」と明記した。これを受け、日本国内でも「習氏への権力集中が進む」との見方が広がったが、実態は果たしてそうであるの か。

 6中総会開催前の10月16日、新華社通信は中央指導部メンバーの動向に関するニュースを配信した。政治局委員の張春 賢氏 が「党の建設工作に関する中央指導小組副組長」の肩書で地方視察を行ったという。

 張氏は今年8月、新疆ウイグル自治区党委員会書記を退任して中央に戻ってから、その去就が注目されていたが、上述の地 方視 察ニュースで、「副組長」とい う彼の新しいポストが判明した。この目立たないポストが実は張氏の今後の前途洋々を暗示している。今、党内のイデオロギー統 制を担当する「党の建設工作に 関する中央指導小組」の組長になっているのは政治局常務委員の劉雲山氏である。

 政治局常務委員といえば、それこそ共産党の最高指導部を構成する「チャイナセブン」のメンバーだが、劉氏は69歳の高 齢で あり、来年開かれる予定の共産 党第19回大会で引退する運びである。その時、上述の小組の副組長となった張春賢氏が、劉氏の後を継いで組長に昇任する見通 しで、それに伴い、政治局委員 である張氏は当然、政治局常務委員へと昇進する道が開かれるのである。

 第19回党大会開催の1年前の張氏の副組長就任はまさにこの党大会における彼の政治局常務委員昇進の布石だと理解され てい る。問題は張氏が次の党大会で最高指導部に入る見込みとなっていることが何を意味しているかである。

 張氏は新疆ウイグル自治区党委員会書記時代、習近平総書記(国家主席)に関する2つの微妙な動きで注目されたことがあ る。 1つは、今年3月4日、新疆ウイグル自治区主管のニュースサイト無界新聞に、「習近平引退勧告」の公開書簡が掲載されたこと である。

 地方政府主管のメディアで共産党トップの「引退」を勧告する文章が掲載されるとは、驚天動地の大事件であるが、問題は その 「黒幕」は誰だったのかであ る。当時から、一部の香港メディアやアメリカに拠点を置く中国系メディアは新疆ウイグル自治区の最高責任者である張氏の関与 の可能性を報じているが、真相 は今でも不明のままである。

 その直後の3月20日、張氏の取ったもう1つの言動がさらに注目を集めた。実はその時、習近平総書記の息がかかってい る一 部の地方トップが習氏を「党の 核心」として擁立する運動を起こしている最中であったのが、北京で開かれた全人代の新疆代表団会見で、張春賢氏は記者らから 「習氏を核心として支持する か」と質問を受けたとき、「その話は改めて」と答えを避けた。

 中国の政治文化の中では答えを避けたことはすなわち「支持しない」との意思表明である。これで張氏は「反習近平」の姿 勢を 明確にしたと理解されたのである。

 しかし今、どう考えても「反習近平」のこの彼が無傷であるどころか、中央に戻って例の副組長に就任し、来年の党大会で 政治 局常務委員となって最高指導部 入りを果たすことができそうなのだ。それでは習氏は党中央をすでに制覇したとはとても言えない。来年の党大会で、次期最高指 導部の人事は決して習氏の意の ままにならないことも分かった。

 冒頭に取り上げた共産6中総会の総括コミュニケは、習氏を「核心」だと位置づける一方、党の集団的指導体制や「党内民 主」 をことさらに強調しているか ら、今の共産党内では「習氏の権力集中が進んでいる」とは一概にいえない。第19回党大会の開催に向けて、党内闘争はさらに 激しくなる見通しである。

  習金平の必死の動きにも関わらず、権力の集中は難しそうです。と言うことは、もっと激しく闘争する必要があるようで す。
  ここは思いきって、反対勢力の撲滅を全力でやるべきでしょう。そうすれば、中国が権力闘争による内乱となり、崩壊が 早ま るというものです。それこそが、世界にとって素晴らしい結果のはずです。
  
習金平頑張れ!
2016 年 11 月 14 日 (月) 第6252回  日 本を守る!
  毎週末恒例の【討論】は、桜チャンネルのキャ スターによるものでし た。最初は、どうかなと思ってましたが、経済についての討論はすばらしいものでした。

  終戦でGHQにより自虐史観の刷り込みで日本の伝統文化を破壊され。それでも、経済で発展し、アメリカをも凌駕しそ うに なったことを恐れて、グローバル化とマネーゲームを押し付けることにより二度目の敗戦に追い込んだということのようです。

  つまりは、ここでも何度も取り上げて来たように、自虐史観から目覚め、先人が築き上げてくれていた素晴らしい日本の 伝統 文化を取り戻すことにより、バブル前までに成功して世界を驚かせた、日本独特の雇用体系を持つ日本的経営を取り戻すべきであ るということでしょう。

  まさに、この部屋で主張してきたきたことだと思います。それに一番気がついていないのが、日本の政治のようです。安 倍さ んも、そこは同じですね。早く、目を覚ましてもらいたいものです。

   経済問題は、58分から


  安倍さんを始めとして、政治家には特に見てもらいたいですね。日本の劣化の代表のような政治家が多すぎます。前民主 党と か共産党の政治家なんてのは以ての外です。

日本の目指すべき道が見えてき まし た!
2016 年 11 月 15 日 (火) 第6253回  三 菱マテリアル和解の裏に外務省
   9 日 (水)、第 6247回の 「三菱重工の失墜」で、三菱グループの凋落を残念に思うと書きましたが、6月 7日 (火)、第 6092回の「三 菱マテリアル和解」でも、中国との和解をとんでもないことをやってくれたと怒りを込めて取上げたものでし た。

  ところが、この和解の裏に、とんでもない反日売国外務省の動きがあったようです。やはり、どう考えても、解体しかな い省 のようです。

  櫻井よしこさんが怒りを込めて書いてくれています。これは、本当に驚きです。

  産経ニュースより    2016.11.7

【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】
 言 語道断ではないか? 三菱マテリアル和解の裏に日中関係の悪化を恐れた外務省の「助言」があった!

 過日、国連教育科学文化機関(ユネスコ)に「明治日本の産業革命遺産」として登録された端(は)島(しま)(通称、軍 艦 島)を訪ねた。総面積1万9700坪だ。最盛時、5267人が軒を重ねるように建つ日本初の鉄筋高層住宅で密集して暮らし た。同島は「強制労働の監獄島」だったとの非難が韓国にある。元中国人労働者は端島で強制労働にあえいだとして、三菱マ テリ アル(旧三菱鉱業)を訴え、後述するように和解を勝ち取った。

 他方、長崎市は、「島民は共に遊び、学び、働く、衣食住を共にした一つの炭鉱コミュニティであり、一つの家族のよう だった といわれている。島は監獄島ではない」との見解を示している。

 戦時中、端島を含む各地の炭鉱に日本は中国人を「強制連行」し、企業は彼らに過酷な労働を強いたとして、マテリアルは 訴え られてきた。だが最高裁判所は2007年4月、日中間の戦時賠償は個人の請求権問題も含めて1972年の日中共同声明で解決 済みとの判決を示し、マテリアルは全ての訴訟で勝訴した。

 それでも、中国人側は日本人弁護士に支えられ要求を続け、同社が譲らない状況が続いた。日本政府は日中間の正式な取り 決め に依拠して同社の姿勢を支持してきた。

 ところが今年6月1日、マテリアルが一転、和解した。内容は中国人労働者側の代理人、内田雅敏弁護士が「心からの敬意 を」 (『世界』2016年7月号)表した程の踏み込んだ謝罪と高額の賠償金、基金80億円、謝罪の碑の建立を含むものだった。

 なぜか。取材を通して、背景に日中関係で前のめりになり自ら敗北の中に飛び込むかのような外務省の「助言」があったこ とが 見えてくる。

 確かにマテリアルを和解に向かわせる状況変化もあった。2014年2月26日、弁護士の康健氏が三菱マテリアルと日本 コー クス工業(旧三井鉱山)を北京市第一中級人民法院(地裁)に訴え、これがわずか3週間後の3月18日に受理されたのである。

 そのときまでこの種の訴えを受理しなかった中国側が電光石火、受理した。2013年12月に安倍晋三首相が靖国神社を 参拝 し、日中関係が冷えきっていた中での同措置は、中国の報復という政治的色彩を色濃く帯びていた。

 司法が政治の下にある中国での訴訟に、受理の時点で勝ち目はないと見たマテリアルが和解に動き始めたことは、同社が 2014年4月頃から急に積極的になったという内田氏の述懐によっても裏づけられる。

 しかし、外務省は康健氏の訴えが受理される前に、マテリアルに和解を勧めていたのである。外務省は全否定するが、この こと は複数の取材源によって確認がとれている。

 冷え切った日中関係の中での訴訟におびえ、日中関係のさらなる悪化を恐れたと思われる。

 日本が和解を受け入れれば中国政府はこれ以上の訴訟を起こさせないように対処してくれるという、根拠のない期待など、 外交 官は抱いてはならない。日中共同声明の原則に基づけば、中国側の訴えは真の日中友好に反すると主張して、企業を助けるべき局 面だった。その闘いの最前線に立つべき外務省でありながら、受理以前に心を萎えさせて企業に和解を勧めたのは言語道断で あろ う。

 中国の圧力に日本が屈服するのは、日本は常に謝罪し賠償に応じるべきだとの思考に外務省が染まっているからではない か。外 交専門誌「外交フォーラム」1992年2月号に元駐韓大使で事務次官の須之部量三氏が書いている。

 戦後処理は、「条約的、法的にはたしかに済んだけれども何か釈然としない」

 同じく事務次官で駐米大使を務めた栗山尚一氏も同誌2006年1月号に書いた。

 「条約その他の文書は、戦争や植民地支配といった不正常な状態に終止符を打ち、正常な国家関係を確立するため欠かせな い過 程だが、それだけでは和解は達成されない」

 2007年5月17日には、元オランダ大使の東郷和彦氏が朝日新聞に書いた。

 「各企業は、(中略)もう一回、韓国、中国の人たちが陥った過酷な状況に思いをいたし、責任感と大度量をもってできる だけ の救済をしていただけたらと思う」

 外務省OBでマテリアルの社外取締役を務める岡本行夫氏も、1972年の共同声明は悲惨な事態を認識しないで結んだと し て、企業の謝罪と見舞金支払いを推奨する。

 ベテラン外交官が、問題解決は条約や国際法では不十分で、新たな和解の枠組みが必要だと異口同音に語る。異常ではない か。 一連の条約作成に関わったのは彼らであろうに。奇妙なことに、彼らの主張はマテリアルを訴えた弁護士らの主張とほぼ一致す る。

 和解でマテリアル側には、訴訟リスクを回避したいという企業防衛の計算もあっただろう。そうした事情を考慮しても、和 解の 負の影響を同社は深刻に受けとめるべきだ。

 1974年の三菱重工爆破事件の犯人の弁護士を務めた内田氏はドイツ型の「記憶・責任・未来基金」の創設を説く。ドイ ツの 政府と企業群が、約150万のユダヤ人への償いで、各50億マルクを拠出し総額100億マルク(5300億円)で設立した基 金のようなものの創設を目指す。

 マテリアルは元労働者各人に10万元(約170万円)を払う。対象者は3700人超、諸費用を加えて80億円規模だ。 基本 的に元労働者に払われるが、基金創設の第一歩となる可能性も高く、それが、日本をナチス・ドイツと同列に置く不当な枠組みに なる危険性も否定できない。

  読んでいて、怒りがこみ上げてくるだけでなく、良くもここまで自虐史観に犯された人達が外務省で日本を貶めることを 嬉々 としてやっているのかと絶望します。
  やはり、日本の危機はとんでもないところまで来ているようです。もう再生なんて段階はとうに終わっているのかも知れ ませ ん。
  それにしても、唯一の頼みである安倍さんも、知っているはずなのに手を付けようとしていないように思えるのは、単な る思 い過ごしでしょうか。
  それとも、余 命三年の外患誘致罪作戦待ちなのでしょうか。そうであるのなら、その結果を待ちたいところですが、そうでな けれ ば、やはり、再生は無理かも知れません。

  もう間に合わないかも知れませんが、教育の改革が急がれます。どんな手を打っても、教育を放置しておいては、結局は 自虐 史観に犯された外務省の官僚のような人達が日本を貶めることに全力をつくしそうです。

日本は大丈夫でしょうか!
2016 年 11 月 16 日 (水) 第6254回   こ れは、どの企業にもあ る話だ
  衝撃的な告発本を、11 月 6 日 (日)、第 6244回の「イトマン事件の闇と背後関係と日経新聞」で取り上げましたが、産経新聞が、著者の国重さんへ のイ ンタビューを載せてくれています。

  この事件は、銀行の堕落ですが、これも、80年代に本田宗一郎さん達のような戦前の日本の教育を受け、素晴らしい日 本の雇用体系を受け継いだ方達が一線を退いてから、まだ、10年程度しか経っていないころです。
  突然劣化するというより、劣化した経営陣達が、重石が取れて羽目をはずし出したのじゃないでしょうか。つまり は、こ の頃から日本の劣化は急激に進んだと言えるでしょう。  

      かなり長いので、全文はリンク元で読んでください。

  産経ニュースより                  2016.10.31

  【住 友銀行秘史】「墓場まで持っていこうと…」闇社会との関係を問うた元銀行マンが明かす執筆秘話「これは、どの企 業に もある話だ」

       戦後最大の不正会計事件である「イトマン事件」の内幕を描いた「住友銀行秘史」(講談社)の売れ行きが好調だ。住友銀行元取締役の国重惇史氏が当時記録を つけた8冊の手帳をもとに執筆した話題作は、発売から約10日で10万部に達した。メガバンクを舞台にした大事件を 内部 から詳細に記録した国重さんに執筆 の狙いなどを聞いた。

      秘史は国重さんのこんな経歴の紹介から始まる。《(住銀)企画部で大蔵省担当、いわゆるMOF担を長く務めた。MOF担として、「国重の前に 国重なし、国重の後に国重なし」と言われ、名をはせた》

      国重惇史氏(くにしげ・あつし) 昭和20年、山口県生まれ、東大経卒。43年住友銀行(現三井住友銀行)入行。大蔵省担当(MOF担)を約 10年務め たほか、業務渉外部部付部長、本店営業第一部長、丸の内支店長などを経て、平成6年取締役に就任。住友キャピタル証券副 社長や楽天副社長、同副会長などを 経て、27年6月リミックス・ポイント会長。28年6月から同社社長。70歳。

     問題の手帳をつけ始めたのは業務渉外部の部付部長だった平成2(1990)年3月。《「イトマンがおかしくなっている」住友銀行トップたちは、このころか ら慌ただしく動き出すことになる》

    《1990年3月20日問題のスタート 13時30分〜14時10分 佐藤茂氏、桑原芳樹氏が磯田会長のところへ。3人。14時10分 磯田会長が巽(外 夫)頭取を呼ぶ。巽頭取は銀行協会の集まりで外出…》。

      イトマン事件 不動産事業で損失を抱えた中堅商社のイトマンが闇の勢力に取り込まれた。絵画取引やゴルフ場開発などの名目で巨額の資金を吸い 上げられ、 メーンバンクの住友銀行も約5000億円の損失を出した。大阪地検と大阪府警が平成3年、強制捜査に着手。その後、商法 の特別背任、業務上横領などの罪で 住銀出身の河村良彦・イトマン元社長や伊藤寿永光同元常務、フィクサーとして知られた許永中氏らが逮捕され、実刑判決を 受けた。

     −−全17章469ページにわたる本書では、約1年半にわたる事件の内幕を克明に記録している。密会の日時やそれぞれの発言について、住友銀行の磯田一郎 会長や巽外夫頭取ら当時の幹部、大蔵省の土田正顕銀行局長、日本経済新聞記者の大塚将司氏などが実名で70人以上も 登場 する

       「あちこちから感想の声をいただいた。最後まで書こうか迷ったけど、(出版元の)講談社の人から、あなたの義務だといって 粘り強く口説かれ、決心した。20年以上前にも書こうと思ったことはあります」

     住友銀行秘史 「このままでは闇社会の食い物にされる」。著者の国重惇史氏は住銀の部長だった平成2年3月、イトマンをめぐる不正の実情を耳にし、こう危 機感を強めた。ひそかに情報収集を行い、「レター」と称する内部告発文を作成。大蔵省やマスコミに送り、ついには当 時の 磯田一郎・住銀会長にも辞任を迫る ことになった。秘史は、当時の記録を記した手帳8冊をもとに執筆。こうした事件の内幕や行内の派閥対立を実名で明かして いる。

    イトマンをめぐる一連の金の流れなどを明らかにするため、国重氏は内部告発をするとともに、MOF担時代に培った人脈を使               い記者などに接触していく。本作のもう1人の主人公ともいえる大塚記者とは生々しいやりとりが記されている。

      《5月10日深夜 日経の大塚記者から電話

     大塚 頼みがある。他の新聞社にイトマンから内部告発させてくれ。日経単独で行ったら潰されてしまうかも。

      国重 わかった、やらせる。でも日経は日和見するかもしれない。

     大塚 そのときは俺も腹をくくる。他の新聞社にネタを売って書かせる》

     国重氏は、大塚記者のほか朝日、読売、毎日、NHKの各社記者、大蔵省や東京地検などの担当者と密会や電話で連絡を取ったり、時には役員の運転手のところ に一升瓶を持参して情報収集を行ったりした。

      −−執筆に当たっての葛藤も書かれている

     「墓場まで持っていくという言葉がありますが、それがいいのかと、ずっと思っていた。そういう意味では書く必要もあったのかなと思います。住友銀行が舞台 ですが、他の会社も似たようなことをしていた。どの企業にもある話なんです。それは強調したい」

      イトマンを利用する闇の勢力への対応をめぐって、当時の住友銀行の経営陣が右往左往する様子が生々しく描写されている。

      《3月29日 大塚記者が磯田会長を夜討ち 磯田会長苦悩の色が濃い

        磯田 おかしいことはわかっている。ヤクザがからんでいる。どうしていいかわからない》

      会長派と反会長派に分かれた役員の対立に関する記述も。《5月15日 行内で情報収集

       5月18日にある浅草の三社祭には、磯田会長のほか、西副頭取、河村(イトマン)社長、鈴木氏、臼井専務、花村専務、塚田常務が参加する。(中略)三社祭 は磯田派の総決起集会となるわけだ》

     混迷の様相を深めていくなか、コーポレート・ガバナンス(企業統治)の問題が浮かびあがってくる。…以下略

  この、「磯田 おかしいことはわかっている。ヤクザがからんでいる。どうしていいかわからない」は、衝撃ですね。当 時の経営者でも評価の高かった人が、この程度だったんですね。日本が、堕落する訳です。
  やはり、本田さんのような戦前育ちの経営者とは格が違うようです。と言うか、その経営者の劣化は、どんどん進ん でい るのでしょう。
  それが、竹中・小泉コンビの企みに乗って、人件費を減らすために、非正規雇用なんてとんでもないシステムを受け 入れ てしまったことから、日本の成長が止まってしまったと言うことじゃないでしょうか。
  そして、今も、その過ちに気がついていないように、移民を受け入れようと政府に働きかけているのでしょう。
  その元凶の一人、竹中平蔵が、今も政権で大きな顔をして蠢いているのですから、経済問題だけは安倍さんを評価で きま せん。

安倍さん好い加減に気がついて 下さ い!
2016 年 11 月 17 日 (木) 第6255回  博 多駅前陥没
  陥没事故の字をネットで見た時は、又、韓国だ ろう と思いましたが、読んでみると何と、博多の駅前だというので、とうとう日本の劣化も韓国並になってしまったかとがっかりしま した。
  韓国がらみのトンネル事故と言えば、2013年8月30日 (金)、 第 109回の「水 島海底トンネル事故」を思いだしたしまいますが、まさか、韓国が絡んでいることはないのでしょうか。

  その概要が分かり難かったのですが、産経新聞が詳しく書いてくれていて、やっと、理解できました。リンク元にイメー ジ画 像もあるので、それを見ると理解し易いです。

  産経WESTよ り   2016.11.8

 【博 多駅前陥没】「ここから離れろ!」粘土層突き抜ける大量の地下水 崩落15分前、作業員10人間一髪で脱出

  現 場イメージ  「肌 落ち」が発生 

 地下約25メートルの作業現場に土砂混じりの水が勢いよく噴き出した。「ここから離れろ!」「ドーン」。8日早朝、福 岡市 の博多駅前で起きた道路陥没事故。大規模な崩落は、何らかの理由で粘土層を突き抜けた地下水が招いたとみられ、脱出はわずか 15分前だった。

 工事関係者によると、午前5時ごろ、市営地下鉄七隈線の延伸工事に当たっていた作業員約10人に緊張が走った。崩落の 兆候 を示す水漏れが、現場のトンネル上部から始まったからだ。

 線路を敷く空間をつくるために固い岩盤層を削っては、崩落を防ぐためにコンクリートを吹き付ける作業の最中。トンネル の上 には水がたまりやすい砂の層があり、トンネルにしみ出すことはあったが、噴き出すことはなかったという。

 やがて水に土砂が混じりだす。作業員は間もなく現場から離れ、地上へつながる階段やエレベーターがある100メートル 以上 離れた「竪坑」を目指した。その直後、地鳴りとともに「ドーン」のごう音。数十メートル先のカラオケ店が入るビルが揺れるほ どの地響きがした。

 工事に携わる男性(23)は崩落の様子を「隕石が落ちたようだった」と振り返る。水の噴き出しから約15分後の出来 事。作 業員は間一髪で難を逃れ、けが人はなかった。

 崩落はやまない。車線片側に続き、破断した下水管から飛び出す水が周囲を浸食。逆側にも穴が開いて二つの穴の境目に あった アスファルトも崩れ、博多駅へ続く大通りを完全に断絶した。信号機2基ものみ込まれた。ガス漏れもあり、現場は汚物がまき散 らされたような臭いが立ち込めた。

 市によると、現場地下は、トンネルのある岩盤層の上に、水を遮る粘土層、さらにその上に地下水を含んだ砂の層が重なっ た構 造。何らかの原因で粘土層が破れ、水を含んだ土砂がトンネル内に流れ込むとともに、道路下に新たに空間ができ、アスファルト が崩れ落ちた可能性があるという。

 延伸工事は2020年度の運行を目指し、24時間体制で行われていた。崩落現場で負傷者が出なかったことについて、福 岡市 の幹部は「迷惑を掛けて申し訳ないが、早朝で車両が転落するといった被害もなく不幸中の幸いだった」と安堵した。

  トンネルと言えば、水島海底トンネルでもお馴染みの日本の得意とするシールド工法をどうして使わなかったのだろうか と不 思議に思いましたが、それも、産経さんが詳しく書いてくれています。

  産経WESTよ り   2016.11.8

 【博 多駅前陥没】地下18メートルに硬い岩盤、ナトム工法採用 1メートル掘るたびコンクリ吹き付け シールドマシンよ り低 コスト

 福岡市博多区のJR博多駅前で起きた道路陥没事故の原因とみられる市営地下鉄七隈線の延伸工事。事故現場では岩盤が硬 いと いった理由から、掘削機でトンネルを掘り進めながら内壁にコンクリートを吹き付ける「ナ トム工法」が採用され、24時間態勢 で工事が進められていた。

 福岡市によると、掘削前に現場で実施したボーリング調査で、地下18メートル付近に硬い岩盤が見つかった。掘削の方法 には 円筒状のシールドマシンで一気に掘り進める工法もあるが、岩盤が硬い箇所でトンネルの断面を一定に保ちながら掘るのは難し い。そこで市は今回、ナトム工法を採用した。

 この工法では、掘削したトンネルが崩れるのを防ぐため、約1メートル掘るごとにコンクリートで固める作業を繰り返す。 地層 に応じて断面の形や大きさを変えることができ、シールド工法よりもコストが安いとされる。

 七隈線延伸事業は天神南駅(福岡市中央区)から博多駅まで、約1・4キロを延長するもの。平成25年12月に着工し た。市 は31年3月までに工事を終え、32年度に延伸区間を開業する計画だった。
 
  コスト重視の工法の選択が間違っていたかどうかは私には判断がつきませんが、こんなところにも、韓国に汚染された日 本企 業のコスト重視が影響しているのじゃないでしょうね。

  それにしても、このところ日本の企業の信じられないような事故などが目立つような気がするのは私だけでしょうか。
  もう一度、品質に拘る日本を取り戻してもらいたいですね。

日本は大丈夫か!
2016 年 11 月 18 日 (金) 第6256回  鉄 道貨物の衰退の裏
  ニホンの交通体系はクルマから鉄道主体にする べ きであると何度も書い てきました。特に貨物は、2014年11月 6日 (木)、第 5527回の「鉄 道貨物輸送の二重化」などで書いてきました。

  クルマが便利とは雖も、鉄道の輸送力を考えて、どうして貨物が、こんなに衰退したのかが不思議でした。
  ところが、何時ものねずさんのブログを読んでいると、この疑問に答えてくれるものがありました。これは、思いつきま せん でした。

  この鉄道貨物の話題は全体の一部ですので、是非、全体はリンク元で読んでください。

  ねずさんと学ぶシラス国の物語よ り  2016年11月09日

  日 本人すべては神々のものと考えていた

  …略

  ただ、車は市内や町内の近距離の運搬には使われましたが、県をまたぐような物流には使われませんでした。
なぜなら効率が悪いからです。
長距離の貨物輸送には、河川や海など、水上交通が用いられたのです。

 これが明治時代の中期以降、鉄道貨物輸送代わり、それが戦後には左翼のストライキの影響で鉄道貨物の輸送時間が不安定 と なったために、鉄道貨物が使われなくなり、結果として海上や鉄道よりも効率の落ちるトラック輸送が、いまは多用されるように なりました。

 日本は人口密度の高い国ですから、いかに集約的に効率をあげるかが大事な要素となる、いわば効率社会です。
実は、明治期の鉄道は、長距離輸送を海上輸送よりも安全に、ということから発展したものです。
 ところがこれが大正から昭和初期にかけては、政党内閣が選挙に勝つために鉄道誘致、駅誘致をいわば民間への餌として使 い、 このため全国に鉄道網が敷かれることになりました。
そのなかの多くが、戦後、路線廃止となっています。

 一方、戦後の鉄道は左翼系組合の巣窟となりました。
ストライキによる運休による迷惑や、極端なすし詰めの通勤電車の不快に、辛い思いをされた方も多かったことと思います。
通勤ラッシュは、すくなくとも車両の増設と運行列車の増加を図れば、ある程度改善可能な問題だったのですが、左翼系組合 が、 運行を増やせば運転手に過重が かかるなどと、猛反対して、これまた運休に至るストライキの道具となり、結果、多くの人々がどれだけ迷惑を被っても、改善さ れないという情況が長く続きま した。

 要するに、せっかく良い道具があっても、それが政争の具にされると、結果として歪みが生じ、多くの人々が迷惑すること にな るのです。…以下略

  こんなところでも、反日売国左翼が日本の足を引っ張っていたんですね。一体、どこまで日本の邪魔をしたら気が済むの で しょうか。
  原発や沖縄問題なども、冷静に考えればどうすべきかは分かるはずですが、本来の目的が日本の足を火っ波ることなので すか ら理屈は通りません。
  やはり、戦後70年、腰の引けた政府・自民党が跋扈を許して来た余りにも蔓延りすぎた反日売国左翼勢力を一掃しない と、 日本の国はどうにもなりません。何時までも蔓延らせていては、日本が無くなります。

何時まで放置するつもりでしょ う!
2016 年 11 月 19 日 (土) 第6257回  青 山繁晴さん国会初質問
  派閥に属していないので機会はないかもしれな いと 言っていた青山さんが早くも質問に立ちました。
  やはり、安倍さんの後押しがあるのでしょうか。それとも、自民党が、素直に青山さんの質問を期待したのでしょうか。

 いずれにしても、国会が少しは変わろうとしているのなら良いのですが。

 今回は、青山さんの長年取り組んできたエネルギー問題について、特に、メタンハイドレートにも言及してくれました。実 現に 向かって動いてくれることを期待したいものです。

  メタンハイドレートは、13分頃から。



  青山さんと言えば、くっくりさんです。この質問の書き起こしをしてくれています。

    ぼやきくっくりよ り  2016.11.10 Thursday

  青 山繁晴さん国会初質問〜経済産業委員会(JOGMEC法改正)〜

  今後も、質問の機会が増えて、ダレきった自民党を変えてくれることを期待したいですね。
  

国会は変わるか!
2016 年 11 月 20 日 (日) 第6258回  我 が家の太陽光発電
  例 月我 が家の太陽光発電、11月分、10月12日から11月10日までのデータです。 30日 分で前月より2日少なく、前年と同じ稼働日数でした。

   先月は、10月としては開設以来、最悪の発電量でしたので、今月は持ち直すかなと楽天的に考えていましたが、少し良くなった程度で、例年と比べるとやは り少ない発電量でした。

  天候自体は、それ程悪いようには思えなかったのですが、からっと晴れた日は少なかったような気がします。益々、 夏から秋を跳ばして冬が来ているような雰囲気です。

  日本人の劣化とともに四季まで無くなってしまうのでしょうか。

  さて、買電です。                  

去 年    10 月、買電、473(197、276)kWhで  9,707円 1kWhの単価、約20.52円
                                                      
今年   10月、買電、 569(261,308)kWhで  11,446円 1kWhの 単価、約20.12円

去 年   11月、買電、485(170,315)kWhで  8,870円 1kWhの単 価、約18.29円

今年    11月、買電、
520(188,332)kWh で  9,099円 1kWhの 単価、約17.50円     

    さて、売電は

去年         10月、売電、401kWhで  19,248円  1kWh単価、約 48.00 円
                  
今年    10月、売電、231kWhで 11,088円   1kWh 単価、約 48.00 円

去 年   11月、売電、360kWhで 17,280円  1kWh単価、約48.00円
                      
今年    11月、売電、289kWhで 13,872円  1kWh単価、約48.00円

 
    去年11月、▲8,410円の支払。今年の支払▲4,773 円と637円の浪費となりま した。ここまで前年比が悪化したのは開設以来の出来事です。
               
      売電量は、去年より95kWh少なく、使用量は35kWh多いという悲惨な結果でした。
                  
      この天候不順のお陰で、早明浦 ダムは、 心配ないようです。
               
             
   設置前年年間電気代   207,928円
                    1年目の年間電気代    31,518円
             

                  2年目                7,012円
             

                  3年目              ▲2,689円
             

                  4年目              ▲5,499円
             

                  5年目             ▲74,717円
             

                  6年目            ▲116,383円
             

                  7年目             ▲90,784円
             

                  8年目             ▲83,581円
             

                    9年目             ▲37,314円
             

                 10年目              ▲47,607円
               
             
   11年目              ▲48,792円
               
                  11年目 7月〜11月        ▲23,727円
                
                  
12 年目               ▲493円
               

                  参考:使 用料金表

      先月も心配した四季ですが、本当に怪しくなってきたような気がします。と言いながら、殆ど外に出ない私が言うのも変ですね。

  それでも、四季が無くなっているのは実感としてあります。日本人の再生と一緒に四季も取り戻せるのでしょう か。

さて、来月は!
2016 年 11 月 21 日 (月) 第6259回  痛 ましいほどに的外れ、各紙のトランプ勝利分析
   今回のアメリカの大統領選挙は、 トランプさんの当 選以上に、日米の左翼メディアが如何に恐ろしいかと言う化けの皮を剥がされたことじゃないでしょうか。
  アメリカなどはマスメディアを日本ほど信じてないという下地があったから、今回のトランプさんを選ぶと言う素晴らし い選 択をしました。
  ところが、これが日本だったらどうでしょう。きっと、反日売国左翼メディアに踊らされて、逆の結果になっているの じゃな いでしょうか。
  それが、あの民主党を選び、鳩山・菅なんてとんでもない首相によって無茶苦茶にされてしまったという結果を齎してし まっ たと言うことでしょう。
  流石に、もうあの恐ろしい民主党政権を選ぼうという人は少ないでしょうが、未だに、おかしな議員を選んでいる人達が いる ので油断はできません。

  あの恐ろしい時代からネットのお陰で、目を覚まして来た人達も増えているようですが、まだまだ、平和ボケの人達は多 いよ うです。

  宮崎さんが、日本の新聞のトランプ報道の各紙の酷さを分析してくれています。
  
  宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより  平成28年(2016)11月11日(金曜日)弐 通算第5082号  <前 日発行>
 
  宮 崎正 弘の国際ニュース・早読み <痛ましいほどに的外れ、各紙のトランプ勝利分析

 痛ましいほどに的外れ、各紙のトランプ勝利分析
  歴史的な流れという文脈で捉えた解説は皆無に近かった

 「悪夢」「衝撃」という語彙が頻出した。
 「異端」「大衆迎合」「怪物」「絶望」『保護主義』『市場が懸念』というタームが次の多用されている。日本の五大紙を 読み 比べてみたが、痛ましいほどに的外れである。

 「予想を覆したから衝撃だった」というのも、各社はヒラリーが勝つと見込んで予定原稿を用意していたからで、トランプ 勝利 の予定草稿がなかった。外務省高官は直前にも「接戦ですらない」と吐き捨てていたという。外務省が国連総会出席の安倍首相と クリントンとの会談しか設定していなかったのも、その現れである。つまり日本政府はトランプを無視していたことになる。

 それにしてもBREXIT(英国のEU離脱)の時も直前まで外務省は「離脱はない」と首相に進言していた。これで二回 連続 の大失敗。外務省の情報収集能力に致命的欠陥があるのではないか。

 ネタニヤフ(イスラエル首相)は、訪米時にちゃんと二人に会った。とくにネタニヤフとトランプは相性があう。理由はふ たり とも「敵はジャーナリズム」という、本質を知っている。
そのうえで、この左翼ジャーナリズムとの戦いかたのコツも心得ている点で、不思議なほどに共通しているからだ。

 グローバリズムの信奉者の代表格は「日本経済新聞」。日経はこう書いた。
 「米国民は過激な異端児に核兵器のボタンを預け、経済と政治の変革を託した」(11月10日一面トップ、「トランプ ショッ ク」コラム)。
 異端というのはグローバリズムから見ればそうでも、ナショナリストから見れば、グローバリズムそのものが異端であるこ とに は触れていない。
 グローバリズムを鼓吹し、その失敗が現れていることに同紙は無関心である。
 TPP反対を唱えるトランプの勝利はグローバリズムの破綻がはじまったことを意味するのだから。

 ▼アウトサイダーだから?

 読売は「大衆迎合では大国導けぬ」と書いた。トランプは大衆迎合と断じているあたりが皮相な分析ではないか。
 「選挙で撰ばれる公職か軍幹部のいずれの経験もない『アウトサイダー』が大統領選に勝利するのは米国史上初めて」(読 売新 聞、同日、一面トップ)。読売は続けて「こんなに怒りや不満を抱え、『疎外』されていた人が多かったのか、と驚くばかり」と 書いた。
 チと気がつくのが遅かったのでは?

 朝日は「未知数」「不透明感」を語彙に多用しつつ「女性蔑視の発言などから、『資質』を問われてきた。政治経験もない う え、外交政策に精通した側近も現状では見あたらない」。そのうえ共和党内の不協和音が残り、『同党主流派との対立が深刻で政 権運営がスムースにいくかは不透明』と批判のオクターブを挙げる(同日一面)。
 懸念には及ばない。人材は山のようにあり、読売はいち早く、次期政権のキーパーソンを写真入りで伝えているのとは対照 的で ある。

 毎日新聞は「拡散する大衆迎合、強まるエリートvs庶民」と解説する一方で、一面の分析では「反既成政治 世界のうね り」 と世界同時発生的な反グローバリズムの流れに一言言及している。ただしナショナリズムへの回帰を単に「グローバリズムへの反 動」と短絡的に総括している。
 それもこれも、グローバリズムの行き過ぎが破綻したという現実を正面から捉えていないのである。不思議である。

 こうしたなかで産経新聞は異色だった。
 『トランプ大統領でいいじゃないか』と編集局長の乾正人が大胆な発言に続けて、こう言う。
「いよいよ米軍が撤退するとなれば、その際は自前の空母も選択肢となり、内需拡大も期待できる。沖縄の基地問題だって解 決に 向かうかも知れない」

 また同紙三面には古森義久氏が、『保守の怒り、国内外で変革の波』として、『草の根保守勢力が、民主党リベラル派のオ バマ 政権と後継のクリントン氏の政治姿勢に対する強烈な否定を広めたことを意味し』云々と、トランプ勝利の第一義的意議がオバマ 政治の否定であることを鮮明に指摘している。
 そうだ。トランプの勝利はオバマ政治への全否定なのである。

 さて、事前の世論調査を完全に覆してトランプが勝ったかという点で、意外な側面を分析したのは読売新聞だった。
つまり固定電話にアンケート対象が限られていたのに、現実には携帯電話しか持っていない人が43%もあり、『1970年 代に は世論調査に応じる人の割合が八割近かった』のだが、いまや「8%にまで下落しており、調査として信頼できるサンプル数が確 保できていない」のである。
全体の民意を世論調査がくみ上げることが出来なかったからだというのは或る意味で的を得ている。

 つぎに識者のコメントを読むと、これまで皮相で的外れな解釈が山のように羅列されていたが、気がついたのは左翼、リベ ラ ル、体制保守のコメンティターばかりが紙面に登場している点で、やはり日本のマスコミには進歩がないと思った。

  やはり、今、何とか信用できるのは産経新聞だけのようですね。朝日・毎日なんてのは論外ですが、読売もやはりおかし いで すね。
  とは言いながら、産経もおかしな勢力もあるようなので注意は必要でしょう。結局は、日本人が、自虐史観から目覚めて 判断 力を身に付ける必要があるということでしょう。

  我々団塊の世代が死に絶え、ネットで目覚める人が大半を占めるまで待たなくてはならないのかもしれませんが、そんな 悠長 なことでは日本の再生もできない内に中国に滅ぼされているのじゃないでしょうか。

それを防ぐのは独立しかない!
2016 年 11 月 22 日 (火) 第6260回  河 野洋平親子の生体肝移植
  【Front Japan 桜】の、有本・福島コンビの中国情報を楽しみにしていますが、今回は、あの有名な臓器売買の映画の話題が最初にありました。
  私は、性格が悪いので、あの臓器売買の話題が出ると、何時も、思うのが、あの河野洋平親子の美談です。息子が父に自 分の 肝臓を提供したと言うあれです。
  しかしながら、あの中国べったりの河野洋平ですから、中国から優先的に肝臓を提供されたのじゃないかと疑いたくなる のは 私だけでしょうか。
 
  中国の臓器問題は9分前から。 もう一つの中国の話題「六中全会」は、37分頃から
  

  と言うことで、河野洋平親子の美談である生体肝移植をサーチしてみると、ご本人の素晴らしい話がありました。まだ、 やる ことがあったのだそうです。つまりは、日本を貶めることだったのでしょう。

  それにしても、こんな美しい話を疑う私は、やはり相当に性格が悪いようです。

     がんサポートよ り   2004年11月

   スペシャルインタビュー
   河 野洋平 衆議院議長 息子からの贈り物、生体肝移植・全告白

  何時もの「東アジア黙示録」さんの素晴らしい河野洋平論がありました。

  東アジア黙示録より    2007/08/17

  君 側の奸・河野洋平の暴走…暗黒度増す媚中派トップ

  どちらも、長いので、どうぞリンク元で読んでください。

  それにしても、河野洋平の罪は重いですね。息子さんも、こんな素晴らしい方を助けたことに満足しているのでしょう ね。本 当に、良い親子です。

願わくば、一緒に中国へ移住 を!
2016 年 11 月 23 日 (水) 第6261回  ま ともな紙おむつもつくれない国
  中国の宇宙に懸ける情熱には驚かされます。今 は亡きソ連と同じです。共産党独裁国家というのは、余程民主主義国家というかアメリカが怖いのでしょうか。
  そんな無駄な金があるのなら、国民の為に使えば良いと思うのですが、絶対にやらないですね。共産党の上層部というの は余程美味しいのでしょう。これ程 矛盾した党もないですね。それでも、未だに信じている日本共産党なんてのもあるのですから、人間と言うのは本当に理解し 難いですね。

  その不思議な宇宙開発に血道を上げる中国を、何時もの宮崎さんが<まともな紙おむつも粉ミルクもつくれない国 が宇宙ステーションとは>と痛烈に表現してくれています。  

  宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより  平成28年(2016)11月13日(日曜日) 通算第5086号 

  宮 崎正 弘の国際ニュース・早読み  <まともな紙おむつも粉ミルクもつくれない国が宇宙ステーションとは

 まともな紙おむつも粉ミルクもつくれない国が宇宙ステーションとは
   偏在する技術力、アンバランスな産業構造。どこかで破綻するだろう

 宇宙における軍事要塞が「宇宙ステーション」だ。
中国は2016年10月に「神舟11号」を打ち上げ、宇宙船に滞在することに成功、これで米ロに追いついたと豪語した。

中国の宇宙空間への取り組みはすべて軍事利用である。宇宙というフロンティアをさきに制覇すれば、世界を制覇できるとい う中 国のパラノイア的野心が、この宇宙技術開発に集約されている。
 すでに遠隔探査衛星「遙感」と高精度画像撮影衛星「高分」によって、中国に接近する外国の海上部隊を探査し、防衛作戦 行動 を遂行するために衛星の精度向上をはかり、戦争に利用する。

 測位衛星「北斗」は弾道ミサイルや次世代兵器の超音速度飛翔体を誘導する目的がある。
 現実に「北斗」の端末をつかって海上民兵に偽造した軍人漁民は、尖閣諸島に400隻が侵入して漁場を荒らした。すでに 「北 斗」の端末は中国漁船四万隻に搭載されている。潜在的戦力として漁船も活用するのである。

 そればかりかパキスタンなど世界30ヶ国に中国は「北斗」の端末を輸出して外貨を荒稼ぎしているが、この衛星を 2020年 まで35基打ち上げる計画がある。

 通信衛星の「烽火」は軍事通信に欠かせず、また量子通信衛星「墨子」は、解読困難な暗号通信を解読し、あるいは自軍の 通信 に利用する。これらの総合戦力をたかめるために、中国軍は近年、工学部出身者を高給で大量に雇用してきた。

 米国が最初に衝撃を受けたのは中国がキラー衛星を実験し、宇宙空間での衛星破壊が可能な技術を獲得したことだった。
敵戦力、とくに偵察衛星、探査衛星、通信衛星を破壊すれば、米国、NATO、日本などの探査、観測、通信の機能を壊滅で き、 敵戦力の初動ができなくなると、戦争を圧倒的優位に遂行できる。

 くわえて中国には独自の宇宙ステーション(天宮計画)と月面基地建設計画があり、米ロに先駆けて宇宙を支配し、世界第 一の 覇者になろうとする野放図ともいえる野心がある。
 現に直系500メートルもの世界最大の天体望遠鏡を貴州省に建設した。このために一万人の住民を立ち退きさせた。これ は電 子望遠鏡「天眼」というが、100億光年向を観測できるというシロモノだ。
 

 ▼専守防衛では国を護ることは出来ない

 では日本はと言えば、観測衛星、通信衛星、気象衛星では卓越していても、軍事偵察機能を取り外していたり、通信衛星で も敵の 通信を傍聴できないようにしており、軍事目的が備わっていない現実は、戦力とはとても言えない。
中国は軍事偵察衛星、キラー衛星を保有しているのだから、いかに仮想敵の技術に三周遅れであっても、「攻撃こそ最大の防 御」 (孫子)であり、総合的戦力になる。

 日本はGHQの占領以来、まっとうな軍事力を保持することは禁止され、くわえて日本の自虐的な憲法解釈によって、攻撃 兵器 を保有できない。専守防衛という奇観は、防御兵器システムは良いが、攻撃はいけないという解釈であり、
現実にはF15に搭載されたミサイルも防御目的、飛んでいるミサイルを防衛するパトリオットがあっても、いずれ中国が開 発す る超音速飛翔体をキャッチアップすることは出来なくなるだろう。

 米国は「攻撃こそ最大の防御」とは言わないけれども、「プリエンプテイブアタック」(PREーEMPTIVE  ATTACK)という用語を使い出した。防御的先制攻撃という意味である。

しかしよくよく考えてみれば、まともな紙おむつも粉ミルクもつくれない国が宇宙ステーションとは片腹痛くないか。
 偏在する技術力、アンバランスな産業構造。どこかで破綻するだろう。

  共産主義国家も、行き過ぎた民主主義国家も、どちらも間が抜けているようですね。独裁国家中国と平和ボケ日本の勝負 はどちらが勝つのでしょうか。

  毎日中韓の崩壊を今か今かと待っていましたが、もしかしたら、平和ボケ国家の負けなんてことになるのでしょうか。
  アメリカさえナショナリズムを選択したというのに、日本政府は未だにグローバリズムに向かってまっしぐらのように思 えるのが、どうにも恐ろしい。
  早急に、中韓との国交断絶だけにでも踏み切らないと、本当に国が無くなりそうで怖いですね。

何時まで、平和ボケを続けるの か!
2016 年 11 月 24 日 (木) 第6262回  欧 州のパンダハガーが中国警戒
  パンダハガーなんて言葉を知ったのは、 2015年 11月10日 (火)の「米 国知識人パンダハガーの悔恨」が最初だったのじゃないでしょうか。と言いながら、そんなのはアメリカ人だけ 堕と 思ってました。

  ところが、宮崎さんが欧州にもいることを書いてくれています。当然と言えば当然ですが、そんなことに思いつかないの は単 に、私が頭が悪いだけのことですね。情けない。
   
 その欧州のパンダハガーも、やっと中国を警戒し出したそうです。何時まで金に目が眩んでいるのでしょう。 

 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読み 平成28年(2016)11月14日(月曜日) 通算第5087号 

 宮崎 正弘 の国際ニュース・早読み  <欧州のパンダハガー(独仏英)が中国警戒に急傾斜

 欧州のパンダハガー(独仏英)が中国警戒に急傾斜
  ハイテク企業の買収され放題をこのまま放置してよいのか

 英国政府筋はチャイナバッシングの開始を示唆している。
 欧州はこれまでパンダハガーとして、やみくもに中国とのビジネスを拡大してきた。そのためにもAIIBにも率先して加 盟し た。

 しかし買収されやすく、他方で欧州企業の中国企業買収には高い壁がある。見えない条件があって、うまく行かないという 不満 が拡がっていた。
 ロンドンの豪華住宅地やマンションの不動産価格は中国の爆買いによってつり上がり、庶民から不満が突出し始めた。

 中国と異常なほどとの「蜜月」を享受してきたドイツ政府も、EU加盟国に「不公平な中国からの投資を警戒するよう」に 呼び かけた。
EU全域には中国の企業買収などの過激な投資進出に不快感が拡がっていたが、中国贔屓と見られたドイツでも、とうとう中 国へ の堪忍袋の緒が切れた。メルケルの中国傾斜路線に黄信号が灯ったのだ。

 直接の理由は中国の国家安全保障に直結するハイテク技術やロボット企業を片っ端から買収し始めたことへの不安からであ る。

 シグマ・ガブリエル独副首相は中国と香港を五日間に亘って訪問したのち、「EUは中国のIT企業や最先端技術の企業買 収を 許可してきたが、われわれEUのメンバーが中国の企業や思案買収は対等ではなく不公平である」と不満をぶち挙げた。「中国の 通商関係を切る意思はさらさらないが」としてミカエル・クラウス駐中国独大使も発言を補強する。
 
 発端は中国福建省の投資ファンド「福建芯片投資集団」という謎の集団が、独企業「アイクストロン」の買収案件に、一度 は許 可 したもののドイツ政府は「再審査が必要だ」として10月24日にストップをかけた。中国はすぐさま抗議した。
高性能のITチップ製造するアイクストロン社を中国が6億7000万ユーロで敵対的買収をかけてことで懸念の声に火を付 け た。

 すでにドイツの産業ロボット企業クーカは中国の美的集団(家電大手)に45億ユーロで買収されてしまった。(日本の ファ ナックや日電、川重、マザックなどロボット企業は要注意である)。
中国の狙いは説明の必要がないほどに明らかで、軍事目的であり、軍事ロボットの生産技術とそのノウハウ取得が隠れた目標 であ る。

 ▼中国のハイテク企業買収の最終目的は軍事技術の取得にほかならない。

 一方で中国は六中全会であらたに「サイバーセキュリティ法案」を可決成立させたが、これは事実上、EU諸国ならびに日 米の IT企業が中国で展開するに当たって、機密とされる暗合を開示しない限り、中国でのビジネス展開が出来ないことへの焦り、怒 りでもある。

 もっとも積極的な対中進出をドイツとともにしてきたフランスも、こうした技術保護主義が台頭してきた。
ポルトガルやギリシアはむしろ積極的に中国の直接投資を歓迎しているのも、国家安全保障に直結する買収案件がほかの国に 比べ て少ないからである。

 史上空前の440億ドル(4兆5000億円)でスイスの農業企業シンジェンタを中国が買収した案件も、審査と諸手続が 円滑 化しておらず、2016年中の成立が困難となった(フィナンシャルタイムズ、10月27日)。

 すでに米国は中国の華為技術を中興通訊のコンピュータ、付帯設備などの使用を禁止している。連邦政府ならびに公立機関 に通 達を出し、スパイウィルスが組み込まれている恐れがあるとして購入、使用を禁止したのである。

  欧米の中国に対する好意的な考えには驚きますね。と言うか、日本だって、最近まで同じようなものだったことを考える と、 やはり中国の広報の力でしょうか。
  この辺は、日本が一番苦手をするところで、この差が日本を貶めつづけてきたし、戦争にも引き摺り込まれたということ で しょう。
  それを、未だにやっているのが外務省なのでしょう。これこそが、お人好しの日本人の弱点ですね。

  とは言いながら、中国の目に余るやりたい放題に、流石の欧米のパンダハガー達も気が付いてきたということのようで す。
  遅かりしと雖も気がついて来たからには、中国を崩壊させる為に動いてほしいものです。

全世界で中国を潰す時!
2016 年 11 月 25 日 (金) 第6263回  み ずほ 経営助言にアリババ会長ら起用
  劣化した日本の経営者の代表を、11月 6日 (日)の「イ トマン事件の闇と背後関係 と日経新聞」や16 日 (水)の「これは、どの企業にもある話だ」で取り上げました。

  その住友銀行に勝るとも劣らないのが、 2013年12月13日 (金)の「み ずほ銀行の500億円融資の裏3」や、2015年9月27日 (日)の「み ずほ、中国不動産大手と提携」で、取り上げたみずほの経営者じゃないでしょうか。
  又しても、妙な事をやりだしたようです。

  NHK NEWS WEBより   11月14日

  み ずほ 経営助言に中国ネット通販大手の会長ら起用へ

 金融大手の「みずほフィナンシャルグループ」は、経営陣に助言を行う諮問機関を立ち上げ、中国のネット通販最大手「ア リバ バグ ループ」を率いるジャック・マー会長らを起用する方針を固めました。日本企業の間では、革新が進むIT技術や多様な人材の活用といった経営課題に対応する ため、専門性を持つ人材をアドバイザーに迎える動きが広がっています。

 関係者によりますと、みずほフィナンシャルグループは、経営陣に助言する諮問機関を今月下旬に立ち上げ、メンバーに、 中国 の ネット通販最大手、アリババグループのジャック・マー会長や、日産自動車のカルロス・ゴーン社長らを起用します。金融業界では、 IT技術を活用した金融サービス「フィンテック」の開発競争が激しさを増していて、みずほは、決済サービスの「アリペ イ」を 展開 するなど、IT技術の活用に実績のあるマー会長の助言を事業戦略に生かす狙いがあるものと見られます。

 日本の企業では、精密機器大手の「コニカミノルタ」が、ことし6月に諮問機関を設け、多様な人材の活用を進めるため、 メン バー に厚生労働省の前の事務次官の村木厚子さんらを迎えていて、IT技術の革新や人材の多様化といった経営課題に対応するため、高い専門性を持つ人材をアドバ イザーに迎える動きは一段と広がることが予想されます。

  みずほの経営陣は一体何がしたいのでしょうか。このジャック・マー会長の裏にはソフトバンクの孫の思惑もあるのじゃ ない でしょうか。
  みずほは、完全に確信犯でしょう。つまりは、日本より中韓の方が大切なのでしょう。もしかしたら、経営陣も日本人と は限 らないかも知れないですね。

  それにしても、日本の経営者は、どんどん劣化しているようです。ここまで劣化したものを修正するのは無理なのでしょ う か。
  こうなると、やはり、長期計画で教育の改革から手を付けるしかないようです。そんな悠長なことで日本再生はどうなる ので しょう。

間に合うのでしょうか!
2016 年 11 月 26 日 (土) 第6264回  行 き詰まった米国型株主資本主義
  トランプ勝利で、今やグローバリズムの終焉の 始まりという私に取っ ては嬉しい記事が増えています。
  とは言いながら、何と言っても1%の大金持ち達のマネーゲームを止めなくてはならないので、その抵抗はものすごいも のが ありそうです。
  それにしても、金をそんなに集めて何が嬉しいのでしょうか。自分だけが金を持って、その為に99%の人達が苦しんで いる のを見て何とも思わないのでしょうか。
  この辺が、自分の所為で苦しんでいる人がいると思えば、食事も美味しくないという日本人的心は無いのでしょうか。
  これも、単なる持たざる者の引け言なのでしょうね。

  何時もの田村さんがグローバリズムの行き詰まりを詳しく書いてくれています。

  産経ニュースより    2016.11.13

 【田村秀男の日曜経済講座】ト ランプ勝利の背景を考える 行き詰まった米国型株主資本主義

 米大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏が勝利した。共和、民主両党の主流派が推進してきたグローバリズムへの 「ノー」 に米国民の多くが唱和した。底 流には米国型資本主義モデルの行き詰まりがある。日本は表面的な「トランプショック」に惑わされず、米国モデル追随路線を見 直す機会にすべきだ。

 トランプ氏は職を奪う自由貿易協定の破棄や移民排斥を訴えた。米国の格差拡大、白人中間層の困窮化から来る不満をすく い上 げた。かと言って、モノ、カ ネ、ヒトの国境をなくしていくグローバリズムを逆流させる動因はそうした国民感情ばかりではない。多数とは言えないにして も、これまでグローバル化を担っ てきた主流派の中にもトランプ氏を推す勢力が存在する。でなければ、トランプ氏は全米的な支持を得られるはずはなかったはず だ。

 米国型資本主義には今や、トランプ氏のような異端者、劇薬の固まりのような人物の手を借りなければ、打破できないほど の閉 塞(へいそく)感が漂っている。

 グ ラフは 世界の対米投資動向と株主資本利益率の推移を示す。米国型資本主義モデルとは、世界最大の債務国米国が日本をはじめとする外 部からの資本をニューヨーク・ ウォール街に引き寄せることで成り立つ。そのための枠組みはグローバルな金融自由化ばかりではない。株主利益を最優先する企 業統治という仕掛けとグローバ リゼーションは一体化している。

 金融市場の投資尺度は企業財務のうち、株主の持ち分とされる「純資産」、すなわち株主資本に対する利益率である。利益 率を 高める経営者にはストックオプ ションなど高額の報酬が約束される半面で、一般の従業員は絶えずリストラの対象にされ、給与は低く抑えられる。そんな金融主 導モデルが全産業を覆ってき た。

 このビジネス・モデルはグローバリズムを推進した1990年代の民主党ビル・クリントン政権と2001年発足の共和党 ジョージ・W・ブッシュ政権のもと で大成功を収めた。1994年には国内総生産(GDP)の4%余りだった外国資本流入は07年には16%近くまで上昇する 間、ウォール街は沸き立った。世 界の余剰資金は住宅市場に流れ込んで住宅相場をつり上げた。住宅の担保価値上昇を受けて、低所得者にも住宅ローンが提供され た。多くの家計は値上がり益を あてに借り入れ、消費に励み、景気を押し上げた。日本、中国など世界各国は対米輸出で潤った。

 住宅の値下がりとともに、この借金バブルが崩壊したのが2008年9月のリーマンショックである。以降、米国への資本 流入 は不安定になり、縮小する傾向 が続く。並行する形で、株主資本利益率が変調をきたした。上昇しかけても息切れし、低落する傾向にある。海外資金吸収は細 り、そのGDP比は4%を切っ た。そして実体経済のほうは賃金の低迷、貧困層の拡大、中間層の消滅危機という具合だ。米国流株主資本主義の衰退と言うべき か。

 米国のエスタブリッシュメント(支配層)の観点からしても、金融主導のグローバリズムを墨守することには躊躇(ちゅう ちょ)せざるをえなかっただろう。トランプ氏はヒラリー・クリントン氏がウォール街とつるんでいると非難したが、実はそ れほ どの緊密さはなかったはずだ。

 来るトランプ政権は反グローバリズムを試みるしかないが、グローバリズムの代案が否定形で済まされるはずはない。環太 平洋 戦略的経済連携協定(TPP) や北米自由貿易協定(NAFTA)以外の選択肢は一方的な報復に走る2国間交渉主義しかないが、世界の自由貿易秩序を破壊 し、米国にとってはもろ刃の剣 だ。安直なのはドル安路線だが、外国資本依存の米金融市場をますます弱体化させるだろう。最大の対米債権国として、日本はト ランプ氏に毅然(きぜん)とし てモノ申すべきだ。

 もっと気になるのは、米国型株主資本主義モデルをお手本とする日本の経済界の追随路線だ。グラフが示すように、日本産 業界 の株主資本利益率はたしかに米国をしのぐのだが、実体経済への恩恵にならないどころか、むしろ成長の妨げになっている。

 賃金の上昇を抑えて、株主資本の一部である利益剰余金を膨らませても、国内はデフレ圧力が高まる。デフレの下では円高 にな りがちなので、たとえTPPを 推進しても国内産業が自由化利益を得るとはかぎらない。米国型モデルの不発ぶりは本家ばかりでないことをこの際認識し、日本 型を追求すべきではないか。

  やはり、バブル以前の日本的経営こそが世界標準になるべき時が来るのじゃないでしょうか。ところが、それに気が付い てい ないのが劣化した日本の政・官・財というのが一番情け無いところです。
  特に、財界の経営者達が一番解ってないのじゃないかと思えるのが何とも情け無いですね。

好い加減に目を覚まして欲し い!
2016 年 11 月 27 日 (日) 第6265回  中 国勢、ついにサムスンの牙城崩す
  中韓のスマホのシェアー争いが、サムスンの自 滅で 逆転現象が起きているようです。頑張って、競争してもらって、消耗戦で両方とも消滅してもらいたいものです。と言うか、国が 消滅する方が先かもしれないですね。そちらこそ願いたいところです。

  SankeiBizより    2016.11.16

  中 国勢、ついにサムスンの牙城崩す スマホ世界シェア、ファーウェイら存在感

 韓国の総合家電大手でスマートフォン世界最大手のサムスン電子は、スマホ分野で中国勢の追い上げを受けている。米調査 会社 IDCによると、今年7〜9月期の同社のスマホ世界市場のシェア(生産ベース)は20.0%で前年同期から3.3ポイント縮 小し、中国勢上位3社合計の22.1%を下回った。現地紙コリア・ヘラルドが報じた。

 サムスン電子のシェア縮小は、8月に発売した最新スマホ「ギャラクシーノート7」が発火事故を受けてリコール(回収・ 無償 修理)や販売・使用中止が相次いだことが要因とみられている。同機種は10月に生産終了が決定した。

 中国勢の上位3社はファーウェイ(華為技術)の9.3%(前年同期比1.7ポイント拡大)、オッポ(OPPO)の 7.0% (同3.8ポイント拡大)、ビボ(Vivo)の5.8%(同2.9ポイント拡大)。中国上位3社の合計シェアがサムスン電子 を上回ったのは、これが初めてだという。

 サムスン電子の同期の営業利益は、スマホ部門の急減速により前年同期比30%減の5兆2000億ウォン(約4810億 円) に落ち込んだ。ノート7の生産終了が同社のスマホ販売に与える影響は大きいとみられており、今後は信頼回復がシェア奪還の鍵 となっていきそうだ。

  その中国のスマホには、レノボのPCと同じように当然のごとく情報を抜くソフトが仕込まれているようです。全く、懲 りな いというか、当たり前と考えているようです。
  尤も、サムスンも怪しいものですね。そんなスマホを使う日本人も沢山いるんでしょうね。
 
  GIGAZINE(ギガジン)より    2016年11月16日

  Android 搭載スマホがユーザーデータを密かに中国へ送信していることが発覚

 セキュリティ企業のKryptowireが、ユーザーの送信したテキストメッセージや位置情報、通話履歴を72時間ご とに 中国のサーバーにアーカイブするソフトウェアが一部のAndroid端末にインストールされていることを発見しました。

 中国のShanghai Adups Technology Company(Adups)で開発されたソフトウェアをインストールしたAndroid端末が、テキストメッセージ、ユーザーの位置情報、通話履歴をト ラッキングしていることが明らかになりました。なお、その目的がユーザーの監視にあったかどうかは定かではありません。 この ソフトウェアの存在を発見したKryptowireの副社長であるトム・カリギアニス氏は、「これは脆弱性ではなく、故意に 設けられた機能です」と海外ニュースサイトのThe Vergeにコメントしています。

 Adupsが開発したソフトウェアは7億個以上のスマートフォンやスマートデバイス上で動作しているそうで、そのほと んど はHuaweiやZTEなどの大手メーカーのローエンド端末上で動作しているとのこと。ただし、ユーザーの行動をトラッキン グするソフトウェアがどの程度の数の端末にインストールされているのかは不明で、HuaweiとZTEはこの件に関する コメ ントを断ったそうです。

 アメリカの電子機器メーカーの中では少なくともBLU Products製スマートフォンにAdupsが開発したトラッキングソフトウェアがインストールされていることが明らかになっています。そして、トラッ キングソフトウェアがインストールされているBLU Products製端末の数はなんと約12万台と報告されています。

 ただし、BLU Productsの対応は素早く、「BLU Products製のスマートフォンの一部で、無許可にテキストメッセージや通話履歴、連絡先などの個人情報を収集されていましたが、アプリを削除してセ キュリティ問題を解決しました」と公式に声明を出しています。…中略

 Adupsによればトラッキングソフトウェアはアメリカ製のデバイスにインストールする目的で開発されたものではな く、 「2016年6月に、いくつかのBLU Products製スマートフォンにAdupsのファームウェアアプリケーションを適用した際、うっかり他のAdupsクライアントのリクエストで端末か ら個人情報を引き出すことができるようになってしまいました。BLU ProductsがAdupsのソフトウェアに異議を唱えてきた際、我々は即座にソフトウェアを端末から削除しました」とThe Vergeに対して説明しています。…以下略

  中国のスマホも結構世界に広がっているんですね。と言うか、それでも中国製品を購入する情弱が多いのが残念です。
  日本のパソコンもレノボに取り込まれてしまって、もう安心して使えるものが無くなっています。これも、元はといえ ば、 IBMがレノボにThinkPadを売ってしまったのが原因ですね。やっぱり、アメリカは中国を誤解したままでしょう。頭が 悪いのか、それとも腹黒いのか。
  いずれにしても、日米が中国の現在を造りだした元凶と言えそうです。

日本だけでも目を覚まそう!
2016 年 11 月 28 日 (月) 第6266回  ト ランプ相場
  トランプ大統領が決まった後の株価の動きを見 ていると、本当に、欲 にまみれたマネーゲームの嫌らしさを見せつけられて、こんな持てるものの浅ましさが、99%の人達を苦しめているのだと思わ ざるを得ません。
  やはり、マネーゲームは禁止して、正常な生産活動に力を注ぐべきでしょう。

  そんな欲にまみれた相場を何時もの田村さんが解説してくれています。
   
  産経ニュースより    2016.11.19

 【田村秀男のお金は知っている】ト ランプ相場 待ち受ける危ういシナリオ 米金利高、ドル高は景気を冷やす

 米国の株式市場はまさに「トランプ相場」である。株価は上昇、ドル高にはずみがついた。そのおかげで日本も株高だ。熱 狂は 持続するだろうか。(夕刊フジ)

 グ ラフを見よう。まず起きたのが「ヒラリー相場」である。オバマ政権第1期の国務長官を務めたヒラリー・クリ ント ン民主党候補に対し、米連邦捜査局(FBI)が私的電子メールを通じて国家機密を漏らしたとする疑惑について、7月5日、訴 追しないと発表した。共和党のトランプ候補に対し、世論調査で優位に立つクリントン氏最大のアキレス腱が不問に付される とい うので、株価は急騰した。クリントン政策はオバマ政権の継承というわけで、穏やかながら回復軌道にある景気の先行きを見通せ るからだ。

 対照的に、トランプ氏は保護貿易主義や移民排斥の主張を繰り返し、民主、共和の両党の主流派が進めてきたグローバリズ ムを 逆流させようとするので、市場は警戒した。

 ヒラリー相場は9月になると陰りを見せる。トランプ候補の支持率が上昇しはじめ、9月半ば過ぎにはほとんど差がなく なっ た。株価は下落、上がりかけてもまた下がる状態が10月になっても続いた。

 追い討ちをかけたのが、10月28日のコミーFBI長官によるクリントン氏への再捜査開始声明である。これでヒラリー 相場 は完全に終わった。両候補 の支持率は再び接近した。投票日直前の11月6日、クリントン氏の私用メール問題で捜査を再開した件について、訴追しないと いう7月の結論は変わらない と、改めて表明した。8日の大統領選直前の世論調査では「クリントン優位」と米メディア大多数が報じたが、予想は完全に外れ た。

 株価のほうはFBIの最終結論を待たずに、クリントン候補に見切りを付けトランプ相場へとカジを切っていた。 11月 4日を底に、あとは一本調子で上昇していく。

  困窮化する白人中間層など有権者の多くは、トランプ候補の女性に関する数々の乱暴な発言にこだわらず、現状打破の期待を トランプ氏に寄せていた。世論動向 を背景に、実利重視の市場のほうは積極的な財政出動など経済政策を直視する。株価とトランプ支持が連動するようになった のだ。

 クリントン氏は選挙後、FBIの再捜査が敗因とぼやいたようだが、代わり映えのしない政策しか出せなかった。

 もう一度グラフを見てほしい。長期金利(10年もの米国債利回り)が急騰している。財政出動による景気刺激とイ ンフ レ効果を市場が評価しているからだ。金利高、株高がドル高を呼ぶ。おのずと円安・日本株高になる。日銀緩和の効能がなく なった日本には朗報のように見えるが、危うい。米金利高、ドル高は本来景気を冷やす。

 トランプ政権が来年1月20日に発足する頃に、米国の輸出が打撃を受け、景気回復に水が差されているようなら、ト ラン プ新大統領は日本などに対し、何を言い出すかわからない。(産経新聞特別記者・田村秀男)

  もうこんな何の生産性も無い銭ゲバ達の欲ボケの世界から世界を救出する時でしょう。こんな馬鹿げたことを放置して来 た世 界の政治家たちは反省すべきです。
  こんなマネーゲームを続けていれば、世界は益々不幸になるばかりです。トランプさんがグローバリズムと真剣に戦っ て、マ ネーゲームを禁止してくれることを願いたいですが、果たしてどうなるのでしょう。

  ここは、やはり、日本が先人が築いてくれた素晴らしいシラク国を再生して、世界を先導するべきです。

日本こそが、世界を救える!
2016 年 11 月 29 日 (火) 第6267回  中 国人が長期的な健康被害
  人間は環境に順応する力を持っているので、中 国の あの空気や水の環境の中でも生きる力を付けているのだろうかと不思議で仕方無かったのですが、どうやら、そうではないようで す。
  流石に、あの環境に順応するのは難しかったのじゃないでしょうか。それとも、住脳波しているが、スピードが間に合わ な かったのかも。
  それにしても、あの素晴らしい環境の中に従業員を送り込んでいる日本の企業の経営者の劣化は想像を絶するものがあり ます ね。と言うか、人間でしょうか。
  素晴らしい国を築き上げてきた先人に対して顔向けが出来るのでしょうか。と思いましたが、良く考えたら、その素晴ら しい 日本の歴史を知らないのですから、反省もある訳ないですね。  

   Record chinaよ り   2016年11月20日(日)

  中国 人が 長期的な健康被害=大気汚染が原因の肺がん、10年で大幅増―北京市

 2016年11月18日、中国のポータルサイト・捜狐(Sohu)によると、中国の首都・北京市において、スモッグを 原因 とする肺がん患者が、ここ10年で大幅に増えていることが明らかになった。

 国際対がん連合(UICC)の発表したところによれば、北京市の肺がん発病率は10年で43%増加し、発症年齢は若年 齢化 傾向にあるという。また、PM2.5の長期的な健康被害に関する報告書が中国で初めて発表された。中国国内31都市で PM2.5を原因に25万7000人余りもの超過死亡がもたらされている。超過死亡率は平均1%に迫る勢いで、肺がんが 大き な割合を占めるという。

 肺がんは中国において、発病率、死亡率ともに1位のがんで、その死亡率は年4.45%のペースで上昇しており、06年 に行 われた中国国民の死亡原因に関する第3回サンプリング調査では、肺がんはがんによる死亡者全体の22.7%を占めていた。

 肺がんは、これまで喫煙が最大要因だと思われていたが、近年の調査では禁煙運動などで、喫煙を原因とする肺がんは抑制 傾向 にある一方、環境の悪化を原因とする肺がんが増加傾向にある。15年、国際がん研究機関(IARC)は大気汚染を発がん原因 として認定。大気中の粒子状物質、PM2.5は発がん物質だと確認している。(翻訳・編集/岡田)

  日本の経営者も酷いものですが、そんなことは中共の上層部に取っては何ともないのでしょう。と言うか、それは当然の こと なのでしょう。

何とも恐ろしい国です!
2016 年 11 月 30 日 (水) 第6268回  「ロ ンドンスモッグ」とは?
  昨日、中国の大気汚染を取り上げましたが、そ の先例とも言えるロン ドンのスモッグについてGIGAZINEが 詳しく 書いてくれています。結構長いですが、勉強になります。

 ロンドンが克服した問題を、中国が果たしてできるでしょうか。私には、そうは思えません。もう一つ心配な国がインドで す が、こちらはきっと克服してくれるのじゃないかと期待しています。
 つまりは、共産党という恐ろしい政権が、そんな人民の為の政策をやるとは思えないからです。 

  GIGAZINE(ギガジン)より    2016年11月21日

  史 上最悪規模の犠牲者を出した公害「ロンドンスモッグ」とは?

 1952年12月5日から9日にかけてロンドンで発生した非常に濃いスモッグは、住民の呼吸器官や体に大きなダメージ を与 えて、合計1万2000人の犠牲者を出しました。これがのちに「1952年の大スモッグ」「ロンドンスモッグ」と呼ばれる、 大気汚染としては史上最悪規模の公害です。

  Persistent sulfate formation from London Fog to Chinese haze

 Scientists have figured out the terrifying reason London fog killed 12,000 people - ScienceAlert

 パリが「花の都」と呼ばれるように、ロンドンは「霧の都」と呼ばれますが、ここでいう「霧」とは朝方に街中が真っ白に 覆わ れる「フォグ(フォッグ)」のことではなく、薄ぼんやりと街を包み込む「スモッグ」のことです。「スモッグ」という語が初め て世に出てきたのは、1893年1月19日付けのロサンゼルスタイムズに「a witty English writer」によって書かれた文章だとのこと。ただ、一般的には1905年に開催された公衆衛生学会において「Fog and Smoke」という論文を発表したアンリ・アントワーヌ・デ・ヴォー医師がロンドンで見られる「霧」のことを指して造った語(smoke+fog)だと言 われています。

 スモッグの原因を生み出していたのは石炭でした。石炭と人類の関わりは古く、中国・瀋陽では新石器時代(紀元前 4000 年)の石炭製の装飾品が見つかっています。中国の撫順鉱山では紀元前1000年ごろに銅を溶かすための燃料として用いた記録 があり、2世紀にはローマ人が現在のスタッフォードシャーで採炭を行っています。ただ、長らく木や木炭のほうが主流でし た、

 スタッフォードシャーなどブリタニア(現在のイギリス)で行われていた採炭はその後、ローマがブリタニアを失って以後 は下 火になったらしく、10世紀ごろには記録が途切れているそうです。しかし、13世紀には活気を取り戻しました。そしてこの時 期からロンドンは「空気の質が悪い」と言われるようになりました。

 イギリスでは燃料として用いる木材が他の地域よりも早く採れなくなったために石炭への依存度がどんどんと高まり、 1700 年には世界の石炭の6分の5がイギリスで採掘されるようになりました。そして、大気の状況も悪化の一途を辿りました。「もし 石炭がエネルギー源として使えなければ、1830年代には水車小屋に適した場所がなくなっていただろう」とも表現される 産業 革命によって、ヴィクトリア朝時代のロンドンではのちにスモッグと呼ばれることになる霧がたびたび発生、まさに「霧の都」と 呼ばれるにふさわしい状況になっていました。

 大気汚染と健康被害との関連は古くから知られていて、19世紀には死者数が発表されていました。1909年にはグラス ゴー とエディンバラで1000人以上が死亡。それからも慢性的に犠牲は出続け、その頂点が「1952年の大スモッグ」でした。

 1952年12月、ロンドンは高気圧に覆われ冷たい霧が出て、市民は暖房にいつもより多くの石炭を使用しました。無風 状態 も手伝って、煤煙はロンドン上空に分厚いスモッグの層を形成することになりました。その濃さは「前が見えなくて車が運転でき ず、交通が混乱」「劇場ではオペラが見られず上演中止に」というほどのものでした。高気圧と無風の影響によって、スモッ グは 5日間にわたってロンドンに居座り続け、その間に屋外・屋内を問わず、有害物質が蔓延することになりました。この時期、ちょ うどロンドン市街の交通網が路面電車からディーゼルバスに転換されたところで、それまでよりも石炭の使用量が多かったと いう のも不運な点でした。

 スモッグが出るまでの1日の死亡者数は300名ほどで推移していましたが、スモッグが発生すると1日に400人以上が 亡く なるようになり、最大で1日900人ほどが亡くなるという事態に陥りました。スモッグは12月9日に天気が変わると消えまし たが、そこまでに亡くなった人の数は4000人。また、スモッグが消えても死亡率はスモッグ発生以前の数字に戻ることは あり ませんでした、政府は当初、スモッグが消えた後に亡くなった人はインフルエンザによるものだと考えましたが、その死亡率は翌 1953年冬の数字に比べて4倍という異常な高さで、これだけの数がインフルエンザで亡くなるためには致死率が2倍であ る必 要があるというほどでした。

 大 気汚染の健康影響研究|環境儀 No.21|国立環境研究所

 以後、これを教訓とした規制が進められ、1954年にロンドン市法が、1956年・1968年に「大気浄化法」が制定 さ れ、暖炉の使用が禁止となりました。

 しかし、実は石炭を燃やしたあとに放出された物質がいかにして霧に浸透するのか、その化学の部分は詳しくはわかってい ませ んでした。これを調べたのがテキサスA&M大学のレーニイ・チャン氏らのチームです。

 チームは今まさに大気汚染に苦しめられている北京と西安で調査を実施。その結果、NO₂(二酸化窒素)とSO₂(二酸 化硫 黄)に霧の水滴が混ざって相互作用が起き、硫酸塩ができることがあるとわかりました。霧が蒸散すると残った硫酸塩が濃縮され て「濃縮硫酸塩の粒子」になって人々に害を与え、スモッグがなくなったあとも強い酸性の雨を降らせる、というわけです。

 ただし、「ロンドン・スモッグ」と中国で起きているスモッグでは大きく異なる点が1つあります。それは、ロンドン・ス モッ グが強酸性なのに対して、中国のスモッグは中性であるという点です。

 これを細かく調べていくと、発電所からSO₂が、自動車からNO₂が発生しているというところまでは往時のロンドンと 似て いましたが、中国では急成長と都市化によって窒素肥料を大量生産・大量使用していて、NH₃(アンモニア)が大量放出されて いることがわかりました。

 中国でも大気汚染をそのままにしているわけではなく、SO₂排出規制に力を入れていますが、チャン氏らはNO₂と NH₃の 排出も規制することが硫酸塩生成対策に効果的であると指摘しました。

 ロンドンが「スモッグの都」ではなくなったように、中国のスモッグが「そんな時代もあった」と回顧されるようになる日 が早 く来ることを願います。

  最後の方は、ロンドンのスモッグと今の中国の大気汚染が違うとか、早く無くなるようになどと甘いことを書いていてい ます が、そんなことが期待できる国じゃないでしょう。つまりは、国民のことなど考えてい無い中共がそんなことをするとは思えな い。

  その上、中国は大気汚染の上に水の汚染もあります。もう打つ手はないのじゃないでしょうか。その解決法は、中国の崩 壊し かないということでしょう。
  つまり、中国の延命の為に金を注ぎこむ金融業界や産業界が手を引くべきなのです。世界だけでなく中国人民を救うの は、そ れが一番でしょう。
  
マネーゲームの中止が必要!

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2001 年

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2002 年

1

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2003 年

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2004 年

1

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2005 年

1

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2006 年

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2007 年

1

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2008 年

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2009 年

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2010 年

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2011 年

1

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2012 年

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2013 年

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2014 年

1

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2015 年

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2016 年 1
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平 成26年



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平 成27年 1
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平成28年 1
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平成25年









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平成26年
1
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平成27年
1
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平成28年 1
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