団塊の世代の部屋（２10）
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| 2017 年 1 月 1日 (日) 第 ６３００回 自 滅の道に踏み出した中国経済 |
あけましておめでとうございます。
ことしこそ中韓の崩壊と日本の再生を見たいものです。これまで、もうこれ以上待てないという思いでしたが、そんなに簡単
なものじゃないということを散々思い知らされてきました。
それだけに、甘い期待は持てないでしょうが、可能性はありそうです。
田村さんが、中国自滅の道を解説してくれています。やはり、トランプさん次第かもしれません。
産経
ニュースより 2016.12.24
【田村秀男のお金は知っている】自
滅の道に踏み出した中国経済 トランプ氏きっかけに資金流出が大幅加速、人民元の下落も止まらず
中国共産党は１９７２年２月のニクソン大統領（当時）以来、歴代米大統領に対して台湾を中国の一部とみなす原則を一貫して
認めさせてきた。トランプ次期米大統領は「それに縛られない」と明言する。習近平国家主席・党総書記の面子（メン
ツ）はまる つぶれである。（夕刊フジ）
北京は何か報復行動をとるかとみていたら、１９日にフィリピン沖の南シナ海で米軍の調査用無人潜水機を奪取した。 ２０日に は米軍に返還したが、時間をかけて潜水機のデータを調べ上げた。露骨な国際法違反である。粗野でぞんざいなふるまいを見せつ けることが、相手の面子をつぶすと考えるところは、魯迅の『阿Ｑ正伝』そのものだ。 中国はみかけのうえでは国内総生産（ＧＤＰ）や対外純資産規模で世界第２位の経済超大国でも、中身は悪弊にまみれ ている。 慢心すれば必ず失敗する。人民元の国際化を例にとろう。 昨年１１月には習政権の執念が実り、国際通貨基金（ＩＭＦ）が元をＳＤＲ（特別引き出し権）構成通貨として認定さ せた。限 定的ながら金融市場の規制を緩和し、人民元の金融取引を部分自由化した。同時に中国主導のアジアインフラ投資銀行 （ＡＩＩＢ）を創立し、国際通貨元を世界に誇示しようとした。 ところが、昨年８月に人民元レートを切り下げると、資本が逃げ出した。当局が規制しようにもどうにも止まらない。 この１１月までの１２カ月合計の資金純流出額は約１兆ドル（約１１８兆円）、このうち当局の監視の目を潜った資本 逃避は約 ５０００億ドルに上ると米欧系金融機関のアナリストたちは分析している。 特徴は、１１月８日の米大統領選後の１１月９日を機に、資金流出が大幅に加速していることだ。当選したトランプ氏 が減税と インフラ投資という財政出動を通じて、景気を大いに刺激すると期待されるために米国株が急上昇し、中国に限らず世界の資金が ニューヨーク・ウォール街に吸引される。 中国に対して強硬姿勢をとるトランプ氏にチャイナマネーがおびき寄せられ、トランプ政策に貢献するとは、習政権は ここでも 面目なしだが、もっと困ることがある。 グ ラフを見よう。米大統領選後、元安と市場金利上昇にはずみがついた。いずれも資金流出による。中国人民 銀行は元 暴落を避けるために外貨準備を取り崩し、ドルを売って元を買い上げるが、それでも元売り圧力はものすごく、元の下落に歯止め をかけられない。商業銀行の手元には元資金が不足するので、短期市場金利である銀行間金利が高騰する。すると、金融 引き締め 効果となって、莫大（ばくだい）な過剰設備を抱える国有企業を苦しめる。地方政府も不動産の過剰在庫を減らせない。企業や地 方政府の債務負担、裏返すと銀行の不良債権は膨らむ一方だ。 トランプ政権発足を目前に、中国は経済で自滅の道に踏み出した。経済超大国としての要件を満たしていないのに、対 外膨張を 図ろうとしたからだ。 （産経新聞特別記者・田村秀男） 中国を過大評価したアメリカとそれに負けまいとした日本や欧州のバカな企業がそれに力を貸して、ここまで調子づ かせたこ とは間違いないですが、それにトランプさんがどう立ち向かうかで中国の崩壊は早まるでしょう。 それに期待します！
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| 2017 年 1 月 2日 (月) 第６３０１回 中 国空母、宮古海峡を通過 |
| 昨日取り上げたように、流石の誤
魔化し中国も経済の崩 壊がどうにもならなくなって、いよいよ外に目を向けさせる最後の手段しか無くなったようです。 何と、あの世界に誇るポンコツ空母を宮古海峡を通過して太平洋に出して来たようです。どうせなら尖閣でも攻撃すれば 良い のに、そこまでの度胸はまだないようです。 もしかしたら、去年末にでも上陸作戦を行わないかと密かに期待していたのですが、果たしてどうでしょう。 産経ニュースより 2016.12.25 中 国空母、宮古海峡を通過 宮古領空１０キロにヘリ接近 初の太平洋展開、海自が確認 空自機スクランブル 防衛省統合幕僚監部は２５日、中国初の空母「遼寧」が同日午前１０時ごろ、沖縄県の宮古海峡を太平洋に向けて通過した と発 表した。海上自衛隊の護衛艦「さみだれ」と那覇基地所属のＰ３Ｃ哨戒機が確認した。遼寧が太平洋に進出したのを海自が確認し たのは初めて。領海侵犯はなかったという。 遼寧が宮古海峡を通過したのは宮古島北東約１１０キロの海域で、太平洋に向けて南東方向に航行した。ルーンヤンＩＩＩ 級ミ サイル駆逐艦、ジャンカイＩＩ級フリゲート艦など５隻とともに艦隊を組んでいた。海自は２４日午後４時ごろに東シナ海中部の 海域で初めて遼寧を発見しており、動向を追っていた。 防衛省はまた、２４日午後にジャンカイＩＩ級フリゲート艦からＺ９ヘリコプターが発艦し、宮古島領空の南東約１０キロ から ３０キロの空域を飛行したと発表した。航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）した。 防衛省は中国軍が第１列島線（九州－沖縄－台湾－フィリピン）を越えて空母艦隊を展開することで、台湾海峡危機などの 際に 周辺海域での米軍の行動を防ぐ接近阻止・領域拒否（Ａ２／ＡＤ）能力を誇示する狙いがある分析。さらなる挑発もあるとみて、 警戒を強めている。 その中国が世界に誇る素晴らしいポンコツ空母を産経さんが詳しく考察してくれています。 産経ニュースより 2016.12.25 【中 国空母、太平洋進出】２０２０年までの世界展開狙う 米軍排除へ実力アピール 「空母はオタクではない」現実化 【北京＝西見由章】中国海軍の２４日の発表によると、空母「遼寧」の艦隊は初の遠洋訓練のため西太平洋を目指してい る。空 母の本格運用により軍事プレゼンスの拡大を誇示し、米軍を排除する「接近阻止・領域拒否」の能力強化をアピールする狙いがあ る。 「空母は“（家に閉じ籠もる）オタク”ではない。軍港にとどまり続けることはない。将来必ず遠洋航海に出る」（楊宇 軍・中 国国防省報道官）。人民日報系の環球時報（電子版）は２４日、２０１３年４月の楊氏のこの発言が「現実となるまでに３年を要 した」と報じた。 ウクライナから購入した遼寧は、装備を取り外した状態で引き渡されたため、蒸気タービンによる動力システムの修復が難 航。 現在も艦載機の殲（Ｊ）１５は出力不足が指摘される上、遼寧にはカタパルト（射出機）がなく、搭載武器の重量も制限されてい る。 パイロット不足も深刻で、今年４月には模擬着艦訓練中に操縦士が事故死。過度に訓練が強化されているとの指摘も根強 い。 にもかかわらず、中国海軍が性急に空母の運用開始を進めるのは、２０年までに世界の各海域に空母を展開することを目標 に掲 げているためだ。大連で建造中の初の国産空母は来年初めにも進水する可能性が高く、上海でも別の国産空母が建造中とみられ る。 今回の訓練について中国海軍の梁陽報道官は、「年度計画に基づき実施される」としている。ただ、中国への強硬姿勢が目 立つ トランプ次期米大統領を牽制するため、本格運用をさらに急いだ可能性がある。 中国の一部の学者は、２０年までに南シナ海の人工島建設を完了して米軍を排除し、２１年にも台湾に軍事侵攻するとの予 測ま で公表している。米軍との火種を抱える海域で、その影響力排除に向けて空母にかかる期待は大きい。 ただ、実際に空母が軍事プレゼンスを示せるまでに「どんなに急いでもあと５、６年はかかる」（軍事研究者）との見方も あ る。中国メディアは遼寧艦隊の実戦能力を強調するが、練習艦としての位置づけに変化はないとみられる。 凄いですね、こんな素晴らしい空母で尖閣を責められたら日本は一溜まりもないでしょう。何とも、恐ろしいことです。 どう せなら、沖縄上陸もやれば良いのじゃないでしょうか。翁長が大歓迎してくれますよ。 それにしても、中国はいよいよ追い詰められたようですね。もうヤケ糞で何をやりだすかわからないかもしれません。 東京あたりもミサイルの餌食じゃないでしょうか。そうなると、反日売国左翼の人達も翁長と同じで大歓迎するのでしょ う か。平和ボケの日本人の目を覚ませる為にも、中国の攻撃は必要なのかも。 今年は、何かありそう！
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| 2017 年 1 月 3日 (火) 第６３０２回 中 国のジニ係数は０・７３ |
| 中国がトランプを恐れて必死で足掻いています
が、何
故、まだトランプが大統領に就任もしていないのにそこまで反応するのかと思ったら、やはりその内情が相当に酷いようです。つ
まりは、人民の目を外に向けることに必死なのかもしれません。 何時もの宮崎さんがジニ係数について書いてくれています。 宮崎 正弘 の国際ニュース・早読み <中国のジニ係数は０・７３、国家統計局の公式発表でも０・４６２ 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより 平成２８年（２０１６）１２月２６日(月曜日）弐 通算第５１４８号 宮 崎正 弘の国際ニュース・早読み <中国のジニ係数は０・７３、国家統計局の公式発表でも０・４６２ 中国のジ ニ係数は０・７３、国家統計局の公式発表でも０・４６２ 空母「遼寧」の西太平洋派遣など愛国主義で格差矛盾を逸らせるか 中国の「ジニ係数」はどうやら０・７３らしい。この数字は北京大学の独自調査で、産経新聞に拠れば、「中国の国内個人 資産 の３分の１を上位１％の富裕家庭がにぎる」という「極端な富の偏在が進行している」（同紙、１２月２５日）。 数年前まで中国のジニ係数は０・６２あたりが最悪値といわれていた。この数字は西安の或る大学の独自な調査に基づいた もの で、米国の華字紙などが盛んに報じていたが、中国の公式発表はなかった。 なにしろ国家統計局の公式の数字ですら０・４６２である。通常、０・４を超えると、社会が擾乱状態に陥るとされ、０・ ５を こえると内乱になるケースがある。 国家統計局長が重大な規律違反で逮捕されるほどの状況は、ようするに誰も国家統計局の数字を信用していないということ であ る。したがって中国国家統計局がことしのＧＤＰ成長が６・５％と言っているのは、まったくの眉唾である。 中国は富裕層の外貨持ち出しを急激に警戒し、多様な規制をかけてきたが、海外企業買収の上限枠設定、外貨持ち出しの両 替制 限から、ＡＴＭの利用制限、ついには銀聯カードの新規発行停止を決定した。 それでも巧妙な手口でせっせと外貨は海外へ持ち出されている。外貨準備は急激に落ち込んでいる。 ひとつは地下銀行、もう一つはペーパー化させた有価証券の持ち出し、いずれも、マフィアが牛耳る世界である。 中国は最後の手段として、「相続税」導入の検討に入る。 中国は表看板が「社会主義」、実体は「強欲資本主義的独裁社会」である。社会主義のもと、土地の私有は認められていな い。 二十年前まで、中国には所得税がなかった。 さらにマンションを買っても、一軒家を買っても、土地の私有制は認められていないから財産としては恒久的価値がない。 マン ションは５０年から７５年の使用権が認められ、農地は３０年から５０年、そののちに国家へ返納される。したがって世代が継続 する「相続」という観念は、社会主義経済では成立しない筈だったのである。 ▼社会主義社会は土地、不動産の私有制を認めない筈だが。。。？ ところが相続税を検討するという意味は富裕層が三軒、四軒とマンションを保有し、別荘を保有しても、不動産取引税いが いは かからない。沿岸の大都市では近年「固定資産税」が課せられているが、日本ほど高い税率ではない。 相続税がかかるとなると富裕層は豪華マンションや別荘を保有しても意味がなくなり、早晩叩き売りを始めるだろう。 それで不動産への熱狂的投機を冷やそうとする政策の一環だろうが、私有財産を認めない限り、その実現は困難を極めると 考え られる。 ともかくジニ係数が０・７３などとは異常事態。所得格差、富の偏在に対しても国民の不満を「反日」ですり替え、「愛国 主 義」の具体的ジェスチャーとして、米国の無人潜水艇を捕獲したり、空母「遼寧」を西太平洋に派遣して、国民を鼓舞しても効果 は期待できなくなった。 富裕層は、愛国の虚実を知っており、インテリは、情報操作だという本質を見抜いており、庶民は急に愛国などと言われて も、馬 鹿馬鹿しくて関心を抱かない。 権力固めを急ぐ習近平は、この矛盾に気がつきながらも軍事拡大の暴走を続けざるを得ないだろう。そのうえ相手は中国を 敵視 するトランプ政権が登場する。 南シナ海に戦雲が急拡大している。 やはり、習金平には残された道は戦争による人民の目眩まししかないのでしょう。もしかしたらもう今頃は既に尖閣に攻 め込 んでいたりして。 いずれにしても、今年こそ、腹を括って尖閣に乗り込んでもらいたいものです。そうでもないと、沖縄を筆頭とする反日 売国 左翼の無茶苦茶な動きや日本人が平和ボケから目覚めることはなさそうです。 ここは、中国に日本人の目を覚まさせてもらいましょう。そうなれば、日本の独立も実現するでしょう。 一日も早く独立が必要！
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| 2017 年 1 月 4日 (水) 第６３０３回 中 国オンライン上の架空銀行８８０社が閉鎖 |
| 何時もの宮崎さんの年末最後の記事は、
2016年 12月26日、第
６２９４回の「上
に政策あれば、下に対策あり」の、下の対策と上の戦いを詳しく書いてくれています。 上も必死のようです。と言うか、完全に追い込まれているということです。つまりは、もう対外に打ち出して下の不満を 紛ら わすしかなさそうです。 ここは、腹を括って尖閣を取りにくるべきでしょう。果たして、習近平が、そこまで決断できるかどうかですね。 つまりは、日本政府・国民の覚悟のときでもあります。果たして、どちらが勝利を収めるでしょう。 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより 平成２８年（２０１６）１２月２７日(火曜日）弐 通算第５１５０号 宮 崎正 弘の国際ニュース・早読み< 中国オンライン上の架空銀行８８０社が閉鎖 中国オンライン上の架空銀行８８０社が閉鎖 シャドー・バンキングの規模を上回り、取引額は３兆元（５０兆円前後） 中国に於ける資本規制、海外送金規制強化、ＡＴＭ上限設定、外貨持ち出し制限等々。当局の規制強化政策発動に当惑して 投資 家は何を始めているか？ 異常な市場の混乱がさらに深刻化している。 いわゆるオンライン上の「Ｐ２Ｐ」（ネットでカネの貸し借り）が、ついにシャードー・バンキングの取引額を超えてい た。 １６年１１月末までの速報で３兆元（邦貨換算で５０兆円前後にも登る。日本の国家予算の半分強だ）。そのうえ、詐欺が横行し たため、オンラインバンキングの８８０社が閉鎖された。 庶民の行動はまさに「上に政策あれば、下に対策あり」だ。 かれらは何をやったか？ まずは海外での銀聯カードＡＴＭを利用して外貨に交換した。国有企業は架空のインボイスをつくって海外送金をなし、或い は香 港のダミー企業からマネーロンダリングされた大金を英領バージン諸島のペーパーカンパニーに送金し、外国籍のカネに換えてか ら再び、中国の株式、不動産投資に環流させた。 ところが後者の手口は「パナマ文書」で暴かれ、勢いが削がれた。そこで一部は大型企業買収案件を装って、大金を欧米に 送金 したが、結局、買収は行われず、カネは闇に消えた。 政策は猫の目のように代わり、新しい投資様式が唐突に制限されると、つぎに取った行動は「ビットコイン」（世界の需要 の ９０％は中国人だった）。 次いでＦＸ（為替）取引への参入である。外貨取引は実際の外貨を伴わず帳簿上のアカウントゆえに、猛烈なカネがドル買い に集 中した。個人のＦＸ取引は２３億ドルに達し、同年１１月だけで前月比４３％増を示した。 この分を当局はドル売り､元買いで補填し､バランスをとる。したがって外貨準備は激減を続けるわけだ。 なにしろ当局の打つ手は後手後手、泥縄の様相となった。 浙江省商業財務監査委員会は、申請の出ていた「僑興集団」の社債発行許可に「待った」をかけ、４３００万ドルの起債が 宙に 浮いた。これはほんの一例で、昨今、社債の焦げ付きが相次いでいるため債権市場が冷え込んでしまった。 中央が社債発行基準の厳格化を言い出し、その上、習近平政権は「公害税（環境保護税）」を２０１８年から導入すると発 表し た。煤煙を､毒性原料を垂れ流す工場、製造業などはパニック状態に陥った。 そして、米国にトランプ政権が出現する前に、いまや多くの中国企業が工場を米国に移動させる計画を講じ始めた。 問題は、トランプがどう出るかですね。本気で叩き潰しにかかってくれれば日本にとっては最良ですが、商売人だけに中 国の 金に目が眩むおそれもありそうです。そうなれば、日本にとっては最悪ということです。 と言うことは、夢の独立も吹っ飛びそうです。つまりは、未来永劫、中米の植民地に甘んじると言うことでしょう。 そんなことをすれば、子孫に軽蔑されるでしょう。 それでも独立を諦めますか！
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| 2017 年 1 月 5日 (木) 第６３０４回 安 倍総理が「もうひとつの真珠湾」に込めた謝罪なき慰霊の旅 |
| 青山さんが「虎ノ門ニュース」で何度も語って
くれ
ていた真珠湾攻撃での日本軍の素晴らしさをアメリカがきちんと評価してくれているという話を、安倍さんの真珠湾訪問の前に自
著を手渡し是非、その素晴らしい展示を見てくれるように提案したのをきちんと聞いてくれて、こんかいの訪問で訪れてくれ
たそ うです。 その経緯をiRONNAで書いてくれています。その情報を、ご自分のブログで教えてくれていたので、直ぐに読みに行 きま した。 安倍さんは、やはり知らなかったんですね。直ぐに本を読んで、きちんと行動してくれています。この辺は、やはり安倍 さん は素晴らしいですね。それに比べて、相変わらずの外務省の素晴らしい仕事振りに怒りを覚えずにはいられません。 結構長いのですが、全文を取り上げます。 青山繁晴の道すがらエッセイ／On the Roadより 2016-12-29 深 きも深い感謝、そして、けっこう大切なお知らせいくつか iRONNAより 安倍総理が「もうひ とつ の真珠湾」に込めた謝罪なき慰霊の旅 『青山繁晴』（参議院議員、作家） 安倍総理の真珠湾訪問は当初、「現職総理として初」とされていた。実は吉田茂、鳩山一郎の両氏、さらには安倍総理の祖 父で ある岸信介氏まで含めいずれも現職総理としてパールハーバーを訪ねていたことが分かった。 外務省は安倍総理にも、マスメディアを通じて国民にも、間違ってレクチャーしていた。 日本国外務省に、積極果敢にしてしたたかな外交が乏しいことは多くの国民も気付いている。半面で、事務的なことは日々 さぞ やしっかり遂行しているだろうと考える人は国会議員にも多い。それがこれである。 慰霊を終え、演説する安倍首相とオバマ米大統領＝12月27日午後0時13分、米ハワイ州オアフ島（代表撮影） 真珠湾への歴代総理の相次ぐ訪問は、その都度、ハワイの地元紙に大きく報道された。しかも米海軍の栄誉礼を受けた事実 を考 えれば、公式訪問の範疇に入る。これを外務省が失念していたとは開いた口が塞がらない。 まさしくその真珠湾の攻撃をめぐり、外務省が関係して日本の宣戦布告のアメリカへの手交が遅れ、今に至るまで「卑怯な不意打ち」とされている事実と繋が る、あり得ないはずの不祥事だ。宣戦の遅れは「駐米大使館の怠慢ではなく陸軍と外務省が手を組んで意図的に行った」とす る新 説などが学者から出ているが、いずれにしても外務省が関与している。 ただし、この外務省の体たらくがあってなお、安倍総理の訪問の値打ちは下がらない。歴史的意義は失われない。 理由は三つある。 まずオバマ米国大統領の、現職大統領として初の広島訪問があっての真珠湾訪問である（ふたつの歴史を同一視するのでは ない ことは後述）。 また安倍総理はこれより先に、米国の上下両院合同会議で、これは間違いなく現職総理として初めて演説し日米戦争につい ても 語った。そして日米和解の象徴として、硫黄島で戦った米海兵隊生き残りのローレンス・スノーデン海兵隊退役中将と、日本軍の フェアな指揮官だった栗林忠道帝国陸軍中将、その直系の孫である新藤義孝元総務相をギャラリー（傍聴席）に招いて紹介 し、満 場の拍手を巻き起こした。この拍手の音が耳に残るなかの真珠湾訪問だ。 さらに世界はたった今、大戦後の秩序が壊れゆく途上にある。英国のＥＵ離脱をはじめ欧州の既存体制の崩壊、米国の大統 領選 挙が露呈した米国民自らによるアメリカ社会の破壊、これらは大戦の勝ち負けによって作られた秩序が七十余年で終焉を迎え、新 秩序への呻吟が始まったことを意味する。 そのさなか、かつての勝者と敗者の象徴である米国と日本の首脳が呼応し、開戦の地、真珠湾に集うて和解を世界に告げる のに は歴代総理の訪問にはない新しい意義がある。それは次の時代への号砲だ。 一方で、わたしはいくつかの懸念を持った。そこで安倍総理と不肖ながら直接にお話をした。いかなる手段、どんな場での こと かは明らかにしない。総理と接することを自己宣伝にすり替える人がいる。恥ずかしいことだ。総理に僭越ながら意見を申し述べ るのは、一切がただ国益のためだ。そうでなければ、いわば公共財である総理の時間を奪ってはいけない。 わたしの懸念の第一は、真珠湾訪問が謝罪であってはならないことだ。広島、長崎への原爆投下は、赤ちゃんから女性、お 年寄 りまでの非戦闘員を溶かし、灰にし、階段に残された影に変え、すべての皮膚を剥がされて腕から垂らしながら彷徨（さまよ） い、水を求めて空の貯水槽に赤黒い顔を突っ込んで絶命する人々に変えたことであり、まごうことなき戦争犯罪だ。 真珠湾攻撃は当時の国際法にきちんと則（のっと）った戦闘であり、しかも日本海軍は民間人を一切、狙わず、戦争犯罪で はな い。 これは安倍総理はよく理解されていた。しかしそれは予想通りだ。問題は、外務省の作った日程の原案である。 まず外務省が「これこそ現職の総理が訪れるのが初めての場所」と今、強調するアリゾナ記念館は、日本軍が撃沈して海の 底に ある戦艦アリゾナを跨いで作った水上の記念館であるから、慰霊だけではなく日本への憎悪の場所でもある。 さらに通称パンチボール、正式には国立太平洋記念墓地。ここは、あの自由の女神がニューヨークの端正な顔を一変させ て、底 知れぬ憎悪の表情で壁に浮かんでいる場所である。わたしがとても若いとき、初めて訪れると地元で責任ある立場のアメリカ人が はっきりと「真珠湾のあの卑怯な不意打ちを忘れない、リメンバー・パールハーバーのために女神の顔を変えたのさ」と言っ た。 安倍総理がこうしたところだけ回れば、謝罪の言葉は無くとも謝罪の旅に見えるという仕掛けなのだ。 わたしの邪推ではない。 外務省のなかにも拙著の読者がいる。「青山繁晴の逆転ガイド ハワイ真珠湾の巻」という本を読んだ外務省のキャリア官 僚は 「場所がひとつの焦点ですよね」と言った。 真珠湾にはふたつある。ひとつはアメリカ本土と同じく、真珠湾攻撃を卑怯として日本を憎悪するメモリアル。これは、わ たし たち日本国民にも刷り込まれた考えだ。 ところが真珠湾のど真ん中に、これと真逆の場所が少なくとも三箇所ある。 ビジターセンターに展示されている、広島市の平和記念公園にある「原爆の子の像」のモデル、佐々木禎子さんの折り 鶴＝2016年12月15日、米ハワイ・オアフ島（共同） ひとつはビジターセンターの展示館二棟。もうひとつは戦艦ミズーリの後部デッキ。残るひとつは太平洋航空記念館だ。い ずれ も日本軍を稀なるフェアな存在として正当に扱い、いやそれだけではなく、まさかの絶讃もある。拙著のタイトル「逆転ガイド」 とは、これを指す。思い込みを逆転するためのガイドである。観光案内ではない。 日本国民はみな、もちろんわたし自身も含めて「アメリカは真珠湾攻撃を卑怯だと怒り、リメンバー・パールハーバーと称 して 今も忘れず、だから原爆投下も正当だと主張している」と教わってきた。世代を問わない。現在もそのように教えている。 ところが当の攻撃を受けた現場では、逆転がある。たとえばビジターセンターの記念館では、空母赤城を膨大なコストを掛 けて 精密に復元し、その先進性を文字通り絶讃している。乗組員は、白いスカーフの戦闘機乗りだけではなく車輪に屈む作業の水兵ま でフィギュアで大変な数を一体、一体、丁寧に再現し、そこには深い尊敬が隠しようもなく表れている。 この隣には、沈められたアリゾナの模型がある。こちらは格段の差がある、やや粗雑な模型であり、フィギュアはたった二 体、 艦長と水兵だけである。背後の解説パネルでは、その戦略思想の古さを自ら徹底批判している。ここで反省をアメリカの若者にも 世界の誰にも見せ、「反省したからこそ半年後のミッドウェー海戦で勝ち、祖国を護った。失敗をこそ活かせ」という真意な の だ。 アメリカ政府が建て、運営するこの展示館の説明は「日本の資源輸入路をアメリカが封鎖したから日本は戦わざるを得な かっ た」（原文は英語）と開戦の理由を語り、日本の軍国主義とか侵略といった表現は無い。 そしてミズーリには、特攻で上半身が千切れて甲板に転がった日本の若者を戦中にアメリカの正式な海軍葬で弔った事実が 展示 されている。 同じ思想の展示である太平洋航空記念館でわたしは、九十四歳のディック・ジロッコという真珠湾攻撃当時の米兵と会い、 その 英語の対話をそのまま拙著の巻末に収録した。彼は「日本軍は民間人を狙わなかった」と明言し、「攻撃は見事だった」と語っ た。 真珠湾の戦艦ミズーリとアリゾナ記念館＝ハワイ・オアフ島（鈴木健児撮影） わたしは安倍総理に拙著を渡し、こう述べた。「ほんとうはこれら三箇所も回って欲しいのです。しかし無理は言いませ ん。せ めて、総理の動線にもっとも無理のないビジターセンターの展示館は見てください」。 総理は「見ましょう」と約束してくれた。その後、官邸の要人から「総理は熱心にあの本を読まれて、日程に組み込むよう 指示 されましたよ」と聞きつつ、わたしなりに外務省と交渉を重ねた。 そしてオバマ大統領との共同声明を発する直前に、この展示館をも訪ねる日程が内定した。ところが「マスメディアを入れ な い」という奇妙な振り付けになっていたから、それも正して、メディアが取材できるようにした。あとは総理が何を語り、メディ アが何を伝えるかとなった。 そして安倍総理は、真珠湾で海風に吹かれながら述べたステートメント（所感）で謝罪はせず、日米の和解と同盟強化が たった 今、世界に新たな価値を生むことを語った。オバマ大統領との最後の首脳会談で、中国の空母艦隊の西太平洋と南シナ海への進出 を懸念することを提起し、中国に融和的だったオバマ大統領の同調を引き出したことも大きい。中国に厳しいトランプ次期大 統領 にも伝わる。 ビジターセンターの展示館視察を伝える報道ぶりがフェアなものとなれば、日本国民は「日本軍が卑怯なことをした」とい う刷 り込みを脱することができる契機を摑むだろう。その先にあるのは、対等な真の日米同盟への可能性である。 もはや右でも左でもなく、思い込みのない客観的な事実によって歴史、先人の苦闘を辿（たど）りたい。余談を申せば、真 珠湾 も、ほんとうは湾ではなく真珠港である。 この展示館をハワイに行った人は全員見て貰いたいですね。安倍さんも知らなかったということは、殆ど知る人はいない とい うことでしょう。青山さんが、こうやって紹介してくれたことで多くの国民が目を覚ましてくれれば良いのですが。 ところが、やはり、この素晴らしい訪問を、反日売国左翼マスメディアは無視しているようです。 ところが、青山さんの古巣共同通信がとりあげてくれたようです。 共同通信より 2016/12/26 【特 集】「真珠湾」の真実と虚構 国と国との和解とは 青山さんが議員になってくれていて良かったですね。こうして、少しずつでも我が先人の素晴らしさに日本人が目覚めれ ば、 いずれ反日売国左翼の掃討も可能になり、日本が再生される時も来るかも知れません。 それが、出来るのはやはり、今のところ安倍さんしかいないでしょうね。中山恭子さんか青山さんが後継になれば可能性 もあ りそうですが、それは夢でしょう。 いずれにしても、安倍さんが総理の内に何とかしたいものです。その安倍さんも、反日売国左翼などに遠慮しすぎている よう に思えて仕方ありません。 やはり、トランプさんがどう動くかにかかっているのかも知れません。と言うより、やはり、日本の覚悟次第ですね。 今年が勝負かも！
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| 2017 年 1 月 5日 (木) 第６３０４回 安 倍総理が「もうひとつの真珠湾」に込めた謝罪なき慰霊の旅 |
| 青山さんが「虎ノ門ニュース」で何度も語って
くれ
ていた真珠湾攻撃での日本軍の素晴らしさをアメリカがきちんと評価してくれているという話を、安倍さんの真珠湾訪問の前に自
著を手渡し是非、その素晴らしい展示を見てくれるように提案したのをきちんと聞いてくれて、こんかいの訪問で訪れてくれ
たそ うです。 その経緯をiRONNAで書いてくれています。その情報を、ご自分のブログで教えてくれていたので、直ぐに読みに行 きま した。 安倍さんは、やはり知らなかったんですね。直ぐに本を読んで、きちんと行動してくれています。この辺は、やはり安倍 さん は素晴らしいですね。それに比べて、相変わらずの外務省の素晴らしい仕事振りに怒りを覚えずにはいられません。 結構長いのですが、全文を取り上げます。 青山繁晴の道すがらエッセイ／On the Roadより 2016-12-29 深 きも深い感謝、そして、けっこう大切なお知らせいくつか iRONNAより 安倍総理が「もうひ とつ の真珠湾」に込めた謝罪なき慰霊の旅 『青山繁晴』（参議院議員、作家） 安倍総理の真珠湾訪問は当初、「現職総理として初」とされていた。実は吉田茂、鳩山一郎の両氏、さらには安倍総理の祖 父で ある岸信介氏まで含めいずれも現職総理としてパールハーバーを訪ねていたことが分かった。 外務省は安倍総理にも、マスメディアを通じて国民にも、間違ってレクチャーしていた。 日本国外務省に、積極果敢にしてしたたかな外交が乏しいことは多くの国民も気付いている。半面で、事務的なことは日々 さぞ やしっかり遂行しているだろうと考える人は国会議員にも多い。それがこれである。 慰霊を終え、演説する安倍首相とオバマ米大統領＝12月27日午後0時13分、米ハワイ州オアフ島（代表撮影） 真珠湾への歴代総理の相次ぐ訪問は、その都度、ハワイの地元紙に大きく報道された。しかも米海軍の栄誉礼を受けた事実 を考 えれば、公式訪問の範疇に入る。これを外務省が失念していたとは開いた口が塞がらない。 まさしくその真珠湾の攻撃をめぐり、外務省が関係して日本の宣戦布告のアメリカへの手交が遅れ、今に至るまで「卑怯な不意打ち」とされている事実と繋が る、あり得ないはずの不祥事だ。宣戦の遅れは「駐米大使館の怠慢ではなく陸軍と外務省が手を組んで意図的に行った」とす る新 説などが学者から出ているが、いずれにしても外務省が関与している。 ただし、この外務省の体たらくがあってなお、安倍総理の訪問の値打ちは下がらない。歴史的意義は失われない。 理由は三つある。 まずオバマ米国大統領の、現職大統領として初の広島訪問があっての真珠湾訪問である（ふたつの歴史を同一視するのでは ない ことは後述）。 また安倍総理はこれより先に、米国の上下両院合同会議で、これは間違いなく現職総理として初めて演説し日米戦争につい ても 語った。そして日米和解の象徴として、硫黄島で戦った米海兵隊生き残りのローレンス・スノーデン海兵隊退役中将と、日本軍の フェアな指揮官だった栗林忠道帝国陸軍中将、その直系の孫である新藤義孝元総務相をギャラリー（傍聴席）に招いて紹介 し、満 場の拍手を巻き起こした。この拍手の音が耳に残るなかの真珠湾訪問だ。 さらに世界はたった今、大戦後の秩序が壊れゆく途上にある。英国のＥＵ離脱をはじめ欧州の既存体制の崩壊、米国の大統 領選 挙が露呈した米国民自らによるアメリカ社会の破壊、これらは大戦の勝ち負けによって作られた秩序が七十余年で終焉を迎え、新 秩序への呻吟が始まったことを意味する。 そのさなか、かつての勝者と敗者の象徴である米国と日本の首脳が呼応し、開戦の地、真珠湾に集うて和解を世界に告げる のに は歴代総理の訪問にはない新しい意義がある。それは次の時代への号砲だ。 一方で、わたしはいくつかの懸念を持った。そこで安倍総理と不肖ながら直接にお話をした。いかなる手段、どんな場での こと かは明らかにしない。総理と接することを自己宣伝にすり替える人がいる。恥ずかしいことだ。総理に僭越ながら意見を申し述べ るのは、一切がただ国益のためだ。そうでなければ、いわば公共財である総理の時間を奪ってはいけない。 わたしの懸念の第一は、真珠湾訪問が謝罪であってはならないことだ。広島、長崎への原爆投下は、赤ちゃんから女性、お 年寄 りまでの非戦闘員を溶かし、灰にし、階段に残された影に変え、すべての皮膚を剥がされて腕から垂らしながら彷徨（さまよ） い、水を求めて空の貯水槽に赤黒い顔を突っ込んで絶命する人々に変えたことであり、まごうことなき戦争犯罪だ。 真珠湾攻撃は当時の国際法にきちんと則（のっと）った戦闘であり、しかも日本海軍は民間人を一切、狙わず、戦争犯罪で はな い。 これは安倍総理はよく理解されていた。しかしそれは予想通りだ。問題は、外務省の作った日程の原案である。 まず外務省が「これこそ現職の総理が訪れるのが初めての場所」と今、強調するアリゾナ記念館は、日本軍が撃沈して海の 底に ある戦艦アリゾナを跨いで作った水上の記念館であるから、慰霊だけではなく日本への憎悪の場所でもある。 さらに通称パンチボール、正式には国立太平洋記念墓地。ここは、あの自由の女神がニューヨークの端正な顔を一変させ て、底 知れぬ憎悪の表情で壁に浮かんでいる場所である。わたしがとても若いとき、初めて訪れると地元で責任ある立場のアメリカ人が はっきりと「真珠湾のあの卑怯な不意打ちを忘れない、リメンバー・パールハーバーのために女神の顔を変えたのさ」と言っ た。 安倍総理がこうしたところだけ回れば、謝罪の言葉は無くとも謝罪の旅に見えるという仕掛けなのだ。 わたしの邪推ではない。 外務省のなかにも拙著の読者がいる。「青山繁晴の逆転ガイド ハワイ真珠湾の巻」という本を読んだ外務省のキャリア官 僚は 「場所がひとつの焦点ですよね」と言った。 真珠湾にはふたつある。ひとつはアメリカ本土と同じく、真珠湾攻撃を卑怯として日本を憎悪するメモリアル。これは、わ たし たち日本国民にも刷り込まれた考えだ。 ところが真珠湾のど真ん中に、これと真逆の場所が少なくとも三箇所ある。 ビジターセンターに展示されている、広島市の平和記念公園にある「原爆の子の像」のモデル、佐々木禎子さんの折り 鶴＝2016年12月15日、米ハワイ・オアフ島（共同） ひとつはビジターセンターの展示館二棟。もうひとつは戦艦ミズーリの後部デッキ。残るひとつは太平洋航空記念館だ。い ずれ も日本軍を稀なるフェアな存在として正当に扱い、いやそれだけではなく、まさかの絶讃もある。拙著のタイトル「逆転ガイド」 とは、これを指す。思い込みを逆転するためのガイドである。観光案内ではない。 日本国民はみな、もちろんわたし自身も含めて「アメリカは真珠湾攻撃を卑怯だと怒り、リメンバー・パールハーバーと称 して 今も忘れず、だから原爆投下も正当だと主張している」と教わってきた。世代を問わない。現在もそのように教えている。 ところが当の攻撃を受けた現場では、逆転がある。たとえばビジターセンターの記念館では、空母赤城を膨大なコストを掛 けて 精密に復元し、その先進性を文字通り絶讃している。乗組員は、白いスカーフの戦闘機乗りだけではなく車輪に屈む作業の水兵ま でフィギュアで大変な数を一体、一体、丁寧に再現し、そこには深い尊敬が隠しようもなく表れている。 この隣には、沈められたアリゾナの模型がある。こちらは格段の差がある、やや粗雑な模型であり、フィギュアはたった二 体、 艦長と水兵だけである。背後の解説パネルでは、その戦略思想の古さを自ら徹底批判している。ここで反省をアメリカの若者にも 世界の誰にも見せ、「反省したからこそ半年後のミッドウェー海戦で勝ち、祖国を護った。失敗をこそ活かせ」という真意な の だ。 アメリカ政府が建て、運営するこの展示館の説明は「日本の資源輸入路をアメリカが封鎖したから日本は戦わざるを得な かっ た」（原文は英語）と開戦の理由を語り、日本の軍国主義とか侵略といった表現は無い。 そしてミズーリには、特攻で上半身が千切れて甲板に転がった日本の若者を戦中にアメリカの正式な海軍葬で弔った事実が 展示 されている。 同じ思想の展示である太平洋航空記念館でわたしは、九十四歳のディック・ジロッコという真珠湾攻撃当時の米兵と会い、 その 英語の対話をそのまま拙著の巻末に収録した。彼は「日本軍は民間人を狙わなかった」と明言し、「攻撃は見事だった」と語っ た。 真珠湾の戦艦ミズーリとアリゾナ記念館＝ハワイ・オアフ島（鈴木健児撮影） わたしは安倍総理に拙著を渡し、こう述べた。「ほんとうはこれら三箇所も回って欲しいのです。しかし無理は言いませ ん。せ めて、総理の動線にもっとも無理のないビジターセンターの展示館は見てください」。 総理は「見ましょう」と約束してくれた。その後、官邸の要人から「総理は熱心にあの本を読まれて、日程に組み込むよう 指示 されましたよ」と聞きつつ、わたしなりに外務省と交渉を重ねた。 そしてオバマ大統領との共同声明を発する直前に、この展示館をも訪ねる日程が内定した。ところが「マスメディアを入れ な い」という奇妙な振り付けになっていたから、それも正して、メディアが取材できるようにした。あとは総理が何を語り、メディ アが何を伝えるかとなった。 そして安倍総理は、真珠湾で海風に吹かれながら述べたステートメント（所感）で謝罪はせず、日米の和解と同盟強化が たった 今、世界に新たな価値を生むことを語った。オバマ大統領との最後の首脳会談で、中国の空母艦隊の西太平洋と南シナ海への進出 を懸念することを提起し、中国に融和的だったオバマ大統領の同調を引き出したことも大きい。中国に厳しいトランプ次期大 統領 にも伝わる。 ビジターセンターの展示館視察を伝える報道ぶりがフェアなものとなれば、日本国民は「日本軍が卑怯なことをした」とい う刷 り込みを脱することができる契機を摑むだろう。その先にあるのは、対等な真の日米同盟への可能性である。 もはや右でも左でもなく、思い込みのない客観的な事実によって歴史、先人の苦闘を辿（たど）りたい。余談を申せば、真 珠湾 も、ほんとうは湾ではなく真珠港である。 この展示館をハワイに行った人は全員見て貰いたいですね。安倍さんも知らなかったということは、殆ど知る人はいない とい うことでしょう。青山さんが、こうやって紹介してくれたことで多くの国民が目を覚ましてくれれば良いのですが。 ところが、やはり、この素晴らしい訪問を、反日売国左翼マスメディアは無視しているようです。 ところが、青山さんの古巣共同通信がとりあげてくれたようです。 共同通信より 2016/12/26 【特 集】「真珠湾」の真実と虚構 国と国との和解とは 青山さんが議員になってくれていて良かったですね。こうして、少しずつでも我が先人の素晴らしさに日本人が目覚めれ ば、 いずれ反日売国左翼の掃討も可能になり、日本が再生される時も来るかも知れません。 それが、出来るのはやはり、今のところ安倍さんしかいないでしょうね。中山恭子さんか青山さんが後継になれば可能性 もあ りそうですが、それは夢でしょう。 いずれにしても、安倍さんが総理の内に何とかしたいものです。その安倍さんも、反日売国左翼などに遠慮しすぎている よう に思えて仕方ありません。 やはり、トランプさんがどう動くかにかかっているのかも知れません。と言うより、やはり、日本の覚悟次第ですね。 今年が勝負かも！ |
| 2017 年 1 月 6日 (金) 第６３０５回 中 国の国有銀行が過去最大リストラ |
| 中国はいよいよ追い詰められているようです
ね。今
度は国有銀行の大リストラだそうです。もしかしたら、これをアップする6日にはもう消滅していたりして。何て、嬉しいことは
ないでしょうね。 しかしながら、自棄糞で尖閣上陸なんてやってる可能性もありそうです。せめてトランプさんの就任を待つくらいの余裕 は 持ってもらいたいところですが、それどころじゃないなんてことになる恐れもありそうですね。 と言うか、ここは腹を括って尖閣を攻めてもらいたいですね、その勢いで沖縄もどうでしょう。そうすれば、流石の平和 ボケ の沖縄や本土の人達も目を覚ますでしょう。 日本は、一度痛い目に合わないと目を覚まさないような気がします。中国様、お願いですから目を覚ましてやってくださ い。 産経ニュースより 2016.12.31 中 国の国有銀行が過去最大リストラ ３万６０００人削減、収益悪化とネット金融拡大で 【上海＝河崎真澄】中国の国有商業銀行が大幅な人員削減策を進めている。地元紙によると、過去１年で最大 手の 中国工商銀行が約７６００人の行員を削減するなど、大手１０行で少なくとも３万６千人以上が退職に追い込まれ、過去最大規模 のリストラになっているという。 経済成長の鈍化に加え、預金金利と貸し出し金利の固定化で安定していた収入源が、ここ数年の段階的な金利自由化で崩 壊。さ らに、ネット金融決済が約５億人にまで普及し、個人顧客への窓口対応が必要な行員数が大幅に減るなど、銀行を取り巻く環境が 激変したことが経営を一気に悪化させた。 ４大国有商銀の人員削減は公表されているだけで工商銀行のほか、中国銀行の約６９００人、中国建設銀行の約６８００ 人、中 国農業銀行が約４千人など。ほかにも交通銀行や招商銀行など中堅行で軒並み、数百人～数千人が削減されている。大手は人員削 減により、円換算で年間に数十億円から数百億円の人件費の負担を軽減したという。 一部の人材はネット系の金融機関などに吸収されたが、高騰している不動産市況が下落に転じれば不良債権問題が顕在化 し、 「今後も銀行業界では１年で数万人のリストラが続く」（金融業界筋）とみられる。 銀行のみならず、過剰生産問題に揺れる鉄鋼や石炭などの国有企業も、工場の統廃合などで数十万人の規模のリストラに踏 み切 りつつあり、全土で広がる失業者の急増が社会不安に結びつかないかが懸念されている。 人民元の下落も順調のようです。 産経ニュースより 2016.12.30 人 民元、１年で６％超下落 管理変動相場制移行後、最大の下落率 ３０日の中国・上海外国為替市場の人民元相場は、通常取引の対ドル終値（日本時間午後５時半現在）が１ド ル＝６．９４９５ 元となり、前年末の終値と比べ６．６％下落して２０１６年の取引を終えた。０５年に中国が事実上の固定相場制から管理変動相 場制に移行してから、最大の下落率となった。 １７年も元安基調が続くとの見方が根強い。下落は３年連続。下落率は１５年の４．５％を上回った。 今秋以降、米国が利上げするとの観測や、トランプ次期米大統領が打ち出す減税やインフラ投資が米景気を押し上げるとの 期待 から、元を売ってドルを買う流れが強まった。１０月からの３カ月で約４％も元安が進んだ。 当局は元急落を防ぐためドル売り元買いの為替介入を繰り返したとみられ、介入の元手となる外貨準備高が減少。１１月末 の準 備高は１１年３月末以来、５年８カ月ぶりの低水準となった。（共同） しかし、中韓共に本当にしぶといですね。これ程ボロボロでも崩壊しないのですから、国家の消滅というのはやはり戦争 しか ないのかもしれません。 流石の中韓もそこまでの覚悟はないでしょうから、今年の私の楽しみは叶えられるかどうか心配です。 もう待てない！
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| 2017 年 1 月 7日 (土) 第 ６３０６回 真 珠湾訪問は、米議会演説に次ぐ良いパフォーマンスだった！ |
| 年末年始は、宮崎さんがお休みなので楽しみが
減っ てしまって困っていました。ところが、ネットをうろうろしていて宮崎さんの動画を見つけました。 これで、暫く楽しめました。宮崎さんが北方領土、中国、真珠湾と語ってくれています。 さて、今年の動きはどうなるでしょう。やはりトランプさんが動き出さないと分からないというところでしょうか。トラ ンプ さんが急速に中国を叩き潰すことを始めてくれれば良いのですが、どうなることやら。 待つしかないですが、一番の問題は、やはり日本の覚悟でしょうね。 |
| 2017 年 1 月 8日 (日) 第 ６３０７回 給 与口座は「資産凍結」された |
| この部屋でも何度か取り上げさせてもらった、
中国
から興味深い記事を書いてくれていた産経の矢板さんが北京特派員を終え東京本社に帰られたそうです。ちょっと残念な気もしま
すが、あの人間の住むところとは思えない中国から生きて帰られたことは良かったのじゃないでしょうか。 その帰国の時に、とんでもない目に合われたようです。それを詳しく書いてくれています。 産経ニュースより 2016.12.31 【矢 板明夫のチャイナ監視台】北京から帰国時に私の給与口座は「資産凍結」された 嫌がらせか、外貨流出阻止か 「改革 開放 は終わった」 １１月末、約１０年間の北京特派員生活を終えて東京本社に帰任した。中国当局から「非友好メディア」（共産党関係者） と位 置づけられる産経新聞の記者として、あちこちの取材現場で尾行や盗聴などさまざまな嫌がらせを受けてきた。たいていの事態に は驚かなくなっていたが、帰国する直前、想像を超える「洗礼」が待っていた。給与振込先にもなっている自分の口座が、銀 行に よって“資産凍結”されたのだ。 帰国の約一週間前、いつも利用する中国４大商業銀行の一つ、中国銀行の窓口を訪れ、口座に残っていた１００万円以上に 相当 する預金を、日本国内銀行の自分名義の口座に振り込もうとした。パスポートを提示すれば１時間前後で手続きは完了すると考え ていた。 しかし、窓口でまず言われたのは「口座にあるお金は合法に得た収入であることを証明せよ」だった。「これまで約１０年 間、 東京本社からこの口座に定期的にお金が振り込まれており、確認すれば給料であることは一目瞭然のはずだ」と説明しても、らち が明かない。 揚げ句の果てには、中国当局が発行する納税証明書と会社が発行する「雇用証明書」「給料振り込み証明書」の提出を求め られ た。しかも、日本語の書類を銀行指定の翻訳会社で中国語に翻訳しなければならないという。 「発行してもらうことは可能だが、１週間では間に合わないかも」。そんな不安が頭をもたげはじめたころ、窓口の向こう の女 性銀行員は、さらに驚くべき言葉でたたみかけてきた。 「このお金は合法収入であることを証明するだけではダメだ。テロ組織などに流出することを防ぐため、日本で何に使うの かも 証明しなければならない」 つまり、自動車を買うなら販売店から、家を借りるなら大家から証明書を発行してもらなければならないという。「生活費 で す。野菜やコメを買う」と言ったところ「それなら八百屋と米屋に証明書を発行してもらってください」と言われ、言葉を失っ た。八百屋が野菜購入見込み証明書を発行するなどは聞いたことがない。 この銀行員は外貨の海外流出を阻止したのが本音であることに気付いた。 最近、中国の国内の景気減速と人民元安を嫌い、国内の資金が大規模に海外に逃げ出している。中国の外貨準備は２０１５ 年に ５０００億ドル強も目減りし、１６年になってからも歯止めはかからず、さらに拡大する傾向にある。 中国当局はこうした資金流出を食い止めるために、さまざまな規制を強化し、外貨流出を押さえ込んだ銀行支店を表彰する とい うことも聞いたことがあった。しかし、これは大手企業や財閥の話だと思っていた。まさか自分もその対象になっているとは、夢 にも思わなかった。 「振り込みができないなら現金をおろしたい」といったが、それもできなかった。銀行に日本円の現金はなく、事前の申し 込み が必要といわれた。「中国では現金の国外持ち出しに制限があり、オーバーした分は空港で没収される」とまでいわれては、ほと んど脅しに聞こえる。 「私はこれから帰国しなければならない。この口座にあるお金をどう処理すればいいのか」ときいたら「次回、中国に戻る と き、人民元に替えて使うことはできる」とにべもない。仕方なく銀行を後にするしかなかった。 ふと、かつて取材した共産党老幹部の話が頭をよぎった。以前、鄧小平（１９０４～１９９７）に仕えたこの老幹部による と、 改革開放当初、外資誘致に躍起となっていた中国の当局者は、「中国で稼いだお金を海外に持ち出すときに制限しないこと」をま ず国際社会に約束した。 この約束を聞いて安心した外国の企業家たちは中国への投資を決め、その後の高度経済成長を支えた。 「中国に投資した資金を簡単に持ち出せなくなり、一方通行的な状況になれば、外国からの投資はこれから激減するだろ う」。 銀行を出た私は、「中国の改革開放はいよいよ終わったかもしれない」と歩きながら考えた。 嫌がらせもありそうですが、やはり外貨の不足が深刻だと考えた方が良さそうですね。年末の中国の足掻きをみている と、い よいよその崩壊が近いのじゃないでしょうか。 となると、いよいよ尖閣への上陸作戦がはじまるかもしれません。もしかしたら、これをアップする８日には、既に始 まって いるのじゃないでしょうか。 果たして、日本の対応はどうなるのでしょうか。みすみすやりたい放題させるのか、それとも、腹を括るのか。 いずれにしても、日本の正念場でしょう。腰の引けた政府・自民党の慌てぶりが見えるようです。 そうでないことを願います！
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| 2017 年 1 月 9日 (月) 第 ６３０８回 GHQ に作られた「間違った大麻観」 |
| 今日は、神谷宗幣デーではありませんが、台湾
と大麻の 素晴らしい動画を取り上げさせてもらいます。 どちらも、最終偏があるようですが、それは又アップされた時に。 先ず、こちらは、大麻です。大麻に関しては、2016 年 7 月 26 日 (火)、第 ６１４１回の「麻 あって日本あり」などで何度も取り上げてきました。 と言うのも、ご多分に漏れず、麻について何にも知らなかったのですが、ねずさんなどに教えてもらって、日本にとって 麻が どれ程大切なものか、そして、それをGHQが禁止したことによって、私のように殆どの国民が大麻を禁止薬物としか思わなく なってしまったといいうこに衝撃を受けました。 これは、どうあっても取り戻すべきじゃないでしょうか。 それを神谷さんが取り上げてくれました。これが又、目から鱗です。何と、今や、大麻を止めているのは厚生省などの官 庁な のだそうです。 外務省・財務相などと共に、又しても、反日売国省庁です。日本人の劣化は
こん なところにも影響しているんですね。
GHQ
に作られた「間違った大麻観」 【CGS 神谷宗幣 新田均 第84回-1】
日 本 における大麻栽培の現状と矛盾 【CGS 神谷宗幣 新田均 第84回-2】 日 本の大麻を絶滅させないために 【CGS 神谷宗幣 新田均 第84回-3】 【葛 城 奈海・海幸山幸の詩 #15】麻あって日本あり～人生に欠かせなかった麻文化[桜H28/7/20] それにしても、日本の官僚の劣化は酷すぎますね。と言うか、これも全て教育の問題ですね。優秀な人達程、学校で教 わった こと以外には興味が無いのでしょう。 つまりは、歴史を知らない頭でっかちばかりということです。やはり、きちんと素晴らしい日本を教えていくことが急が れま す。 教育こそ基本！
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| 2017 年 1 月 10日 (火) 第 ６３０９回 人 民元の外貨交換に追加要件 |
| 中国の外貨は余程減っているのでしょうね。８
日に
産経の矢板明夫さんが給与講座を凍結されたというとんでもないことを教えてくれましたが、それでも追いつかないようです。 更に、追加要件まで出したようです。これは、やはりいよいよ崩壊が見えてきたのじゃないかと期待が膨らみます。 とは言いながら、中共が必死で足掻くのでしょうから、果たしてどうなるのでしょうか。 ブルームバーグより 2017年1月3日 中 国当局、人民元の外貨交換に追加要件－資金流出の抑制で 資本流出リスクを警戒する中国当局は、新年を迎えるに当たって個人による人民元の外貨への交換について要件を追加した。 国家外為管理局（ＳＡＦＥ）は昨年12月31日付の声明で、マネーロンダリング（資金洗浄）や海外不動産投資を目的 とし た不正な資金移動に使われる抜け道をふさぐことが目的だと説明した。 外貨に交換できる額の上限は１人当たり年５万ドルで変わらないが、１月１日から導入された新しい銀行書類はさらなる 情報 の記入を義務付けている。主なものは以下の通り。 銀行の顧客は資金が海外での不動産や証券、生命保険、投資型保険の購入に使われないと誓約する必要。こうした規則は新しいものではないが、これまでは誓約 への署名は義務付けられていなかった 顧客は資金の使途について、出張費や留学費、親族訪問、治療、商品取引、非投資型保険商品の購入など、より詳細な計画の提供を義務付けられるほか、時期に ついても年・月ごとの説明が必要 外為規則の違反者は通貨当局のウオッチリストに載り、３年間は外貨取得枠を認められず、マネロン捜査の対象となる 顧客はマネロンや脱税、地下銀行取引に関する規制の順守を確認しなければならない 顧客は他の個人との間で外貨取得枠の貸借を行っていないことを確認する必要 ブルームバーグ・インテリジェンスの推計によると、中国から2016年１－10月に6890億ドル（約80兆 8600億 円）が流出した。 ３日の取引で人民元は0.1％下落し１ドル＝6.9546元と、８年半ぶりの安値水準に迫っている。 こんなことを必死でやっても、新しい方法を考え出すんでしょうね。いよいよいたちごっこですね。 これで、製造業とサービス業が堅調なのだそうです。もう笑うしかないですね。何時まで誤魔化しを続けるつもりでしょ う か。 ブルームバーグより 2017年1月3日 中 国の製造業とサービス業、堅調さ維持－昨年12月のＰＭＩが示す 中国の製造業とサービス業は、比較的堅調なトーンで2016年を終えた。政策当局者が17年も経済改革を推し進めるこ とが できるほど成長は十分に強いことが示唆された。 国家統計局が１日発表した12月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は51.4。11月の51.7から低下したもの の、 12年以来の高水準付近を維持した。同時に発表された12月の非製造業ＰＭＩは54.5で、２年ぶり高水準だった11月の 54.7を下回った。ＰＭＩは50を上回ると活動の拡大を表す。製造業の投入価格指数は69.6と、５年ぶりの高水準と なっ た。 ＵＢＳウェルス・マネジメントの英投資オフィス責任者、ジェフリー・ユー氏 （ロンドン在勤）は「活動レベルが年末にかけて強含んだことは明白だ。現在、流動性や規制、為替レートなどミクロレベルの問題ほど、安定性は大きな課題と はなっていない」と指摘した。 財新伝媒とマークイット・エコノミクスが３日に別途発表した12月の中国製造業ＰＭＩは51.9に上昇し、13年１ 月以 来の高水準となった。ブルームバーグが集計したエコノミスト予想の50.9を上回った。 金融業界は、まだこんな嘘を吐いて、延命に必死なのでしょうか。やはり、マネーゲームは世界の癌ですね。 果たして、トランプさんがどう動くのか。叩きつぶすのか、それとも延命に力を貸すのか。その動きがでるのももうすぐ です ね。 どちらにころぶでしょうか！
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| 2017 年 1 月 11日 (水) 第 ６３１０回 対 中タカ派「四人衆」が出そろった |
| 昨日も、トランプさんがどう動くかで中国が崩
壊す
るか延命するかが決まるのじゃないかと書きましたが、どうやらトランプさんは叩きつぶす方に動きそうな様子のようです。 正月休み明けの宮崎さんがトランプさんの陣営から推測してくれています。まずは銀行のリストラを詳しく書いてくれて いま す。 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより 平成２９年（２０１７）１月３日(火曜日） 通算第５１５１号 (臨時増 刊号) 宮 崎正弘の国際ニュース・早読み 人民元６・６％下落、上海株式１３％下落、国有銀行３・６万人解雇 ２０１７年、中国大乱、習近平体制は風前の灯火ではないのか 人民元６・６％下落、上海株式１３％下落、国有銀行３・６万人解雇 ２０１６年にＮＹ株は１３・４％上昇し、ドルは対円レートで、１７％も上がった。日本も年初から大納会までに上昇し た。 逆に上海株式は１３％下落した。強気を誇り、ＩＭＦ・ＳＤＲに加入してぐんと高くなるはずだった人民元は６・６％下落 し た。 中国国有銀行はネットバンキングの普及で余剰人員整理に踏み切る。 経営の効率化を目指し、無駄が目立つ銀行員のうち３万６０００人を解雇する。人民解放軍も３０万人削減してスリム化する とし ている。 中国の国有銀行トップの座にある中国工商銀行が７６００人のリストラを発表したが、つついて中国銀行が６９００人、中国 建設 銀行が６８００人を削減、中国農業銀行もおよそ４０００人をリストラし、この傾向は招商銀行、交通銀行、浦東発展銀行などに 及び、十大銀行のリストラ規模は３６０００名に達する見込みとなる。 すでに国有企業も、余剰人員削減、産業再編へむけての合併も進んでいるが、社債デフォルトも頻発している。 鉄鋼、アルミ、石炭などの企業城下町には失業者が溢れかえり、暴動前夜の様相を呈している。 しかし銀行の三万余のレイオフとは、２００８年リーマンショックの際にウォール街が断行した大量レイオフの規模に迫る 「大不 況」突入前夜の状況に酷似している。 大乱必至となるだろう。 宮崎さんは金融業かいのように見え透いた嘘を吐いて延命させようなんてことが無いので、安心して読めます。何とか、 今年 こそ崩壊を見たいですね。 そのカギを握っていると思われるトランプ陣営を詳しく書いてくれています。 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより 平成２９年（２０１７）１月４日(水曜日） 通算第５１５２号 宮 崎正 弘の国際ニュース・早読み <トランプ新政権の対中通商政策は本気でタフにでてくるだろう 対中タカ派「四人衆」が通商交渉のトップに出そろった トランプ新政権の対中通商政策は本気でタフにでてくるだろう 対中タカ派「四人衆」が通商交渉のトップに出そろった トランプ次期米国大統領は国際貿易・通商のネゴシエーションをするＵＳＴＲ(米国通商部)代表に、ロバート・ライトハ イ ザーを指名した(１７年１月３日)。 ライトハイザーは１９８０年代のレーガン政権でＵＳＴＲ副代表を務めた。 中国は「不公平」、中国との貿易はアメリカが一方的に中国に富を吸い取られてきただけだ、と主張を繰り返してきたが、 中国 はこれらの強い言葉を「修辞」にすぎないと、これまで捉えてきたフシがある。 しかし北京政府は、トランプが執拗に同じことを繰り返している経過から判断して、どうやら「公平な貿易」を求めるのが トラ ンプの主張の本質にあると悟ったようである。 なによりも「影響力を行使できる立場にありながら、それを道具として利用して、北朝鮮に何もしない中国」というトラン プの 訴え、じつはピーター・ナヴァロ教授の本を読むと同じことが述べられている事実を発見した(次号で書評を予定)。 トランプのご意見番はナヴァロ教授だったのだ。しかもトランプは先に、このナヴァロを新設する「国家通商会議」の議長 に指 名している。ナヴァロ教授は猛烈な対中国タカ派のスタンスで知られる。 これで対中国タカ派の「四人衆」が揃った。 商務長官のウイルビー・ロス、そして貿易投資国際ビジネスで大統領顧問格となったのが、投資家のカール・アイカーン。こ れに ナヴァロ、そして通商代表がライトハイザー。 いずれも中国へのスタンスはタフである。 何だか嬉しくなるような陣営のようですが、それを簡単に期待するのは危ないかも知れません。やはり、実際にどう動く かを 見守るしかないようです。 とは言いながら、期待したくなりますね。兎に角、今年中に中韓の崩壊を見たいものです。 やはり、期待します！
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| 2017 年 1 月 12日 (木) 第 ６３１１回 日 本企業も中国の軍拡に手を貸してきた |
| 宮崎さんが、昨日のトランプ政権のナヴァロ教
授に
ついて詳しく書評で書いてくれています。その中に、何とも、日本の企業のバカさ加減にピッタリの「日本企業も中国の軍拡に手
を貸してきた」と言う言葉を書いてくれています。 日本の財界人にはこの現実が分かっていないのでしょうか。もし、本当に分かってないとすれば、その劣化は救い様がな いで すね。 撤退は中国の邪魔で、かなり難しいようですが、この軍拡に手を貸しているという自覚があれば、何があっても撤退する しか ないということが分るはずです。 そして、その徹底に補助金くらい出せよと政府に言いたい。何時まで、敵に手を貸せば気が済むのでしょう。 トランプとドウテルテさんがどう動くかも興味があります。まだまだ、どうなるかは分からないものの、宮崎さんの情報 で は、中国がいよいよ追い詰められそうで期待したいものがあります。 平成２９年（２０１７）１月５日(木曜日） 通算第５１５３号 宮崎 正弘 の国際ニュース・早読み <トランプはスービック湾とクラーク空軍基地の再開に踏み切るか？ トランプはスービック湾とクラーク空軍基地の再開に踏み切るか？ 高まる南シナ海の軍事緊張、フィリピンも反米の前に安全保障優先の筈だが。。。 南シナ海を航行中の中国海軍空母「遼寧」と、サンディエゴを出航する米海軍の空母「カール・ビンソン」が１月２０日 頃、西 太平洋で対峙する観測があがっている（産経、１月５日）。 ここで国際的な安全保障上の要衝としてフィリピンの重要性が地政学的見地から見直され始めた。 ドウテルテ比大統領はオバマ政権から「人権無視」と批判され、突如「反米」に切れた。 「麻薬犯罪を摘発し、売人を捕まえることに問題があるのか、逆らえば射殺するのも当然である」とドウテルテ比大統領は 言い はなった。 「嘗て米国はフィリピン人を四十万人も虐殺しているではないか」。（高飛車な物言いをつづけるのなら」「米軍は二年以内 に フィリピンから出て行け」と怒号したところ、国民の圧倒的支持を得た。 しかもドウテルテ比大統領は、米国と対決する中国をさきに訪問し、通商を優先、中国からのフィリピン投資を歓迎し、ス カボ ロー礁の領海問題は棚上げするとした。 国際仲裁裁判所の「中国の南シナ海が中国に帰属するという主張には何の根拠もない」とフィリピンの勝訴があったばかり、 中国 は「判決など紙くず」と叫んだ。このせっかくのチャンスをドウテルテは政治的に活かさず、通商拡大の道を選んだ。米国とは対 立したままだった。 嘗て米軍の基地があったスービック湾とクラーク基地は、どうなったのか？。 ピナツボ火山の噴火で火山灰が数メートルも積もったクラーク空軍基地は使えなくなり、米空軍は自然災害によって主力基 地を 失った。 いまクラーク基地は民間空港として再開され、キャセイ航空、アシアナ航空などが乗り入れている。筆者も二年前にクラー ク基 地周辺を見学したが、再開していたことには驚かされたし、昼飯をとった周辺の町は、焼き肉レストランが多い、コリアンタウン に変貌していた。 スービック湾はコレヒドールから北北西へ一時間ほど。巨大な港湾都市に、米国艦隊が駐留していた頃、四万人の米兵と家 族が 常駐し、経済繁栄を極めた。２６２平方マイルの海軍基地は、海外では世界最大規模だった。昨師走に無人潜水艇が中国に捕獲さ れた事件現場は、ここから僅か５０海里の海域である。 米第七艦隊はスービック湾の代替として日本、韓国、グアムに加え、シンガポール、そして近年ではベトナムにも寄港して い る。 スービック湾は自由貿易加工区となって、日本、中国、台湾企業が進出しているが、米軍が去ったあとの寂しさは、そのま まの 状態である。 両方の地区とその周辺都市に、およそ１万５０００人の、退役軍人が主体のアメリカ人が暮らしている。 ▼ドウテルテが反米路線をつづけると比軍の軍事クーデタもなきにしもあらず、だ １９９２年、米軍はフィリピンを去った。 ２０年の歳月がまたたくまに流れて、オバマ政権の「アジアピボット」以降、ちらほらと米海軍艦艇がスービック湾に寄港 する ようになった。「以前の米軍の施設は残されたままで、明日にでも使える状態である」（ワシントンタイムズ、１月４日）とい う。 ２０１５年にアキノ前政権は「米比安全保障条約」を改定し、米軍寄港ならびに、訓練のため米兵の駐留を認めた。 ところがドウテルテ比大統領は、この条約を反古にすると放言しており、「親米路線のフィリピン軍は猛反発している。軍 事 クーデタの可能性も云々されている」（同ワシントンタイムズ）。 トランプ次期政権は、アジア軍事戦略をオバマの「リバランス」路線から、その強化にシフトさせるだろうと予測される。 その とき、クラーク基地とスービック湾を、いかにするのか、具体的プランはまだ一切明らかではない。 しかしフィリピンの地元は表向きの慎重論とは裏腹に期待に溢れている。 「なぜって、トランプとドウテルテは似ている。両者ともに『ダーティ・ハリー型』の人間で、悪は許さないというライフ スタ イルゆえに二人はきっと馬が合うはず」と退役軍人ら発言している。 いすれにしても、フィリピンの軍事基地をいかに扱うかが、これからの米国のアジア太平洋における関与の度合い、その真 剣度 が見えてくることになるだろう。 書評 しょひょう ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ 書評 しょひょう ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ トランプのブレーンが解説する野放図な中国の野心 トランプのぶれない中国批判の源泉は、この本にあった ピーター・ナヴァロ著 赤根洋子訳『米中もし戦わば』（文藝春秋） 中国脅威論の決定版のひとつが本書である。 オバマ大統領は誰にそそのかされたのか、軍事的知識に乏しく聯略的判断が不得手のため、敵と味方を取り違えている。ロ シア を敵視して、ハッカー攻撃の犯人だと証拠を挙げずに断定し在米のロシア人外交官３５名を追放した。 プーチンはこの措置に報復せず「次期政権の出方を待つ」と余裕を見せた。 フランスの戦略思想家レイモン・アロンに有名な箴言がある。「正義が統治する社会を定義するより、状況を不適切と非難 する ことは易しい」 そのトランプは『ツィッター大統領』と呼ばれ、記者会見を滅多に開かず、逐一のメッセージを自らが書き込むツィッター で、 政策のヒントを繰り出してきた。既存のメディアを無視する遣り方に米国のジャーナリズムは慌てた。 政治に必要な即効性の武器がネット社会では変革していた。トランプは時代を先取りしていた。 そしてトランプは「オバマやヒラリーに比べたらプーチンのほうが賢い。馬が合いそうだ」と強烈なメッセージを発信し た。 トランプはしかし、中国に対しては強硬である。 その発言の数々をフォローすると、どうやらトランプの情報と分析の源泉が、この本にあると判断されるのである。 ナヴァロはまず、中国の軍事戦略を緻密に検証してこう言う。 「中国はソ連とはまったく異なるタイプの軍事的競合国である」 「このままではアメリカは中国に（少なくともアジア地域で）『降参』と言わざるを得なくなるかも知れない」（５０ｐ） とい う危機感を抱いている。 最大の脅威とは核戦力や、ミサイルの数や、艦船、空母の員数や能力ではなくハッカー攻撃力である。 「平和にとっては不都合なことに、中国ほどアグレッシブにサイバー戦争能力の増強を図ってきた国はない。また、平和で 貿易 の盛んな時代にあって、中国ほど積極的にサイバー戦争能力（の少なくとも一部）を展開してきた国もない」（１２１ｐ） ロシアのハッカー能力より、中国のほうサイバー攻撃で勝っているのに、オバマはなぜロシアだけを問題にしたのかが問題 だ と、この行間が示唆している。 中国にはアルバイトを含めて２００万のサイバー部隊がある。 「もっとも悪名高きサイバー部隊はおそらく、上海・浦東地区にある十二階建てのビルを拠点とするＡＰＴ１部隊であろ う。 ＡＰＴとはアドバンスド・パーシスタント・スレット（高度で執拗な脅威）の略語で、コンピュータネットワークを長期間攻撃す ることを意味する。（中略）。中国人ハッカー達がこうした産業戦線で盗もうとしているのは、大小の外国企業の設計図や研 究開 発の成果、特許製法といったおきまりのものだけではない。彼等は電子メールから契約リスト、検査結果、価格設定情報、組合規 約にいたるまでありとあらゆるものを傍受している」（１２３ｐ） そのうえ、中国のサイバー部隊には第三の戦線があることをナヴァロ教授は指摘している。 「配電網、浄水場、航空管制、地下鉄システム、電気通信など、敵国の重要なインフラへの攻撃である。これには、民衆を 混乱 させるとともに経済を壊滅させるというふたつの目的がある」（１２４ｐ）。 ともかくアメリカは「中国製品を買うたびに中国の軍事力増強に手を貸している」というあたり、まるでトランプのツィッ ター から放たれたメッセージと読める。 まさに中国と商いを拡大するごとに日本企業も中国の軍拡に手を貸してきたのだ。永田町や霞ヶ関の人たちよりも、この本 は大 手町あたりに本社を置く日本企業幹部に読んでほしいと思った。 日本の企業幹部に読ませても分るでしょうか。分る人なら、既に撤退しているのじゃないでしょうか。この期に及んでま だぐ ずぐずしているような経営幹部にはきっと理解できないのじゃないでしょうか。 実際に事が起こって、莫大な損害を被って初めて気がつくのでしょう。と言うか、それでも目が覚めないのかも。 欲に目が眩んでいるので
しょ う！
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| 2017 年 1 月 13日 (金) 第 ６３１２回 短 期金利が１００％を超え |
| 中国の外貨準備減少の対策は益々酷くなってき
てい るようです。このところ毎日ですが、今日も宮崎さんが、とんでもない出来事を書いてくれています。 その締め付けで、爆買いどころか海外旅行自体も突然死するだろうと警鐘を鳴らしてくれています。 あれだけ、爆買いの突然死を読めずに大損をした免税店などの次は観光業界が大変なことになるかもしれませんね。 日本に取っては、静かになって良いのじゃないでしょうか。 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより 平成２９年（２０１７）１月６日(金曜日） 通算第５１５４号 宮 崎正 弘の国際ニュース・早読み <短期金利が１００％を超え、いよいよ人民元崩落の危機 短期金利が１００％を超え、いよいよ人民元崩落の危機 外貨資本流出阻止に断末魔のような手口、香港オフショアで「元高」の椿事 矢継ぎ早やに資本流出阻止のためにとんでもない規制をかける中国。銀聯カードの新規発行停止ばかりではなかった。海外 で買 い物をしても、カードが使えなくなってきた。日本ばかりか世界中の免税店で悲鳴が上がった。 爆買いの突然死はすでに２０１５年に顕在化しており、観光地の土産屋はウィンドーショッピングばかり。中国人の買い物 用に インテリアまで作りかえたデパートは顔面蒼白となった。 海外旅行のドル持ち出しも個人一人あたり年間５万ドルといわれてきたが、抜け道だった外貨預金は申請書類が増えて、事実 上不 能状態に陥り、さらに銀行の窓口へいっても、ドル両替が出来なくなった。 中国人の海外旅行も、近日中に「突然死」を迎えるかも知れない（ことしは１月２８日が農業歴の正月元旦）。所謂『春節』 のあ とに、もっと強力な措置がとられそうだ。 椿事が起きた。 １月５日、香港のオフショア市場で、「翌日物」の短期金利が一時、突如１００％を超えたのだ。 これは香港の短期金融市場でおこなわれる銀行間金利で、翌日物が１６・９％から、３８・３％へと急騰し、午後１００％ を超 える場面があった。『サウスチャイナ・モーニングポスト』が大きく伝えた。出来高は２０億ドル。したがって急落傾向にあった 人民元が対ドルレートで２％あがるという異常な市場となった。椿事である。 企業の外貨購入が規制され、海外送金は審査が厳格化されたばかりか、企業の外貨借入の前倒し返済を禁止し、そのうえ香 港な どで取引される海外運用の保険商品などの購入も規制された。 外貨流出を防ぐために、ありとあらゆる手だてを講じていることは明瞭だが、地下銀行の存在があり、「上に政策あれば下 に対 策有り」の中国人だから、抜け道を探る動きは、さらに新手を発明するだろう。 しかし人民元下落傾向は長期的にとまらず、外貨準備はやがて底をつくだろう。 この短期金利の意味は私には理解出来ませんが、大変なことになっていることだけは間違い無いでしょう。 どうやら、春節の後に何かありそうですね。特に、トランプさんの大統領就任とともに動きが出てくるのかも知れませ ん。 いずれにしても、今年こそが中韓の崩壊が実現することを期待します。 早く来い来い、中韓崩壊！
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| 2017 年 1 月 14日 (土) 第 ６３１３回 中 国、どちらを優先して防御するのか？ |
| 暫く遠ざかっていた宮崎さんの中国情報が、こ
のところ 矢継ぎ早でついて行けなくなりそうな嬉しい悲鳴です。 それも、中国がどんどん追い詰められているのですから、笑いが止まりません。後は、これで、中国の崩壊が現実のもの にな るのを待つだけです。 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより 平成２９年（２０１７）１月８日(日曜日） 通算第５１５６号 宮 崎正 弘の国際ニュース・早読み <外貨準備３兆ドル割れ目前。人民元１ドル＝７元割れか？ どちらを優先して防御するのか？ 「それが問題だ」 外貨準備３兆ドル割れ目前。人民元１ドル＝７元割れか？ 中国人民銀行（中央銀行）が発表した１２月速報で、中国の外貨準備は３兆０１１０億ドルとなった。３兆ドルの大台割れ は時 間の問題である。 昨年１１月に外貨準備は６９０億ドル減った 同１２月速報で、４１０億ドル減った。 他方で人民元下落を防止するために為替市場に介入し、ドルを売って元を買っている。 残る手だては１兆ドル余の米国債権を市中で売却することしかない。 人民元の為替レートは１ドル＝６・９５．大規模に介入があった日、１％前後、人民元が高くなったが、効き目は一日でお わっ た。外貨交換は強く規制されており、銀行へいっても外貨交換が出来ない。銀聯カードは事実上停止されている。 庶民は外貨預金とビットコイン購入に狂奔した。ビットコインは９０％を中国人が買い、価格は１０％上がった。 ところが人民銀行は、ここにも介入し、ビットコインを扱う大手三社（ＢＴＣＣ，Ｈｕｏｂｉ，ＯＫコイン）幹部を呼び、 警告 を発した。 なんらかの制限をくわえる予兆とみたビットコイン市場も下落気配、春節をまえに、外貨市場が大混乱となっている。 北京の空が汚染で視界ゼロ。航空機の離発着が止まった。 まさに視界ゼロが中国経済の明日に横たわる。 外貨準備３兆ドル台を死守するのか、人民元下落を防御するのか。まさに「それが問題だ」。 良いですね。もう打つ手がないというのが本当なのでしょうね。これでも生き延びるのでしょうか。もう好い加減諦めて くれ ないものでしょうか。 習金平達が、諦めてどこかの国に金を持って亡命するなんてことになれば面白いのですが、そればっかりは無いのでしょ う ね。 軍によるクーデターなんてのも期待できないのじゃないでしょうか。となると、やはり、自棄糞で尖閣へ出てくるのが一 番あ りそうなのかも知れません。 兎に角、何をやっても良いですから、早く崩壊してもらいたいものです。世界は、それからでしょう。 日本に覚悟はあるのでしょう
か！
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| 2017 年 1 月 15日 (日) 第 ６３１４回 ト ランプ氏ＶＳ中国の行方 |
| このところの宮崎さんの中国情報によろこんで
いま
すが、ここに来て、古森さんからもトランプ政権の対中国の封じ込めが本当になりそうとのこれ又嬉しい記事がありました。 しかし、こう嬉しい動きに有頂天で喜んでいると、生き残ったらショックが大きそうです。それだけは勘弁してほしいで す ね。 産経ニュースより 2017.1.7 【緯度経度】ト ランプ氏ＶＳ中国の行方 「常軌を逸した」封じ込めに中国が譲歩？ 古森義久 米国にまもなく誕生するトランプ新政権が中国に対して強固な対決姿勢を取る展望がますます強くなってきた。歴代の米政 権の 対中政策でほぼ死語になっていた「封じ込め」という表現さえも、トランプ陣営では口にされるようになった。 それにしてもトランプ氏のオバマ政治否定はものすごい。オバマ大統領の８年の主要政策すべてを否定、いや正反対へと変 える 逆転の構えなのだ。オバマ大統領が最大精力を注いだオバマケア（医療保険制度改革）を、トランプ氏が議会共和党と組んですで に撤廃の措置を取り始めたことが典型例である。 対中政策も似た進路を取ることが確実となってきた。オバマ政権は中国には関与と抑止、協力と反対の両方の政策を公式に は唱 えてきた。だが現実には中国の軍事力を背景とする強引で無謀な行動に対し融和を求め続けた。その背景には一貫してオバマ氏自 身の極端な軍事忌避という潮流があった。トランプ陣営は選挙中からその姿勢を軟弱かつ危険だと非難し続けた。 当選後のトランプ氏の言動は反オバマ的対中政策の構図を打ち上げ花火のように明確にしていった。 台湾の蔡英文総統との電話会談、「一つの中国」原則の破棄をも示す予想外の言明、中国を抑止する軍事力増強の再確認、 対中 強硬派の人物たちの新政権要職への登用…などの措置は一定方向への明白な歩みを見せつけた。「トランプ氏は未経験だから見識 もない」という観測は対中政策に関する限りしぼんでいった。 トランプ新政権の対中政策を占う最有力の材料はトランプ陣営政策顧問のアレックス・グレイ、ピーター・ナバロ両氏の共 同論 文だろう。グレイ氏は議会補佐官として中国を専門とし、ナバロ氏も米中戦争についての著作で知られ、トランプ政権の国家通商 会議の委員長に任命された。 両氏が連名で昨年１１月に発表した論文は「ドナルド・トランプのアジア太平洋への『力による平和』ビジョン」と題さ れ、オ バマ政権の「アジア・ピボット（旋回）」策は中国の軍事的な膨張を放置したため失敗したと断じていた。そのためトランプ新政 権のアジア政策の要は中国の軍事冒険主義をまず米側の軍事力増強で抑止することを主唱する。 同論文は「アジアの自由主義的秩序を保つためには中国の軍事覇権を抑える力の実効が欠かせない」としてトランプ氏がす でに 発表した米艦艇の２７４隻から３５０隻へ、海兵隊の１８万から２０万への増強がいずれもアジア主体であることを強調してい た。 トランプ新政権のこうした姿勢が中国側にどう映るのか。トランプ陣営の内情に詳しい保守系の国際政治学者マックス・ ブート 氏は「トランプ氏の『常軌を逸した予測不能の好戦主義者』というイメージが中国側にあるため軍事競合となると、中国が譲歩す る見通しが強い」と論評した。 いずれにせよ米中関係が大きく変わる公算が大きく、日本への影響も巨大である。グレイ、ナバロ両氏は「トランプ 大統 領が日米同盟への誓約や信頼を保ち、対中政策をはじめアジアの安定の基盤とする政策は揺るがない」と明言する。だがその ためにはトランプ新政権が日本にこれまでよりは「公正な防衛負担を期待する」と強調する点の重さも銘記されるべきだ ろ う。（ワシントン駐在客員特派員） トランプさんが中国に対して本気で潰しにかかれば、中国は反撃する覚悟はないのじゃないでしょうか。それでも、完全 に追 い詰められたら自棄糞で尖閣などに出てくるかも知れませんが、それこそが命取りになるのじゃないでしょうか。やはり、トランプさんの出方次第ですね。ここは、日本も、犠牲を覚悟して腹を括る時でしょう。反日売国左翼さん達 は、ど うするのでしょう。 何かありそう！
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| 2017 年 1 月 16日 (月) 第 ６３１５回 三 菱マテリアルの和解はやはり「追及」の始まりだった… |
| 昨日の「トヨタにも批判の矛先」で、中韓から
徹底する
ことも出来ない日本の経営者達の劣化に怒りをぶつけましたが、その劣化の究極とも言える問題を、2016年11月15日、第６２５３回の
「三
菱マテリアル和解の裏に外務省」などで取り上げてきました。 この問題を追求してくれている櫻井よしこさんが、その裏に、何時もの反日売国左翼弁護士の動きを詳しく書いてくれて いま す。 かなり長いですが、この売国奴供を忘れないためにも全文を取り上げさせてもらいます。 産経ニュースより 2017.1.9 【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】三 菱マテリアルの和解はやはり「追及」の始まりだった…官民協力して真実を国際社会に知らしめよ 早速きたか、というのが私の感想だ。昨年１２月６日、中国人元労働者と遺族２７人が北京市第三中級人民法 院 （地方裁判所）に鹿島建設を提訴した。第二次大戦中に日本に強制連行され苛酷な労働を強いられたという元労働者に謝罪し、１ 人１００万元（約１６５０万円）を払えとの内容だ。 同種の訴訟はこれから中国国内でずっとおこされるだろう。日中間の戦時賠償は個人の請求権も含めて１９７２年の日中共 同声 明で解決済みのはずが、なぜ、日本企業への訴訟が続くのか。その理由を原告代理人の康 健弁護士がいみじくも語っている。 「（原告の）９２歳の元労働者は、三菱マテリアルの訴訟を巡る報道を知って自ら連絡してきた」（「日本経済新聞」電子 版 １２月７日）。中国での対日訴訟を促したのは三菱マテリアルだというのだ。 昨年１１月７日の本欄でも報じたが、三菱マテは去る６月１日、同社を訴えていた中国人原告団と和解した。戦時中「劣悪 な条 件下で労働を強いた」「中国人労働者の人権が侵害された歴史的事実を率直かつ誠実に認め」「使用者としての歴史的責任を認 め」「深甚なる謝罪の意を表」し、「基金に拠出」し、「記念碑の建立に協力」すると、同社は謝罪した。 これは「強制労働問題の解決の模範」と絶賛された。絶賛したのは「朝鮮人強制労働被害者補償立法をめざす日韓共同行 動」 「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」「日本製鉄元徴用工裁判を支援する会」「強制連行・企業責任追及裁判全 国ネットワーク」の左翼的運動体４者である。 だが、三菱マテがここまでしても、同訴訟で中国人側代理人をつとめた平 野伸人氏が指摘したように、謝罪はまだ不十分だと見なされている。 三菱マテが２度繰り返して謝罪した「歴史的責任」に関して平野氏はざっと次のように語っている。 「歴史的責任とは道義的責任か法的責任か。それがこの問題の本質だ。われわれは道義的責任では絶対受け入れられないと 主張 した。和解に反対する人々はこれ（歴史的責任）は本当の意味の謝罪じゃないと言う」（昨年１０月６日、参院議員会館での「中 国人強制連行・三菱マテリアル訴訟和解報告集会」） そのうえで氏は、和解は終わりではなく、追及の始まりだという見方を示す。つまり、三菱マテの和解は、（１）三菱以外 の企 業に広げる（２）韓国人・朝鮮人の問題に波及させる（３）日本政府の責任を明確にするための第一歩－だというのだ。 集会には社民党の福島瑞穂、共産党の清水忠史、本村伸子、民進党の藤田幸久、近藤昭一各議員が駆けつけた。平野氏が表 明し た決意は、約２か月後、康健弁護士らによる提訴で現実となった。 徴用工などの歴史問題は本来、中国と韓国を分けて考えるべきだという意見がある。韓国は日本の一部だったのであるから 当然 だ。しかし、三菱マテの和解に関する動きを見ると、そのような区分は難しい。平野氏は「中国の被害者は、韓国での裁判の動き に学んで中国で裁判を提訴した」と分析しているが、日本が歴史に基づいて分けようとしても、中韓側、ひいては平野氏ら日 本の 運動の中軸を構成する人々がそうはさせない実態がある。 それにしても平野氏らの活動の幅広さと人脈には注目せざるを得ない。平野氏は被爆２世として１９４６年に長崎で生ま れ、韓 国の原爆被害者救援に関わってきた。氏の韓国訪問が３００回を超えたと「東亜日報」が報じたのは４年前だ。長崎・池島炭鉱に ６年間住んだといい、中国人「強制連行」にも関わる。 平野氏とともに三菱マテ中国人強制連行訴訟代理人には林伯耀氏も名を連ねている。林氏は在日華僑で、２００６年に南京 大虐 殺記念館から「記念館の建設と大虐殺生存者支援のための寄付」という特別貢献で朝日新聞の本多勝一氏らと表彰されている （「中国通信社」０６年９月２４日）。 日本を歴史の加害者と位置づける人々の太い人脈が見てとれる。彼らは戦時中の日本企業の中国人・朝鮮人労働者の取り扱 いを 「強制連行」「過酷な労働」などと非難するが、実態はどうだったのか。 ２７年前に出版された『朝鮮人徴用工の手記』（河合出版）は１９４４年１１月末にソウルで徴用された鄭忠海氏の克明な 回想 だ。「親子四代にわたる日本への怨恨」は戦後４５年でも解消しきれていないと書いた氏の対日観は甘くない。それでも氏は、朝 鮮人に対する当時の日本の対応は丁寧だったと振りかえっている。 「強制動員」される氏の出発に際して「広場は出発する人、見送る人々で一杯だった」「各地から動員されてきた人々と共 に壮 行会が催された」という。強制動員や強制連行といえば、日本軍が民家に押し入り、木刀で脅す、縛り上げ、時には手錠をかけて 引っ張っていくというような描写が多い。しかし、鄭氏は見送りの人々がつめかけ、壮行会まで行われたと書いている。全く 違う ではないか。 釜山出航から十余時間で博多港に入り、鄭氏は博多駅から列車に乗った。その氏のそばに「会社の野口氏が来て座り」「長 距離 の航海、長時間の汽車旅で非常にお疲れでしょう」とねぎらった。広島の東洋工業社に配属後は、住居、食事、仕事でも日本側の 扱いが公平だったと書いている。 三菱マテが訴えられた作業現場のひとつは長崎県端島（通称、軍艦島）だ。劣悪、過酷な労働環境だと決めつけられている 炭鉱 に関しても、現場を知る人々は決してそうではないと証言している。 日本は官民が協力して、こうした真実を国際社会に知らしめなければならない。中国での提訴は必ず続くだろう。三菱マテ の謝 罪は決して真の和解をもたらさない。真実を力に、正攻法の闘いを展開すべきだ。 前回の、外務省の売国奴振りにも怒り心頭でしたが、この売国奴弁護士にも呆れるしかないですね。 ここでもあの売国奴福島瑞穂などが蠢いているようです。やはり、この人達は日本人とは思えないですね。例え日本人だ とし ても、心は向こうでしょう。それとも、単なる金の亡者でしょうか。 それにしても、こんな奴等に丸め込まれて日本を売った三菱マテリアルの経営者達はどう責任を取るのでしょう。と言う か、 責任をとるような気骨のある人間なら、こんな馬鹿げた訴訟で和解なんてしなかったでしょう。 その和解が日本にどれ程迷惑を懸けることになるかの想像力も歴史認識も無かったのでしょう。 この程度の人達が日本の企業の経営者ですから、日本の経済が浮上出来ないのも当然でしょう。 その財界の言うがままではどうにもならないことを分かって下さい、安倍さん。 それにしても、厄介な問題を起こしてくれたものです。やはり、中韓とは国交断絶しか無いでしょう。 それでも付き合いたいのでしょ
う か！
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| 2017 年 1 月 17日 (火) 第 ６３１６回 日 本にも矛先向けかねない… |
| トランプさんが決まった後の株価の動きは何な
んで
しょう。相変わらずのマネーゲームで思惑で株が上がっているようですが、20日以後もこの調子で上がるのでしょうか。 そんなことを思っていたら、田村さんが警告を発してくれています。やはり、どうも愛子そうです。 産経ニュースより 2017.1.7 【田村秀男のお金は知っている】日 本にも矛先向けかねない…トランプ政権見習い緊縮財政転換を 年が明け、２０日には米トランプ政権がスタートする。これまでのところ、トランプ政策への期待から米株 高、円 安・ドル高が進行し、アベノミクスへの追い風になっているが、投機的な市場には必ず揺れ戻しがくる。トランプ氏は大統領就任 後もわずか１４０字のツイッターを活用すると言明しているが、例えば突如「円安はけしからん」とつぶやくだけで、為替相 場は 反転しかねない。トランプ氏は中国を「為替操作国」として非難し、中国からの輸入製品に対して４５％の報復関税をかけると息 巻いてきたが、日本からの対米輸出が急増するようだと日本にも矛先を向けかねない。（夕刊フジ） こうしたリスクが消えない以上、日本としてトランプ相場頼みを避け、内需主導型成長を目指すのは当然だし、安倍晋三政 権が そうした路線を明確にすればトランプ政権との緊密な関係を築けるだろう。その鍵は、財政政策にある。 トランプ政権は共和党保守本流の伝統的な緊縮財政に背を向け、財政赤字にこだわらずインフラ投資による財政支出拡大を めざ している。安倍政権は昨年秋の大型補正により、財政重視を打ちだしたが、与党への財務省の影響力は根強く、緊縮財政路線を廃 棄できないでいる。従来の発想、枠組みに縛られないトランプ流に比べると、日本伝統のやり方は景気が下降してあわてて補 正を 行うという一貫性のなさだ。 大型補正予算を組むゆとりがあるなら、当初予算からきちんと計画して、インフラ、教育、防衛、子育てに政府資金を投入 する ほうがはるかに効果的だろうに、そうしない。中長期的な財政資金の投入を継続することを鮮明にすれば、家計も企業も将来に対 する確信が生まれ、消費や設備投資・雇用を刺激するはずなのに、いつも追い込まれてからの財政出動で、しかも一過性であ る。 そこで予算をやりくりするのがエリート財務官僚というわけだが、弱々しい成果しか挙げられない。 グ ラフは一般会計の前年比の推移である。緊縮度は予算総額の前年比増減額から税収増減額を差し引いて算出し た。税 収が増え ても、財政支出を通じて民間に還元しないと、民間の所得が奪われる。安倍政権はアベノミクスを本格的に作動させた２０１３年 度、緊縮度はゼロに近かったが、１４年度には消費税増税と歳出削減の超大型緊縮財政に踏み切った。１５年度も緊縮を続 け、 １６年度も当初予算でさらに緊縮を継続。すると消費は不振に陥ったままで、物価は下落し、デフレ局面に舞い戻った。税収も減 り始めた。そこで２、３次の補正予算を組んだ結果、拡張型に転じた。 ところが、１７年度当初予算はトランプ効果による円安・株高の陰に隠れて目立たないが、補正後の１６年度予算に比べて かな りの緊縮になっている。円高、株安に反転しようものなら、またもやあわてて補正という図式がみえみえだ。これほどの経済大国 でありながら、事なかれ主義の官僚の采配に国家予算が委ねられる先進国はほかにあるのだろうか。（産経新聞特別記者・田 村秀 男） それにしても、あの株の動きを見ていると、何度も言いますが、金の亡者どものマネーゲームにむかつきます。 グローバリズムからナショナリズムへの動きによって、あのマネーゲームが終わることを密かに期待しているのですが、 これ ばっかりは望みが薄いのかも知れません。 トランプさんが本気になって中止に動かないかと思っていましたが、どうやらそれも望み薄のような気がしてきました。 とは 言いながら、やはり、20日以後の動きを見つめるしかなさそうです。 どう動くのでしょう！
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| 2017 年 1 月 18日 (水) 第 ６３１７回 「神 事用の大麻」栽培申請も三重県が不許可 |
| いよいよ日本の文化である大麻が復活するか
と、1月 09日、第
６３０８回の 「GHQ
に作られた『間違った大麻観』」で、取り上げました。 伊勢神宮の地元での栽培が許可になれば、大麻復活のきっかけになるのじゃないかと期待していましたが、やはり、甘い 期待 だったようです。 伊勢神宮のお膝元でありながら、岡田を選ぶような土地ですからやはり、県も根性なしのようです。多分、日本古来の大 麻の 大切さも分かってないのじゃないでしょうか。 盗難などと屁理屈をつけて、触らぬ神にたたりなしを決め込んだように思うのは私だけでしょうか。 産経WESTよ り 2017.1.6 実 は中国産９割…伊勢神宮お膝元「神事用の大麻」栽培申請も三重県が不許可 理由は“盗難で流出を懸念” 三重県は６日、神事のしめ縄などに使う国産大麻の栽培許可を求めた神社関係者らでつくる同県伊勢市の「伊勢麻振興協会」からの申請を不許可にする と決 めた。同日午後に、協会側に通知した。盗難などによって大麻が第三者に流出する可能性を懸念した。神事用大麻は中国産が主流 となっている。 栽培は、大麻取締法により、県の審査を受けて免許を取得することが必要。県は社会的、文化的に継承が重要であるもの や、生 活に必要不可欠な場合に限って認めており、栽培管理ができることなどを条件にしている。これまで許可した例は記録にないとい う。 県は不許可とした理由について、防犯カメラの設置予定がないなど十分な盗難防止策が取られていない上、外国産大麻でも 代替 できるとした。 同協会は昨年１１月、大麻の茎から取った繊維を加工し、神事の祭具やしめ縄に使うとして栽培許可を申請。認められた場 合 は、伊勢市内の山中で、麻薬の成分をほとんど含まない品種を栽培し、協会が生産や販売を管理すると説明していた。 GHQのくびきから脱するためにも決断してほしかったですが、まだまだ、本当のことを知らないのじゃないでしょう か。 そういう私だって、ネットでねずさんなどから教わったのはまだ最近なのですから強いことは言えません。 この辺も、やはり教育ですね。子供のころから麻が如何に日本にとって生活に密着したものであったかを知らなければ、 取り 戻す運動にはならないのでしょう。 何とも歯痒い！
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| 2017 年 1 月 19日 (木) 第 ６３１８回 オ バマ・ピボットからトランプ・ピボット |
| 宮崎さんが、ご自分の寄稿についての書評を紹
介し てくれています。トランプ・ピボット（軸）が起きる可能性が高いと期待を持たせてくれています。 宮崎さんも、トランプさんと安倍さんの靖国参拝を期待しているようです。これが実現すれば、最高ですね。 【Front Japan 桜】で福島香織さんとの対談でも詳しく語ってくれています。いよいよ、明日はトランプさんの就任です。 来たいに答えてくれるのか、それとも、裏切ってくれるのか。 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより 平成２９年（２０１７）１月１１日(水曜日） 通算第５１６０号 宮 崎正 弘の国際ニュース・早読み <孫正義が5兆円投資なら、アリババは10兆円だ 書評 しょひょう ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ 月刊「Voice」2月号に「台湾が米国と復縁する日」を寄稿 宮崎正弘『台湾が米国と復縁する日』（『ボイス』、弐月号） 月刊「Voice」2月号が「トランプの本性」を特集し、宮崎正弘氏が「台湾が米国と復縁する日」と題して寄稿、トラ ンプ 米国次期政権の対中国、対台湾への姿勢について読み応えのある分析を発表している。 まず、12月2日のトランプ氏と蔡英文総統の衝撃の電話会談について、宮崎氏はキッシンジャーの北京訪問から説きはじ め、 この訪問と符節を合わせた電話会談は「（米台）国交断絶以来、37年ぶりの快挙」と位置づける。そして、この電話会談は「ト ランプ陣営にあって長きにわたって練り上げられた演出だった」と指摘、会談の舞台裏について親台湾派のボブ・ドール元上 院議 員やヘリテージ財団のエドウィン・フルナー理事長の名を挙げている。 また大統領選へ出馬表明して以降のトランプ氏の中国に関する発言を紹介しつつ、その一方で、習近平と近しいアイオワ州 知事 のテリー・ブランスタッドを次期中国大使に指名したことと、トランプ氏が「別の手」としてスティーブン・イエーツを台湾に派 遣したことを紹介、トランプ氏の硬軟使い分けた用意周到ぶりを浮き彫りにしている。 宮崎氏はまた、「トランプ・ピボット（軸）が起きる可能性が高い」と予測し、その理由として、北朝鮮の核武装に中国が なに もしなかったことでその不信感が消えていないことと、オバマがアジア・ピボットを提唱しながらなにもしなかったことを挙げ、 「トランプは、次のアジア・ピボットを用意していると考えるほうが理に適っていないか」と指摘している。しかし宮崎氏は トラ ンプ氏の中国不信が消えないからといって、果たして米国は本気で中国と対峙するのかという懸念も表明している。それは「中国 が日本に次いで米国の赤字国債を保有しているイやな事実」があるからだという。 1月20日に発足するトランプ政権。日米関係は安倍総理の迅速な対応でそれほど心配する状況にないと見られるが、やは り気 になるのは台湾と米中関係だ。台湾と米中関係はすぐ日本に飛び火して来る。台湾関係者にはぜひご一読いただきたい論考だ。 ちなみに、月刊「Voice」2月号の特集「トランプの本性」には、日高義樹「イデオロギーのない強靭さ」、長谷川慶 太郎 「TPPへの復帰を決断する日」、ケント・ギルバート「星条旗と日の丸」、竹田いさみ「中国の南シナ海進出最前線」なども掲 載している。 （この文章は日本李登輝友の会メルマガ、1月9日号の再録です） それにしても、トランプさんが期待通り中国に対応してくれれば、これ程素晴らしいことはないのですが、もし、逆に動 くと 日本は追い詰められることになりそうで、それが一番の心配です。 果たして、どうなるでしょう
か！
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| 2017 年 1 月 20日 (金) 第 ６３１９回 習近平政権を襲うトランプ政権という「黒船」 |
| トランプさんによる中国の危機を石平さんがど
う捉
えているかに興味がありますが、産経の何時もの【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】に、トランプを黒船と例えて詳しく書いてく
れています。 日本と中国の本質を理解できずに、日本に黒船を寄越して世界を混乱させる原因を作ったアメリカが、やっと中国こそが 潰す べき国であることに気がついて黒船で襲うことを決断したのでしょうか。 産経ニュースより 2017.1.12 【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】習 近平政権を襲うトランプ政権という「黒船」 ３つの戦い…負ければ政権崩壊も 中国の習近平政権にとって２０１７年は文字通り、内憂外患の年となりそうだ。 まず、その「外患」について論じたい。中国政府に降りかかってくる最大の外患はやはり、今月誕生する米トランプ政権の 対中 攻勢であろう。 大統領選で中国のことを「敵」だと明言してはばからないトランプ氏だが、昨年１１月の当選以来の一連の外交行動と人事 布陣 は、中国という敵との全面対決に備えるものであろうと解釈できる。 トランプ氏は日本の安倍晋三首相と親しく会談して同盟関係を固めた一方、ロシアのプーチン大統領やフィリピンのドゥテ ルテ 大統領とも電話会談し、オバマ政権下で悪化した両国との関係の改善に乗り出した。見方によっては、それらの挙動はすべて、来 るべき「中国との対決」のための布石と理解できよう。 そして昨年１２月初旬、トランプ氏は米国外交の長年のタブーを破って台湾の蔡英文総統との電話会談を敢行し、中国の 「一つ の中国の原則」へ挑戦状をたたき付けた。対中外交戦の外堀を周到に埋めたトランプ氏はいきなり、北京の急所をついて本丸へと 攻め込もうとする構えを見せたのである。 人事面では、トランプ氏は新設の国家通商会議委員長と米通商代表部代表のそれぞれに、対中強硬派の面々を任命して対中 国貿 易戦の準備を整えた一方、国防長官のポストには強硬派軍人のマティス元中央軍司令官を起用した。南シナ海での中国の軍事拡大 を断固として封じ込める姿勢を示したのである。 おそらく政権発足直後から、トランプ政権は日米同盟を基軸とする対中包囲網を固めた上で、中国の急所となる台湾問題を 外交 カードに使い、習政権に強烈な揺さぶりをかけながら、南シナ海問題と米中貿易の両戦線において未曽有の大攻勢をかけていくの であろう。 一方の習近平政権は、情勢の激変に心の準備も戦略上の布陣もできていないまま、退路のない「背水の陣」を強いられる羽 目に なっている。 貿易戦争の展開によって中国の対米貿易が大きく後退すれば、輸出こそが命綱の中国経済は深刻な打撃を受け、既に危険水 域に ある経済の衰退にさらなる拍車をかけることとなろう。 そして南シナ海では、今まで「有言不実行」のオバマ政権の生ぬるさを幸いに中国の軍事拡大がやすやすと進んできたが、 トラ ンプ政権と米海軍が中国の封じ込めに本気になって当たれば、習政権の拡大戦略は頓挫し立ち往生してしまう可能性も十分にあろ う。 習政権にとって政治的リスクが最も高いのは台湾問題への対処だ。ニクソン訪中以来、対米外交を含めた中国外交の土台は 台湾 というれっきとした国を国として認めない虚構の上に成り立っている。トランプ政権が台湾問題を米中間の争点として持ち出し攻 勢をかけてくると、中国からすればそれこそ「外交崩壊」につながる深刻な事態である。台湾問題への対処を間違えば、国内 政治 的にも習政権にとっても命取りとなりかねない。 結局、トランプ政権が仕掛けてくる「貿易戦争」「南シナ海の対決」、そして「台湾問題の争点化」という３つの戦いに、 習政 権は今後、いや応なく応戦していくしかない。今の中国にとっては３つの戦いのすべてを制し、トランプ政権の攻勢を食い止める ことはまず無理であろう。北京ができることはせいぜい、どこかで折り合いを見つけて「１勝２敗」か「２勝１敗」に持ち込 むこ とであろう。 問題は３つの戦いの１つにでも敗退してしまえば、中国国内の経済危機・政治危機の発生を誘発し、習政権を窮地に追い込 むこ とになりかねないことだ。「習近平幕府」にとっての「黒船」はやはり太平洋から襲ってくる。 トランプさんが金に目が眩んで中国べったりになる恐れがあることだけが心配ですが、ここは、日本を敵視してきた過去 の過 ちに気がついて中国こそが滅ぼす国であることを肝に銘じて、徹底的に崩壊に追い込んでもらいたいものです。 それこそが、誤った認識で世界一素晴らしい国をここまで劣化させたアメリカの日本に対する責任の取り方でしょう。 徹底的にやってください！
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| 2017 年 1 月 21日 (土) 第 ６３２０回 メタンハイドレート開発、政府が民間参入後押し |
| このニュースは喜んで良いのかどうか判断がつ
きま
せん。青山さんが取り組んでいるメタンハイドレートの記事があったので思わず飛びついて読みましたが、頭の悪い私には判断が
つきません。 日刊工業新聞より 2017/1/12 メ タ ンハイドレート開発、政府が民間参入後押し タスクフォース設立へ 政府がメタンハイドレート開発の民間参入を促進する新たなタスクフォース（特別作業班）の設立に向けて動き出 す。 造船所や舶用機器、海運などの海事産業が国家プロジェクトに参画する機会を増やし、雇用の裾野を広げる。現状は、坑内機器や ライザー（海底から浮体設備までのパイプ）、出砂対策装置などの主要機器を海外企業に頼っている。情報交換や共同技術検 討な どを通し、官民一体で国産技術の確立を目指す方針だ。 造船大手のジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ、東京都港区）などがタスクフォースの設立を要請していた。海洋政策の 重要 事 項を審議する政府の総合海洋政策本部に設置された産学官の有識者会議で設立を検討する。 メタンハイドレートは、水分子がメタン分子に取り込まれた氷状の物質で、将来の国産エネルギー資源として期待される。 研究 段 階ながら日本周辺海域に大量に存在することが明らかになっており、海洋基本計画では「平成３０年（２０１８年）代後半に民間 企業が主導する商業化のためのプロジェクトの開始」を掲げている。 ＪＭＵの案では、海洋政策本部に経済産業省や国土交通省、文部科学省が関与する「ナショナルＰＪＴ活用・海洋産業振興 チー ム」を新設。その下に造船所などが参画する新タスクフォースを置き、産業化までのロードマップ策定に関与できるようにする。 海洋資源開発はプロジェクトリスクが大きく、技術実績の乏しい日系メーカーには参入障壁が高い。 １４年には、砂層型メタンハイドレート開発の海洋産出試験に参画することを目指し、石油・天然ガス開発企業、エンジニア リン グ企業などが参画する日本メタンハイドレート調査（東京都千代田区）が設立されたが、造船会社は含まれていない。 素直に、政府が青山さんに強力してくれるというのなら良いのですが、今まで、2015 年 9 月 17 日 （木)、第 ８２９回 の「メ タンハイドレートの足を引っ張るもの達」などの既存の利得者の卑劣な邪魔を聞いているだけに、何となく怪し いも のを考えてしまいます。 本当に素晴らしい話であれば、青山さんが虎ノ門ニュースなどの動画で報告してくれるでしょう。 それまで待ちましょう。何だか、トランプさんの就任待ちと同じですね。 見守るしかなさそう！
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| 2017 年 1 月 22日 (日) 第 ６３２１回 我 が家の太陽光発電 |
| 例 月の我
が家の太陽光発電、1月分、１２月１０日から1月１２日までのデータです。 ３４日
分で前月より５日多く、前年より1日少ない稼働日数でした。
年間の発電量は、前年に次いで少ない数字となりました。ここ3年間は開設以来の悪い数字となっています。天候不順が続いているようです。それてとも、我 が家の太陽光発電の経年劣化による発電の減少でしょうか。 天候不順の方が当たっていそうな気がします。劣化も少しはある
で しょうね。
さて、買 電です。
去 年 １２
月、買電、６４９（２２８、４２１）ｋＷｈで １１，３９７円 １ｋＷｈの単価、約１７．５６円 去 年
１月、買電、１，２０５（３１１，８９４）ｋＷｈで １８，３３７円 １ｋＷｈの単 価、約１５．６６円 さて、売電は 去年
１２月、売電、１８２ｋＷｈで ８，７３６円 １ｋＷｈ単価、約 ４８．００ 円
１年目の年間電気代 ３１，５１８円
今年は、天候も気になりますが、何と言っても、中韓の崩壊とトランプさんの動きが気になります。波乱の年になりそうです。 さて、来月は！
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| 2017 年 1 月 23日 (月) 第 ６３２２回 経 済界に欠ける「日本第一」主義 |
| 日本の財界が、トランプさんのグローバリズム
からナ ショナリズムへの変換という素晴らしい政策が、全く解っていないと、14日(土)、第
９４０回の「ト
ヨタにも批判の矛先」などで書いてきました。 何時もの、産経の田村さんが、それをズバリと指摘してくれました。 産経ニュースより 2017.1.14 【田村秀男のお金は知っている】経 済界に欠ける「日本第一」主義 トランプ氏「米国第一」主義の意味合い ２０１７年はトランプ米政権の発足により、自由市場経済への通念が大きく変わろうとしている。投資は利益の最大化を求 める 企業の自主判断にまかせるという建前が崩れ、政治がビジネス活動に口を出しても当たり前の時代になってきた。（夕刊フジ） トランプ次期大統領が繰り出す短文の「つぶやき」（ツイッター）の威力はすさまじい。フォード・モーター、キャタピ ラーな どの米大手企業はメキシコ投資計画が批判されると、ただちに撤回を表明した。ツイッター爆弾はトヨタ自動車の頭上でも炸裂 （さくれつ）し、豊田章男社長はさっそく米国での記者会見で、今後５年間で米国に１００億ドル（約１兆１６００億円）を 投資 すると釈明する具合である。 米国が自由主義の本家を自認するなら、「政治はビジネスに介入するべきではない」との猛烈な反発が起きるはずなのに、 気配 はほとんどない。米国がそんなざまだからトヨタが慌てるのは無理もないが、メキシコ投資は予定通り実行するとも断言し、グ ローバル企業のスジを通すところは、称揚されるべきか。 それでも重視すべきは、トランプ氏の「米国第一」主義の意味合いである。そのフレーズを「本国第一」と言い換えて、日 本に 適用すれば「日本第一」となる。それを安倍晋三首相が唱え、経団連メンバー企業に「対中投資をやめて日本に投資せよ」と言え ばどうなるだろうか。中国市場からの撤退を考えている企業はともかく、これからも追加投資を計画している自動車大手など には 馬耳東風だろうし、新自由主義思想を米国留学で身に付けた経済産業省などの官僚たちも「総理、それはダメです」と抑えにかか るだろう。 だが、ビジネスで本国を最優先するという考え方は、米国に劣らず日本にとっても喫緊の課題のはずである。アベノミクス でい くら円安・株高に誘導しても、企業が高収益をあげても、国内の賃金・雇用に回らず、企業の内部留保が膨らむ。日銀が毎年８０ 兆円の資金を金融機関に供給しても、その大半は日銀当座預金に滞留し、融資に回らない。これらの資金はどこに行くかと見 てみ ると、米国など海外での企業合併・買収（Ｍ＆Ａ）であり、銀行の対中国向け大型融資だったりする。 その結果、国内経済はデフレ圧力が慢性化している。経団連となると、賃上げを渋ると同時にデフレをもたらす緊縮財政を 安倍 政権に迫る一方だ。経済再生を担う意欲と責任感があるのだろうか、疑問だ。 企業の自由は無論、尊重すべきだ。しかし、わが国の産業界は本国軽視、海外優先にあまりにも偏重してはいないかと思 う。ト ランプ次期政権の場合、覇権国米国の経済が弱体化することへの焦燥がある。経済力を背景に軍事力を膨張させる中国の脅威をト ランプ氏のアドバイザーたちが感じ取っていることがある。残念ながら、そんな危機感は同盟国日本にない。政治の口先介入 を拒 むなら、経済界は自主的に「日本第一」を意思決定要因に加えるべきではないか。（産経新聞特別記者・田村秀男） いやあ、久し振りに胸がスカッとしました。私が何度もこの部屋で言ってきたことを見事に書いてくれています。 やはり、日本の経営者の劣化は世界でも突出しているのじゃないでしょうか。自分達が何をしなければいけないかが全く 分 かっていないようです。 その点、もっとグローバリズムに犯されていると思われるフォードなどがトランプさんの考えを理解して対応したように 思え ます。 折角、日本を立て直すチャンスがアメリカから転がり込んできたと言うのに、その意味が理解できないのでしょう。何と もな さけない経営者たちです。 こんなことで日本再生がなるの
か!
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| 2017 年 1 月 24日 (火) 第 ６３２３回 ソ ロス、トランプ当選で１０億ドルの損出 |
| トランプさんの当選が決まった後の、バスを
チャー
ターしての反対運動の資金を出していると噂されていたソロスですが、何で、ソロスが反対するのだろうと不思議でしたが、もし
かしたら、悔し紛れの憂さ晴らしだったのでしょうか。 何時もの宮崎さんが、ソロすの大負けを書いてくれています。 「宮崎正弘の国際 ニュー ス・早読 み」より 平成２９年（２０１７）１月１３日(金曜日） 通算第５１６４号 宮 崎正 弘の国際ニュース・早読み <ジョージ・ソロス、トランプ当選で１０億ドルの損出 ヒラリー・クリントンに賭けていた世界一の投機家の読み違え トランプ当選後、ウォール街は株高に転じた。 日本は時差の関係で直後にはかなり下落したが、翌日から、東京市場でも「トランプラリー」が始まった。予期せぬ出来事で あ る。 投資家がトランプ当選で強気にでたのは、彼が掲げた「大幅減税、インフラ投資、積極的財政」の三つで、これで米国景気 は上 向くと判断した。 閣僚人事がすすむ裡に急騰の場面は少なくなったが、市場は安定している。 ドルが強くなったのも、トランプは軍備拡大、世界一の武器を開発するなどと軍事予算が増えること、そしてＦＲＢの利上 げが 主因である。 ドルは日本円ばかりか対ユーロでも上昇し、まもなく１ドル＝１ユーロの等価となりそうな勢いである。 以前にソロスの右腕だったドラッケンミラーは、今回は師匠とは反対の逆張りにまわり、トランプラリーで相当の利益を得 た。 ソロスは大統領選挙中、ヒラリー陣営に数百万ドルの寄付を行って、投票日直前まで、彼のファンドは５％の収益をあげて いた と ういう。 選挙中、ウォール街を敵視していたかに見えたトランプだったが、かれの公約の中にトッド・フランク法（消費者保護法） 撤 廃、グラス・スティーガル法（銀行と証券の垣根）復活を掲げた頃から、ウォール街はトランプに期待していた。 グ ラス・スティーガル法の復活は、マネーゲームを止める効果があると思って期待していたのですが、ドッ ド＝フランク・ウォール街改革・消費者保護法の撤廃というのは良く分かりません。何となく逆のような気がす るの ですが私の頭では着いていけません。 いずれにしても、ウォール街が期待していると言うのが不安ですね。トランプさんはマネーゲームを放置するつもりなの で しょうか。 やはり、様子見しかなさそう！
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| 2017 年 1 月 25日 (水) 第 ６３２４回 「暴 れん坊」がペンタゴンに乗り込む |
| トランプさんの就任から5日経っていますが、
何か変化 は現れたのでしょうか。何時ものごとく、書き溜めが増えてきたので、これを書いているのは17日です。 詰まりは、まだトランプさんの就任前です。一週間も経てば、世界の様相が見えてきているのか、それとも、やはりまだ まだ 様子見でしょうか。 と言うことで、昨日に続き宮崎さんが、トランプさんの指名した閣僚が承認されつつあることを書いてくれているのを取 り上 げます。 トランプさんの思惑通りになっているように思えますが、これは、日本に取っても良いことじゃないでしょうか。 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより 平成２９年（２０１７）１月１６日(月曜日） 通算第５１６６号 宮 崎正 弘の国際ニュース・早読み< マティス国防長官を上院が承認。「暴れん坊」がペンタゴンに乗り込む > マティス国防長官を上院が承認。「暴れん坊」がペンタゴンに乗り込む ＩＳ殲滅作戦ではロシアの協力が不可欠。中国の脅威への対策は後回しか？ トランプが指名したマティス国防長官の上院公聴会での承認が成立した(１月１３日)。現役を退いてから七年はペンタゴ ンの 首座にはなれないとう規制があるが、「例外」措置が追認され、マティス国防長官が正式に誕生する。 「シビリアン」を重視する米国は、レーガンがワインバーガーを、ＪＦＫがマクナマラを、ブッシュジュニアがラムスフェ ルト を撰んだように、退役したばかりの軍人ＯＢが指名されるケースは稀だった。 トランプは指名のおり、マティスを「マッドドッグ」と言った。これは「狂犬」と訳するより「暴れん坊」という意味であ る。 マティスはどの軍人より読書家であり、マキャベリから孫子までも愛読し、蔵書が５０００冊とも言われている。独身であ る。 マティスの持論はアフガニスタン、イラク戦争で実際に軍事作戦の指揮を執り、その適切な指揮、果敢な判断、その勇気を 軍人 の多くから尊敬をあつめてきた体験から生み出されたもので、「当面の敵はＩＳである。このＩＳ殲滅のためにはロシアの協力関 係が必要である」としてきた。 まさにマキャベリズムを地でいっている。 議会とりわけ共和党主流派は、ロシアを敵として位置づけているため、マティスは議会証言では「ロシアが基本的に敵であ るこ とに変わりはない」と発言している。 頑迷にロシアを敵視するジョン・マケイン上院議員等を得心させるために、指名公聴会用の発言と思われる。 本心を語らなかったのは国務長官に指名されたティラーソンもそうだ。 親露派の姿勢を鋭く衝かれるや、かれは「当面、ロシアが敵であることに変わりはない」として、むしろ議会人を安心させる こと に重点をおいた発言を繰り返すのだった。 ▼「ひとつの中国に縛られない」「当面はロシア制裁を解除しない」 さて、ホワイトハウス入りの前に、ワシントンを震源地とする超弩級の政治地震が世界を襲っている。 地殻変動、国際政治のプレートが移動する可能性がある。 トランプ次期米大統領はウォール・ストリート・ジャーナル（１月１３日、電子版）とのインタビューで、中国とロシアに 対し て、通商や外交面での「譲歩」を促している。ただし、ロシアに対しては「当面、制裁は解除しない」として、プーチンからの信 号待ちという状態である。 中国への姿勢は一貫して強硬である。 「もし、応じない場合は、中国に対しては『一つの中国』という米国の外交基本さえ含めた協議を始める」と発言した。中国 はた だちに反論し、陸報道官は「ひとつの中国政策は交渉の余地がない議題であり、中国外交の核心である」と述べた。 ただしトランプは、「４５％の関税」に関しては「検討をはじめる」と大幅に過去の発言を後退させ、「中国は為替操作国 であ る」という認定問題に関しても「ただちに認定する」とは言わなくなった。 中国はまだ様子見で弱々しい反応しか見せていないが、どれほど本気なのかを見極めようとしているのである。 １月１７日にダボス入りする習近平が、いかなる演説をするかに、世界のマスコミの焦点が移っている。 南シナ海に関して中国は米海軍の無人潜水艇を捕獲したが、すぐ返却するなど、現場の暴走も目立つ。 そのうえ、空母「遼寧」を台湾海峡をぐるりと一周させるなど軍事的威嚇を強めたが、「もし米軍が出てくるなら対抗する」 と人 民日報系のタブロイド紙『環球時報』に書かせている程度である。 南シナ海で米国が軍事行動にでるとは想定しにくいものの、『暴言老人』と『暴れん坊』がこれからのアメリカを牽引する の だ。 中東も大事でしょうが、ここはやはり中国を崩壊させることに力を注いでもらいたいものです。と言うのも、中東諸国は 放っ ておいても、中国を先に片付ける方が世界に取っては大事なのじゃないでしょうか。このまま中国のやりたい放題にさせておく と、バカな国や企業が中国の延命に力を貸し、それが中国の軍拡に使われ、挙句の果てには勢力拡大に走ることは間違い無い で しょう。 つまりは、中国を育てて、その中国にやられることになるのです。もう、好い加減それに気がつくべきでしょう。手が付 けら れなくなる程大きくさせてから気がついても遅いのです。 今こそ、中国撲滅のチャン
スで す！
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| 2017 年 1 月 26日 (木) 第 ６３２５回 中 国に翻弄されるビットコイン |
| ビットコインについては、4日 (水)、第 ６３０３回の
「中
国オンライン上の架空銀行８８０社が閉鎖」でも出てきましたが、あの騒がれた時にも、その仕組みについて読
んで も、良く分からなかったので、この部屋でも殆ど取り上げませんでした。 ところが、福島香織さんが【Front Japan 桜】で中国のビットコインの現状を語ってくれているので、見てみました。でも、やはり分かりませんでした。 それでも、ビットコインの殆ど全てに近いものが中国に集まっていると言うのには驚きました。 【Front
Japan 桜】中国に翻弄されるビットコイン /
呉阿明氏と日本人－台湾を取り巻く国際情勢[桜H29/1/17]
[parts:eNozsjJkhAOz1FQjkyTTFEcLd5fsLENdNzcDJjMTAyZjMwMmAyYEcHBwAAD4Qgg7] もしかしたら、中国以外では流通しないのしないのじゃないでしょうか。どうせなら、ビットコインを抱いて、崩壊して もら えば訳の分からないものがなくなって、スッキリして良いかも知れませんね。 所詮、これも私の大嫌いなマネーゲームの一つと言えるのじゃないでしょうか。何はともかく、中国の崩壊の原因の一つ とし て猛威を奮ってもらいましょう。 最後のあがきか！
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| 2017 年 1 月 27日 (金) 第 ６３２６回 米 軍は台湾に駐留するべきだ |
| 昨日も取り上げた、沖縄の米軍を台湾に
という素晴らしい話を、何時もの宮崎さんも詳しく取り上げてくれています。 読者の声にも驚くべきことが書かれています。 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより 平成２９年（２０１７）１月１９日(木曜日） 通算第５１６９号 「宮 崎 正弘の国際ニュース・早読み」<「米軍は台湾に駐留するべきだ」とジョン・ボルトン元国務次官、元国連大使 「米軍は台湾に駐留するべきだ」とジョン・ボルトン元国務次官、元国連大使 台湾は地政学的に(日本やグアムよりも)南シナ海に近い ジョン・ボルトン元国務次官が爆弾発言をウォールストリート・ジャーナル(１月１７日)に寄稿して「台湾に米軍を駐留 させ るべきだ」と持論を展開した。 トランプが「ひとつの中国に拘らない」としてきているだけに、このボルトン論文は、次期政権の対中政策のスタンスがに じみ 出ているのではないか。 ボルトンはワシントン政界で「タカ派中のタカ派」として知られる論客。トランプは次期国務副長官に指名する可能性が高 い。 もともとボルトンは共和党支持者で、学生時代にはゴールドウォーター選挙から政治活動に目覚め、ジェシー・ヘルムズ上 院議 員の補佐官を経て、レーガン政権、ブッシュ政権で要職を歴任した。 共和党の野党時代はＡＥＩに在籍し、「台湾との復興、台湾の国連加盟」などを発言してきた。 ジェシー・ヘルムズ上院議員といえば、「レーガンを右旋回させた男」として、嘗てＴＩＭＥ誌が特集を組んだほどの有力 議員 だった。１９８０年には日米安保条約をより対等な内容への改定を提議している。 このヘルムズ議員の周りを囲んだ人々がブッシュ政権前後に｛Ｂチーム｝を結成し、台湾擁護、中国外交へのスタンスの切 り替 えなどを訴えてきた。 ボルトンはイスラエル擁護派としても知られるが北朝鮮問題でも強硬姿勢を示してきたうえ、日本の拉致家族が訪米したと き も、まっさきに会見した。 ボルトンさん本物の保守のようですね。是非、トランプ陣営に入ってもらいたいですね。 と、これだけでもワクワクしますが、読者の声には、もっと驚くべきことが投稿されています。軍事評論家の佐藤守さん のブ ログからの情報です。 ブログにリンクしておきますので、全文はリンク元で読んでください。 読者の声 軍事評論家=佐藤守 のブ ログ日記より 2015-07-20 米 国の先見性 …略 ●米台関係の変化の裏側 2010年7月４日、戦時国際法に基づきかつてアメリカ占領下の沖縄に設けられていた行政機構「沖縄民政府」に相当す る 「台湾民政府」が本格的に設立されました。裏の指導者は言うまでもなく米政府であるため、国民党政権は、台湾民政府の存在を 恐れ、関連する情報を一切報道していません。 そのため、一般民衆はなかなかその進度（変化）に気付きませんが、真実は隠しきれるものではありません。以下、今後起 きる 「政権交代」の前置きとして徐徐に進められていることについて紹介します。 １、台湾国内における米国の動き ほとんどの台湾人は、台湾は未だにアメリカの占領地であることを知りません。しかし、最近、米軍事政府（USMG）が 台湾 に駐在している証拠を部分的に見せ始めました。 ●台湾の空軍基地（台中の清泉崗空軍基地、花連の佳山空軍基地、台南の左営基地、新竹の空軍基地等）は米軍の管轄下にな りま した。米空軍最新戦闘機F -22 と空軍隊員が進駐しています。領空は米軍によってコントロールされ、民間機による基地領空の夜間飛行は禁じられています。実際に夜間に香港から飛んできた 民間機が着陸できず、香港に引き返した例があります。また、基地の台湾空軍隊員は現在、早期退役を迫られています。 ●台北近郊の内湖金湖路100読に２万坪の敷地に及ぶ軍用設備と800名の米海兵隊の宿舎が建てられています。沖縄の普 天間 基地と同じく租借期間99年＋99年の密約になっています。（台湾のマスコミではほとんど報道されておらず、指摘された際に は在台米国領事館（AIT）の敷地と回答しています。）ちなみに、世界で米軍の99年＋99年の租借地はキューバ、沖 縄、台 湾の三箇所あります。このうち、台湾は将来、東アジアの軍事指揮センター基地として予定されています。…以下略 まさか、アメリカがここまで用意周到に台湾の基地を準備していたとは。アメリカ恐るべしです。 アメリカ自体も、何時になるかは分からないが準備だけはしておくというつもりだったのじゃないでしょうか。そこに、 トラ ンプさんという常識外の大統領と言うことになり、一気にことが運びそうです。 この分なら、トランプさんが決断すれば、直ぐにでも移動できそうです。と言うか、20日に就任とともに発表するなん てこ とをやるかも知れませんね。 沖縄の反日売国左翼・在日達はどうするのでしょう。呆気にとられた顔が見えるようです。あの中国の下僕翁長は、もしか した ら、何の役にも立たなかったと始末されるのじゃないでしょうか。 面白くなりそう！
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| 2017 年 1 月 28日 (土) 第 ６３２７回 中 国の外貨準備、急減中 |
| 順調に中国の外貨準備が減っているようです。
何時
もの宮崎さんが書いてくれています。やはり、下に対策ありが効いているようです。上が上なら、下も下のとんでもない国なんで
すね。 こんな恐ろしい国を相手にしていては、身ぐるみ剥がれるのが落ちですね。もう撤退できないのかも知れませんが、未だ にし がみついている企業は、お気の毒としか言いようがない。 せめて、従業員を帰国させてあげれば良いと思うのですが、それも無理なのでしょうか。それとも、平和ボケの経営陣が 帰さ ないのでしょうか。 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 平成２９年（２０１７）１月２０日(金曜日） 通算第５１７０号 宮崎 正弘 の国際ニュース・早読み <中国の外貨準備、急減中。米国債まもなく１兆ドルを割り込むか？ 外貨持ちだしを厳格に制限しているが、地下銀行が日本でも猖獗 中国の外貨準備、急減中。米国債まもなく１兆ドルを割り込むか？ 中国の外貨準備が急減していることは明らかだが、虎の子の米国債保有高が１兆ドルを割り込む気配となってきた。 ２０１６年１１月末の米国債権保有高は１兆４９３億ドルで、日本が首位を回復した。 中国人の海外旅行熱はまだ続いているが『爆買い』がおわったことは誰もが認めるところだろう。 年間５万ドルに制限され、銀行へ外貨両替に行くと、手続きが面倒で、事実上両替が出来なくなっている。 銀聯カードは世界中のＡＴＭで使えなくなっている。 ならば「上に政策あれば、下に対策あり」の中国人はどうするか。 すでに小誌でもみてきたように、外為取引（ＦＸ），ビットコイン、そしてレクサスなど高級車、金の延べ棒、つまり「換 物投 機」がおこる。 ソ連崩壊時のそれはマルボロだったように、人民元減価の前にモノを買っておこうとするのが庶民の投機行為に現れる。 日本に来て高給腕時計、高給カメラなど「運搬しやすい」モノへの投機が顕著となっている。持ち出し制限を超えて、人民 元を 持ち込むか、あるいは地下銀行で決済し、現金で買い物をしている。 外貨の稼ぎ頭だった貿易も急減していることが明らかとなった。 中国の2016年通年の貿易統計で輸出は７・７％減少、輸入も5・５％減少となった。 明らかに貿易減退の傾向がでている。 中国税関総署の発表(17年1月13日）によれば、ドルベースの輸出額は7・7％減で2兆974億ドル。輸入は5・ 5％減 で 1兆５８７４億ドルとなった。貿易総額も6・8％減少したことがわかった。 輸出から輸入額を差引いた貿易黒字は5099億ドルと発表された。 後は、トランプさんの動き次第で、完全に崩壊となるかが楽しみです。と言うか、これをアップする頃には、既に何らか の動 きがあったのじゃないでしょうか。 それが、中国への最後通牒であればこんな嬉しいことは無いのですが、そうは上手く行かないかも。 目が離せません！
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| 2017 年 1 月 29日 (日) 第 ６３２８回 「非 正規という言葉の一掃」目指す安倍政権 |
| 安倍さんの外交の凄さを、 27日 (金)
、第
５７３回の
「豪・さらに強まる日豪の絆」などで取り上げながら、あの売国奴竹中平蔵が企む経済問題特に雇用体系にはどうにも賛同できな
いことを何度も書いてきました。 安倍さんは口では移民問題や雇用問題も良い事を言うのですが、やってることは、到底そうは思えない。 ここでも、素晴らしいことを目指すと言ってくれていることを取り上げてくれていますが、本当なのでしょうか。 ブルームバーグより 2017年1月20日 「非 正規という言葉の一掃」目指す安倍政権－賃金格差解消など課題に 氏兼敬子 非正規の時給は正規の６割、パートはさらに低い水準－厚労省調査 賞与制度があると回答した非正規労働者の割合は31%－厚労省調査 官製春闘と揶揄（やゆ）されながらも、企業に対し賃上げを求めてきた安倍晋三政権。目標としているデフレ脱却の時期が 見通 せない中、労働者全体の約４割を占める非正規雇用労働者の待遇改善に取り組み出している。 正社員と非正規労働者の格差が如実に表れているのが賃金。厚生労働省の2015年賃 金構造基本統計調査による一般労働者の月給を時給に換算して比較すると、正社員が1958円なのに対し、非 正規 労働者はその６割程度の1258円にとどまる。パートなど非正規の短時間労働者は1044円とさらに低い。 非正規労働者に対する各種手当や福利厚生の適用割合も、正社員を大きく下回る。厚労省の調査によると、賞与制度があ ると 回答した非正規労働者の割合は31%となっている。また、同省の別の調 査によると、正社員とパートの両方を雇用している事業所で、パートに定期的な昇給を行っている事業所の割合 は 28％、住宅手当を支給している割合は２％にとどまる。 政府は、昨年12月に働き方改革実現会議の会合を開き、非正規労働者と正社員の待遇格差を是正するための「同 一労働同一賃金ガイドライン案」を示した。同案では、賞与について、会社の業績への貢献度が同じなら正規・ 非正 規にかかわらず同一の金額を支給すべきだと明記。また、通勤手当や時間外労働手当などの諸手当や慶弔休暇などの福利厚生も必 要とした。 賃金が伸び悩むことで消費の重しとなり、安倍政権が目指す経済再生の足を引っ張っている。エコノミストの中には正社 員に 対する解雇規制の緩和など労働市場改革をさらに進めるよう促す意見もある。安 倍首相は「非正規という言葉をなくしていきたい」と再三述べており、政府はガイドライン案をもとに必要な法 改正 を進めていく方針だ。 安倍さんが、本気でこの考えを推進してくれれば日本再生も夢ではなくなるでしょうが、あの竹中や財務省、経済界など を蹴 散らして、外交とともに日本を導いてもらいたいですね。 それにしても、行き過ぎた民主主義を何とかしないと安倍さんまで潰されるなんてことになれば、日本は終わりですね。 安倍さんが潰されない為には、日本人が目覚めるしかないでしょう。果たして、日本人の目覚めは間に合うでしょうか。 日本人よ目覚めよ！
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| 2017 年 1 月 30日 (月) 第 ６３２９回 ト ランプの閣僚人選を「圧倒的に」支持 |
| 偶然でしょうか、24日(火)、第
９５０回の「世界の大富豪上位8人の資産、下位36億人の富に相当」と、第
６３２３回の「ソ
ロス、トランプ当選で１０億ドルの損出」で、取り上げた2位の金持ちバフェット氏と８人には入ってなかったものの譲位にいると思われる、トランプさんで
10億円の損をしたソロス氏の二人がトランプ政権についての面白い見解を語っています。 バフェット氏は、マネーゲームでも、従来の企業の成長を見越してじっくりと投資するという正統派であり、ゲイツ財団 にも 多額の献金をしているというマネーゲーム嫌いの私でも非難しにくい人です。 そのバフェット氏はトランプさんの閣僚の人選を圧倒的に支持するのだそうです。これは、私が、この部屋でも何度か書 いた ように、トップは自分より能力のある人を使いこなせる人であるべきという考えとも一致します。 ブルームバーグより 2017年1月20日 バ フェット氏：トランプ次期米大統領の閣僚人選を「圧倒的に」支持 バフェット氏は自身に関するドキュメンタリーの試写会でコメント 大統領選挙中はクリントン氏を支持し、トランプ氏とは頻繁に衝突 米資産家ウォーレン・バフェット氏はトランプ次期米大統領による閣僚人選を「圧倒的に」支持すると述べた。 米投資・保険会社バークシャー・ハサウェイの会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるバフェット氏は19日、自身の 人生 に関するドキュメンタリー作品の試写会で、「私は誰が大統領でもそのように感じる」とコメントした。同氏は「私もそうだが、 ＣＥＯは運営上役立つ人材を選定する能力を持つべきだ」と述べ、「失敗すれば、自分の責任であり、新しい人を起用する必 要が ある」と付け加えた。 バフェット氏（86）は大統領選中、民主党候補のヒラリー・クリントン前米国務長官を支持し、ネブラスカ州オマハを 同候 補のために遊説した。一方、トランプ氏とは頻繁に衝突し、過去約40年、主要政党の大統領候補が開示してきた確定申告書を同 氏が公表しない点を厳しく批判していた。 ただ大統領選後は、バフェット氏はトランプ氏に対しより融和的な口調を用い、結束を呼び掛けている。昨年11月の ＣＮＮ とのインタビューでバフェット氏は、人々はトランプ氏に同意できないかもしれないが、最終的には同氏は「あらゆる人からの尊 敬に値する」と述べていた。 一方、マネーゲームの権化のようなソロス氏はトランプ氏に恨みがあるのか、否定派のようです。 ブルームバーグより 2017年1月20日 ソ ロス氏：トランプ氏勝利後の株高は終了へ、ＥＵは崩壊しつつある トランプ次期米大統領は失敗する メイ英首相が政権を維持する可能性は低い 今、誰よりも将来を憂えているのは資産家のジョージ・ソロス氏かもしれない。 ソロス氏はスイス・ダボスでブルームバーグテレビジョンのインタビューに応じ、米国は将来の独裁者を大統領に選んだ ほ か、欧州連合（ＥＵ）は崩壊しつつあると語った。また、英国がＥＵ離脱の準備を進める中で、メイ首相が政権を維持する可能性 は低いほか、中国は一段と抑圧的な社会になる可能性があるとの見方を示した。 ソロス氏はメイ首相の閣僚や支持基盤は分裂しており、英国民はＥＵ離脱による経済への影響を直視しようとしないと述 べ た。 ソロス氏は特に、20日に米大統領に就任するトランプ氏を厳しい言葉で批判、 「ペテン師」と呼んだ。トランプ氏の考えは矛盾しており、顧問や閣僚の間で争いが見込まれるためトランプ政権は失敗するとソロス氏は述べた。次期閣僚の上 院の指名承認公聴会で、トランプ氏の主張と相反する見解が示されていることに言及したものと思われる。またトランプ氏が 公約 した規制緩和や歳出拡大への期待で昨年11月の大統領選後に株価が上昇したが、この株高は終了するとソロス氏は述べた。 ソロス・ファンド・マネジメントの会長であるソロス氏は、「不確実性は今がピークだ。そして不確実性というものは実 際、 長期投資の敵だ」と指摘。「相場はあまり好調に推移するとは思わない。現在はまだご祝儀相場だが、現実が訪れたら、現実が勝 利する」と述べた。 反対デモのバスを提供したと言われる上に、損失も被ったので、怒り心頭と言うところでしょうか。 こういうマネーゲームで自分さえ儲ければ良いというような１％の金持ちの動きを止める政策をトランプ氏が強引にやっ てく れることを期待します。 グローバリズムとマネーゲームを退治してくれれば、トランプ氏は歴史に名を残すでしょう。 そうなることを期待していま
す！
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| 2017 年 1 月 31日 (火) 第 ６３３０回 北 朝鮮の核施設破壊作戦をトランプは何時命令 |
| 中国問題がどうなるかに期待を持ってトランプ
さん
注目している私ですが、何時もの宮崎さんが、全く思いもよらなかった見方で、トランプさんの動きに注目しているようです。 何と、北の核施設破壊作戦だそうです。こんなことが練られているとは思いつきませんでしたが、あって当然かもしれな いで すね。 と言うか、是非破壊してもらいたいものですが、どうもそうは甘くなさそうです。 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより 平成２９年（２０１７）１月２２日(日曜日） 通算第５１７３号 宮 崎正 弘の国際ニュース・早読み <北朝鮮の核施設破壊作戦をトランプは何時命令するだろうか？ トランプ政権発足、第一号はＴＰＰ離脱、オバマケア見直し命令だったが 北朝鮮の核施設破壊作戦をトランプは何時命令するだろうか？ 第四十五代米国大統領就任式は無事に終了した。いつものように左翼グループが暴徒化したが、予測の範囲内であり、ホワ イト ハウスに入ったトランプ新大統領は早速、公約であったＴＰＰの離脱、オバマケアの見直しという大統領命令に署名した。 これからメキシコとの国境への壁の建設、ＮＡＦＴＡの見直し、同盟国への軍事分担増加要請など、つぎつぎと政策変更の 嵐が まっているが、実は最も驚異的な難題は、北朝鮮の核兵器をいかに扱うのか、ということではないのか。 北朝鮮が米国に届くＩＣＢＭの実験を行ったことは、これまでの米朝関係を変えた。 トランプは北のＩＣＢＭに関して「そうはさせない」とツィッターでメッセージを発信している。 ならば「そうはさせない」という具体的中身は何か？ 選択肢は三つあり、第一はＩＣＢＭを単なる北のブラフと認識する態度を続ける。 第二は北が米国と直接対話をしたいための信号であるという外交の駆け引きに対応する。 第三は、しかし、従来の前者二つの選択肢を無視して、じっさいに米国が予防的先制攻撃という選択をするかである。 つまり北朝鮮の核施設を空爆で破壊して、脅威をとりのぞくという選択である。おそらく潜水艦からのＳＬＢＭ発射が主力 とな るだろう。 実際に北朝鮮の核施設攻撃オプションは、ペンタゴンで何回か立案されたが、ときのクリントン政権が土壇場で回避し、オ バマ 政権ではタブー視された。 ところが北が六者会談を無視し、中国の政治的圧力を避け、ついにＩＣＢＭのレベルまで達すると、予防的先制攻撃の選択 肢 が、米国内で公然と論じされるようになった。「フォーリンアフェアーズ」でも、論究されるとなると、ペンタゴンでもシナリオ が存在しているに違いない。 トランプならやりかねない、というのが国際政治の現場感覚だろう。 しかし先制攻撃というシナリオを前にして、米国が直面する三つの難題がある。 ▼残された三つの選択肢とは 第一は中国がどう動くか。これまでには「中国が北朝鮮を抑制し、影響力を行使すれば、やめさせることが出来た。なの に、し なかった」（トランプ）。もちろん中国も、この北朝鮮の核こそが、対米交渉のカードであり、下手な使い方をしないだろう。 第二に韓国がいかなる反応をするか、つまり作戦遂行後、米韓関係は緊密化するか、対決となってしまうのか、である。現 実に 朴権恵政権は弾劾の淵に立たされ、命運が尽きようとしているが、次期韓国政権は親北派の勝利が予測されている。 火に油を注ぐ結果が明らかな現状で、米国は軽率な行動はとれそうにない。 第三は「全面戦争」への発展を米国は考えていないという前提から発生する諸問題だ。つまり、攻撃後の北朝鮮の報復はか なら ず行われ韓国へ侵攻するだろう。 そのときに在韓米軍はどこまで耐えるか、北朝鮮からソウルは近く、また地下トンネルが無数に掘られている。メトロポリタ ン・ ソウルという人口密集地（１４００万人）が人質となるが、その犠牲を恐れずに米国が先制攻撃を行えるか、どうか。 １９８１年、イラクのオシラク原子炉をイスラエル空軍機が破壊した。米軍の協力があった。 ２００７年、シリアの核施設をイスラエル空軍機が破壊した。むろん、背後では米軍の協力があった。 しかし、イランの核施設はイスラエル側に破壊能力があるのに、できなかった。 北朝鮮の核施設の正確な場所を把握していない限り、作戦の成功もまた難しくなる。 こう考えてくると、残された選択は北朝鮮を交渉の場に引き出して、中国にも圧力行使を期待しての「核の凍結」ではない の か。 中国崩壊ばかりを期待していた私としては意表をつかれた思いですが、結局アメリカは直接の危険に一番感心があるとい うこ となのかもしれません。こうなったら、是非、決断して破壊活動をやってもらいたいですね。 その意表をついた決断力こそがトランプさんに期待するところなので、これは、是非見せて欲しい。 日本としては拉致被害者の救出が第一ですので、この作戦に乗って、救出したいですね。その後、中韓の崩壊もお願いし ま す。 それにしても、大統領就任の演説に海外問題がなかったのは期待していただけに残念でした。やはり、国内第一なんです ね。 さてどうなるでしょう！
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