団塊の世代の部屋（２０９）
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| 2016 年 12 月 1 日 (木) 第 ６２６９回 中 国のゾンビ国有企業は２０４１社 |
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中 国の崩壊を毎日楽しみに待っているのですが、相変わらずしぶとい
ですね。やはり、どう考えても、その素晴らしい場面を見るまで私の命が持ちそうもないようです。悔しいですね。 何時もの宮崎さんも、これでもかと中国崩壊の兆しを書いてくれいます。もういい加減に、諦めろと叫びたくなります。 「宮崎正弘の国際 ニュー ス・早読み」より 平成２８年（２０１６）１１月２１日（月曜日）弐 通算第５１００号 宮 崎正 弘の国際ニュース・早読み <中国のゾンビ国有企業は２０４１社 中国のゾンビ国有企業は２０４１社 総額３兆元（４６７兆円）の企業資産って、本当にあるの？ １１月２１日、為替市場は人民元のさらなる下落で幕開けした。一ドル＝６・８９８５元（日本円換算で一元＝１５円９４ 銭）。２００８年以来の最低水準だが、展望は暗く、まだまだ下落余地がある。 中国国家資産管理委員会の発表によれば、２０４１社の国有企業がゾンビ企業と認定されたという。それらの資産総額はお よ そ、総額３兆元（４６７兆円）に達する。 しかし、この企業資産って、本当にあるの？ いまの中国経済をささえているのは海外からの投資がいまだに継続中であることだ。 輸出入は激減しており、むしろ中国企業の海外投資が続いている。公式統計でも、中国から海外へ投資目的で流失した額は ７５００億ドルという。 ９月１９日からのペルーのＡＰＥＣでは、保護主義貿易への懸念が共同声明に謳われたが、習近平は自由貿易が中国経済を 裨益 させていると述べた。 ゾンビ企業にも呆れるしかないですが、不良債権も恐ろしいものがあるようです。それでも崩壊しないのは、やはり中共 とい う共産党一党支配だからなのでしょう。 その上に、未だに諦めきれずに金を注ぎ込む世界の企業や金融業が延命させていることは間違い無さそうです。まあ、自 己責 任ですから、どんどん傷を大きくして下さい。 「宮崎正弘の国際 ニュー ス・早読み」より 平成２８年（２０１６）１１月２３日（水曜日）弐 通算第５１０４号 宮 崎正 弘の国際ニュース・早読み <融資平台の債券発行はすでに２７兆３０００億円を突破 中国地方政府債権も不良債権化の懼れ 融資平台の債券発行はすでに２７兆３０００億円を突破 どうするつもりなのか、不良債権を平然と増やし続ける神経は？ インフラ投資の継続が目的とされるが、期日の迫った過去の借金の借り換えをやっているだけである。 高利の利息を支払いつづけるわけだから、雪だるま式に債務が傍聴してゆくには火を見るよりも明らかだ。 「融資平台」というのは、地方政府の企業体、つまりダミーである。 事実上、中国地方政府が債権を発行できない（上海特別市など特例を除く）ので、ダミーを設立し、銀行からの借り入れがで きな いために、独自に「城投信」をいう債権を起債してカネをかき集めてきた。これら「融資平台」は中国全土に一万社が設立されて おり、その債券発行の推計は２７兆３０００億円を突破している。 地方政府の債務は最低に見積もっても２９０兆円になることは楼財務相が認めている。ウォール街は中国の地方政府の債務 を ３４０兆円前後と推定しているが、これだけでも日本の国家予算の四倍弱。破天荒の額面である。 かねて指摘してきたように財源不足を架空の投資話をでっちあげたりして、国有銀行に融資させ、焦げ付きが問題となる と、理 財商品という妙な投信を発行し、さらにはシャドーバンキング、街金。Ｐ２Ｐというネット上の金貸し。 株式市場はパンクしてしまったため、証券会社に資金をぶち込んで暴落を防いできたが、これで新規上場の機能が失われ、 上海 株式市場というのは官営となった。つまり株価操作のギャンブル場と化けた。 近未来に中国版ブラックマンディがやってくるだろう。 しかし、共産党というのはここまでやりたい放題をやっても、ここまで延命できるのですから何とも恐ろしいですね。 結局は、国や国民なんてものに全く興味も責任感も無いと言うことでしょう。権力を手にして、金を手に入れ、いざとな れば 逃げ出すのですから、ここまで無責任なことを続ける事ができるのでしょうね。それに群がる欲に塗れた世界が延命に手を貸すの ですから、ここまで延命できるのでしょうね。 何とも恐ろしい！
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| 2016 年 12 月 2 日 (金) 第６２７０回 経 団連が「日本版グリーンカード」創設を要望 |
| 欲に目が眩んで中韓に進出して、痛い目にあっ
ただ
けでなく日本の不景気を齎したことに、何の反省もしていないように思える経団連が、それに懲りることもなく、今度は外国人受
け入れに必死になっているようです。 政治の堕落も酷いですが、経済界の劣化が一番酷いのかも知れません。と言うか、日本人全ての劣化でしょうね。 とは言いながらも、権力を握る者の責任は、それだけ大きいものがあるはずです。その自覚が全く無いように思えて仕方 あり ません。 産経ニュースより 2016.11.21 経 団連が「日本版グリーンカード」創設を要望 外国人受け入れで 経団連は２１日、外国人材受け入れ促進に向けた提言を発表した。研究職などの高度人材や建設分野の技能人材、介護関連 人材 の受け入れ拡大のため、日本版グリーンカード創設などの政策対応を求めた。一般的な移民にも「問題を棚上げせず、将来に向け た検討課題にする」と言及した。 提言では特に、外国人の在留資格の中でも「企業内転勤」の要件が、厳格なことから、基準を緩和することで、働きやすく する ように求めている。さらに介護業務では、介護福祉士の資格に代えて「介護職員初任者研修修了」をもって、就労と在留資格の更 新ができるよう求めた。 また、インターナショナルスクールの拡充や地方でのハラル食への対応など、文化・宗教面でも外国人を生活者として受け 入れ る多文化共生の環境が必要だとしている。 どう考えても、日本の未来なんて全く考えずに、自分達の利益にしか興味がないようです。自虐史観に犯されると、ここ まで 劣化するのですね。 本田宗一郎さん達、８０年代に一線を退いた方達が見たら、どう思うでしょうか。 政・官も、負けず劣らず劣化が酷いようです。 産経ニュースより 2016.10.22 外 国人介護士、大幅増へ…衆院委で２法案可決 不正監視のための機構も設置 人手不足が深刻な介護現場で働く外国人の大幅増につながる２法案が２１日、衆院法務委員会で可決された。 今国 会で成立する見通し。技能実習生が介護の仕事に就けるようになり、外国人が介護福祉士の資格を取れば日本での在留資格を取得 できる。介護人材の需要が高まる中、「言葉の壁」からサービスの低下を懸念する声も出ている。 厚生労働省によると、平成３７年には日本で約３８万人の介護職が不足するとみられている。 介護分野での外国人受け入れが認められているのはフィリピンなど３カ国と結んでいる経済連携協定（ＥＰＡ）の枠組みの み で、外国人介護士の大幅増にはつながっていない。 ２法案は、外国人技能実習適正実施法案と入管難民法改正案。 政府は新制度の開始と同時に「介護」の職種を追加し、技能実習適正実施法案では不正を監視する「外国人技能実習機構」 を設 置。一方、優良企業は受け入れ期間を現行の最長３年から５年に延長する。 入管難民法改正案は外国人労働者の受け入れ促進が狙い。専門的職業に従事する人を対象にした在留資格に「介護」を加え る。 不正な在留資格取得を防ぐため虚偽申告に罰則を設ける。 アメリカやEUの移民問題を見ても、何にも思わないのでしょうか。ここまで狂ってしまっているのじゃやはり日本再生 は夢 で終わるのかも知れません。 本当に、信じられない人達が日本を率いていると思うと、本当にがっかりさせられます。 いい加減目覚めてくれ！
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| 2016 年 12 月 3 日 (土) 第６２７１回 ト ランプ相場と危険な世界経済シナリオ |
| 何時もの田村秀夫さんの、11 月 28 日
(月)、第
６２６６回の「トランプ相場」を取り上げたところですが、桜チャンネルでも語ってくれています。 やはりグローバリズムの終焉が期待できそうです。この予想は当たってもらいたいですね。兎に角、マネーゲームを止め させ ない限り世界が平和になることはないと確信しています。 余りにも、持たざるものの希望的観測ですが、どう考えても１％の搾取による金持ちと９９％の奴隷というのは受け入れ られ ません。こんな世界が続いて良い訳ありません。 幾ら持たざる弱者と雖も、集まれば大きな力になることは、あのマネーゲームの権化のようなアメリカの今度の選挙が証 明し たとも言えるのじゃないでしょうか。 田村さんは12分頃から。 それだけに、トランプさんにはグローバリズムとの戦いに全力を上げてもらいたいものです。世界の救世主になってくだ さ い。 期待を裏切らないで！
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| 2016 年 12 月 4 日 (日) 第６２７２回 中 国など５カ国を「新興国」から除外 |
| とっくに日本のGNPを追い抜いた中国に未だ
に怪 しげな援助を行っている日本政府に怒りを覚えている人は私だけでは無いでしょう。 それだけでも腹立たしいのに、何と中国を「新興国」として特恵関税を与えていたのだそうです。その見直しを財務相が 行う と言う記事がありました。 やはり、外務省とともに、反日売国左翼省庁だけのことはありますね。良くも、今まで、そんなことを許していたもので す。 そのくせ、消費税を必死で上げようとするのですから、一体何を考えているのでしょう。やはり、日本を崩壊させることを目指し ているのでしょうか。 産経ニュースより 2016.11.24 中 国など５カ国を「新興国」から除外 財務省が特恵関税見直し 財務省は２４日に開いた関税・外国為替等審議会で、途上国の輸入関税の税率を低くし、経済発展を支援する「特恵関税制 度」 を見直し、中国やメキシコなど５カ国を対象から除外する方針を示した。中国などは急速な経済発展で輸出競争力を強めており、 援助の必要性が薄くなったと判断した。平成３１年度までの実施を目指す。 特恵関税制度に基づき、日本は１４３カ国・地域からの輸入品に対し、関税引き下げや免除を行っている。同制度には経済 発展 を遂げた国を対象から外す規定があり、財務省は今回、所得要件を広げるなどの見直しを行う。新規定では中国とメキシコのほ か、ブラジル▽タイ▽マレーシア－が適用の対象外となる。 ２７年度に優遇税率が適用された輸入品のうち６割は中国からのものだった。今回の措置で１千～２千品目の関税が上がる 見通 し。 久し振りに、頭に血がのぼりそうです。国交断絶どころか、こんなとんでもない恩恵まで与えていたとは、一体日本政府 も何 をしているのでしょう。 中国様が早速文句を言っているようです。 サーチナより 2016-11-26 日本がわが国を 特恵 関税の対象から外すなら「理由を明確に説明せよ」＝中国 開発途上国を支援する目的などで特定の品目を輸入する際に低い関税率を適用する「特恵関税制度」について、財務省は中 国を はじめとする５カ国を「特恵関税制度」の対象から外す考えだ。 これに対し、中国商務部の沈丹陽報道官は２４日、「中国の国内総生産（ＧＤＰ）は世界２位の規模だが、中国は今なお開 発途 上国だ」と主張し、日本が中国を特恵関税制度の対象から外すことに反発した。 中国メディアの中国経営報は２４日、特恵関税をめぐる日本の動きについて、「なぜ中国を対象から外すのか、明確な理由 を説 明すべきだ」などと主張した。 記事は、中国社会科学院の関係者の見解として「日本が特恵関税制度の対象から中国を外すのは中国に対する差別ではな い」と し、世界最大の貿易大国となった中国に対して特恵関税を適用するのは適切ではないという論争はかねてより存在したと指摘。 一方で、開発途上国に対する特恵関税についてはＥＵやカナダが近年、相次いで見直しを行っていると伝え、「世界的に貿 易保 護主義は台頭するなかで、日本は中国を特恵関税の対象から外すことの理由を明確に説明すべきだ」と主張した。（編集担当：村 山健二） 都合の良い時だけ途上国だそうです。本当に恥知らずな国です。それにしても、今まで放置していた日本政府には本当に 腹が 立ちますね。 やはり、見直し何て悠長なことをやらずに、国交断絶こそやるべきでしょう。 何とも、情けない日本！
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| 2016 年 12 月 5 日 (月) 第６２７３回 日 本になかった不幸 |
| ねずさんなどに、昔の日本の素晴らしさを教わ
り自虐史観 から目が覚めた私ですが、まだまだ知らないことばかりです。 何時もの「心に青雲」に、これも想像もしなかった日本の凄さが取り上げられていました。 全文は、是非リンク元で読んでください。 心に青雲より 2016年11月25日 “日 本になかった不幸”(1/2) ・・・略 《１》 作家・林 秀彦さんの『非婚のすすめ』（フォー・ユー社刊1987年刊）というエッセイのなかに、「日本にはなかった 不 幸」 と題した箇所がある。概略は以下である。 ＊ ＊ 明治以前の日本人は、自由の概念も、平等の概念も、博愛の概念ももっていませんでした。これらの言葉は、すべて明治維 新後 に外国語の対訳としてつくられた日本語です。つまりそれまでの日本人は、こうした考えを持っていなかった。なぜでしょう？ 私たちにとって、自由がないこと、平等がないこと、博愛がないことが、彼らのように恐怖の対象にならない環境だったから で す。つまり、その反対のもの、不自由、差別、憎しみや嫉妬、といったものが日本の環境には希薄だった、あるいは彼らに比べ、 ほとんどなかったのです。 どれほど当時の一般フランス人が身分制度でがんじがらめになっていたか、どれほど貧富の差が激しく、差別が過酷だった か、 どれほど人々の間に優しい気持ちが枯渇し、憎しみが全土を覆い、搾取が度を越し、奴隷的残酷な運命のなかにあったか（つまり 極端に不幸だったか）は、日本人には実感としてわかないでしょう。想像を絶する不幸が、彼らにあったのです。私たちには な かった。なぜ？ なぜなら日本人は神代の時代から平和で、他民族の侵略もなく、豊かな自然のなかで、繊細な人情をもち合って生きつづけ てき たからです。 （引用終わり）…以下略 凄いですね。明治の始めに日本を訪れた外国人が日本の素晴らしさを書いてくれていますが、この「日本にはなかった不 幸」 は、初めて見ました。やはり、日本は想像を絶する平和な国だったようですね。 アメリカによって邪悪な世界に引き摺り込まれたということですね。 続編が、又、面白い。 “日 本になかった不幸”(2/2) 2016年11月26日 …略 株価は、ある会社の業績が上向くから上がる、業績が悪くなるから下がるのではない。そんなことは素人の勘違いという か、 騙されているのだ。売り買いの動きというのは、多くはブローカーが仕掛けている。ブローカーが売りに出せば、個人投資家が買 う。ブローカーは売ったものは回収しないと儲けにならないから、今度はその株を下げていき、下がったところで買い戻すの だ。 ある銘柄についていかにも活発な商いが生じているかに見せる演出をしつつ、株価を下げていき、個人投資家ががまんでき なく なって手放す頃合いを見て買い戻して儲ける。ただいつも個人投資家から奪うばかりでは、みんな株をやらなくなるので、多少は 儲けさせるのである。こんなことは教科書には書いてない極秘事項だ。この仕掛けを私は「日本人が知らない恐るべき真実」 とい うブログサイトで学んだ。同ブログにはカラクリが親切丁寧に説かれている。日本人必読である。 http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/（このリンクは切れているようです。） …以下略 これこそ、あの毎日の株の変動を見て、私が思っていたことです。マネーゲームで毟り取られるのは庶民と言うことで す。こ んなものは絶対に中止すべきです。 マネーゲームこそが世界の敵！
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| 2016 年 12 月6 日 (火) 第６２７４回 人 民元のＳＤＲ通貨認定以後、むしろ立場は後退 |
| マネーゲーム大好きの金の亡者達の作ったの
じゃな いかと思えるIMFなどの世界機関の出鱈目に怒りを覚える毎日ですが、面白そうな話題もあります。 そのＩＭＦがやった最悪とも思える元のＳＤＲ通貨認定が、10月18日 (火)、第 ６２２５回の「ＳＤＲ加入 中国からは資本流出が続き」でも取り上げたように、思惑通りには行っていないようです。 宮崎さんが、その後の元の様子を書いてくれています。やはり、立場は悪いようです。どうか、このままどんどん追い込 まれ てください。 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより 平成２８年（２０１６）１１月２８日（月曜日） 通算第５１１１号 ＜前 日発行＞ 宮 崎正 弘の国際ニュース・早読み <人民元のＩＭＦ・ＳＤＲ通貨認定以後、むしろ立場は後退 人民元のＩＭＦ・ＳＤＲ通貨認定以後、むしろ立場は後退 「世界第三位の通貨は幻影、実体はカナダドルの後方に位置する」 世界の通貨市場から人民元への過度の期待は消え失せた。 米ドルの位置を代替する強い通貨になるなどと蜃気楼と期待とを錯覚した、中国経済への茫漠とした希望的観測はゆめまぼ ろし のごとく投資家の心理からも消えた。 ２０１６年１０月1日、人民元はＩＭＦに認定されてＳＤＲ通貨バスケットの正式な通貨に認定された。 ところが失速が激化し、対ドルレートはずるっと下落を始め、あげくにＦＥＤに利上げを迫るドナルド・トランプが米国次 期大 統領に決まるや、人民元の対ドルレートはまた下がって。貿易の停滞も手伝い、世界三位の通貨は、カナダドルの後方に喘ぐ。 米ドル、ユーロ、英ポンド、日本円、カナダドル、そして第六位が人民元。要するに「国際取引ではほとんど使われない通 貨」 が人民元である。 「人民元が米ドルに肉迫するほどの強い通貨となるには長い時間と歴史的なプロセスが必要である」とサウスチャイナモー ニン グポストはいささか自嘲的に書いた（16年11月27日）。 「1894年にアメリカの工業製品生産が英国を抜いた。しかし英ポンドに変わって、米ドルが世界の基軸通貨の位置を獲 得す るまでには、それから半世紀の時間を要した。したがって数年以内に人民元が米ドルを凌駕するなどと考えるのは非現実的であ る」。 とくに直近数ヶ月の人民元の下落は、国際市場で人民元の使い勝手がわるいことが証明された結果であり、また当局が人民 元の 買い支えをしている。その魅力は急速に薄れている。 そればかりか、ドル高現象がおこって、人民元はさらなる下落が避けられない。 良い傾向ですね。グローバリズム陣営の凋落となってほしいものです。と言うか、これがきっかけになって中国の崩壊が 早ま ることを期待します。 幾らドルが落ち目と雖も、元が取って代わるなんてことはあり得ないとは思いますが、世の中何が起こるかは解りませ ん。 そんな恐ろしいことになる前に、中国は叩き潰さなくてはなりません。欲ボケ共は、何時になったら中国の恐ろしさに気 付く のでしょうか。 欲ボケは目を眩ます！
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| 2016 年 12 月 7日 (水) 第６２７５回 グ ラス・スティーガル法再利用 |
| 私の大嫌いなグローバリズムのマネーゲームの
元凶 が、ビル・クリントンであったことを、5月11日 (水)、第
６０６５回の「グ
ラス・スティーガル法の廃止」で知って驚きました。 それだけに、ヒラリーが破れてグローバリズムに反対のトランプが大統領になってくれたことに期待したいものがありま す。 とは言いながら、どこまで金融業界や１％の持てる者達の抵抗をはねのけて「グラス・スティーガル法」を再利用する事 がで きるかどうか心配でもあります。 金の亡者達は、命懸けで潰しに来ることは間違い無いでしょう。負債を抱えていると言われるトランプさんが金の攻勢に 負け る恐れは十分ありそうです。何とか、攻撃を排除して実行を願いたい。 それをやれば、トランプさんは、世界を救った英雄になるのじゃないでしょうか。 最近は中国寄りが見られて、心配していたトッテンさんが取り上げてくれています。 耕助のブログより 2016年11月28日 No. 1169 米大統領にトランプ氏 アメリカ大統領選は接戦としながらもメディアは民主党候補クリントン氏の優勢を伝え、投票日前日でもクリントン氏の当 選確 率は約90％だと報じた。しかし開票されると選ばれたのはトランプ氏だった。 クリントン氏に約7億円を献金した富豪のジョージ・ソロス氏は、投票の数日前に（一般投票ではトランプ氏が票を集めて も） 選挙人投票ではクリントン氏が勝 つと語っていた。ニューズウィーク誌のパートナー企業Topix社は、ニューズウィーク特集版としてヒラリー・クリントン氏 を女性大統領として表紙に掲載 した雑誌を開票結果が出る前に書店へ出荷していたという。 日本では、読売新聞国際部が編さんした『ヒラリー、女性大統領の登場』という本を中央公論社から刊行予定で、投開票日 前か ら複数のインターネット書店の ホームページで告知されていたというのだから驚く。そして安倍政権は環太平洋連携協定（TPP）離脱を宣言していたトランプ 氏が大統領と決まっても衆院本 会議でTPPを強行採決した。日本以外のTPP参加国で国内手続きを終えた国などなく、米国が離脱すればTPPが発効される こともないため、クリントン氏 が大統領に選ばれる前提で審議を進めていたとしか思えない。 トランプ氏の勝利で明らかになったのは、マスメディアがどのような予測をしていようと米国の有権者は報道を信じていな かっ たということ、一方でニューヨー クやカリフォルニアのような大都市に住む人々は予測通りクリントン氏に投票したということだ。ハリウッドスターやテレビキャ スターの中には白人優越主義者 によって国が乗っ取られた、米国から脱出する、という人々もいるが、こうした批判はトランプ氏への信頼を揺るがせ、アメリカ を分断させるプロパガンダとも いえる。 トランプ氏を選んだのは人種差別主義者の白人だけではない。トランプ氏に投票した空洞化が進んだ州の浮動票層は、前回 2度 の選挙では黒人のオバマ大統領を 選んでいる。支配層の経済、政治、メディアにうんざりした人々であり、仕事が低賃金国へ移転され、億万長者たちは連邦所得税 を納めず、自分の子供たちに大 学教育を受けさせる余裕がない生活にうんざりした人々なのだ。 トランプ氏の下でアメリカがどう変わるかは未知数だ。“チェンジ”を連呼したオバマ大統領の例を出すまでもなく、政治 家は 選挙に当選するためにうそをつ く。トランプ氏は銀行にハイリスク投資を禁じるため、「グラス・スティーガル法」の再制定を公約している。グラス・スティー ガル法は銀行が証券業務にのめ りこんだために金融危機が起きたという大恐慌の反省から1933年にできた銀行業と証券業を分離する法律だが、1999年に クリントン政権が廃止してい る。 ウォール街からみるとこの復活は大銀行の解体、そして収益を失うことにつながり、ウォール街から献金を得ているクリン トン 氏にはできないことだが、億万長 者のトランプ氏には可能である。彼は大統領になっても給料は受け取らないとさえ言っている。マスメディアはこれからもトラン プ氏のネガティブな報道を続け るだろうが、今までの財界ひも付きの大統領とは違うということを、われわれは理解しておく必要がある。 TPPの廃止とこの「グラス・スティーガル法」の再制定の二つを実行してくれれば、世界は一気に変わる可能性もあり そう です。と言うか、絶対にがらっと変わるのじゃないでしょうか。 TPPは全てが悪いとは言えないようですが、この法だけはどうあったも実行してもらわないと、トランプさんが大統領 にな る意義が無いと言えそうです。これに失敗すれば、トランプさんもそれで終わりじゃないでしょうか。 もう一つ心配なのはやはり暗殺ですね。これは、どう考えてもありそうですね。 世界が変わるか！
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| 2016 年 12 月 8日 (木) 第６２７６回 鉄 鋼過剰生産の元凶・中国の問題児ぶり健在 |
| 中国の崩壊のきっかけにならないかと期待して
いる 韓国と同じように日本のお世話になりながら後ろ足で砂をかけた中国の鉄鋼業界を、10月20日 (木)、第
６２２７回の「中
国鉄鋼大手が経営破綻」などで何度も取り上げてきました。 世界の鉄鋼業界が、今頃になって、そのやりたい放題の中国の鉄鋼業界に規制をかけようとしていますが、相変わらずコ ケに されているようです。 産経ニュースより 2016.11.28 【経済インサイド】鉄 鋼過剰生産の元凶・中国の問題児ぶり健在 解決の切り札「準備会合」ボイコット 鉄鋼の過剰生産能力問題を話し合う場として各国が設立を目指している「国際フォーラム」をめぐり、中国が世界を翻弄し てい る。中国自身が議長国となった ９月の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合で設立を決めたにもかかわらず、翌月にパリで行われた準備会合をいきなりボイコット したのだ。年内のフォーラム開 催を目指す日米欧などとの溝は一向に埋まらず、世界中がその問題児ぶりに手を焼いている。 「鉄鋼の貿易問題は、中国だけでなく、世界的な問題だ」 中国商務省の沈丹陽報道官は、１１月１０日に行われた会見で、国際フォーラムの準備会合に中国が欠席した理由をこう説 明し た。 国際フォーラムは、過剰生産問題解決の切り札ともいえる存在だ。生産量と設備能力の監視や、補助金など競争をゆがめる 政策 の禁止措置を話し合う、重要な場になると目されている。 ところが、パリの準備会合には、日本を含む約３０カ国が参加した一方、中国政府関係者の姿がなかった。過剰生産の元凶 とし て、やり玉に挙げられることを 嫌ったためだ。年内の初開催を求める日米欧などに対抗する「引き延ばし作戦」の意味合いもあるとされ、出はなをくじかれた格 好だ。 沈氏は会見で「各国の共同の努力が必要なのに、一部の国はひたすら中国を非難している」と強調。米国などが、中国から 輸入 される鉄鋼製品に反ダンピング（不当廉売）課税などの対抗措置をとりつつあることについても、「こうしたやり方は適切ではな い」と反発した。 沈氏の言う通り、過剰生産は世界全体で共有すべき問題ではある。だが、その原因となると別だ。 中国は現在、３億～４億トン分の過剰生産能力を抱えている。世界の過剰能力の実に半分近くだ。過剰設備と国内景気の減 速に 苦しむ中国メーカーは、投げ売 り同然の安値で鋼材を輸出。それが鋼材の国際市況を悪化させ、世界中のメーカーを疲弊させている。「中国が原因の問題」を、 「世界の問題」にすり替える論 法は、欺瞞（ぎまん）とみなされても仕方がない。 「過剰生産を世界の問題というなら、なおさら世界各国が集まったフォーラムという場で堂々と主張すればいい」。日本 メー カーの首脳は、そうした中国の態度に不満をみせる。 １５日には、パリに続く準備会合が北京で開かれ、今度は中国も参加した。もっとも、参加したからといって消極姿勢を放 棄し たわけではない。「中国は （フォーラム設立を決めた）Ｇ２０の議長国で、地元で開催された今回の会合でも議長。さすがに欠席するわけにはいかない」 （関係者） 一方で、中国は能力削減の進展を盛んにアピールしている。 沈氏が会見した翌日、中国の経済官庁、国家発展改革委員会は、能力削減が１０月末時点で今年の目標である年４５００万 トン 分に達したと発表した。７月末時点では目標の４７％にとどまっていたが、その後取り組みが急加速し、２カ月前倒しで達成でき たという。 国家発展改革委の李朴民秘書長は、「各方面の努力で前向きな成果が得られ、産業構造の改善が進んでいる」と胸を張る。 確かに、一部で業界再編は動き出している。１０月３１日には、中国国有鉄鋼大手の宝鋼集団（上海市）と武漢鋼鉄集団 （湖北 省）が正式に統合、新会社「中 国宝武鋼鉄集団」が発足した。 しかし、日本メーカーからは「そもそも目標自体が低すぎる」という、冷ややかな指摘も聞かれ る。 中国政府は今後も削減努力を続け、向こう５年間で１億～１．５億トンの能力を減らすとしている。逆に言えば、３億～４ 億ト ンの余剰能力が完全解消されるまで１０年程度かかってもおかしくない。 こうした中国の身勝手な姿勢を、保護貿易主義的な主張を繰り返す次期米大統領のドナルド・トランプ氏が容認するとは到 底思 えないが…。（井田通人） こんな鉄鋼業界を育ててバカにされた日本の鉄鋼業界は責任を取らなくてはならないでしょうが、撤退さえしないので しょう ね。本当に、日本の経営者たちは劣化しきっているようです。 ここでも、結局はトランプさん頼りになるのでしょうか。兎に角、金の亡者の経営者達には呆れるばかりです。 これも、トランプさんのグローバリズムからナショナリズムに期待するしかなさそうです。 日本の経営者よ目を覚ませ！
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| 2016 年 12 月 9日 (金) 第６２７７回 ソ ニー、中国脱出で大誤算！ |
| 今度はソニーが、11月15日、第 ６２５３回の
「三
菱マテリアル和解の裏に外務省」などで取り上げてきた三菱に続いて、中国に敗北したようです。 未だに、中韓に寄り添う経済界の劣化を、 2 日 (金)、第 ６２７０回の「経団連が『日本版グリーンカード』創設を要望」や6 日(火)、第 １２７４回の「韓国の化粧品メーカー資生堂に化粧 品輸出 」などで取り上げてきましたが、これでもまだ中韓に期待するのでしょうか。それ程に、中韓でまともな商売ができると思っ てい るのでしょうか。 撤退が難しいことが分かっているはずなのに、安易な撤退を考えたのでしょうか。 ZAKZAKより 2016.11.25 ソ ニー、中国脱出で大誤算！ 工場売却で補償金目当ての大規模スト、ゴネ得許すな だから言わんこっちゃない。ソニーが中国のカメラ部品工場売却を決めたところ、現地の従業員から補償金を求められ、大 規模 ストライキを起こされている。企業側に落ち度もないのに「ゴネ得」を許して補償金を渡せば、中国の悪癖が繰り返されることに なる。日本企業の中国進出リスクがあらためて浮き彫りになった。 大規模ストが発生しているのは、広東省広州市にあるスマートフォン向けカメラ部品の製造工場。スマホ市場の世界的な低 迷を 受け、ソニーはリストラの一環として今月７日、この工場を同省深セン市の電子部品メーカーに売却すると発表した。 ソニーは約４０００人の従業員も中国企業に引き継ぎ、雇用を維持する計画としたが、こうした誠意は中国では通じなかっ た。 関係者によると、発表直後の１０日ごろから従業員が工場封鎖やサボタージュを続け、生産できない状態に。「デモが嫌なら補償 金を払え」などと要求している。 ２０１５年にシチズンホールディングスが広州工場を閉鎖する際、従業員が大規模な抗議行動を引き起こすなど、中国で工 場を 撤退しようとしてトラブルとなる日本企業は少なくない。 過去には、日本企業側に落ち度がないのに補償金を支払って事態を収拾するケースもあったとされ、今回も「ゴネ得」を 狙って いると指摘する声もある。 ９月下旬に日本の財界トップらが訪中して政府要人と会談した際に、「中国市場から迅速に撤退できる環境がなくては新た な投 資が進まない」と強調して中国側に改善を求めている。 中国経済に詳しい週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう指摘した。 「人件費上昇や経済の低迷を受けて、中国市場の将来性を見限る日本企業が増えていることが撤退の背景にある。こうした 騒動 が続くようなら、日本企業は中国への進出を尻込みするだけだ」 これで心配していましたが、三菱と同じで屈服したようです。 DIGIMA NEWSよ り 2016年11月28日 中国 の思 惑叶う、ソニーが従業員に「補償金」支払いでスト収束へ 中国広東省広州市にあるソニーの工場で、今月10日に起きた大規模なストライキが25日午後に収束し、約2週間ぶりに 生産 が再開される見通しとなった。従業員約4000人のカメラ部品の工場で、ソニー側が職場への復帰を条件に、1人あたり最大 1000元（約1万6000円）を支払う案を提示した。「補償金」を狙ったストライキを行った中国側の思惑通りになって し まった形となった。 ストライキによる混乱が続いたのは、ソニーの完全子会社で中国現地法人「ソニー電子華南」の広州工場である。同社が支 払う 最大1000元は、従業員の1ヶ月分の給与（基本給）の半分程度に相当する。さらにソニー側はストライキが続いた約2週間分 の無断欠勤も勤務扱いとし、給料を満額支払う事を提案し、大半の従業員が了承した。 ソニーは大企業なため多額の保証金がもらえるだろうということが従業員をストライキに動かした。実際に今までも、企業 側に 非がないにも関わらず多額の補償金を積むことで早期収集を優先してきた日本企業は多かった。中国側としても「日本企業」だか らという意向でストライキを起こしたであろう。結果、そういった中国側の思惑通りとなってしまった。ソニーとしては「そ うす るしかなかった」ということもあるのだろう。しかし、今回のストライキ成功を受け、今後も同じような状況下ではさらに「そう するしかなくなる」のではないのだろうか。日本企業のみならず、外資企業にとっての大きな懸念点となる。 中国へ進出も撤退も、日本という視点が無く、自社だけが儲ければ良いという情け無い考えなのでしょう。 こうしたことをやれば、他の企業や日本にどれ程迷惑をかけることになるかという発想も無いのでしょう。とは言え、他 の進 出企業も日本も同じ狢ですから所詮は自業自得でしょう。 それでも、まだ中韓へ進出しようとする素晴らしい企業があるのでしょうか。ありそうな気がするのが怖いですね。日本 の財 界の劣化も極まれりですね。 今後の影響が怖い！
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| 2016 年 12 月 10日 (土) 第６２７８回 中 国、ついに海外投資禁止令を発動へ |
| 世界に金をばら蒔き続けて来た流石の中国の外
貨準備高も、ここに来 ていよいよ少なくなってきたようです。 何時もの宮崎さんが取り上げてくれています。いよいよ崩壊が近いかと期待しますが、しぶとい中国だけにどうなること や ら。 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 平成２８年（２０１６）１１月３０日（水曜日） 通算第５１１５号 ＜前日発行＞ 宮崎 正弘 の国際ニュース・早読み< 中国、ついに海外投資禁止令を発動へ 中国、ついに海外投資禁止令を発動へ １００億ドルの海外企業買収、１０億ドル以上の不動産投資を禁止 １１月２９日、中国人民銀行が発表した。 「来年九月まで、１００億ドルを超える海外企業の買収は認めない。１０億ドルをこえる海外不動産の購入並びに株式など への 投資を禁止する」 主な理由を外貨準備高の激減にあるとした。 「２０１４年１月に３兆９９００億ドルだった中国の外貨準備高は、急速に減少し過去一年で８７３０億ドルも減った。先 月だ けでも４６０億ドル減少した」。 すでに欧米では、中国からの企業買収に警戒を強めており、実質的にはＭ＆Ａが沙汰止みになるのは目に見えていた。 海外不動産投資は依然続いているが、相手先からは不動産価格が中国の投機資金流入によって相場が崩れるほどに上昇し、 庶民 は手を出せなくなってしまった」という不満も高まっている矢先だった。 しかし、行き先を失ったチャイナマネーといえども巧妙に小口にわけ、あるいは複数回の送金としたり、或いは地下銀行で 送金 することは防ぎようが無い。 結局は、中国人の伝統的方法が蘇るのだ。 すなわち「上に政策あれば、下に対策あり」。 ここまで追い詰められているにも関わらず崩壊に至らないのは、やはり、世界の欲ボケ勢力が金を注ぎ込んでいるので しょう か。 それでも、自由貿易を主導するなんて言っているようです。 やはりTPPは、中国を崩壊させるためには必要なようです。これが中国の息を吹き替えらせることにならないように願 いた いですね。 いい加減に消滅してくれ！
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| 2016 年 12 月 11日 (日) 第６２７９回 電 力と温水を同時に作る太陽電池 |
| 我が家
の太 陽光発電の我が家の画像で分かるように、太陽風呂と太陽光発電をやっています。太陽風呂は、耐用年数
はとっくに 過ぎて40年近く使っています。何時壊れても仕方無いと思いながらもその恩恵に浴しています。 それだけに、太陽光発電以上に太陽風呂に感謝の気持ちがあります。 そんな環境もあって、2015年1月 2日 (金)、第 ５５８４回の「太陽から『熱と電気』をもらう」などで何度も書いてきたように、ソーラーパネルで湯を沸か し、パ ネルの熱をさますという熱と光の両方を利用する一挙両得の製品が何故できないのだろうと思ってきました。 これまでも、これは行けるのじゃないかと思えるような研究も何度も取り上げてきましたが、実用化されたものは殆ど無 いよ うです。技術的に難しいのか、コストダウンができないのか、何があるのだろうと不思議でした。 久し振りに、これはと思うような商品が出たようです。 ス マー トジャパンより 2016年11月28日 電 力と温水を同時に作る太陽電池、遠赤外線でエネルギー効率78％ 太陽光発電の大量導入に向けた技術開発の一環で、電力と温水を同時に作ることができる太陽電池の実証試験が始まった。 静岡 県・掛川市の温泉施設に140 枚の太陽電池モジュールを設置して、性能や信頼性を評価する。開発したメーカーの実測では発電効率が15.5％、集熱効率が 62.5％に達した。 [石田雅也，スマートジャパン] 電力と温水の両方を作るハイブリッド太陽電池モジュールの実証試験システムが、掛川市の「大東温泉シートピア」の敷地 内で 11月24日に稼働した（図 1）。ハイブリッド太陽電池モジュールは日清紡グループの日清紡メカトロニクスがNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発 機構）の「太陽光発電多用途化 実証プロジェクト」の採択を受けて、2014年度から開発を進めてきたものだ。 図 1 「大東温泉シートピア」の外観。出典：掛川市 この太陽電池モジュールには単結晶シリコンを使った発電部の裏面に、温水を作る特殊加工のポリエチレン管を配置してあ る。 外部から水道水や温泉水を送り 込んで、太陽光の熱エネルギーで温度を上昇させることができる。太陽電池モジュール1枚の発電能力は160ワットで、合計 140枚のモジュールを設置した （図2）。 図 2 ハイブリッド太陽電池モジュールの実証試験システム。出典：NEDO 140枚のうち112枚には水道水を通して、昇温した温水を施設内にある温水利用設備に供給する。残る28枚のモ ジュール には温かい温泉水を送り込んで、40℃以上に昇温して足湯施設に供給する仕組みになっている。 日清紡メカトロニクスは2017年2月まで大東温泉シートピアで実証試験を続けて、発電効率や集熱効率、システムの信 頼性 を検証する。事前に実環境下で 測定した結果では、モジュールの表面温度が50℃の状態で発電効率が15.5％、集熱効率が62.5％を記録した。それぞれ 太陽光のエネルギーを電力と熱 に変換できる割合で、両方を合わせたエネルギー変換効率は78％の高い水準になる。 市販の単結晶シリコン太陽電池モジュールの変換効率は15％前後であることから、開発したハイブリッド太陽電池モ ジュール は50℃の高温でも同等の性能 を発揮する。さらに太陽熱を利用した温水器の集熱効率は40～50％が標準的で、それよりも高い効率で温水を作ることができ る。日清紡メカトロニクスは約 3カ月の実証試験の結果をもとに、製造コストを低減して早期の実用化を目指す。 遠赤外線に変換して集熱効率を高く 実証試験に入ったハイブリッド太陽電池モジュールの特徴の1つは、発電部の裏面で水を通す特殊加工のポリエチレン管に あ る。ポリエチレン管の外側を微細なカーボン粉を添加したゴム状の材料（特殊エストラマー材）で包み込んだ構造になっている。 特殊エストラマー材は太陽光の赤外線の波長を変えて遠赤外線に変換する性質がある（図3）。遠赤外線は暖房器具にも使 われ る加熱力の高い光で、物質に当 たると内部の分子を振動させて温度を上昇させる作用が働く。水にも吸収されやすいことから、効率的に温水を作ることが可能に なる。 図 3 遠赤外線の波長。μm：マイクロメートル（1000分の1ミリメートル）。出典：遠赤外線協会 太陽光のエネルギーを利用して電力と温水を作るハイブリッド型のシステムとしては、ミラーを使って光を集めて水を温水 に変 える方法もある。NEDOのプ ロジェクトの1つで、カネカが2014年度から開発に取り組んでいる熱電ハイブリッド集光システムが代表的な例だ（図4）。 図 4 熱電ハイブリッド集光システムの外観（左）、発電・温水供給の仕組み（右）。出典：NEDO このシステムでは湾曲したミラーを使って太陽電池に光を集めて発電するのと同時に、太陽電池の裏側にある配管に冷却水 を通 して温水を作り出す。太陽電池 の温度上昇を防いで発電効率を高めながら、冷却水を温水に変える仕組みだ。2016年度もNEDOのプロジェクトで改良を続 けて、農業分野に応用するため の実証試験を予定している。 NEDOの太陽光発電多用途化実証プロジェクトでは、通常の太陽光発電システムの導入がむずかしい場所でも適用できる 技術 やシステムを実用化することが 目的になっている。2013～2016年度の4年間をかけて実施する計画で、主なテーマは3つある。発電コストの低下、設置 場所の拡大、付加価値の向上に 取り組む。ハイブリッド型の太陽電池は電力と同時に温水を作る高付加価値の技術として実用化を進めていく。 これもまだ実用化ではないようですね。簡単なようで難しいのですね。何とか、光と熱で電気と湯を利用すると言う最高 の太 陽利用を成功させてもらいたいものです。 全ての屋根に、こうした商品を設置するようになれば、日本のエネルギー問題は総統部分解決されるのじゃ無いでしょう か。 もっと、真剣に研究すべきだと思うのですが、やはり、簡単そうで難しいのかもしれません。 日本の技術で開発を！
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| 2016 年 12 月 12日 (月) 第６２８０回 心 神飛行試験開始 |
| 日本を引っ張って貰いたいと期待している三菱
重工の最近の体たらく を、MRJのもたもたや心神は大丈夫かと、 11月09日、第
６２４７回の「三
菱重工の失墜・CMにコンス」で書きました。 あの韓国の挨拶コンスをCMに仕込まれるようでは、まだまだ危機感がないのでしょう。と思っていたら、何と、心神の 飛行 試験が始まったようです。 これで、名誉を挽回してもらいたいですね。 産経ニュースより 2016.11.29 国 産ステルス戦闘機が飛行試験 引き渡し後初めて 防衛装備庁は２９日、国産初のステルス戦闘機「先進技術実証機」（通称・心神、正式名称・Ｘ２）の飛行試験を岐阜試験 場 （各務原市）で行ったと発表した。６月に心神が同庁に引き渡されて以降、初めての飛行試験。速度センサーの確認などを行っ た。 飛行試験を行ったのは同日午前８時５３分からの約１時間。今後は約５０回飛行試験を行い、ステルス性や高運動性を確認 す る。試験結果は、将来戦闘機の開発に向けた判断材料とする。防衛装備庁はこれまで、飛行中に機体に加わる力を計算するセン サーの機能を地上で確認する作業などを行っていた。 心神は平成２２年から試作が始まり、炭素繊維の電波吸収材や形状により、レーダーに映りにくいステルス性能を備えてい る。 機体は全長１４．２メートル、全幅９．１メートル、全高４．５メートル。開発費は約４００億円。 日本が独立して、心神から産まれたジェット戦闘機が日本の主力として飛び回る姿を見たいものですが、こればっかり は、こ ちらの命が持ちそうもないですね。 そんな日は何時でしょう！
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| 2016 年 12 月 13日 (火) 第６２８１回 民 間企業が「搾り」のターゲット |
| 中国へ進出した日本企業の間抜け振りを、9日
(金)、第
６２７７回の「ソ
ニー、中国脱出で大誤算！」で取り上げたところですが、中国は更に日本の進出企業から金を毟り取ろうとしているようです。 それは、地方政府の債務が大きくなりすぎたので、中央政府が、それは地方が自分でで解決するようにとの方針を出した こと が、回り回って進出企業に影響するのじゃないかと言うことのようです。 何時もの石平さんが詳しく書いてくれています。 産経ニュースより 2016.12.1 【石 平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】天文学的な地方債務 中央政府は責任と処理丸投げ、民間企業が「搾り」のターゲット 昨年４月２日掲載の本欄は中国地方政府の負債問題を取り上げたが、現在その問題は、さらに深刻化している。 先月１４日、中国国務院は「地方政府債務リスク応急処置案」を公布した。処置案の中身は後述するが、「債務リスク」 「応急 処置」といった尋常でない言葉が並んでいること自体、中央政府が抱える危機感の表れである。 地方政府が抱える債務はどれほどのものか。 今年３月７日、当時の財政相、楼継偉氏が認めたところでは、２０１５年末、地方政府の債務残高は１６兆元（約２８０兆 円） に上ったという。同じ年、中央政府を含めた全国の政府財政収入が１５・４兆元であったから、地方政府債務の大きさがよく分か る。 もちろん、上述の「債務１６兆元」というのは単に各地方政府が直接に借金した負債であって、それ以外に、たとえば地方 政府 が担保となっている「融資平台（投資会社）」などの負債も実質上政府の債務となっている。 こうした「隠れ債務」を計算に入れると、中国の各地方政府の抱える債務は、すでに、中央政府ですら把握しきれないほど の天 文学的な数字になっていることが推測できよう。 さらに問題となっているのは、地方政府債務のあまりにも激しい増え方である。 ２０１２年末、地方政府の債務総額は９・６２兆元であったが、３年後の１５年末になると、それが前述の１６兆元に膨ら んで きている。年に２兆元（約３５兆円）増の計算だ。 このままでは、各地方政府は膨らむ一方の債務の返済に追われ、破綻への道をたどるのは時間の問題であろう。現に、今年 １月 から１０月まで、地方政府が債務のために支払った利息だけでも４１０７億元に上り、前年同期比で４１・２％も激増している。 このような緊急事態の中で、「応急処置案」が登場してきたわけだが、問題は、この「処置案」が果たして問題の解決にな るの か、である。 その最大のポイントは、今後、中央政府は地方政府債務の肩代わりや救済は一切せず、すべては地方政府の責任で処理せ よ、と いう一言である。 つまり、中央政府が出した「方策」とは、地方政府に債務処理の責任を負わせただけのことである。 経済が沈滞化している中で中央政府も財政難に陥り、もはや地方政府の面倒を見られなくなったのだ。地方政府からすれ ば、そ れは「応急処置」というよりも、まさに中央政府の「不応急処置」に等しい。 結局、地方政府は今後、まったく自力で債務危機を解消していくしかない。そのために彼らがとれる方策は、財政支出の多 くを 占める公共事業投資を減らす一方、税収の大幅増を図ることであろう。 中国の今の税収制度下では、間接税（消費税）などの主な税収は全部中央政府に持っていかれるから、地方政府が税収を大 幅に 増やすには、主要な税収源となる地方企業の法人税や営業税に目を付ける以外にない。 つまり今後、中央から「応急処置」を厳命された各地方政府は一斉に、なりふり構わないやり方で民間企業を「搾りの対 象」に していくこととなるだろう。 当然、経済衰退に苦しんでいる多くの中小企業は、さらなる苦境に立たされる。その結果、中国経済のより一層の地盤沈下 を招 きかねない。まさに、悪循環のアリ地獄であろう。 こうした中では、各地方政府が、今までは、さまざまな優遇政策をもって誘致してきた外資企業をも魅力的な「税収源」と 見な すこともあろう。現地の日系企業は気をつけねばならない。 こうなると、徹底的に毟り取られて、倒産しかなくなるなんてことになりかね無いですね。それも、これも、欲に目が眩 んで 安易に進出した自己責任でしかないでしょう。 もういい加減諦めて、派遣している従業員の命だけは守るべきでしょう。それも出来ずに、犠牲者を出せば、その企業は 終わ りですね。 早く決断すべき！
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| 2016 年 12 月 14日 (水) 第６２８２回 川 内原発の運転再開容認 |
| 県民をだまして当選した鹿児島県知事が公約で
ある 反原発が無理だと分かったのか、原発再稼働を認めたようです。 どうやら、最初から無理だと思ってた節があるようです。当選の為に、無理な公約を掲げて県民をだましたと言うことの よう です。 過程はどうであれ、とりあえず再稼働を認めたことは良いことです。こんなバカな知事がまだまだあちこちにいるようで す が、いい加減に現実を認めて稼働させるべきでしょう。 産経WESTよ り 2016.12.1 三 反園知事が〝公約〟翻す？ 川内原発の運転再開容認 「権限ない」と起動前検討委にこだわらず 鹿児島県の三反園訓（みたぞの・さとし）知事は１日の定例県議会で、九州電力川内原発の安全性を議論するため新設する 検討 委員会に関し、８日にも予定される川内１号機の原子炉起動前の設置にこだわらない考えを示した。「私に原発を動かすかどうか の（決定をする）権限はない」とも強調した。事実上、定期検査からの運転再開を容認したことになる。 テレビ朝日の記者、人気番組コメンテーターから転身…当選に向け“反原発”掲げ 九電は川内１号機の運転再開への起点となる原子炉起動を８～９日に予定しており、三反園氏がそれまでに運転再開の延期 を求 めるかどうかが焦点だった。三反園氏は県議会で代表質問に対し「８日がどうこうで（検討委を）設置するわけではない」と答弁 した。 検討委の関連予算案は現在審議中で、設置は定例県議会が終了する１６日以降となる見通しだ。三反園知事は検討委での議 論に 関し「（九電が実施している）特別点検の結果を検証してもらい、問題があれば稼働の有無にかかわらず強い対応を取りたい」と も述べた。 三反園知事は鹿児島県指宿市出身。早稲田大学卒業後、テレビ朝日の記者となり、官邸や省庁のキャップなどを歴任。人 気番 組のコメンテーターとしても活躍した。 県知事選に出馬を表明したのは昨年１２月。当初は「自然再生エネルギーを推進し、原発に頼らない社会を目指す」としな がら も、反原発を前面に打ち出していたわけではなかった。「川内原発の停止と再点検・再検証」が最終的に公約に盛り込まれたの は、ほかに候補擁立を検討していた反原発派との政策合意が背景にあるとみられている。 当選後、原発の安全性に対する考え方について改めて問われると、「知事になる前の立場と、今の立場はちがう。もう一 度、こ れまでの経緯を聞いて私の考え方をまとめたい」と一気にトーンダウンしていた。 8 日(木)、第 ９０３回の「アレの言動は福島の風評被害を招く」でも取り上げたように、アレが、自分への追求を逃れるため に やった原発停止を後生大事に信じて何時まで放置しておくのでしょうか。 何故安倍さんは稼働させないのか不思議です。石油が値上がりして国民が稼働への声をあげるまで待つつもりなのでしょう か。 どうも納得行かない！
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| 2016 年 12 月 15日 (木) 第６２８３回 キッ シンジャーが訪中 |
| 又、嫌な奴が動きだしましたね。何と、7 月
23 日 (土)、第
６１３８回の「米
でも絶賛の中国の要人が豹変」などで取り上げてきた、日本の敵とも言えるキッシンジャーをトランプが訪中さ
せた ようです。 何となく嫌な感じですね。やはり、商売人としては中国の金が欲しいのでしょうか。こうなると、楽観論は禁物ですね。 やはり、日本は、独立しない限り米中に翻弄され、良いように利用されそうです。安倍さんも、もう決断しても良いのか も。 とは言いながら、とりあえずは様子見でしょうね。 何時もの宮崎さんが取り上げてくれています。 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより 平成２８年（２０１６）１２月３日（土曜日） 通算第５１１９号 宮 崎正 弘の国際ニュース・早読み この微妙な時期にキッシンジャーが訪中し、習近平と会談 この微妙な時期にキッシンジャーが訪中し、習近平と会談 「中国は政権引き継ぎチームの詳細な動きを観察している」と習 キッシンジャーがトランプと会談してから二週間後、北京に現れた。 １２月２日、キッシンジャーは人民大会堂で習近平首席と会談し、米中関係について話し合いをもった。中国にとっては米 中関 係の鍵を握るとされるキッシンジャーを熱烈に歓待した。 「トランプ氏は。。」とキッシンジャーは語った。 「わたしの人生経験でも、こうしたユニークな大統領の出現は珍しい。かれはアウトサイダーであり、いかなる利益集団と も、密 接な繋がりを持たない。しがらみがない。選挙中、トランプ氏は中国問題でも、ユニークは発言をしているが、本気ととらない法 が良い」。 習近平は、ステッキをついて歩く９３歳の元国務長官に対して、「中国はトランプ氏の政権引き継ぎチームの詳細な動きを 観察 している」と述べた。 キッシンジャーは、１９７１年にニクソン大統領補佐官として、パキスタン経由で密かに訪中し、ニクソンの訪中、米中関 係の 再開を画策した。翌年のニクソン訪中は世界の政治の流れを変えた。 以後、中国では「大御所」のご意見番として尊重された。４５年間、キッシンジャーは、中国における外交顧問格のポジショ ンを 得たため、共和党保守陣営からは「中国の代理人」として酷評されてきた。 キッシンジャーは、前日の１２月１日には反腐敗キャンペーンの中枢にいる王岐山（政治局常務委員、序列六位）とも懇談 し、 「中国共産党が推進している反腐敗キャンペーンを注視している」などと述べた。 トランプ次期大統領はキッシンジャー訪中を通じて、なんらかのメッセージを託したと推測される。 中国から既に見放されていると思ってましたが、まだ影響力があるのでしょうか。それにしても、日米ともに反日は長生 きで すね。 トランプ氏の動きはまだまだ解らないと思っていたら、何と、今度は台湾の蔡英文さんと電話で協議したそうです。 日経電子版より 2016/12 /3 ト ランプ氏、台湾総統と電話協議 断交以来初 【ワシントン＝吉野直也】トランプ次期米大統領は２日、台湾の蔡英文総統と電話で協議した。米台の緊密な経済・政治・ 安保 関係を確認した。米メディアによると米大統領や次期大統領と台湾総統のやりとりが公になったのは、1979年の米台断交以来 初めて。中国側が激しく反発するのは必至だ。 となると、早速中国が反応しています。 ブルームバーグより 2016年12月3日 中 国、前代未聞のトランプ・蔡電話会談を一蹴－台湾による策略と主張 中国は２日のドナルド・トランプ次期米大統領と台湾の蔡英文総統との電話会談について、台湾による策略だと一蹴した。 中国の王毅外相は香港の鳳凰衛視（フェニックステレビ）で「これは台湾がやってのけた策略であり、これによって国際 社会 で合意された一つの中国という構造が変わる可能性はない」と指摘。「一つの中国という原則は中米関係の健全な発展の基盤であ り、われわれはこの政治的基盤が阻害され損なわれることを望まない」と述べた。 トランプさんが、台湾を本気でバックアップしてくれれば面白くなりそうです。そうなれば、日本と台湾の連携で中国の 太平 洋への道を塞ぐことができるでしょう。 トランプ頑張れ！
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| 2016 年 12 月 16日 (金) 第６２８４回 ト ランプ・ピボットは対中政策で始まる |
| 昨日の台湾の蔡英文さんとトランプさんの電話
対談
の記事に、もしかしたらトランプさんやる気かなと期待したのですが、宮崎さんが、これについて詳しく考察してくれています。 宮崎さんも期待しているようです。この読みが当たれば、中国もいよいよ終了でしょう。どうか、そうなって貰いたい。 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより 平成２８年（２０１６）１２月６日（火曜日） 通算第５１２１号 宮 崎正 弘の国際ニュース・早読み <トランプ・ピボットは対中政策で始まる トランプ・ピボットは対中政策で始まる 台湾総統と電話会談。南シナ海問題を初めて言及 さきに台湾問題で、画期的な「事件」が起きた。 蔡英文総統からの祝意の電話にトランプ次期大統領が応じたのだ。１９７９年の国交断絶以来、３７年ぶりの快挙である。 「台湾に何十億ドルもの武器をアメリカは売却している。そのリーダーが祝意をつたえてきたのだ」とトランプはツィッ ターに 書き込んだが、ついでにこういったのだ。 「南シナ海の（岩礁を埋立て人口島建設と軍事基地化）ことで（中国は）アメリカの許可を得たか？」 ペンス次期副大統領はテレビに出演し、蔡英文総統からは祝賀の電話会談だけだったと述べたが、消息筋はこの米台談話会 談は 長きに亘って練り上げられた演出だったとしている（ワシントンポスト、１２月５日）。 トランプの次期対中国政策は、トランプ・ピボットがおきる可能性を示唆している。 過去の発言を振り返ってみよう。 トランプ名言集は以下の通りである。 トランプは中国を明確に「敵」と言っている。 １５年６月１６日の出馬表明で、トランプは「私が中国を敵として扱うことが面白くない人間もいるが、やはり中国は敵以 外の 何者でもない。アメリカは深刻な危機に直面しており、嘗て勝ち組だったのは昔話である。最後にアメリカが誰かを打ち負かした のは何時だった？ 中国に貿易でアメリカが勝ったことがあるのか」。 そして同年１１月のテレビ討論会では 「ＴＰＰなんてトンデモナイ。中国がいつものように裏庭から入りこんでだまし取ろうというのがＴＰＰである」と発言 し、こ のときまでＴＰＰに中国が加盟していないことも知らなかった。 北朝鮮問題にからめて、こういう発言もしている。 「北朝鮮問題は中国が簡単に解決できるのに、これを利用してアメリカを操作したいため、問題解決に努力しない。北朝鮮 問題 を解決できない中国なんぞ潰してしまえ」。（２０１６年１月６日、ＣＮＮでの発言）。この文脈から日本の核武装を容認する発 言へと繋がった。 こうして過去の発言をフォローすると、トランプの中国観が自ずと浮かび上がってくる。台湾総統からの祝賀をうけたのも 自然 の流れである。 オバマはアジアピボットを提唱したが、南シナ海でほとんど何もせず、リップサービスだけだったため、アセアン諸国はア メリ カへの信頼を薄め、ラオス、カンボジア、タイが中国の圧力に屈し、ついにはフィリピンまでもが中国へなびき、「アメリカ軍は 二年以内に出て行け」とドゥテルテ比大統領をして言わしめた。 こうした退嬰的なアメリカの姿勢と百八十度異なるトランプは、つぎのアジアピボットを用意しているのではないか。 産経抄もキッシンジャーと蔡英文さんの話題を取り上げています。やはり、キッシンジャーが日本にどれ程害を齎したか が分 かりますね。今更ながらに、日本のマスメディアがキッシンジャーを持ち上げていたことに怒りを覚えます。 産経ニュースより 2016.12.5 【産経抄】安 倍トランプ会談は正しかった １２月５日 １９７１年７月、パキスタンに滞在していたキッシンジャー米大統領補佐官は、「おなかをこわして」休養することになっ た。 記者たちの前から姿を消した２日間、実は国交のない中国の北京に飛び、周恩来首相と会談していた。 ▼１０月には、さらに突っ込んだ話し合いが行われ、米側は台湾問題で、中国側の主張を受け入れる。米国は台湾が中国の 一部 だとする「一つの中国」の原則に反対しない。２人の合意は、翌年のニクソン大統領の「電撃訪中」で発表された、「上海コミュ ニケ」に盛り込まれた。 ▼その後も、キッシンジャー氏の親中ぶりは際だっている。習近平国家主席は２日には、そんな「大切な友人」と北京で会 談 し、笑顔で握手を交わした。同じ日に飛び込んできたのが、トランプ次期米大統領と台湾の蔡英文総統の電話協議という、衝撃的 なニュースだった。 ▼トランプ氏は、交流サイトのツイッターで、独立志向の強い蔡氏をあえて「プレジデント」と呼んでいる。歴代大統領が 避け てきた、国家元首を意味する呼称である。中国が神経をとがらせる、台湾への武器輸出にも言及した。 ▼「対立ではなく協力から始めよ」。キッシンジャー氏は当選後のトランプ氏に対して、対中政策についてアドバイスして い る。そう聞かされていた中国政府は、トランプ氏から見舞われた先制パンチに戸惑うばかりであろう。 ▼今なおキッシンジャー氏の影響下にある、米国の対中融和政策が変わるきっかけになるのか。トランプ氏の次の一手は まった く見えない。今後も国際社会は、予想不能の言動に振り回されていくのだろう。その意味でも、いち早くトランプ氏を観察する機 会を持った安倍晋三首相の判断は、正しかったといえる。 いずれにしても、トランプさんがどう動くかは、あくまでも、その時が来ないと推測だけなので、どうころぶかは分かり ませ んね。日本の為にも、世界の為にも、中国を崩壊させることを目指して欲しいですね。 果たして、どうなるか！
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| 2016 年 12 月 17日 (土) 第６２８５回 オ バマ真珠湾慰霊はトランプ靖国参拝の伏線 |
| 昨日の宮崎さんのト
ランプ・ピボットの記事の後、何と、安倍さんの真珠湾慰霊のニュースが飛び出しました。 とは言いながら、余り興味はなかったのですが、宮崎さんが直ぐに反応されて、新しい記事を上げてくれました。これ が、又 おもしろい。この慰霊はトランプの靖国参拝の伏線というのです。これは、そうぞもしませんでした。やはり、宮崎さんは発想が 凄いですね。 宮崎正 弘の 国際ニュース・ 早読みより 平成２８年（２０１６）１２月７日（水曜日） 通算第５１２２号 ＜前日発 行＞ 宮 崎正 弘の国際ニュース・早読み <安部、<オバマ真珠湾慰霊はトランプ靖国参拝の伏線 トランプ・ピボット（その２） 安部、オバマ真珠湾慰霊はトランプ靖国参拝の伏線 安倍首相は１２月２６日、２７日にハワイを訪問し、真珠湾の犠牲者を慰霊する。 オバマ大統領が広島慰問の答礼をするかたちになるが、謝罪はしないという。 日米同盟の深化を象徴する出来事になるかも知れないが、なぜこの時期に、しかも去りゆくオバマの花道をともに飾ってあ げる のか？ ひょっとして、と愚考したのである。 トランプ次期大統領が訪日の際は、広島・長崎訪問はもはや不要となった。 残るはアメリカ大統領の靖国参拝ではないのか。その布石を打ったのではないのか、と。 何と、【Front Japan 桜】にも出演して、この件を語ってくれています。これは、是非実現して欲しいですね。日本に対する最高の贈り物になりそうです。 又、反日売国外務省が止めに入りそうですが、安倍さんは拒絶して一緒に参拝するのは間違い無いでしょう。何と言って も、 あのフッシュの申出を断ったと言われる売国奴小泉とは違います。 後半の50分頃からで、又素晴らしい考えを語ってくれています。 いっそのこと、トランプさんに、「日本の憲法はアメリカが押し付けたものだから、今日、取り下げるので、日本は早急 に親 憲法を作成してください」と、謝罪とともに宣言させたいですね。 そうなれば、日本の足を散々引っ張ってきた反日売国左翼共もぐうの音も出ないでしょう。 いよいよ日本独立か！
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| 2016 年 12 月 18日 (日) 第６２８６回 ト ランプの台湾重視に中国は地団駄 |
| トランプさんと蔡英文さんの電話に、台湾の人
達が どんな反応なのだろうと興味がありましたが、やはり、皆さん喜んでいるようですね。 その報告を、何時もの台湾チャンネルで永山さんが詳しく取り上げてくれています。動画、は下に貼り付けています。 宮崎さんが、あの電話の仕掛け人を取り上げてくれています。まだまだ分かりませんが、今のところはトランプさんの中 国対 策は期待できそうな気がします。 宮崎正 弘の 国際ニュース・ 早読みより 平成２８年（２０１６）１２月８日（木曜日） 通算第５１２４号 ＜前日発 行＞ 宮 崎正 弘の国際ニュース・早読み < トランプ・蔡英文の電話会談の段取りを組んだのはボブ・ドールだった トランプ・蔡英文の電話会談の段取りを組んだのはボブ・ドールだった 準備の取り組みを本格化させていたのはヘリティジ財団のフルナー理事長 世界を揺らした台湾総統・蔡英文と次期米国大統領ドナルド・トランプとの電話会談は、舞台裏で台湾政府のロビィストで もあ るボブ・ドールが動いていたとニューヨークタイムズが報じた（１２月７日）。 ボブ・ドール？ 共和党上院の有力者で、１９９６年の共和党大統領候補でもあった。夫人のエリザベスは共和党の副大統領候補に挙がった こと もある。 ９３歳の老齢を押して、ワシントンの法律事務所アルストン＆バードに所属する。同事務所は台湾ロビィとして、今年度上 半期 （３月―９月）に台湾政府から１４万ドルを得ている。 もうひとつ有力な台湾ロビィは前下院議員のリチャード・ゲッパート（９２年の共和党大統領予備選にでた）。後者は２５万 ドル の報酬を報告している。 ドールは１９７９年の台湾断交というカーター政権の拙劣外交に立腹し、台湾関係法を成立させたときの上院の有力者であ る。 以後、一貫して台湾のために戦った。トランプ選挙では正式候補になる前からトランプ支援の列にいた。 トランプは会談を「ひとつの中国」を認める米国の外交基本に反すると問われて、「何十億ドルの米国兵器を購入する国の トッ プと接触を持つことは重要だ」と答えて、すっかり北京が慌てた。 蔡トランプ電話会談の事前準備を現地でお膳立てしてきたのはヘリティジ財団のフルナー理事長で、かれは１０月にも訪台 し、 蔡総統に面会している。 ▼大統領補佐官同士、フリンとライスが会談 さてトランプの政権引き継ぎチームは、まだ国務長官が決まらないものの適材適所で準備に余念が無く、ホワイトハウスと 政権 引き継ぎの打ち合わせを次々とこなしている。 １２月７日、大統領安全保障担当官となったミカエル・フリンは、オバマ政権のスーザン・ライス補佐官と面談し、ブリー フィ ングを受ける。 フリンの指名に関して民主党陣営では「不適切」とする声がつよく、その論拠は「フリンはイスラムへの敵愾心が強い上、 陰謀 論を信じており、適切なアドバイスが出来るのか」とする声だ。 「もし上院の指名を必要とするポストだったならフリン指名を拒否するが、ともかくバックグラウンドを問題視している」 と発 言しているのは民主党のティム・ケイン（バージニア州、会員議員）らである。 しかし、同じことが四年前に現在のライス補佐官も言われた。 オバマは彼女をヒラリーの後釜の国務長官とする腹づもりだったが、能力的に問題がおおく、指名公聴会で賛成を得られない とわ かって断念し、上院公聴会の承諾の必要のない大統領候補補佐官とした経緯がある。 スーザン・ライスは親中派であり、キッシンジャーは、フリンの補佐役に弟子のマクファーランドを「副補佐官」として送 り込 むことに成功している。彼女はニクソン、フォード、レーガン政権につかえた古株で、やはり親中派である。 フリンとマクファーランド女史は、ＩＳ退治の徹底で、共通している。 と喜んでいたら、流石トランプさんは抜け目ないようです。やはり、実際に何が起きるかは、そのときにならないと分か らな いようです。 平成２８年（２０１６）１２月８日（木曜日）弐 通算第５１２５号 宮 崎正 弘の国際ニュース・早読み <中国大使に内定のテリー・ブランスタッド（アイオア州知事）は親中派 中国大使に内定のテリー・ブランスタッド（アイオア州知事）は親中派 テリーは１９８５年から習近平と付き合いがある人物 アイオア州は農業国。農作物の輸出で州の経済がもっているところあり、トランプが辛勝した。州知事はテリー・ブランス タッ ド。 農業ビジネスの交換など米中外交に一環としてアイオア州と中国の河北省は姉妹州という友好関係がある。なぜなら １９８５年 に、まだ河北省の幹部でしかなかった習習近がアイオア州のムスカティルという村のサツマイモ栽培農家にホームスティした経験 があり、２０１２年２月に習近平が訪米した折、わざわざこの農家を訪ねて親善ムードを盛り上げたものだった。 ２０１１年に訪中したテリー・ブランスタッド知事は、当時「副主席」だった習近平と会った。その席で翌年訪米の際にア イオ ア州の農家を訪問するスケジュールなど意見交換がされたという。 それだけの因縁だが、中国のメディアは「大歓迎」の論陣を張りだした。 旧知の友人が新中国大使に任命された。だから米中関係はうまくいく、トランプは対中強硬派にみえて、じつは親中路線を踏 襲す るだろう、という楽観論が紙面を蔽いだした。 じつは１２月６日、ブランスタッド知事がトランプタワーによばれたおり、中国はトランプ次期大統領が台湾の蔡英文総統 の電 話 会談直後だったため対米感情の悪化が伝えられていた。このタイミングで指名発表が報じられたため、台湾問題は、中国語のメ ディアから霞んでしまった。 ただし、アイオア州事務所は、この人事は正式なものでなく、確認が取れていないとしている（サウスチャイナモーニング ポス ト、１２月８日）。 これが、トランプさんの中国に対するおちょくりだったら笑えますね。と言うか、そこまでやれば期待できますが、流石 に無 理かも。 永山さんの動画です。 【台
湾 ＣＨ Vol.162】トランプの台湾重視に中国は地団駄 /
「チャイニーズタイペイ」を「台湾」に！曹長青氏が訴える 日台提携策[桜H28/12/8]
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それしかないでしょう！
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| 2016 年 12 月 19日 (月) 第６２８７回 ホ ンダが中国で新工場着工 |
| 頼むから止めてくれと願って、10月29日、第
６２３６回の「ホ
ンダ、中国に６番目の完成車工場を建設へ」で取り上げた工場を着工したようです。 宗一郎さんは今頃どう思っているでしょうか。シャープの早川さんの二の舞に成りそうな気がするのは私だけでしょう か。 パナソニックやソニーの体たらくを見ていて、まだ中国に工場を増設するなんて気違い沙汰としか思えませんが、何か成 功の 裏付けでもあるのでしょうか。 SankeiBizよ り 2016.12.9 ホ ンダが中国で新工場着工 ＥＶ、ＰＨＶの生産も視野 ホンダは８日、中国湖北省武漢市で新工場の建設を始めた。ホンダは今年、中国での新車販売台数が既に年間 の過 去最高記録を上回っており、今後も旺盛な需要が続くとみて建設に踏み切った。将来は、電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブ リッド車（ＰＨＶ）の生産も視野に入れている。 新工場は現地企業との合弁会社「東風ホンダ」が建設し、年間生産能力は１２万台、投資額は約３０億元（約４９５億円） とな る。生産車種は調整中で、２０１９年前半に稼働する計画。武漢市と広東省広州市にある既存の工場を合わせると、中国全体での 生産能力は１２５万台となる。 ホンダの八郷隆弘社長は８日、武漢市で記者会見し、小型車「シビック」などの販売が好調なため、今年の販売台数は昨年 より 約２０万台多い１２０万台に届く見込みだと強調した。「ホンダ全体として車両の電動化は重要だ」と述べ、中国市場へのＥＶの 導入を検討していると説明した。 ホンダは当初、１５年に新工場建設に着手する計画だったが、中国の景気減速を受け着工を見送っていた。ただ今年は小排 気量 エンジン車向けの減税効果で、日系大手各社の販売は好調になっている。（武漢 共同） どう考えてもこれは危ないとしか思えませんが、一体ホンダに何が起こっているのでしょう。そんなことをやるより、 F1に 全力を注いで欲しいと思うのは、誇れる日本の企業の没落を見たくないと願う単なる一ファンの戯言でしょうか。 どうも、嫌な予感がする！
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| 2016 年 12 月 20日 (火) 第６２８８回 日 米緊密・米中緊張の時代 |
| トランプさんが日本にとって吉となるか凶とな
るか
は実際にその時になってみないと分からないだろうと、何度も書いてきましたが、それでも、日本に追い風になりそうという記事
を読むと単純に嬉しくなるのは私だけでしょうか。 そんな喜ばせる記事を何時もの産経の田村さんが書いてくれています。それにしても、相変わらず今までのアメリカが如 何に 中国を理解していないかが良く分かります。この頭の悪さは、戦前から続いていると何度も書いてきましたが、どうやら想像以上 に重傷のようです。 はたして、トランプさんがその誤解から解き放されるのでしょうか。それとも、同じアメリカの間違いを引き摺るので しょう か。 尤も、日本人も殆どが中国礼賛だったのですから、アメリカだけをバカにする訳にも行かないでしょう。 産経ニュースより 2016.12.11 【田村秀男の日曜経済講座】日 米緊密・米中緊張の時代 通貨と安全保障政策の一体化を トランプ次期米政権では、かつてない日米緊密、米中緊張の構図になりそうだ。米金融市場の中国マネー依存 が薄 れたために、日本の金融協力を支えにしたトランプ・チームは選挙公約通り、対中強硬策に打って出られるからだ。 米国は圧倒的な軍事力を誇る覇権国家だが、弱点がある。世界最大の債務国であり、外部からの資本流入に依存せざるをえ ない のだ。今年６月末の米国の対外 純負債は８兆ドルであるのに対し、世界最大の債権国、日本は３・１兆ドル、中国はドイツとほぼ同水準の１・７兆ドルの対外純 資産を持つ。ドイツは足元の ユーロ金融市場を下支えするのに手いっぱいだから、米金融市場は日本と中国からの資金によって支えられている。 は、日中の対米貿易収支と米国債保有の推移だ。中国の貿易黒字が２００１年以降、急膨張しているのに比べ て、日本の方は縮小傾向をたどっている。中国は貿易収支黒字分の一部を米国債購入に充当し、０８年には日本を抜いて最大の米 国債保有国になった。 同年９月１５日のリーマン・ショックでパニックになったポールソン財務長官（当時、以下同）は中国の王岐山副首相に電 話を かけ、経営危機の金融大手モルガン・スタンレーへの出資を打診した。脈があるとみれば、ブッシュ大統領と胡錦濤国家主席との 電話会談をセットするつもりだったという（ポールソン氏の回想録から）。 救済交渉は不発に終わったが、ワシントンは北京に米国債購入を求め続けた。０９年１月に発足したオバマ政権のヒラ リー・ク リントン国務長官は翌月に訪中、中国政府首脳と米国債購入条件を詰めた。クリントン氏は中国の人権侵害を一切口にせず、ひた すら下手に出たが、側近には「米国債のお客さんにへりくだるなんて」とぼやいた。北京は米国債を買い増しし続け、金融不 安に おののくオバマ政権とウォール街を安堵（あんど）させた。 以来、オバマ政権は北京に頭が上がらないままで、中国の南シナ海への進出や北朝鮮への国連制裁無視などに対して弱腰対 応で 終始してきた。さらに１５年１１月には習近平国家主席が執念を燃やしてきた人民元の国際通貨基金（ＩＭＦ）・特別引き出し権 （ＳＤＲ）入りにも応じた。「国際通貨人民元」をテコにアジア全域を中国の勢力圏に取り込もうとする北京に対し、オバマ 政権 は無抵抗だった。 グ ラフに戻ろう。米国の対中貿易赤字は膨張の一途で、最近でも米貿易赤字総額の５割近くを占めているのだが、 米国 債保有額 は減少に転じ、日本の保有額と並んだ。 国債を含む米国の証券投資収支（購入と売却の差額）は、中国は最近、年間で１２００億～１３００億ドルの純売却になっ てお り、その５割近い分を日本の純購入で埋めている。中国は対米貿易黒字で年間約３５００億ドルを稼いでいるが、それを米市場に 還流させるどころか、さらに米市場から投資を引き揚げている。不動産バブル崩壊不安が漂う中国からの巨額の資本流出に伴 い、 北京当局が外貨準備のドル資産を売って、人民元を買い支えざるをえなくなっている。 ワシントンは中国の金融パワーに頭を下げる情勢ではなくなった。大統領選でオバマ路線を継続し、中国に接近するクリン トン 氏が敗れ、路線をひっくり返すトランプ氏が勝つだけの大変化が米金融市場に起きたのだ。 トランプ氏は、北京が人民元相場を低めに操作して対米輸出を増やし、米国の中間層から雇用機会を奪っていると非難、 「中国 製品に４５％の制裁関税をかける」と息巻く。最近のツイッターでは、米企業の競争力が損なわれる人民元の切り下げと、南シナ 海での巨大な軍事施設の建設を並べ立てて引き合いに出し、「中国が米国に対し、そうしてもよいかと尋ねたのか。俺はそう は思 わない！」と書き込んだ。トランプ氏は経済、軍事の区別なく、中国の脅威に立ち向かおうとしている。正論だ。 一方、日本の対中経済政策はこれまで、官僚の縦割りの弊害でまとまりを欠いていた。通貨を縄張りにする財務省は親中派 が多 数を占め、人民元のＳＤＲ化に賛同した。外交・安全保障を仕切る外務省は経済音痴で、ワシントンの意向次第だ。通貨、貿易を 原動力として軍事的脅威をアジアにまき散らす中国共産党の仕掛けに関し、日本の官僚は気に留めなかった。 安倍晋三政権はこの機を逃してはならない。通貨と安全保障を一体にした対中戦略でトランプ次期政権と足並みをそろえる チャ ンスである。 ヒラリーにならなかったことは、やはり日本にとっては可能性を残したということだけでも良かったと言えるのじゃない で しょうか。 それにしても、オバマさんがここまで中国に抑え込まれていたとは驚きです。と言うか、それに思いが至らなかった私が 単に 頭が悪いだけのようです。アメリカ人の頭の悪さを言える立場じゃ無いですね。 しかしながら、日本の不景気は、結局はアメリカに金を吸い取られているということのようです。安倍さんも、世界中に 援助 金をばら撒いているし、税金を上げる前に、海外にばら撒いている金を回収して減税してもらいたいくらいです。 無いところから取るな！
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| 2016 年 12 月 21日 (水) 第６２８９回 こ うのとり信頼感はピカイチ |
| 三菱重工の不甲斐なさを心配して、12月12
日、第
６２８０回の「心
神飛行試験開始」で、その不安を払拭して欲しいと書きましたが、ロケットの信頼性は素晴しいようです。 特に、国際宇宙ステーションへの物資輸送は、今や三菱の「こうのとり」頼みのようです。確かに、ロシアもアメリカも 打ち 上げ失敗していますが、「こうのとり」は、常に成功しているようです。 産経ニュースより 2016.12.10 【こ うのとり成功】「信頼感はピカイチ」「打ち上げは感動した」 宇宙飛行士の油井亀美也さん、こうのとりの魅力語る 国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）への物資補給機「こうのとり」６号機の打ち上げを９日夜、現地で見守った宇宙飛行士の 油井 亀美 也さん（４６）が鹿児島県の種子島宇宙センターで取材に応じ、「こうのとりの信頼感はピカイチだ」と魅力を語った。油井さんは昨 年の初飛行でＩＳＳに滞在し、日本人で初めてこうのとりをロボットアームで捕捉した経験を持つ。主な一問一答は次の通 り。 －－打ち上げの印象は 「実は日本の打ち上げを見るのは初めてだった。ドキドキしてちょっと心配だったが、日本のチームワークがあり全て順調 だ。 天気 にも恵まれた。火曜日には（ＩＳＳに滞在する）米国の飛行士が捕まえてくれるだろう。たくさんの大切な実験装置などが積まれてお り、飛行士は心待ちにしている。皆に喜んでもらい、日本の存在感がさらに増せばいいなと思う」 －－６号機への思いは 「感慨深い。打ち上げはきれいで感動した。祈る気持ちで、（自身が捕捉した）こうのとり５号機君の弟が無事に宇宙に届 いて くれ という気持ちで見た。ＩＳＳ到着は筑波で見守る予定だ」 －－こうのとりに対する飛行士たちの評判は 「信頼感はピカイチ。５号機のときは（到着後に）私が扉を開けたら、みんなが驚いていた。荷物が日本人らしく、荷崩れ もな く整 然と積まれていたから。こうのとりは大きくて美しい。ロシアの飛行士が遊びに来て『これ、本当にいいなあ』と言っていた。帰る （ＩＳＳから離脱する）ときには『もう帰るのか、寂しいなあ』と。皆から好かれ、頼りにされている」 －－今回はＩＳＳの主電源となる日本製の電池を搭載した 「電池を運べるのは、こうのとりだけ。日本の輸送力や電池を作る力がないとＩＳＳは存続できない。任され、信頼されて い る。能 力があるのが日本だけというのは誇らしい。こうしたことを積み重ねることで、ＩＳＳの先の活動も、日本抜きではできないというこ とになるだろう。力をみせるチャンスだ」 －－今月１日、ロシアの補給機プログレスが打ち上げに失敗したが 「あの後、ＩＳＳの飛行士と話していないが、やはり失敗があるとがっかりするだろう。期待していたものが届かないのだ か ら。不 思議なことだが、失敗の後にこうのとりの打ち上げの順番が来ることが多い。それで重要性や注目度が増し、プレッシャーもかかって いる。それでも日本は成功させる信頼感がある。ロシアの失敗は、宇宙開発の難しさの証拠だ。しかし、日本は難しさを見せ ず に、 しっかりやっている。ピンチをチャンスに変える力を見せることが高い評価につながる」 －－６号機は宇宙ごみの除去に関する実験装置も積んでいる。ＩＳＳで宇宙ごみの脅威を感じたか 「宇宙ごみは何とかしなければならないという国際社会の共通認識がある。私が宇宙にいたときも、大きなごみとぶつかり そう で軌 道を変えて避けたことが３回あった。これは深刻なのだなと思った。避けられるので安全だが、私は宇宙ごみを最初に避けた日の夜、 避けられずにＩＳＳに空気漏れが起こり、私が対処するという夢を見た。目が覚めて、夢で良かったと思った。宇宙ごみは、 安全 な宇 宙開発のために解決しなければならない問題だ。日本がリードして解決してほしい」 荷崩れもなく整然と積まれていたのに驚いたという話には、こちらが驚かされました。ロシアやアメリカは、どんな積み 方を しているのか興味があります。ロケットに好い加減な荷積みが許される方が不思議です。ロケットってその程度のいい加減さで正 常に打ち上げられるのでしょうか。となると、ミサイルも結構いい加減だったりして。それで、中国のロケットが成功してい るの でしょうか。 こうなってくると三菱重工には、もっと頑張ってもらって世界のロケット市場を押さえるようになってもらいたいです ね。 嬉しくなる話題でした！
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| 2016 年 12 月 22日 (木) 第６２９０回 エ クソンモービル会長を次期国務長官 |
| 何だかトランプ政権はとんでもないことになりそう
な雰囲気になってきましたね。と言うか、やはり、今までの常識では計れない様相を見せて来ています。何となく、面白く成
りそ うな気がします。 本気で、グローバリズムからナショナリズムへの変換や日本の独立、中国崩壊なんてことをやってくれるかも知れませ ん。そ の逆だってありそうです。大統領交代が待ち遠しくなってきました。 宮崎さんが、人事を詳しく解説してくれています。 宮崎正 弘の 国際ニュース・ 早読みより 平成２８年（２０１６）１２月１４日（水曜日）弐 通算第５１３４号 （あの日 から３１５年） 宮 崎正 弘の国際ニュース・早読み <エネルギー長官はペリー（前テキサス州知事）。「異常気象説は疑問」 それでもエクソンモービル会長を次期国務長官に指名 エネルギー長官はペリー（前テキサス州知事）。「異常気象説は疑問」 トランプ次期大統領は正式にレックス・ティラーソン（エクソンモービル会長）を国務長官に指名した。上院共和党は多少 の驚 きをもって迎え、また日頃リベラルなメディアまで「ロシアとつながるビジネスマンが？」と懐疑的である。 国務長官に最初に名前があがったのは、ジュリアーニ元ＮＹ市長、ニュート・キングリッチ元下院議長、クリス・クリス ティー （ニュージャージー州知事）の三人。いわば、トランプの選挙戦序盤から、トランプの帷幄にいた有力者だった。 この「三人組」は組閣リストから外され、トランプの元を去った。 次に有力と見られたのは共和党保守本流のミット・ロムニー（前マサチューセッツ州知事、12年の共和党大統領候補） だっ た。 かれは二回、トランプと会ったが、帷幄の中に強い異論がでていた。いくら党主流を取り込もうとしても、「トランプを詐欺 師呼 ばわりしたロムニーでは支持者を裏切ることになる」と側近等が反対し、実現しなかった。 意想外の分野から次期国務長官が選定された。 クレムリン人脈と親しく、ロシアから勲章を貰っている石油会社の会長が外交のトップに選ばれるとは誰も想定していな かっ た。 しかしトランプの個人的な外交構想を考えてみると、中国を敵視しているからには、バランスから勘案しても、ロシアとの友 好関 係の復活、制裁解除が狙いの根底にあると思われるから、妥当な人事とも言える。 エクソンモービルが仮に「一国家」であるとすれば、世界第46位のＧＤＰを誇るマンモス企業である。 ティラーソン指名と同時に、トランプはエネルギー省長官にリック・ペリー（前テキサス州知事）を指名した。 オバマのエネルギー政策を根本から転覆させるというのがトランプの公約、とくに地球温暖化、異常気象説に懐疑的なトラ ンプ は、シェールガス開発、石炭産業の復活、パイプラインの敷設推進を首唱し、産業界は大歓迎してきた。 ペリーは石油王国とも言われるテキサス州で、２０００年に大統領に当選したブッシュの後釜となり、四期連続知事を勤め た。 州経済を繁栄に導き、トランプのエネルギー政策の賛同してきた。ペリーは２０１２年と、今回の大統領予備選にも出馬し た。 化石燃料の価格にも何か起きそうです。日本は早くメタンハイドレートの実用化を成功させないと高い燃料を買わされ経 済停 滞なんてことになるかも知れませんね。 いずれにしても、安倍政権は肝心なことは放っておいて、日本の足を引っ張るようなことばかりに力を注いでいるように 思え ます。 もう好い加減覚悟を決めて、日本再生の為に本気で動いてもらいたいものです。 辛抱にも限度があります！
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| 2016 年 12 月 23日 (金) 第６２９１回 ウォー ル街史上初の高値更新 |
| 現金なもので、あれだけトランプを嫌っていた
グ ローバリスト達が、トランプ相場でマネーゲームを謳歌しているようです。 今に、グローバリズムが終わり、ナショナリズムの時代になり、マネーゲームの終わるときが来るはずです。その時まで せい ぜいはしゃいでください。 何時もの宮崎さんが、ウォール街のはしゃぎっぷりを書いてくれています。 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより 平成２８年（２０１６）１２月１６日（金曜日） 通算第５１３６号 宮 崎正 弘の国際ニュース・早読み< 「冬眠から醒めた熊」が久々の大暴れ、ウォール街史上初の高値更新 「冬眠から醒めた熊」が久々の大暴れ、ウォール街史上初の高値更新 ＮＹダウ急騰は日経平均を２３０００円台まで押し上げるか？ トランプへの交代劇は百八十度の政策変更をもたらす。 あたかも長い長い八年間の居眠り、ちょうど「冬眠から醒めた熊」が久々の大暴れの予兆を見せ始め、世界の景気指標の中 心で あるウォール街の「ダウ」を史上初の高値更新を実現している。 ＮＹダウの急騰はＴＳＵＮＡＭＩのように日本に押し寄せ、日経平均を２３０００円台まで押し上げるか？ すでに場中では二万円台をつけている（１５日）。 とくに米国で顕著な上昇分野はエネルギーである。 「パリ協定」からの離脱は石油、石炭、ガスの再活性化を促し、はやくもシェールガス関連が沸き立ち、加えてＯＰＥＣ減 産合 意によって、世界市場で原油価格の騰勢が見られる。すべては追い風である。 しかし、この株価騰勢はいつまで続くか？ ウォール街の分析をしている友人の評。 「市場にとってクリントン時代はＩＴ革命が株価を上げて、こんどはトランプだが、エネルギー株はともかくＩＴ産業に冷 淡な ので、限界がみえています。しかし、考えてみればオバマの八年間があまりにも非道すぎたから、その反動要素が、いましばらく 市場を支配するでしょうね」 そう、「オバマの八年間」という意味は「鳩山宇宙人政権が八年」もつづき、アメリカを台無しにしてしまったとも言える から である。 グローバリストの手先だったオバマが、グロバーリストにも見放されていたということでしょうか。いずれにしても、株 価に 踊る奴らの命も、そう長くはないでしょう。怒れる９９％の人達の怨念が、マネーゲームを許さないはずです。 安倍さんも株価に頼るのじゃなく、本当の日本的経営を取り戻すことをやってもらいたいものです。とは言いながら、あ の竹 中を信頼しているようじゃ望み薄ですね。 安倍さんも目を覚ましてくださ
い！
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| 2016 年 12 月 24日 (土) 第６２９２回 10 年後に生き残っている国 |
| 週末の楽しみ【討論】のメンバーは豪華でし
た。只、心配なのは体調
を崩されて急遽検査の為に病院へ行かれたと言う高山正之さんです。どうか大事にならないことを願います。 討論の中身は、やはりトランプによる中国崩壊作戦が本当になるかどうかに興味があります。 田村さんによると、グローバリズムからナショナリズムの移行は間違い無いが、アメリカの金融マネーは何の影響もない とい うのが気になります。やはり、世界がマネーゲームを禁止することをやらない限りやりたい放題は続きそうです。 結局は、日本は独立して、クリントンによって壊されたバブル以前の日本の雇用体系を取り戻す必要があるということで す。 兎に角、トランプを上手く利用して独立をするしか日本が本当に日本を再生することこそが日本がやるべきことですが、 安倍 さんが、そこまで腹を括ってくれるかどうかでしょう。 最後のチャンスかも！
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| 2016 年 12 月 25日 (日) 第６２９３回 我 が家の太陽光発電 |
| 例 月の我
が家の太陽光発電、1２月分、１１月１１日から1２月９日までのデータです。 ２９日
分で前月より１日少なく、前年より1日多い稼働日数でした。
10月の開設以来の最悪発電量の後も、先月と今月も少ない発電量が続いています。このままでは、年間発電量も酷いものになりそうです。と言うか、農作物 への影響が心配されます。
さて、買 電です。
去 年 １２
月、買電、６４９（２２８、４２１）ｋＷｈで １１，３９７円 １ｋＷｈの単価、約１７．５６円 さて、売電は 去
年 １１月、売電、３６０ｋＷｈで １７，２８０円 １ｋＷｈ単価、約４８．００円 去年
１２月、売電、１８２ｋＷｈで ８，７３６円 １ｋＷｈ単価、約 ４８．００ 円
今月の天候は、12時前後がからっと晴て、その前後の朝晩は曇という妙な天気が続きました。やはり、何かおかしな雰囲気です。 さて、来月は！
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| 2016 年 12 月 26日 (月) 第６２９４回 上 に政策あれば、下に対策あり |
| 上海など中国の住宅の値段が、崩壊したと思っ
たら、又、上がってい るのが理解できなかったのですが、何時もの宮崎さんがその理由を書いてくれています。 何とも、やはり恐ろしい国です。国というか、やはり、その国民も只ものではないようです。ああいう国に産まれると、 そう ならざるを得ないのでしょうね。 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより 平成２８年（２０１６）１２月１９日(月曜日） 通算第５１４０号 ＜前 日発行＞ 宮 崎正 弘の国際ニュース・早読み( 「上に政策あれば、下に対策あり」の特性が顕著にでた中国人 「上に政策あれば、下に対策あり」の特性が顕著にでた中国人 外貨預金、住宅ローン、ビッドコイン、そしてシャドーバンキング復活 異常というより不気味である。 過剰流動性のカネが、異様な方向へ膨らんでいる。中国人民銀行が頭を抱えている。 第一に外貨持ち出し制限が強化されて以来、中国国内で出来る「外貨預金」へ、預金が殺到している。１１月だけで２０４ 億ド ルも増えて合計すると中国の「外貨預金」の総額は７０２６億ドルに達した。このカネはすでに流出した外貨とは別枠である。い ずれ帳尻を合わせるために中央銀行は理論上、ドルを予約しなければならない。 第二に住宅ローンの貸しだしが驚くほど急増し、１１７４億ドル(人民元で７９４６億元)に達している。 新規借り入れが７１・６％増加していると、中央銀行報告書がいう。 この二つだけでもバランスを破壊していることは明白で、人民元売りドル買いの為替介入による人民元レートの死守は困難 を極 めてきた。 第三にシャドーバンキング復活という、これまた異常な現象である。 シャドーバンキングの貸し出しは１兆７４００億元と見積もられている。通年では一月と二月の旧正月前に資金繰りのため に シャドーバンキングを利用することは統計上明らかだったが、１１月に増えているのだ。 第四がビットコインである。 中国人の投機は、架空通貨のビッドコインに向かって殺到し始めた。 世界銀行による統計で１１月のビッドコイン取引は１億７４７１ビッドコイン(邦貨換算で１５兆円)。このうち９０％を 中国 人が買ったとされ、価格も１０％値上がりしている。 現在、中国では外貨両替が一年間に５万ドルに制限されているが、ビッドコインの制限はない。架空通貨とは言え、国内で 取引 され、国際決済に使えるわけだから、事実上の外貨流出である。 かくして１０月にＳＤＲ入りした筈の人民元に対して中国人の反応は逆であり、誰も人民元預金を信じないで、外貨交換の ため には外貨預金、ビッドコイン。また将来の元暴落を見越して、住宅ローンで借金をつくり、或いはシャドーバンキング復活となっ た。 どう考えても、人民元暴落に庶民がいまのうちに交換できる通貨、不動産、そしていま人民元で借金しておけば有利とばか り、 当局の裏をかいていることになる。 まさに「上に政策あれば、下に対策あり」という中国人の特性が顕著に現れてきた。人民元暴落は秒読みである。 それにしても、想像を絶するしぶとさです。国も国なら国民も常識では計れないようです。これだからこそ、今まで続い てき たのでしょうか。 それを延命させる欧米や日本の企業も、欲にまみれているとは言え、本当に情けないですね・ ところが、英国の方針が変わったようです。これも、宮崎さんが書評で取り上げてくれています。 平成２８年（２０１６）１２月１８日（日曜日）弐 通算第５１３９号 宮 崎正 弘の国際ニュース・早読み <書評特集第二弾です 書評 欧州最大の親中派だった英国がなぜ対中警戒感を強めるか メイ首相はインテリジェンス専門の内務大臣を六年経験している 林景一『イギリスは明日もしたたか』（悟空出版） 本書にはちょっと長めの副題がついている。 「ＥＵ離脱、トランプ、駐英大使の核心報告」とあって、「トランプのアメリカファーストに日英同盟のすすめ」と、論壇 で は、ちょっとお目にかかれなかった主張なのである。 日英同盟は二十年続いたが、英国のご都合主義によって破綻し、そればかりか、第二次大戦は敵国となった。 その日英同盟が復活するというシナリオには抵抗を禁じ得ない読者も多いことだろう。 もちろん大使としてロンドンから英国政治をみてきた豊富な経験から次の政治の行方が語られるわけだから、それだけでも 現場 の声と日本のメディアの英国報道との落差、乖離が理解できる。 究極的には英国のＥＵ離脱と米国のトランプによる内向き傾向という大混乱のなかを日本が生き残る道を探るのが目的であ り、 提唱されている内容には注目する必要がある。 評者(宮崎)は、英国からみた中国観の変遷という箇所におおいに興味を抱いた。 しかも日中関係との比較において議論がすすみ、日本にあれだけの世話になった中国が経済的繁栄を達成し軍事的力量をた くわ えこむやいなや「反日」に転じたが、その経過を振り返って林大使は次のように総括される。 「(天安門事件以後の自由化への波を前に中国共産党は)「ソ連社会主義圏崩壊を前に愛国主義を打ち出し、これを政治的 正統 性の根拠にすえ」(中略)「江沢民は、それを反日と結びつけることによって具体的な愛国の対象を設定できることに目を付け、 反日教育を導入し、愛国感情を高ぶらせることによって、共産党体制への疑問が生じる余地を塞いだ」のである」 （２２５ｐ） まさに正確な分析である。 さて、そのことを理解していないのがドイツだ。 ＥＵ諸国にあって、ドイツばかりか、仏蘭西もイタリアもそうだが、アジアへの遠い距離感、その文化への無理解も手伝っ て中 国を正確に理解せず、単に貿易と金儲けの相手という軽い認識しかなかった。 英国は香港を植民地としてきた関係からも中国とは深い因縁で結ばれてきたし、それゆえに中国のことをよく知っていると 自信 過剰でもあった。だからＡＩＩＢにも最初に飛びつき、習近平の訪英にも最大級のもてなしをしたほどだった。 その英国が中国懐疑、中国への警戒に傾きだした。 理由はＥＵ全域の中国の軍事技術を狙って企業買収の脅威を目の前にしたばかりではなかった。 「やはり鉄鋼ダンピング問題や原発建設などを契機に英国国内にも英中関係が過度に進むことについて安全保障上の警戒心 をも つ人もでてきているのだ。 メイ首相は対スパイ活動が専門のＭＩ５の責任者である内務相を六年勤めたことから中国の産業スパイやサイバーセキュリ ティの 脅威についてインテリジェンスを得ているので、こうした危険性についての理解は深い」（２２９ｐ）。 米国の次期大統領は「中国は一つ」には縛られないと言い出した。英国もまた？ 流石、メイさん只者じゃないようですね。となると、メルケルさんは益々落ち目になりそうですね。去年世界を騒がせた 英米 がいよいよ動き出すということでしょうか。 いずれにしても、日本は覚悟を決めて独立に進むべきでしょう。ここに来て、まだ尻込みしているようでは世界に置いて いか れるのじゃないでしょうか。 安倍さん決断の時です！
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| 2016 年 12 月 27日 (火) 第６２９５回 約 束された金融改革はなにひ とつ実現していない |
| イギリスに次いで、とうとうあの中国
べったりのドイツも気がついてきたようです。と言うか、気がつかない方がおかしいのですが、やはり、遠いのでしょうか。 ドイツの大使が中国の金融について疑問をぶつけたようです。何時もの宮崎さんが書いてくれています。 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより 平成２８年（２０１６）１２月２１日(水曜日） 通算第５１４４号 ＜前 日発行＞ 宮 崎正 弘の国際ニュース・早読み < 「約束された金融改革はなにひとつ実現していない」とドイツ中国大使 「約束された金融改革はなにひとつ実現していない」とドイツ中国大使 改革というより、規制強化。あまりにも緩慢であると不満爆発 ミカエル・クラウス駐北京ドイツ大使が言った。 「中国が約束した市場の改革の進捗状況は緩慢にすぎ、現実を前に矛盾を来している」（サウスチャイナ・モーニングポス ト北 京支局とのインタビューに答えて） 同紙(１６年１２月２０日)に拠れば、クラウス大使は次のように続けている。 「三年前、中国共産党は状況を睨みつつ、市場改革をはかり、市場原理主義に基づく改革を成し遂げるための決定的なリー ダー シップを発揮すると約束した。『必要とされる改革の理想に適応させるため』というより、今日の状況では『社会の安定』が優先 的課題となった。市場の開放と外国の算入により、直接投資をさらに円滑化させるとしながらも、つい最近は資本流出を理由 に 『破壊的安定』と金融危機を防ぐためだとして諸政策が逆方向に流れている」 市場改革どころが金融ルールは逆戻りするかのように、資本規制がなされ、企業の能率的再編は滞り、在庫は解消されず、 外国 企業は中国への投資を躊躇しているのが現実である。 「製造業を活性化させ、ハイテクの自製化をはかり、２０２５年までに目標を達成すると主唱していたが、むしろ企業や個 人の 海外送金を制御し、人民元の為替を管理している。この目的は資本の海外流出をふせぐことに置かれ始めた。このため海外企業の 送金などに支障がではじめ、世界的グローバル化の波にさからって、中国は逆方向に進み、しかも外国企業への制約や規則の 改正 は、われわれの関与できない不透明なプロセスで唐突になされることが多く、ＥＵ諸国は当惑している」と大使。 ドイツばかりかＥＵ諸国から声があがり、ＥＵと中国は共同でチームを発足し、事態の改善ぶりを観察して、提言してき た。こ の措置は杭州のＧ０でも確認された。 「しかし過剰在庫の解消、国有企業の再編、金融市場の改革は遅れに遅れている」。 親中派のドイツですら、このような不満を公然と口にするようになった。トランプの中国批判は、ちょっと語彙が過激と言 うだ けである。 それにしても、欲に目が眩むと、ここまでそのおかしさに気がつくのが遅くなるんですね。まだ、二音の経済界を初めと して 中国の発展を信じているバカ供が沢山居るんでしょうか。どう贔屓目に見ても、そんなはずは無いのですが、それ程に、一度、欲 に目が眩むと何にも見え無くなるのでしょうね。 やはり、最後はトランプさんが幕を引いてくれるのでしょうか。 日本の逃げ遅れはどの程度で
しょう！
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| 2016 年 12 月 28日 (水) 第６２９６回 中 国、銀聯カードの発行を停止 |
| 中国の「銀聯カード」の意味が良く分からない
まま に普通のカードだろうと勝手に解釈して読み飛ばしてきましたが、宮崎さんが、詳しく解説してくれています。 何と、そのカードの発行まだ停止だそうです。中国の外貨がいよいよ逼迫してきているようです。今まで、中国に夢を見 てき たドイツやイギリスなども目が覚めてきたようだし、いよいよ中国の崩壊も近づいてきたようです。 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより 平成２８年（２０１６）１２月２１日(水曜日）弐 通算第５１４５号 宮 崎正 弘の国際ニュース・早読み <中国、銀聯カードの発行を停止。いよいよリスク切迫 「いまごろになって『遅い』って」気がしますがね。 中国、銀聯カードの発行を停止。いよいよリスク切迫 １２月２０日、中国人民銀行と中央銀行監査委員会は、銀聯カードの新規発行を停止すると発表した。 銀聯カードとはいわゆる「デュアル・カレンシー」カードで、海外でも使える。わかりやすく言えば、中国で買い物ができ るう え、日本に来ても使える。中国人の爆買いの武器はこれである。 銀聯カードの2015年の売り上げは7兆９０００億元（邦貨換算118兆円強） ヴィザ、マスターカードに連携しており、過去十四年間に中国工商銀行、建設銀行、商業銀行、浦東開発銀行などが発行し てき た。 現在流通しているカードは一日の上限が決められているが、期日まで使える措置もとられた。 消費を冷やすことは景気後退につながるが、中央銀行は外貨流出を深刻に恐れており、同時に人民元の大下落を回避したい とし ている。 現実には人民元の対ドルレートは６・２から６・９５まで下落しており、７・０台突破は時間の問題となっている。 日本円で置き換えてみると、一人民元が２２円から１５円に下落した。 「短期的一時的な措置である」と周小川人民銀行総裁は通貨下落の回避が目的と説明したが、「すでに為替介入に８０００ 億ド ルを投入している」（ニアル・キンバリー氏のサウスチャイナモーニングポスト、１２月２１日のコメント）。 にもかかわらず下落傾向に歯止めがかかっていない。 過去一年公式統計だけで７２８０億ドルが中国からオフショア市場へ流出し、とくに第三四半期だけでも２４６０億ドルが 海外 へ逃げた。 市場関係者は『二年以内にあと２０%下がる』と予測する向きが多いが、中国人民銀行がもっとも恐れているのはＦＥＤの 利上 げである。状況は一段と深刻化している。 ＦＥＤの意味が分かりません、もしかしたらFRBのことでしょうか。宮崎さんは結構スペルミスがあるので、そうかも しれ ません。と他人のことは言えない間違いの多い私です。 FRBなら今年の利上げの後、来年も3度程度あるということですから、これが中国の息の根を止めてくれることになる かも しれませんね。それとも、トランプさんが何かをやるか。 期待して待ちましょう！
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| 2016 年 12 月 29日 (木) 第６２９７回 中 国の大気汚染で地方政府を提訴 |
| 日本の経営者達が従業員を中国という素晴らし
い環
境で働かせていながら撤退もしないことに呆れて、何度も書いてきましたが、最近はその素晴らしい汚染を中国の下僕である反日
売国左翼メディアが殆ど報じないので、かなり改善されてのじゃないかとも思えるほどです。 ところが、やはり、そんな生易しいものじゃないようです。中共政府もどうにもならないのでアリバイ作りをしているよ うで す。 何と、弁護士が地方政府を提訴したそうです。余程の正義感の持ち主か、それとも中共によるやらせか。 それにしても、汚染は収まるどころか、やはり益々酷くなっているようです。 産経ニュースより 2016.12.21 中 国の大気汚染で地方政府を提訴 「有効な措置とらず」と弁護士ら、官製メディアも異例の政権批判 【北京＝西見由章】深刻な大気汚染が広がる中国で、事態の改善に向けた有効な措置を取れない当局へのいらだちが国民の 間で 高まっている。１６日夜から２１日にかけて今年初めて最高レベルの「赤色警報」を発令した北京市をはじめ、中国北部の広い範 囲が有害物質を含んだ濃霧に覆われた。 ２１日には河北省の石家荘などで、大気汚染の指数（ＡＱＩ）が上限値の５００に達し針が振り切れる「爆表」と呼ばれる 状態 となった。北京でも戸外活動を避けるべきだとされる「重大汚染」の状態が続いた。 中国北部の都市では工場の操業停止や学校の休校措置がとられたほか、高速道路の閉鎖が相次ぐなど物流にも影響。市場に 集ま る野菜の量が通常の２割以上減少し、価格が高騰するなど市民生活への影響に不満が高まりつつある。 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（英語版）によると、「大気汚染への有効な措置をとる義務を怠った」などとし て５ 人の弁護士が２０日までに北京、天津両市と河北省の各地方政府を相手取り、精神的苦痛への見舞金９９９９元（約１６万円）や マスク代、謝罪広告などを求めて提訴した。 中国共産主義青年団機関紙「中国青年報」は２１日付のコラムで、「大気汚染の根源を突き止め、産業構造を調整する決断 を下 すべきだ。生産停止や自動車の運行制限ばかりに頼るのは責任ある態度ではない」と異例の政権批判を展開した。 こんな素晴らしい環境のところへ従業員を派遣する経営者も経営者ですが、生活の為とはいえ行く従業員も、日本人の劣 化の 証拠かもしれないですね。 中国に進出している企業は、本社を中国に移して経営陣は全員あの素晴らしい環境で人生を謳歌するべきでしょう。それ が嫌 なら撤退すべきです。 そうでしょう！
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| 2016 年 12 月 30日 (金) 第６２９８回 ＧＭ に制裁金３４億円 |
| 中国が、アメリカに喧嘩を売ったようです。金
額が 少ないので、トランプさんへの様子見でしょうか。どうせやるなら本気でやれば良いのに度胸がないですね。 果たして、来年は米中の衝突が見れるのでしょうか。是非、遠慮せずに本格的に事を起こしてほしいものです。それと も、隙 間を狙って尖閣へちょっかいを出して来るのでしょうか。 時事ドットコムより 2016/12 /24 ＧＭ に制裁金３４億円＝米企業狙い撃ち－中国 【北京時事】中国の上海市物価局は米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の現地合弁会社に対し、独占禁止法違反で ２億 元（約３４億円）の制裁金支払いを命じることを決めた。中国メディアなどが２３日、報じた。 中国当局は７日、米医療機器大手に独禁法違反で１億１８５０万元の制裁金を科しており、米企業を狙い撃ちにした摘発 は、対 中強硬姿勢を強めるトランプ次期米大統領へのけん制との見方が出ている。 ＧＭの合弁会社は２０１４年以降、高級車「キャデラック」などで自由な販売価格設定を妨げたとされる。ロイター通信に よる と、ＧＭは「現地の法規を尊重する」と説明し、制裁金支払いに応じる意向を示した。 トランプ氏は、台湾を中国の一部とした「一つの中国」原則に縛られない考えを表明するなど、従来の米中関係を根底から 覆す ような言動をしている。 いら立ちを強める中国には、独禁法違反での摘発を通じ、挑発を繰り返せば米企業の不利益になるとのメッセージを送る狙 いが ありそうだ。 メッセージなんてまどろっこしいことをやらずに、全力でアメリカにぶつかるべきでしょう。それとも、オバマさんの時 に小 さくちょっかいを出すのでしょうか。そんな遠慮などご無用にしましょう。どうか、来年こそ、中韓が崩壊するところをこの目で 見届けさせて下さい。それこそが、世界平和の近道というものです。どうか、世界平和の為に最後の貢献をしてください。 お願いします。
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| 2016 年 12 月 31日 (土) 第６２９９回 サ イバー攻撃手法が多様化 警戒強化を 公安調査庁 |
| 中国様は刺激しないようにとのお気遣いに溢れ
てい る日本政府が、珍しく警告を発するように指示したのでしょうか。それとも、勝手にやったのでしょうか。 公安調査庁が珍しくも、サイバー攻撃を警告したようです。中国とは名指ししていないようですが、どう考えても中国が トッ プでしょう。もっとも、他にも沢山ありそうです。 NHK NEWS WEBより 12月22日 サ イバー攻撃手法が多様化 警戒強化を 公安調査庁 公安調査庁は、ことしの「内外情勢の回顧と展望」を公表し、サイバー攻撃について、国内外で個人情報の流出が相次いで いる ほ か、銀行のシステムを攻撃して不正に送金させるなど手法が多様化していて、一層の警戒強化が必要だと指摘しています。 公安調査庁は、ことしの「内外情勢の回顧と展望」に初めてサイバー攻撃の項目を設け、近年国内外で相次いでいるメール アド レスや パスワードなどの個人情報の流出は、背後に国家の意図がある可能性も否定できず、流出した情報に基づいた先端技術や機密情報の不正取得につながりかねない としています。 また、バングラデシュの中央銀行のシステムを攻撃して不正な送金指示を出すケースや、インターネットに接続された機器 を介 して サーバーを攻撃し、接続できなくするケースなど、手法が多様化しているとしたうえで、東京オリンピック・パラリンピックをにらんで国内でも一層の警戒強化 が必要だと指摘しています。 このほか在日アメリカ軍基地が集中する沖縄県をめぐり、中国の大学やシンクタンクが、沖縄の独立を求める団体の関係者 と交 流を深 めているとしたうえで「中国に有利な世論を沖縄でつくることによって日本国内の分断を図る狙いが潜んでいると見られる」と注意を喚起しています。 中国の経済の低迷と日本企業の撤退の話題を語ってくれています。この経済の崩
壊こ そが、中国の人民の不満を逸らすために尖閣・沖縄への侵攻に繋がる恐れがあるのでしょう。
さて、来年はいよいよ中国が動き出すか。それとも、トランプさんが動くか。日本はどうするのか。 大波乱の年か！
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