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2017 年 2 月 1日 (水) 第 6331回  習近平は「終身皇帝」を目指しているかの如く
  ト ランプさんが国内優先のようで、中国叩きは何時になるのか待ち遠しい限りです。もしかしたら、あれは単なるブラフだった のでしょうか。

  とは言いながら、そのトランプに対抗するためか、習金平が必死で動いているようです。

  何時もの宮崎さんが、習は終身皇帝を狙っていると書いてくれています。やはり、習は中国最後の皇帝のようです ね。さ て崩壊まで一年も持つのでしょうか。

  宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより  平成29年(2017)1月23日(月曜日) 通算第5174号  

  宮 崎正 弘の国際ニュース・早読み <習近平は「終身皇帝」を目指しているかの如く

 習近平は「終身皇帝」を目指しているかの如く
  北京市長、上海市長を子飼いに。軍高層幹部も嘗ての部下に入れ替え

 「大換血」と中国語メディアは表現している。血を入れ換えるほどの粛軍、人事異動を展開しているからだ。
 そして「新星上位凶猛」という比喩の語彙が続いた。つまり「中共軍隊大換血、新星上位凶猛」という意味は猛々しき 軍人 が新 しく軍の上層部を形成していくだろうと言うことである。

 旧瀋陽軍区派、つまり徐才厚人脈と、旧成都軍区派、すなわち郭伯雄人脈に繋がる軍人が追いやられ、かわって習近平 が福 建 省、浙江省時代の部下だった党官吏と親しかった軍人、武警人脈を次々に抜擢している。

 中央軍事委員会訓練管理部長の鄭和(58歳)は、蔡英挺上将(63歳)と交替し、軍事科学院院長になる。
 南部戦区空軍政治委員の安兆慶(60歳)が王洪亮上将(65歳)と入れ替わり、中央軍事委員会装備発展部政治委員 とな る。
 陸軍政治工作部主任の張弟国(56歳)は、魏亮(63歳)政治工作部副主任と入れ替わり、南部戦区政治委員へ。

 鄭和は明朝時代の英雄と同じ名前だが、上海人で、福建省陸軍31集団出身で、習近平の福建省時代に繋がる。
 安兆慶は少数民族の錫伯族出身。軍で少数民族の将軍は珍しい。
 張弟国は瀋陽軍区出身だが、39集団から生徒軍区、北京軍区と渡り歩いた。一番のダークホースである。

 この三人は2016年に中将に昇進したばかり、この人事は破格の扱いであると多維新聞網(1月20日)が分析して い る。

 加えて、呉勝利海軍司令の引退が確定し、次の司令が誰か、チャイナウォッチャーは人事のニュースにも目がはなせな く なっ た。
 南海艦隊司令には沈金龍が新たに指名された。


 ▼呉勝利が引退する

 すでに小誌は2017年1月14日付けで、「中国軍幹部の粛清がさらに加速、徐才厚、郭伯雄の残党を葬れ。「反 日」の 中枢、 理論家とされた劉亜州も退任のリストに」として、次のように報じた。

(引用開始)「中国人民解放軍の中将、上将ら47名の幹部が退任する。一部は「重大な規律違反」をとわれて拘束され た将 軍が 含まれる。博訊新聞網(2017年1月13日)の伝えるところでは次に高層部軍人が近く退任する。
 定年で退任するのは呉勝利(海軍司令、71歳)、後継と目される孫建国(ミスター潜水艦。近年は国際会議で中国海 軍の 顔 だった)も、退任リストに加わっていると同紙は伝えている。呉勝利上将(大将)は「中国海軍の父」といわれた劉華清の大海軍 建設路線の後継として、中国海軍が空母、ミサイル巡洋艦を保有し、南シナ海を支配する拡張路線に貢献し、習近平の覚 えめ でた かった。ついで「反日」路線を代弁した軍の理論家、劉亜州(国防大学政治委員)も十月に退任することが明らかになった。
 南部戦区司令には武警政治委員で軍事中央委規律委員会書記の等登動が就任予定。軍科学院長の蔡英挺も引退となる。 また 徐才 能厚の秘書長もつとめた西部戦争区政治委員の朱福煕は拘束された。 
 
 国防大学校長の張仕波も勇退、軍事科学院の政治委員である許躍元も揃って引退し、これで国防退学と軍科学院の合併 が実 現す る。こうして軍高層部の大量の勇退、引退組のなかには定年前の62歳の将軍も含まれ、一方で出世頭となるのが、元福建省軍事 委員会政治委時代に福建省省長だった習近平と知遇を得て、その後、福建省第三十一集団政治部主任となった朱生玲が、 武警 政治 委員の孫思想敬に代わる。
 みごとに徐才厚、郭伯雄ら失脚組軍人の人脈に連なった軍高層部の残滓を排除し、習近平の息がかかった軍人が抜擢さ れ て、あ たらしく上層部を構成することになる」
(引用止め)。

 また北京と上海の市長は習近平側近が任命された。
 北京市長は蔡奇(代理市長)が昇格。蔡は国家安全委員会弁公室副主任から北京代理市長となっていた。異例の抜擢と いえ る。
 
 上海市長にも習の元部下だった応勇(代理市長)が大抜擢されることになった。習が浙江省書記時代に仕えた。
 かくして、習近平は次々と側近、部下を要職に配しており、あたかも「終身皇帝」を目指すかのようである。

  こんな露骨なことをやっても抵抗が無いほどに内部を押さえるところまできているのでしょうか。何とも中国の権力 争い は凄まじいですね。
  権力を押さえたところで、経済崩壊までは押さえられないのじゃないでしょうか。権力を押さえて終身皇帝が見えた 所で 経済崩壊なんてことになるのじゃないでしょうか。
  と言うか、そうなってもらわ無いと、権力を押さえた途端に外へ攻勢をかけだしそうで怖いものがあります。
  ここは、やはり、トランプさんのやる気を見たいものです。国内も大事でしようが、まずは、中国潰しに懸かるべき で しょう。中国を崩壊させれば、国内回帰は自然に成し遂げられるでしょう。  

やはり中 国が先でしょう!
2017 年 2 月 2日 (木) 第 6332回  中 国・遼寧省、虚偽統計認める
  何だか面白いことが中国で起こっているようで す。何 と、遼寧省長が、あの出鱈目統計を告白したそうです。この省長無事では済まないでしょうね。
  一体、何があったのでしょうか。それとも中国にもまともな人がいたと言うことでしょうか。と言うか、それは考えられ ませ んね。そんな人が省長になれる訳はないでしょう。

  産経ニュースより     2017.1.18

  中 国・遼寧省、虚偽統計認める 過去に財政収入水増し

 中国遼寧省の陳求発省長は17日、過去の財政統計に捏造があったことを認めた。17日に開幕した人民代表大会(議会) の政 府活動報告で明らかにした。共産党機関紙の人民日報(電子版)が伝えた。

 中国政府の公表するデータについては以前から専門家の間で信頼性が疑問視されていたが、地方政府が公に認めるのは異 例。 2011年から14年にかけて、財政収入のうち毎年20〜23%近くが水増し分だったという。

 陳省長は、15年以降は水増しをしていないとした。遼寧省の16年1〜9月期の経済成長率は前年同期比マイナス2・ 2% で、全国の省で最下位だった。(共同)

  マイナスの数字を出して最下位となると、本当に近いところを発表しているのかも知れないですね。やはり、まともな人 なの でしょうか。不思議ですね。

  それにしても、凄まじい水増しですね。中国の数字の出鱈目さが証明されましたね。と言うか、誰も信じてないのでしょ う。
   
  子んな良心的な人が情報を発信することを恐れたのでしょうか。ネットの規制をさらに強化するのだそうです。
  
  産経ニュースより     2017.1.24

  中 国がVPN禁止を通達、ネット規制さらに強化、党大会を今秋に控え言論統制か

 中国の工業情報化省がインターネット規制の強化策として、当局による検閲や遮断を乗り越える目的で使われる仮想プライ ベー トネットワーク(VPN)技術の提供を禁じる通達を出していたことが23日、分かった。従来は中国の体制批判を行う海外のサ イトや、米グーグルやフェイスブックなどの規制対象サービスもVPNを使えば閲覧できることがあった。習近平指導部の2 期目 の人事を決める5年に1度の中国共産党大会を今秋に控え、言論統制を強めるものとみられる。(上海 河崎真澄)

  昨日の宮崎さんの人事と関係があるということでしょうか。それにしても習金平はいよいよ最後の皇帝が間違い無いの じゃな いでしょうか。
  余程、あせっているのでしょうか。やはり、トランプさんを恐れているのか。トランプさん、内政は程ほどにして、早く 中国 打倒に取りかかって下さい。

何とも、待ち遠しい!
2017 年 2 月 3日 (金) 第 6333回  暴 れん坊マティス(国防長官)がやってくる
  トランプさんが内政を先行して、国防長官のマ ティ スさんが中東の専門家ということで、もしかしたら中国は後回しかと心配していました。
  ところが、そのマティスさんが2月上旬に日本と韓国にやってくるのだそうです。これは、トランプさん本気でやってく れる のかも。

  「宮崎正弘の国際 ニュー ス・早読 み」より  平成29年(2017)1月25日(水曜日) 通算第5177号  

  宮 崎正 弘の国際ニュース・早読み <さあ、暴れん坊マティス(国防長官)がやってくる

 さあ、暴れん坊マティス(国防長官)がやってくる
  NATO、中東は後回し、極東重視。二月上旬、日本と韓国へ

 トランプ新政権で閣僚人事が議会承認をうけたのは、やっと三名。
1月24日、上院委員会は、僅か1票という僅差で、ティラーソン国務長官指名を承認した。
すれすれの11 vs 10票。土壇場でロシア認識の誤解が解けたとジョン・マケインらが賛成にまわったからだ。ティ ラーソ ン国務長官は親ロシア派として知られる。

 閣僚でまっさきに承認されたのはマティス国防長官で、マッドドッグ(暴れん坊)の異名を取る彼はすでにペンタゴンに入 り、 指揮をとっている。オバマ前政権の世界戦略が根本的に見直される。
 「マティス国防長官は、二月上旬に日本と韓国を訪問する」と国防総省が発表した。

これは軍事同盟国であるNATO諸国やイスラエルを差し置いて、まず極東の軍事情勢が焦眉の急と、アメリカが判断してい るか らだ。
 日本は尖閣諸島を中国から執拗に狙われているが、韓国は親米政権が次の選挙で親北派に転覆する危険性が日々高まったう え、 中国が強烈な圧力をソウルにかけ、たとえば韓流ドラマ禁止、韓国人芸能人のコンサート中止など、次々と対韓圧力を強めてい る。
 米軍が提供するミサイル防衛システムのTHAAD潰しが狙いである。

 米国にとっては在韓米軍をかかえ、北朝鮮の核を目前にしながらも脱米国、脱西側そして反日活動に狂奔する朝鮮半島の南 部 を、いかに安定化させるか。
 トランプの極東軍事戦略の第一歩がマティス国防長官来日で、はじまる。

  これは面白くなりそうですね。どうせなら、韓国からの撤退。台湾への沖縄からの移設などを一気に決めてくれれば最高 です が、それは無理でしょうね。

  とは言いながら、せめて韓国からの撤退はやってもらいたいですね。今更、韓国を留めようとするのも無駄だし、却って 足を 引っ張ることに気がついてもらいたいものです。

  それにしても、中国が又しても騒ぐのでしょうね。これを機会に尖閣へ攻撃してくれば面白くなるのですが。

そこまでの覚悟があるか!
2017 年 2 月 4日 (土) 第 6334回  中 国・軍民融合本格化
  習金平の動きが、どんどん崩壊に向かっている ように思 えます。昨日のインターネットどころか、企業も国営に集約して、軍と融合するのだそうです。

  福島香織さんが【Front Japan 桜】で、語ってくれています。

   福島香織さんの中国問題は37分過ぎから。


  もう、習金平は狂っているとしか言いようがないですね。これは、完全に最後の皇帝になることが間違い無いですね。
  お願いですから一日も早く尖閣なり南シナ海で行動を起こしてください。それが中国の終わりになれば最高です。

期待通りになるか!
2017 年 2 月 5日 (日) 第 6335回  自 由貿易論の理想は達成し得ない
  自由貿易はケインズもその限界を唱えていたそ うです。 日本のバブル以後の凋落もその証拠と言えるのじゃないでしょうか。
  日本がここまでおかしくなったのは日本の銀行を政界基準にさせる為のBIS規制からだったのじゃないでしょうか。あ れ で、絶好調だった日本の銀行の力が削がれ、日本の凋落が始まったのじゃないでしょうか。

  結局は、アメリカの虎の尾を踏んだことで、アメリカの日本弱体化工作を仕掛けられたということでしょう。つまりは、 2度 目のGHQによる工作とも言えそうです。

  その自由貿易の限界が、何時もの宮崎さんの読者の声に投稿されていました。

  「宮崎正弘の国際 ニュー ス・早読 み」より  平成29年(2017)1月25日(水曜日) 通算第5177号  

  宮 崎正 弘の国際ニュース・早読み <さあ、暴れん坊マティス(国防長官)がやってくる


  (読者の声4)本日も日経新聞はじめ、マスメディアは「保護主義の悪・危険性」を「素人」の国民に熱心に指導し てく れています。
けれど東洋経済新報社の『富 国と強兵―地政経済学序説』(著者 中野剛志)を読めば、自由貿易国を装って実際は保護主義路線を歩ん でき た中国がなぜ「保護主義反対」なのかが理解できます。
なぜマスコミは保護主義のメリットも教えてくれないのでしょう。以下同書の一部を要約しました。
 
  ケ インズは自由貿易論を以下のように批判した。
 
1.自由貿易論者は自由貿易が国家間の平和と協調をもたらすと信じているが、現実の国際経済は国内政治や経済生活に 負の 影響をもたらすため、自由貿易論の理想は達成し得ない。

 2.自由貿易論者は、特化による国際的な分業が世界の経済厚生を最大化すると論じる。特化には経済的なメリットも ある が、他方で、国内で供給される生産物の多様性を減じるという問題点がある。

 3.国民が、その固有の文化的・社会的理想を実現するためには、自由貿易によって画一化された世界経済は望ましい もの ではない。
 自由貿易が国際平和と国際協調をもたらし、戦争を抑止するという議論は今日でもなお根強く信じられている説であ る。
  特に一九三〇年代の各国による利己的な保護主義の連鎖が、当時の世界経済を崩壊させたのであり、それが世界大戦の経済的 な要因となったと広く信じられている。自由貿易論者からすれば、保護主義を受け入れることは歴史の教訓を無視するも のだ ということになろう。
しかし、まさに第一次世界大戦の直前、ドイツにとってイギリスは最大の貿易相手国であり、イギリスにとってもドイツ は第 二位の貿易相手国であったのである。また、一九三〇年代、日本とアメリカの対立が深まっていったにもかかわらず、日米貿 易は一九四一年まで悪影響を受けなかった。
  一九三〇年代の保護主義の連鎖についても、それが世界経済に与えた打撃はわずかなものに過ぎなかったことが明らかになっ ている。というのも高関税や貿易制限により需要は一方的に減少するわけではなく、むしろそれによって内需が拡大する 分も あるからである。
このように歴史から得られる真の教訓は、経済的相互依存は平和を保障するものではないということであり、反対に保護 主義 は世界経済に打撃を与えて戦争を引き起こすものだというわけではないということなのである。

 マッ キンダーは自由貿易による特化のせいで特定の産業を失った国家こそが、その獲得を巡って世界で他国と競 合 し、他国 を犠牲にすることになるのだと論じた。各国ごとのバランスのとれた経済発展という経済ナショナリズムの理念は、国際協調 や国際平和のためにも必要なのであると主張した。
  これに対しては批判を受けたもののこう答えた。「あらゆる特化には、死の種が含まれている。一部の産業に特化したような 国家の国民は、その産業のことしか知り得ず、物事を一面的にしかとらえられない貧困な精神をもつようになるだろう。 その ような国民は、国家や国際資本の権力に隷属するしかない存在となる。

  自由放任や自由貿易による特化は、確かに生産の効率性や低コスト化を実現するであろうが、その結果、民主的自治と豊かな 人間性と民主的自治が犠牲になる。要するに、自由貿易は民主主義を破壊するのだ。
  国民経済のバランスのとれた成長とは、国家全体が自治的な地域共同体から構成されることで可能となる。国家は、資本家階 級の利益や労働者階級の利益といった、特定階級の゛利益によって代表されるべきではない。
  国家が階級や利益によって分断されたら、民主的自治は不可能になり、国民の自立も困難になる。もし、国民国家が特定の階 級の利益によって分断されることとなると、その階級は、必然的に、他国における同じ階級と利益を共有するようにな る。
階級が、国境を超えて結びつくのである。」今日で言うグローバリゼーションである。マッキンダーは、グローバリゼー ショ ンを警戒する。 (SSA生)

  仕掛けた方も間違っていたということですね。結局、アメリカのやることは間違いだらけじゃないでしょうか。
  つまりは、日本は、早く独立してアメリカの頭の悪い横槍をさらっとさける覚悟を持つことが必要でしょう。
  いよいよ、グローバリズムからナショナリズムへ変わる時が来たということでしょう。これは、トランプさんの考えでも ある のですから、今こそ、それに乗って、日本を再生しましょう。

日本の覚悟次第!
2017 年 2 月 6日 (月) 第 6336回  米 中開戦 / 自滅への道を突き進む韓国
  渡邊さんと田村さんという珍しい顔合わせで、 中韓 の危機を語ってくれています。中国はトランプ政権による危機を渡辺さんが、韓国は、田村さんです。

  田村さんは31分過ぎから。


  中韓に対してのトランプさんの動きがまだまだ鈍いようで、何時動くかと待ち遠しくてたまりません。とは言いながら、 トラ ンプさん以外のこれまでの大統領の中韓への誤解を考えると、余り期待しすぎるのも考えものかも知れません。
  ここは、腹を括って、じっくり様子を見るしかないのかも。それにしても、トランプさんでもダメだとなると、やはり、 日本 が自分で解決するしかないですが、それが一番望みが薄そうなのが何とも歯痒い。

日本よ目を覚ませ!
2017 年 2 月 7日 (火) 第 6337回  中 国人インバウンド問題
  関岡・木坂コンビが【Front Japan 桜】で、あの中国人による日本の医療費問題を詳しく語ってくれています。
  日本の省庁には一体どれくらい中韓の人間が紛れ込んでいるのでしょうか。そうとでも考えないと、この外国人に優し く、日 本人に厳しいシステムがどうにも理解できません。

  外国人の医療保険問題は20分過ぎから。チャンドラ・ボースの話題は29分から。


  この外国人への甘さは、やはり自虐史観から来ているのは間違い無いのでしょうが、それにしても、余りにも酷すぎます ね。
  ここまで食いものにされても気がつかないのは、お人好しというより単なるバカですね。

何とかしないと!
2017 年 2 月 8日 (水) 第 6338回  中 国との「戦い」成否の鍵は日本の対米協調
  6日 (月)、第 6336回の「米中開戦 / 自滅への道を突き進む韓国」で、韓国を語ってくれた田村さんが、産経新聞で、中国とアメリカの戦いを詳しく書いてくれています。

  かなり長いので、全文はリンク元で読んでください。ここでは、最初と最後だけを取り上げます。

  グ ラフを見ると、如何にアメリカが中国を自分の最大の敵として育ててきたかが良く分かります。と言うか、日本 も同 じことをやっているのも間違い無いですね。
  アメリカは、トランプさんが、それに気がついて叩き潰す気になっているようですが、日本は、未だに平和ボケのままの よう な気がします。
  安倍さんは、気がついているでしょうが、自民党や経済界などの売国奴達によって身動きがとれないと言う現状かもしれ ませ ん。

  しかし、トランプさんの登場により変わりそうな気がします。  

  産経ニュースより    2017.1.29

 【田 村秀男の日曜経済講座】中国との「戦い」辞さないトランプ政権 成否の鍵は日本の対米協調

 トランプ米政権が始動するや否や、口撃の矛先が日本車にも向けられたが、慌てることはない。事実関係を説明すれば済 む。新 政権の最大の標的は中国であり、通商・安全保障一体の対中強硬策を繰り出そうとしている。この「戦い」の成否の鍵を握るのは 日本の対米協調である。

 「米国第一」政策には、なぜ中国について通商と安保が不可分なのか。グ ラフは中国が世界貿易機関(WTO)に加盟した2001年以降の米国の対中貿易赤字と中国の軍事支出であ る。グ ローバルな貿易自由化の恩恵を受けた中国は対米貿易黒字を15年までに4・4倍増やしたのに対し、日本は1倍にも満たない。 トヨタ自動車など日本の製造業が米国での現地生産を増強してきたからだ。

 目を引くのは7・7倍にも上る中国の軍事支出の膨張だ。08年のリーマン・ショックの後は、中国の軍事費は対米貿易黒 字の 約5割相当だ。中国は貿易で稼いだドルを旧ソ連製の空母など、武器購入予算に充当する。人民解放軍のサイバー部隊によるハッ カー攻撃が米国や日本を標的にしているが、そのハイテク技術の多くは米国製だ。…中略

  政経分離の従来の対中政策は廃棄される。上記の国家通商会議はホワイトハウス内に設置され、関係閣僚やスタッフの陣 容が 整えば、通商問題を外交、軍事、金融に関連付けて対中戦略を練るだろう。米メディアでは、「米中対立、実際の戦争に発展する リスク」(1月18日付ウォールストリート・ジャーナル)を指摘するほど、対立激化の様相だ。軍事面で制約のある日本は どう 対応すべきか。

 トランプ政権の対中警戒論を共有し、全面的に協調するかどうかだ。例えば、ワシントンの強硬策に対抗して、北京が米国 債売 りを仕掛けてくるようだと、米金融市場は不安定になる恐れがある。その場合、カネ余りの日本は対米投資でカバーできる。共産 党中央が人民元を管理し、国際通貨に仕立て上げ、それを武器に東アジア全域を中国の影響下に置こうとする習近平政権の野 望に も、日米は結束して対抗しなければならない。

 安倍晋三政権はこの際、トランプ政権の国家通商会議に倣った政治主導の横断的チームを設置してはどうか。通商は経済産 業 省、安全保障・外交は外務省、通貨・金融は財務省といったのでは官僚任せの事なかれ主義に終始しかねず、米国との対話は細分 化された特定の分野に限定されてしまうだろう。

  最後の、経産省・外務省・財務相の反日売国左翼としか思えない三省などをを外すチーム設置には笑ってしまいました が、こ れこそが日本の本当の危機ですね。

笑ってる場合じゃない!
2017 年 2 月 9日 (木) 第 6339回   香 港事情
  中国崩壊を今か今かと待ち続けていますが、香 港が どうなっているのかは案外情報がありません。

  福島香織さんが【Front Japan 桜】で、そんな香港情報を教えてくれています。どうやら香港の人達は中国を恐れて海外移住を考えているようです。

  香港事情は38分過ぎから。


  香港返還の時と同じような危機感を持っているようです。現在の状況は、もしかしたら返還の時より悪いのじゃないで しょう か。
  
  まだ、トランプさんの中国に対する動きがないので、実際にどうなるのかが分からないので、香港がどうなるかも予想が つき ませんね。
  香港の人達が、これ程の危機感を持っているとは知りませんでしたが、考えれば、当然でしょうね。
  香港の人達さえ見放している中国に未だにしがみついている欧米や日本の企業は、中国と一緒に崩壊するつもりなので しょう か。

撤退しないのか、出来ないのか!
2017 年 2 月 10日 (金) 第 6340回  最 高裁、安易な削除戒める
  1996年にPCを始めて以来プロバイダーは PC がFMVだったので、徒然のごとくNIFTYでお世話になりました。
  それで、この部屋を始めた1999 年7月17日からもNIFTY一筋でしたが、富士通がレノボとPCを組、NIFTYも中国企業に売却なんて ニュースが流れた時、これは、いよいよ引越しが必要かもと心配していました。

  それもあって、去年の暮れに急遽HPとブログの引越しを決め、プロバイダーをOCNに変えました。急遽決めたことも あっ て、引越しは未だに、リンク切れなどが沢山あります。徐々に重複して行くつもりですが、誰も見ていないでしょうね。

  そのNIFTYが、中国ではないようですが、遂に家電量販店のノジマへ売却を決めました。ノジマがど んな 企業かは全く知りませんが、既に引越ししたので関係なしです。

  その引越しの時に、You Tubeが削除されているのが余りに多いのに驚いてしまいました。折角の素晴らしい動画が何故削除されるのかと怒りを覚えたものです。

  これは、見られたら都合の悪い反日売国左翼・在日などの働きかけも多いのじゃないでしょうか。何と言ってもNHKが 中山 成彬さんの素晴らしい質問動画を削除したという恐ろしい出来事があったくらいですから。

  そんな削除問題に最高裁が戒める判決を下したようです。腐りきった司法も、すこしは常識が残っているようです。

   産経ニュースより    2017.2.1

  最 高裁、安易な削除戒める ネット検索削除に初基準

 検索結果の削除を認めなかった最高裁決定は、インターネット上の膨大な情報を効率的に活用するために欠かせない検索サ イト の役割を「情報流通の基盤」と位置づけ、「知る権利」の制約につながる安易な削除を戒めた。

 最高裁決定の特徴の一つは、検索結果の表示が「検索事業者の表現行為」に当たると判断したことだ。今回、検索事業者側 は、 入力された検索ワードに応じて、機械的に検索結果を表示しているにすぎず、検索サイトは情報発信者と検索者をつなぐ「媒介 者」であるとの立場を示してきた。

 この点について最高裁は、検索結果を表示するためのプログラムは検索事業者の方針に沿った結果が出るよう設定されてい るこ とから、表現行為としての側面があると認定。削除の可否を判断するにあたっては、保護する利益として、検索事業者の「表現の 自由」と「プライバシー」を比較すべきだとした。

 ネット上に掲載された情報は飛躍的な速度で拡散していく。情報へのアクセスを助ける検索サイトの影響力は大きく、検索 結果 の削除を求める訴えは各地の裁判所で起こされている。

 今回の決定では、削除が認められるのは「表現の自由」よりも「プライバシー」が優越することが明らかな場合に限ってい る。 ただ、実際に削除が認められるかどうかの線引きは、今後の裁判例の積み重ねで示されることになる。(滝口亜希)

 ◇

 ■情報セキュリティ大学院大学の湯浅墾道教授(情報法)の話 「表現の自由と表裏の関係にある国民の知る権利とプライ バ シー保護のバランスを取った判断だ。インターネット検索事業者はこれまで、情報発信者と検索者の媒介者であり、検索結果が示 す内容への責任はないと主張していたが、最高裁は検索結果の提供が表現行為だと認定した。

 今回の仮処分の判断では、過去の逮捕歴である児童買春を公共の関心事と見て削除は認めなかったが、検索事業者には表現 の自 由とともに、表現者としての責任があることを示した。

  これで、少しは、反日売国左翼・在日による削除が減るでしょうか。今日の沖縄の動画で、ネットがまだまだ地上波に勝 てな いことを思い知らされましたが、今回の判決で、削除が少なくなればネットの逆襲の追い風になるかもしれません。
  一日も早い、ネットの逆転を期待していものです。

その時こそ、日本の再生でしょ う!
2017 年 2 月 11日 (土) 第 6341回  安 倍−トランプ電話会談の全容判明
  最近「虎ノ門ニュース」のレギュラーになっ た、あ のTBSを辞めた山口敬之(やまぐち・のりゆき)さんの活躍が目立ちます。
  安倍さんとのパイプが太いようですが、この記事は驚きました。こんなことまで取材できるのでしょうか。
  それにしても、これが本当なら嬉しいのですが、これも、安倍さんとトランプさんの会談で確認できるのかもしれませ ん。少 し長いですが、興味深いので全文を取り上げておきます。

  ZAKZAKより      2017.02.01

  【ド キュメント永田町】安倍−トランプ電話会談の全容判明 中国、北朝鮮の脅威認識で一致 日米「戦略的蜜月関係」へ (1/5ページ)

 安倍晋三首相と、ドナルド・トランプ米大統領が、中国と北朝鮮の軍事的脅威への厳然とした認識で一致した。1月28日 深夜 の電話会談で確認した。トラン プ氏は「2人で最高の同盟をつくろう」と呼びかけたという。「メキシコ国境の壁建設」や「難民やイスラム圏からの入国禁止」 など、トランプ氏は過激な大統 領令で批判を浴びているが、「対中強硬姿勢」を鮮明にしているアジア地域では「日本を欠くべからざるパートナーだ」と判断し ているとみられる。ジャーナリ ストの山口敬之氏が、42分間に及んだ電話会談の全貌と、安倍政権の覚悟に迫った。

 突然発表された電話首脳会談。日米関係の重要性やアジア情勢について話し合った−というのが官邸の発表だが、具体的な やり 取りは、ほとんど明らかにされていない。

 だが、取材を進めると、トランプ氏の発言は日本側の事前の予想とは、まったく異なるテイストだったことが分かった。

 トランプ氏は就任後も選挙中の発言に沿った強硬姿勢を維持し、有言実行の「強い大統領」であることを強調してきた。実 際、 ドイツやフランスとの電話首脳 会談で、NATO(北大西洋条約機構)の米軍駐留経費の負担増を求め、同盟国との軋轢(あつれき)も辞さない姿勢を明確にし た。

 このため、日本にも在日米軍駐留経費の全額負担や、日米貿易の不均衡是正など、厳しい要求を突きつけてくる可能性が あっ た。日本政府側は緊張感を持って電話会談本番に臨んだ。

 ところが、いざ会談が始まると、トランプ氏は驚くほど友好的だったという。トランプ氏は会談冒頭、安倍首相にこんな風 に語 りかけた。

 「娘のイバンカが、安倍首相のことを絶賛しているんですよ」

 昨年11月、安倍首相は世界の首脳に先駆けて、トランプ氏とニューヨークの「トランプ・タワー」で会談した。そのと き、同 席したのが長女のイバンカさんだった。

 この会談で安倍首相はトランプ氏に対し、中国の海洋進出によって緊張が高まっているアジア情勢と、それを受けた日米関 係の あるべき姿について、時間を割いて持論を開陳した。

 その成果なのか、トランプ氏は電話会談で次のように続けた。

 「めったに人を褒めないイバンカが、安倍首相については『思慮深く、日米関係を深めていこうという意思とビジョンを 持って いる』と言うんだ」

 その後の電話会談も、一貫して友好的なムードで進められたという。

 注目されるのは、トランプ氏が独仏首脳に求めた「駐留米軍経費の負担増」に一切触れなかったことだ。そして、今月3日 に来 日するジェームズ・マティス国防長官について、トランプ氏は「彼は専門家で信頼している。いろいろ話してください」と述べた のである。

 この電話会談で、日本側は2つの教訓を得た。

 まず、40年に及ぶ軍歴と、該博(がいはく=物事に広く通じていること)な戦略知識を持つマティス氏を前面に出してき た以 上、大統領選での「駐留経費を全額負担しなければ在日米軍を撤退する」というような主張は封印したものと判断されること。

 さらに、トランプ氏は「大統領令の連発」など国民に分かりやすい大方針を内外に宣言してみせるが、細部は信頼できる部 下に 任せる傾向がある−ということだった。

 そういう意味で、トランプ氏が電話会談で示した中国や北朝鮮の軍事的脅威への厳しい認識は、トランプ政権のアジア政策 策定 の基礎となるものであり、安倍首相の認識とほとんど一致した。

 だからこそ、トランプ氏は「2人で最高の同盟をつくろう」と呼びかけ、安倍首相も即座に同意したのである。一連のやり 取り ではっきりしたのは、異次元の「対中強硬姿勢」を明確にするトランプ氏にとって、「日本は欠くべからざるパートナー」である ことだ。

 他方、安倍官邸は大方針の一致を手放しで喜んでいるわけではない。ビジネスマン出身で「ディールする」(=取引する) が口 癖のトランプ氏だけに、すべて の言動には戦略的判断があるはずだ、と。例えば、トランプ政権は2年後の中間選挙を見据えて優先課題を絞り込んでいる。交渉 に時間がかかるFTA(自由貿 易協定)は後回しにして、自動車など個別産業分野で米国の雇用増を目指していることも会談から透けてみえた。

 すなわち、トランプ政権が推進しているのは「米国としての敵国を指定して、新世界秩序を構築する」という大目標と、 「米国 の雇用を増大させる」という短期目標なのである。

 電話会談を終えて、ワシントンで2月10日に行われる日米首脳会談に臨む安倍首相のキーワードは決まった。日米の「戦 略的 蜜月関係」だ。

 軍事的かつ経済的に覇権国家を目指す中国と、核・ミサイル開発に血道をあげる北朝鮮を念頭に、「日米の蜜月そのもの が、ア ジア地域の最大の抑止力となる」という方針を共有しようというである。

 そして、安倍首相は、トランプ氏のような剛腕大統領とは、「中曽根康弘−ロナルド・レーガン」「小泉純一郎−ジョー ジ・ W・ブッシュ」のような、個人的信頼関係を築くことが大切だと考えている。

 信頼関係を構築するには、プライベートな時間を共有するのが近道だ。ニューヨーク会談の際、安倍首相は日本製ゴルフク ラブ を、トランプ氏はゴルフ用品を お互いにプレゼントした。安倍首相の訪米時に一緒にプレーする機会があれば、「日米蜜月」を内外にアピールする絶好の機会と なる。

 もちろん、トランプ氏との蜜月は、安倍首相にとってリスクでもある。

 特に「難民やイスラム圏7カ国からの入国禁止」という大統領令は、中東諸国のみならず、ヨーロッパ諸国や同盟国からも 批判 が噴出した。世界の常識に挑戦し続けるトランプ氏との急接近は、国際社会から批判を浴びる可能性もある。

 しかし、安倍首相の腹は固まった。

 まず、蜜月を打ち出すことで、日米間に横たわる課題が過度にクローズアップされないようにする。そのうえで、中国と北 朝鮮 をけん制し、トランプ氏に批判的な世界各国との仲介役を果たしながら、国際政治のメーンプレーヤーとなる。

 安倍首相の思惑通りに進んでいくのか。最初にして最大の試金石が、10日のトランプ氏との直接会談となる。

 ■山口敬之(やまぐち・のりゆき) ジャーナリスト。1966年、東京都生まれ。90年に慶應大学卒業後、TBSに入 社。 報道局に配属され、ロンドン支 局、社会部、政治部、報道特集プロデューサー、ワシントン支局長などを歴任。米公文書館で発見した機密文書をもとに、 2015年3月、週刊文春で発表し た、ベトナム戦争当時の韓国軍慰安所の調査報道が高い評価を受ける。16年5月に退社し、フリージャーナリストとして活躍。 著書に『総理』『暗闘』(とも に幻冬舎)など。

  トランプさんのリップサービスが酷いようですが、どこまで本当でしょうか。本当なら嬉しいですが。
  いずれにしても、対中韓と台湾をどうするかに期待しているので、動きが鈍いような気がします。これは、国内問題最優 先と いうことで仕方ないのかもしれません。

  安倍さんも、経済問題では、このトランプさんの国内第一を真似てもらいたいですね。何と言っても、移民問題など逆を やっ ているようにしか思えません。

  トランプさんに習って、中韓に出て行っている企業を、全部撤退させましょう。それが、日本にとって最高の策でしょ う。

  トヨタなど自動車産業はアメリカでの販売分は全てアメリカで製造すれば良いじゃないですか。アメリカと中韓とどちら を取 りますか。

今こそ決断の時!
2017 年 2 月 12日 (日) 第 6342回  人 民元、カナダドルに追い抜かれ
  国連と同じように怪しげな国際機関である IMFのラ ガルド専務理事が、中国の工作により無理やりSDR入りさせたと思われる元が思惑とは逆の状態のようです。 と言 うか、当たり前のことでしょう。
  潘基文の後の国連事務総長を狙っていたあのユネスコ事務局長のボコバといい、国 際機 関の汚染は酷すぎますね。 

  産経ニュースより    2017.2.4

  人 民元、カナダドルに追い抜かれ「決済通貨」6位に転落 成長鈍化で国際化戦略に急ブレーキ

 【上海=河崎真澄】中国の人民元が貿易や対外投資の決済に使われる通貨として昨年12月、カナダドルに追い抜かれて6 位に 転落したことが、銀行間の送金ネットワークを運営する国際銀行間通信協会(SWIFT)の調べで分かった。通貨別の決済シェ アで、元は2015年8月に日本円を上回り、ドル、ユーロ、ポンドに次いで初の4位につけた。だが、経済成長鈍化や元安 で シェアが低下。再び円を下回って15年12月段階で5位になっていた。

 また、16年通年の元建て決済総額は前年比で29・5%も減少した。元は昨年10月に、国際通貨基金(IMF)の仮想 通貨 「特別引き出し権(SDR)」に組み込まれたが、評価は上がらず、習近平指導部が目指した元の国際化戦略に急ブレーキがか かった格好だ。

 元をめぐっては、SDR入り後も為替相場の形成を市場に委ねる通貨改革は進まず、国際通貨としての信頼性や利便性は向 上し ていない。さらに中国を「為替操作国」に指定すると主張したトランプ氏による米政権の動きも不透明で、環境は一段と悪化して いる。

 SWIFTによると、通貨別の代金決済シェアは昨年12月の段階で、米ドルが42・09%。ユーロが31・30%、ポ ンド 7・20%、円3・40%、カナダドル1・93%だったのに対し、元は1・68%にとどまっている。

 また、ロイター通信によると、国際金融協会(IIF)の調べで、中国からの資本純流出が16年通年で7250億ドル (約 82兆円)と前年を約500億ドル上回って過去最高を記録した。

 中国経済の鈍化懸念による資本逃避に加え、対中進出した米国企業などが利益の本国送金を増やしているという。

 IIFは、トランプ政権が保護主義的な対中政策を強めれば、中国からの資本流出が加速する恐れがあると指摘している。

  ざまあみろですね。しかしながら、期待していたトランプさんの動きがどうも鈍いような気がするのはわたしだけでしょ う か。
  やはり、国内優先で、中国にまで手が回らないのでしょうか。そうであれば良いのですが、言葉とは裏腹に、金で買収さ れて いたりしたら大変です。

  中国が相手だけにありそうに思えます。

暫くは様子見しかないかも!
2017 年 2 月 13日 (月) 第 6343回  AI は「希望」か「絶望」か
  宮崎さんが長い取材旅行から帰られて、突然の AI の記事を書かれたので、どうしたのか思ったら、何と、ガラパゴスとイースターの訪問と関連しているそうです。

  それにしても、AIの進歩は想像を絶するものがあるようです。私が、その世界を見ることはないでしょうが、世の中が どう 変わるかを見てみたいものです。

  宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより  平成29年(2017)2月6日(月曜日) 通算第5178号  

  宮 崎正 弘の国際ニュース・早読み

  AIは「希望」か「絶望」か
人間は「道具の道具」にされるのだろうか?

 AI、IoTという新語がメディアに頻出している。
 スマホが携帯電話をこえて主流となり、パソコンは小型化、多機能化して海外でも通信ができる。世界のニュースを同時に 共有 できる時代となった。
 IoTとはあらゆるモノ、事象がコンピュターに繋がるという意味だ。
 企業が業務の効率化、製造の技術革新と合理化を目的に力をいれているのがAI、ioTが築き上げようとしている、未知 の、 しかし確実にやってくる社会への対応である。
 
AI(人工知能)は将棋、囲碁、チェスのチャンピオンを負かした。この程度のことに驚いてはいけない。
 運搬や塗装などが専門だったロボットは愛玩、介護ロボットなど実用段階から、やがて兵隊に代替する軍事ロボットにな る。中 国、ロシア、米国ではこの方面の研究開発が進んでいる。
 げんにドローンはAIを積み込み、高精度のカメラを搭載して、山奥でも洞窟に潜む敵でも見つけ出し、殺害できる段階に ある し、無人の潜水艇が海中を遊弋している。
 自動車がAIによって無人化し、いずれ製造業もロボット労働者が主流となる。
 日本は人手不足を嘆くが、単純労働者は不要となる時代がすぐそこまで来ている。
 失業が激増すれば社会は暗くならないか。AIは必ずしも明るい未来を運ばないのではないのか。
 
そればかりかAIが悪用され、世界的規模のサイバー・テロが起きると英米の諜報関係機関が警告しはじめた。
 もしサイバー攻撃で銀行や製造業が機能停止となればコンピュータで成り立つビジネスは壊滅的な被害を受けるだろう。
 国家の壁を越えてコンピュータは世界のテロリストを育て、想定されなかった場所で大規模なテロが起きている。

 かくして究極的は問題は「2045年にAIが人間を超える」(これが「シンギュラリティ」問題だ)と予想されること だ。 「猿の惑星」という架空の娯楽映画が、リアルな世界となる懼れがある。つまりホモ・サピエンスが機械に司令されるシナリオの 存在である。

 石川県出身の哲学者、鈴木大拙が箴言を残している。
 「人間のみにみられる特異な点は、さまざまな道具を作るようにできているということです。名はまた道具でもあります。 われ われはそれでもって対象を扱います。しかし道具の発明によって『道具の専制』が始まります。われわれの心はさまざまな道具が 作れるように便利にできているのですが、道具が専制的になれば、我々が道具を使うのではなく、道具のほうがその発明者に 反抗 し報復するようになります。つまり、われわれは我々の使う道具の道具にされるのです」

 マイクロソフトのCEOが発言しているように「そのときはAIを破壊しなければならない。あくまで人間のために開発し てい る」
 「絶望という名のAI」か、「希望という名のAI」か、それが問題である。

(この文章は『北国新聞』コラム『北風抄』(1月23日号)からの再録です)

  何だか凄い世界になりそうですね。こんな凄い世界がそこまで来ているというにも関わらず、日本の経営者達は、目先の 人員 不足に外国人を使うことばかり考えているのですから、日本の産業界の未来は真っ暗じゃないでしょうか。
  今は、折角のAIと人口減の相乗効果を考え、一人当たりの可処分所得をアップすることを目指すべきでしょう。

それこそが、日本の時代!
2017 年 2 月 14日 (火) 第 6344回  中 国経済が「3と7のカベ」に直面
  中国経済の「3と7のカベ」ってなんだろう と、産経新 聞のタイトルを見て、思わず読んでしまいました。
  読んで納得です。産経抄の 11 日(土)、第 1341回の「大統領になりそこねた男」のタイトルを思い出して、産経は面白タイトル路線に変更したのだろ うか と笑いそうになりました。  
  それにしても、3兆ドルの外貨準備と1ドル7元の壁に追い詰められる中国は良いですね。早く、壁に押し潰されて欲し いも のです。

  一寸長いので、全文はリンク元で読んでください。

  産経ニュースより    2017.2.5

 【日曜経済講座】外 貨準備と人民元が混迷 中国が直面する「3と7のカベ」 上海支局長・河崎真澄(1/5ページ)

 トランプ米政権の誕生を受け、中国経済が「3と7のカベ」に直面している。

 輸出などでドルを稼いだ「人民経済の貯金」ともいえる中国の外貨準備高が、1月末の残高で約6年ぶりに3兆ドル(約 340 兆円)の大台を割り込む見通しとなった。7日にも発表される。さらに、トランプ相場でドル高が基調となった外国為替市場で は、弱含みの人民元相場が対ドルで7・0元に急接近し、約9年ぶりの元安水準に陥っている。『3』兆ドルを割り込む貯金 の取 り崩しと1ドル=『7』元を突破する元安懸念は、中国経済にとって“ダブルパンチ”になりそうだ。

 輸入代金の決済や対外債務の返済、自国通貨の為替レート安定のために使われる外貨準備高。中国人民銀行によると、昨年 12 月末の段階で前月比410億ドル減の3兆105億ドル(約352兆円)で、2011年2月以来の3兆ドル割れに迫った=グ ラフ

 高度経済成長で積み上げた中国の外貨準備高は、それまで世界一だった日本を06年に追い抜き、11年に3兆ドルの大台 を突 破した。だが、14年6月の3兆9932億ドルをピークに、4兆ドルを目前にして失速し、2年半で約4分の1の1兆ドル近 く、日本円にして100兆円前後を失った。

 外貨準備高が3兆ドルを割り込む事態は、16年の経済成長率が26年ぶりの低い水準に落ち込むなど、鈍化が鮮明となっ た中 国経済の衰退を象徴する。前年割れが続く輸出のマイナスや、外国企業による対中直接投資の手控えで、外貨獲得力が急速に弱 まった。

 中国で外貨準備高の急減と元安には因果関係がある。

 成長鈍化による中国経済の先行き不透明感や元安による資産の目減り懸念から、中国の資産家や一部の国有企業などが海外 への 資金逃避を加速させた。これに対し、人民銀行は中国からの資金流出への規制を強める一方、為替相場安定を求めて外貨準備を取 り崩しながら、ドル売り元買いの市場介入を続けたからだ。…中略

  トランプさんの対中国の動きが具体的にならないのが心配ですが、果たして、本当に叩き潰すつもりなのでしょうか。
  と言うか、甘い考えで、中国を巨大化させてしまった日米欧は、今こそ責任を取って、叩き潰し、世界を平穏にすべきで しょ う。 
  
いい加減に中国の本質に気付く 時!
2017 年 2 月 15日 (水) 第 6345回  奥 の院の権力闘争の熾烈
  もう崩壊するかと毎日楽しみに待っていますが 相変 わらずしぶとい中国ですが、その権力争いは益々熾烈なものになっているようです。
  終わりが近いにも関わらず、権力争いに力を注いでいる姿は、端から見ていると無駄な足掻きとしか思えません。それと も、 見事に生き残るのでしょうか。

  宮崎さんが、そんな権力争いを詳しく書いてくれています。

  宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより  平成29年(2017)2月7日(火曜日)弐 通算第5180号  

  宮 崎正 弘の国際ニュース・早読み  <香港の大富豪「肖建華 失踪事件」がもたらす奥の院の権力闘争の熾烈

 伏魔殿の闇から次に何が飛び出すか? 
  香港の大富豪「肖建華 失踪事件」がもたらす奥の院の権力闘争の熾烈

 香港の豪華ホテル「フォーシーズンズ」にボディガードに厳重に守られて、四年間も暮らしていた大富豪の肖建華が、中国 の差 し金と見られる男らに拉致され、大陸へ連れ去られた。

 この事件は2月7日に明るみに出て、香港のメディアが一斉に仕えた。
習近平の暴露本を準備していた香港銅鑼湾書店の社長、店主ら五名の拉致事件に手口が酷似しており、かつ香港の主権を踏み にじ る行為として香港市民の反撥を招いた。
ただし、肖建華は山西省にうまれ、安徽省でそだってビジネスで頭角をあらわした謎の過去がある。

 肖建華は、江沢民時代から北京の中央政界要人に深く食い入り、香港でA株のインサイダー取引を大胆に展開した黒幕とも され た。
 しかしインサイダー取引で、巨額の損失を出したため、ファンド筋との内紛もさかんに噂されてきた。
既に肖の孫はカナダに事実上亡命して、ビジネスを展開している。

 事件の発端とされるのは2015年1月、国家安全部副部長だった馬建が、失脚し、拘束され取り調べを受けたことだ。馬 の落 馬は、それまでの安全部の高官では最高レベルである。
 この背景に郭文貴という政商が絡んだ。
 郭は、高官等の不倫現場をヴィデオにおさめ、これを材料に高官に食い込んで、とりわけ北京大学系「北方集団」の投資、 投機 行為を裏で動かした。4500万米ドルが高官らの賄賂に費消されたという。

 国家安全部副部長だった馬建の失脚は芋ずる式の連鎖反応で、河北省法委書記だった張越和ら四十数名に失脚に繋がった。 副省 長クラスなどが失脚した。

 こうした郭文貴―肖建華を結ぶインサイダー取引コネクションの黒幕には、北京奥の院の政治局常務委員等の家族のインサ イ ダー取引、ファンドに繋がるとされ、その中枢にいて事情をつぶさに知っている香港富豪を拉致することで全貌を掴みたいと当局 は考えているのだ。

 つまり第19回党大会を秋に控える習近平は、この事件の全貌を掴み、関係者を根こそぎ失脚させる(旧江沢民派を窮地に 追い やる)。
 それは同時に国民のポピュリズムを煽る常套手段でもある。

 北京中南海に繰り広げられている熾烈な権力闘争の途次、こういう金銭的欲望が輻輳して絡み合う事件の一端が、たぶん氷 山の 一角でしかないのだろうが、明るみにでるのである。

  何とも恐ろしい国です。こんな国に進出する企業は、やはり同じような権力争いをやっているのじゃないでしょうか。 きっ と、気質が会うから進出したくなるのでしょう。
  もう、撤退も無理なようですから、欲につられて進出した報いと諦めるしかないのでしょう。お気の毒ですが、せめて、 中国 の崩壊を一日でも早くすることに力を注いでもらえ無いものでしょうか。
  そうすれば、世界の平和の為に少しは貢献できると言うものです。

もうそれくらいしか残る意義は ない でしょう!
2017 年 2 月 16日 (木) 第 6346回  静 岡空港は14路線が4路線に縮小していた
  去年の始めに、中国の爆買いは終わると言われ てい た宮崎さんが、現在の状況を取り上げてくれています。
  爆買いどころか人数も減っているようです。地方空港に影響が起きているようです。何と、静岡空港は富士山見物を売り 物に していたのが激減しているようです。  

  宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより   平成29年(2017)2月8日(水曜日) 通算第5181号  

  宮 崎正 弘の国際ニュース・早読み <富士山見物の静岡空港は14路線が4路線に縮小していた

 だから言ったじゃないですか。「中国人の爆買いは『突然死』する」って
   富士山見物の静岡空港は14路線が4路線に縮小していた

 富士山静岡空港の ホームページをみると、二年前の2015年8月、富士山静岡空港を出発する中国路線は上海、天津、寧波(浙江省)、温州 (浙 江省)、杭州(浙江省)、南京(江蘇省)、西安(陜西省)、武漢(湖北省)、南寧(広西チワン族自治区)、鄭州(河南省)、 長沙(湖南省)の11路線だった。くわえて台湾(台北桃園)線も就航しており、中華圏への路線は合計で12路線。

 就航していた航空会社は中国東方航空(MU)、中国南方航空(CZ)、台湾のチャイナエアライン(CI)に加え、北京 首都 航 空(JD)や天津航空(GZ)などローカル企業。これが2016年上半期には14路線となっていた。

 そして、異変が起きたのだ。
富士山周辺の温泉旅館、ホテルから悲鳴があがった。
 中国人ツアーの激増に対応して売り場面積を拡げたり、客室を増築したり、あるいは中国語のできるスタッフを雇ったり、 大わ らわ。これは銀座、新宿のデパートが中国人の「爆買い」に対応し、売り場の改築などをしてきたことと軌を一にする。

 そして改築、増築完成してみれば?
中国からの団体は消えていた。静岡空港が、その典型である。上記14路線は、欠航、減便、ツアーキャンセルが相次ぎ、現 在は 四便のみが生き残っている(武漢、寧波、杭州、南京便)。団体ツアーが消えた替わりに個人旅行の中国人が目立つものの、かれ らは民泊を利用し、買い物をしない。
 静岡空港の年間利用者は2015年が40万人、昨年は23万、そして今年は確実に20万人を切るのではないか、と懸念 され ている。

  旅行業界は、宮崎さんの警告を知らなかったのでしょうね。もっとネットから情報を仕入れるべきですね。

  この去年の宮崎さんの爆買いが終わるとの記事を読んだとき、ロッテが準備している銀座の免税店がどうなるかに興味が 沸い たものです。
  ところが、その後、どうなったかの情報を見つけることが出来ないまま、忘れていました。

  と言うことで、もう一度サーチしてみるとありました。去年の7月の記事ですから、かなり古いですが、多分今の方が もっと 悪いのじゃないでしょうか。
    
   週刊現代より   2016.07.08

  「爆 買い バブル」終了で閑古鳥が鳴く、銀座の高級デパートの惨状と後悔

 もっと日本のお得意様を大事にしておけばよかった

 これで商売やっていけるのか?足を運んで驚いた。鳴り物入りでオープンしたはずの免税店フロアに、とにかく人がいな い。長 らく庶民の憧れだった銀座の百貨店に、いったい何が起こっているのか。
巨大なフロアに客が2組

 日本一、いや世界一のおもてなしを売りに、丁寧な接客で長年、商売を続けてきた銀座の高級デパート。近年は中国人観光 客の 「爆買い」の対象となり、大いに賑わってきた。

 ところが最近になって、銀座の高級デパートで閑古鳥が鳴いているという。現地を歩けば、たしかにそれは明らかだった。

 6月某日の午後、本誌記者は銀座の百貨店内にある免税品店を訪れた。銀座三越8階の「Japan Duty Free GINZA」は、30以上のショップが入った免税専門フロアだ。そこにいた中国人客はわずか1組で、準備中かと思うほど 閑散としていた。

 東急プラザ銀座内の「ロッテ免税店銀座」の惨状も目を覆うほどだ。8階と9階をぶちぬいた同店には150ものブランド や ショップが入っているが、フロア中を歩きまわって発見できた中国人観光客はたった2組。案内カウンターで手持ち無沙汰にして いた女性に聞くと、「ツアーなどの団体客が来る夕方にならないと、こんなものです」と諦め顔だった。

 中国の人口は日本の10倍以上。まだ日本に来ていない大金持ちはたくさんいる。爆買いはしばらく続く―。そう見越した 百貨 店 をはじめとする小売業は、極端な中国人シフトに舵を切った。

 店頭には中国語の話せるスタッフ、「タックスフリー」を全面に押し出した、中国語表記の看板。中国人が好むような商品 の取 り 揃え……。

 長く日本文化の中心だったはずの銀座に中国語が溢れ、日本人の違和感は高まっていく。

 「外国人観光客への対応を強化したばかりに、外国人の店員が多くなりすぎ、その弊害が目に見えるようになってきまし た。言 葉 を優先して中国人をかき集めたものですから、当然、商品知識や日本語の能力は日本人に比べて著しく劣っている。

 日本人のお客様からすれば、自分が聞きたい情報が得られないため、購入に結びつかないケースが増えています」(銀座の 百貨 店 店員)…以下略

  旅行業界以上に先が読めてなかったようですね。ネットでは、常識に近かったと思うのですが、経済界はネット情報に弱 いの でしょうか。
  それにしても、ロッテの読みの悪さには笑えますね。

  ロッテは、中国でも大変なことになっているようです。

  KBS World Radioより   2016-12-02
  
  中 国政府がロッテに圧力 サード敷地提供への報復か

 中国政府が、中国に進出している韓国のロッテグループの系列会社に対して、大規模な税務調査などを行っているもようで す。
ロッテの広報担当者が2日、明らかにしたところによりますと、上海にあるロッテグループの中国本部をはじめ、北京、天 津、瀋 陽などの工場や店舗を対象に中国当局の税務調査や、消防、衛生点検が実施されているということです。
ロッテの関係者は、「中国に進出して以来、このように大規模な調査を受けるのは初めてだ」と話しています。

 これについて、最近、アメリカの高高度迎撃ミサイルシステム、サード(THAAD)の新しい配備先に、慶尚北道(キョ ンサ ンブクド)星州(ソンジュ)郡にあるロッテグループ所有のゴルフ場が決まったことで、中国が報復措置を取ったのではないかと いう見方が出ています。

 中国外交部は、記者会見で、ロッテに対する調査とサードの関連性について、肯定も否定もせず、「中国はサードの韓国配 備を 反対するという立場に変わりはない」と述べました。
中国の韓国大使館は、韓国企業が不当な差別待遇を受けないよう、多方面での対応策を検討するとしています。

  私の大好きなロッテは、どうなるのでしょう。期待していたロッテの崩壊も現実味を帯びてきたのじゃないでしょうか。
  と言うか、韓国自体の崩壊とどちらが先かと言えるくらいのところまで来ているようです。
  いずれにしても、どちらも崩壊は間違い無いでしょう。

 何とも楽しみです!
2017 年 2 月 17日 (金) 第 6347回  中 国の外貨準備高、越えた危険な一線
  14日 (火)、第 6344回の「中国経済が『3と7のカベ』に直面」を取り上げましたが、やはり予想通り外貨準備高が3兆ド ルを 割り込んだようです。 
  どうせその数字も誤魔化しでしょう。一体、本当の外貨準備高はどれくらいなのでしょう。と言うか、崩壊して始めて分 るの でしょうか。 

  ロイターより    2017年 02月 8日

  コラム:中 国の外貨準備高、越えた危険な一線

 [香港 8日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 1月末の中国外貨準備高が約6年ぶりに3兆ドルを割り込んだ。政府が資本流出を取り締まる中、減少ペースは鈍化した。しかし、象徴的な数字や目標、指数水 準などに固執する国にしてみれば、憂慮すべき譲れない一線を越えたと言える。

  中国の外貨が減少し続けているのは、次なる一線を守ろうとする試みが一つの要因。つまり、1ドル=7元を超える元安にしない ということだ。中国人民銀行は1月にオフショアで介入を繰り返し、今やそれが理にかなうかどうかにかかわらず、その節目 を守 らざるを得ない状況にある。米財務省が4月の為替報告書で中国を為替操作国に認定する可能性があるのがその背景だ。

  ただ、為替操作国認定はドルに左右される部分が大きい。もし長らく続くドル高がピークに近づいているなら、中国政府も安心で きる。また、月130億ドル以下の外貨減少なら恐れることもない。国際通貨基金(IMF)の指針では中国に求められる外 貨準 備高の最低水準は2兆6000億ドルとされ、それに迫るには4000億ドル近い余裕があるからだ。

  不幸なことに、元が底値付近にあると考えるエコノミストはほとんどおらず、年内にさらに5%かそれ以上下落するとの見方もあ る。もし中国が市場原理に完全に委ねるとしたら、おそらく急落という結果を招くだろう。それが資本流出を加速し、米国の 報復 を招くことになる。中国の外貨準備高の絶対的水準はまだ問題ではないが、それがどちらに向かっているかは懸念すべきだ。

  次のカベである7を死守するのでしょうか。と言うか、2兆6000億ドルの外貨準備高は割っていると思うのは私だけ で しょうか。
  この期に及んでも、撤退して中国に引導を渡す企業は無いのが情け無いですね。中国を延命すればする程、世界の危機に なる という自覚が無いのでしょうか。結局は、延命させてもっと大きな損失を被ることになって後悔するのでしょう。

欲に目が眩むと何も見えなくな るのか!
2017 年 2 月 18日 (土) 第 6348回  ト ランプ氏、「一つの中国」確認
  日米会談の前に入って来たトランプさんの新幹 線を 評価する発言には喜ばされましたが、その後に、何と評価して良いのか分からないニュースが飛び込んできましたね。
  これだけは、見たくなかったですが、やはり、じっと見守るしかなさそうです。もし、台湾と日本の独立が無くなり、中 国が 生き残るなんてことになったら最悪です。

  SankeiBizより     2017.2.10

  ト ランプ米大統領、日本の新幹線を高く評価 米交通インフラは「時代遅れ」

 【ワシントン=小雲規生】トランプ大統領は9日午前、「日本や中国にはいたるところに高速鉄道があるが、米国にはな い」と 述べ、米国でも高速鉄道網を含めた交通インフラの整備を急ぐ考えを示した。ホワイトハウスで行われた航空各社のトップとの面 談で話した。

 トランプ氏は、管制システムなど米国の交通インフラが「時代遅れだ」とも述べ、航空インフラへの投資を積極化させると 強調 した。トランプ氏は1月20日の就任演説でもインフラが老朽化しているとして整備を急ぐ方針を示していた。今後、規制緩和な どで経営を支援していく構え。

 会談に出席した航空会社のトップは、デルタ航空のバスティアン最高経営責任者(CEO)、ユナイテッド航空のムニョス CEOら。

   ブルームバーグより     2017年2月10日 

  ト ランプ氏、「一つの中国」確認−習主席と就任後初の電話会談

  トランプ米大統領は就任後初めて中国の習近平国家主席と電話会談を行い、米国の歴代政権が支持してきた「一つの中 国」政 策を確認した。

  ホワイトハウスは9日の声明で、「両首脳は数多くの議題について話し合った。『一つの中国』政策を尊重するよう習主 席が 求め、トランプ大統領が同意した」と説明。「両首脳はまた、互いの国への訪問を要請した」と明らかにした。

  中国国営の中国中央テレビ局(CCTV)によれば、習主席は協力強化が双方にとって必要だと述べ、貿易や投資、技 術、エ ネルギー、インフラ分野で米国との関係を強化する意向を示した。国際的また地域的な軍事問題で両国がコミュニケーションを深 めるべきだとの考えも伝えた。

  トランプ大統領が「一つの中国」政策への支持を明言したことで、両大国間の外交的な緊張の主な原因の一つが和らぐ可 能性 がある。トランプ大統領は昨年12月に台湾の蔡英文総統と電話会談し、その後「一つの中国」政策に縛られない考えを示してい た。

  アジアCEOフォーラムのマーク・マイケルソン会長は「米中の不透明感を解消させる最初のステップだが、問題は他に もあ る。貿易はどうなのか。制裁が科されるのか。中国は為替操作国に認定されるのか。南シナ海はどうなんだ」と述べた。

  対談後の記者会見でも言ってますね。本気でないことを願います。それとも、ニクソン、キッシンジャーの時のように日 本を 捨てるのでしょうか。
  捨てられても良いように手を打っておきたいところですが、その中国に操られている反日売国左翼・在日がうようよいる だけ に、今まで通りに何も出来ないのでしょうか。

  会見の全文を産経さんが書いてくれています。リンク元で読んでください。

  産経ニュースより   2017.2.11

 【日 米首脳共同記者会見・全文(1)】
トランプ大統領「私たちは共通する利益をたくさん持っている」「フロリダでは平行するであろう交渉を行う」

  会見のムードは最高なんですが、こればっかりは実際にどうなるかは分かりませんね。

やはり、見守るしかなさそう!
2017 年 2 月 19日 (日) 第 6349回  米軍が、新しい対北朝鮮作戦 を具体的に準備している
  何故今なのかと思えるような金正男の暗殺があ りました が、何か裏があるのでしょうか。かと言って、いまさら正男さんが死のうが体勢に影響があるようには思えませんね。

  それ以上に、青山さんが「虎ノ門ニュース」で語られたことに驚かされました。こちらこそ、何があるのでしょうか。

  産経ニュースより    2017.2.14

 【金 正男氏殺害】マレーシア警察、金正男氏死亡と韓国政府に連絡 空港で「顔に何か吹きかけられ、体調が悪い」

 マレーシア警察は14日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏(45)が死亡したと韓国政府に連絡し た。関 係者 が明らかにした。複数の韓国メディアは韓国政府関係者の話として、マレーシアのクアラルンプール国際空港で北朝鮮工作員に毒殺さ れたもようだと報じた。マレーシア警察は死因は確認されていないとした。

 マレーシア警察は14日、共同通信に対し、クアラルンプール国際空港で13日午前9時ごろ、北朝鮮人の男性が体調不良 を訴 え、 近郊プトラジャヤの病院へ搬送中に死亡したため、検視を行ったと明らかにした。死因は確認されていない。男性は空港スタッフに 「顔に何か吹きかけられ、体調が悪い」と訴えたという。

 マレーシア警察によると、持っていたパスポートから北朝鮮国籍と判明した。マレーシアから出国しようとしており、カウ ン ターで 倒れたという。(共同)

  青山さんの動画は消されるので、何時ものようにくっくりさんのところからです。

  ぼやきくっ くりよ り   2017.02.13 Monday

  日 米首脳会談の一番の成果は麻生副総理&ペンス副大統領の新たな経済の枠組み・ユネスコ改革に熱心でない外務省…青山 繁晴 「虎 ノ門ニュース」

  …略

  (9)北朝鮮ミサイル ムスダン改良型の可能性と韓国

 ムスダンかノドンかは、はっきり言ってどうでもいい。
 問題は、北朝鮮はICBMを撃つぞ撃つぞと言ってて、それを撃つ気配がなく、とりあえず高く上げて落としたのは日本 海。
 今まではカタログ販売だったが、今回は違う。
 今まではショービジネスで、イランや、イランと険悪なサウジアラビアとやってきた。武器商人の典型。
 わざわざ性能を切り詰める形で日本海に落としたのは、日米を脅してるんじゃなく、自分も仲間に入れてということ。

 土曜日のみのもんたさんの番組(「よるバズ!」。後で動画リンク紹介します)で片鱗だけ言ったが、先週の後半、複数の 日本 政府 の公式な人たちと別々の場所で会った時に、言ってたのは、米軍が、新しい対北朝鮮作戦を具体的に準備していると。
 中身は言えませんが、僕は目玉が飛び出そうな感じになった。

 トランプさんは選挙中は、金正恩さんと会うと言っていたが、それどころじゃない。
 実行するかどうかは分からないが、もしやるとしたら意外と早いと、複数の関係者が全部一致してる。
 合衆国の側の中にも、そう遠くないと言ってる人がいる。

 このことは北朝鮮側も気がついてる。
 日本はスパイ防止法がなくて、一番いい情報が取れるのは日本国内。
 基地の外で反対活動してる方もいるが、基地の中でも北朝鮮は活動してる。
 気がついてるからよけいに、このミサイルは、仲間に入れてよ、私たちを孤立させると何が起きるかわかりませんよと。


(10)会見わずか2分足らず「日米連携」を演出

 演出と書いてあるが、これは実は安倍さんの訪米の中でも、安全保障について一番大事な場面だった。

 つまりニコニコして晩ご飯食べてる時に、日米双方ともにメモを入れて、北朝鮮がミサイル発射したと分かったら、すぐに その 場 で、トランプ大統領と安倍さんが相談して、共同記者会見を、ご飯を打ち切ってやろうと合意して、やった。

 演出なんて話じゃなく、非常に意味が大きい。
 本物の連携だってことを世界に見せたのと同じで、大事な場面だった。

  青山さんが驚いた米軍の作戦って興味がありますね。まさか、正男さんの事じゃないでしょう。頭の悪い私には想像でき ませ ん が、これをアップする時には、既にその作戦が実行されていたなんてことは無いでしょうね。
  と言うか、実行されて拉致被害者が奪還されるなんてことがあれば良いですね。
2017 年 2 月 20日 (月) 第 6350回  ト ランプが尊重しているのはアメリカの『一つの中国』政策
  台湾の独立に期待していたので、18日 (土)、第 6348回の「トランプ氏、『一つの中国』確認」で、トランプの心変わりかと驚きました。
  ところが、台湾では、そうとは取っていないようです。「一つの中国」には、米中で違った定義があるのだそうです。

  このアメリカの考え方が本当だとすると一安心ですが、果たして本当のところはどうなのでしょう。  

   メー ルマガジン日台共栄よ り   平成29年(2017年)2月11日
  
【メ ルマ ガ日台共栄:第2861号】 トランプは習近平に「米国本来の『一つの中国』政策」を尊重すると答えた!

  …略

   トランプは習近平に「米国本来の『一つの中国』政策」を尊重すると答えた

 安倍晋三総理の訪米前日の2月9日夕(米国東部時間)、トランプ大統領は中国の習近平・国家主席と電話で会談し、トラ ンプ 大統領が習主席の要請を受け入れて「一つの中国」政策を尊重することを約束したと報じられた。果たして報道されているとおり なのか。

 林建良・「台湾の声」編集長はホワイトハウスの正式発表を基に「トランプが尊重しているのはアメリカの『一つの中国』 政 策」であり、「これは大きなミスリードと言わざるを得ない」と指摘している。

 また、米国在住のアンディ・チャン氏もホワイトハウスの正式発表を確認しつつ「トランプは習近平の要請により、中国の 『一 つの中国』を尊重すると言ったのではなく、『米国本来の一つの中国政策』を尊重すると答えたのだ」と、林建良氏とまったく同 じように指摘した。そして、米国の「One China」と中国の「一つの中国」を具体的に挙げている。

 下記に、林建良氏とアンディ・チャン氏の一文をご紹介するとともに、ホワイトハウスの正式発表を併せてご紹介したい。

 なお、台湾外交部の王珮玲・報道官は2月9日の定例記者会見で、米国のティラーソン国務長官と岸田外相の電話会談につ いて 触れた中で「台湾と米国との間には非常によい意思疎通のルートと方式がある。ともに関心のある議題についてはすべて意見交換 している」と述べたと伝えられ、総統府の黄重諺報道官も10日、トランプ・習近平の電話会談について「米国とは相互に密 接に 意思疎通しており、意外性は生じない」というコメントを発表したと報じられている。

 【米中電話会談】トランプが尊重しているのはアメリカの「一つの中国」政策だ 林 建良
【メルマガ「台湾の声」:2017年2月10日】

 トランプ大統領は中国の習近平国家主席と電話会談を行い、「我々の一つの中国政策を尊重す
る」(honor our "one China" policy)と語った。

 それはトランプ大統領が尊重しているのはアメリカの「一つの中国政策」であり、中国の「一つの中国政策」ではないこと だ。 その違いとは、アメリカは台湾を中国の一部とする中国の主張を認めないことである。

 この電話会談に関するホワイトハウスの正式発表では「一つの中国」の部分を「One China」とカギ括弧でつけられている。それは「いわゆる一つの中国」という意味で「一つの中国」という原則そのものに疑問を呈する表現だ。

 しかし日本のマスコミは「トランプ大統領は台湾を中国の一部とする一つの中国政策を尊重することを表明した」と報道し てい る。

 これは大きなミスリードと言わざるを得ない。

 日本のマスコミは中国の意向を汲んでわざとミスリードしているか、レベルが低すぎてその違いを見分けられないかのどち らか であろう。


  西部(中国)戦線異状ナシ  アンディ・チャン
【Andy ChangのAC通信(No.630):2017年2月10日)

 昨9日、米ホワイトハウスは、トランプ大統領と中国の国家主席習近平は“長くて非常に友好的
な”電話会談を行い、トランプ大統領は習近平氏の要請により「一つの中国」政策を尊重すると述
べたと発表した。この発表についてメディアはトランプが習近平に一歩譲った、または「トランプ0:習近平1」と勝ち負け の表 現をしたのもあった。一方ではトランプは「一つの中国」を認めなかった、トランプの勝利と言うメディアもある。

 ホワイトハウスの正式発表によると、トランプは習近平の要請により、“我々のour「One
China」政策を尊重する”とある。つまりトランプは習近平の要請により、中国の「一つの中国」
を尊重すると言ったのではなく、「米国本来の一つの中国政策」を尊重すると答えたのだ。これは大きな違いである。

 米国のOne ChinaとはA、三つの米中コミュニケ、B、台湾関係法、C、台湾安全保障6か条、である。

 中国の「一つの中国」とはA、中国と台湾は一つ、B、中国の首都は一つ、C、中台92共識があった、である。

 つまりこの電話会談の結果、中国は「トランプが中国の「一つの中国」を尊重するとした」と発表した。しかし米国は「ア メリ カの一つの中国政策を維持することにトランプと習近平が同意し、発表した」、と言うのである。

 ●米中双方の違った解釈

 この電話会談の前日に、トランプは習近平氏に8日遅れの旧暦正月の年賀状を送ったと発表していた。トランプが大統領に 就任 したあと、16か国の国家首脳とメールや電話の交換があったが中国とはなかった。だから8日にトランプが先に中国に年賀状を 送り、これが9日の電話会談となった経過は米国が中国に一歩譲ったと解釈されている。

 電話会談のあと、中国は早速、習近平の要請によりトランプが「一つの中国」を尊重すると言ったと発表し、米国を含めた 諸国 のメディアは早速このニュースをトランプの譲歩と解釈した。ところがその後のホワイトハウスの正式発表を見たらトランプは米 国の中国政策を重ねて述べただけで、譲歩していないことがわかった。

 ●汝説我説、西部戦線異状ナシ

 米中合意に解釈が違うことは双方の主張に違いがあり交渉が難航することである。合意がないのに合意があったと強弁する のは 南シナ海や尖閣諸島が「中国古来の領土」と言い張るのと同じく無頼の手口である。

 92年に中国と台湾が初めて会談を行った。会談のあと中国側は「中国と台湾は一つ」であることに共識(つまり双方の合 意) があったと主張し、台湾側は「会談は“汝説我説”つまり双方が意見を主張し合っただけ。合意は無かった」と言う。これが中国 の強弁する「92共識」である。台湾が蔡英文政権になったあとでも中国は「92共識」を認めろと要求し、台湾は「92共 識」 を認めない。このため中台交渉は停頓したままである。

 トランプ・習近平会談は、米国が「一つの中国」を認めた、認めていない、と言う水掛け論である。米中間の共識に双方の 譲歩 はない。交渉は長引くと思われる。

 ●狸と狐の化かし合い

 トランプは「一つの中国」を米国の政策と主張し、習近平は「一つの中国」は中国の原則と主張した。習近平は電話会談の 「結 果の発表」を提案しトランプは同意した。ところが習近平は米国が原則に同意したと言い、米国は中国が我々の政策を認めたと 言った。狸と狐の化かし合いである。米中関係は少しも変わっていない。米国は将来いかなる状況においても中国の嘘の主張 を承 認しないだろう。

 中国が「嘘を引っ込めて」譲歩しない限り新しい発展は困難である。

 「一つの中国」は「中台92共識」と同じく嘘である。この二つは中国交渉の阻害となるだろう。トランプ政権となっても 米中 関係は少しも進歩していない、西部戦線異状ナシである。そして諸国にとっても「一つの中国」は中国と交渉する際の阻害となる だろう。

 トランプ・習近平の電話会談は、米国の現状維持政策がまだまだ続くことを示唆していると思える。トランプが当選した後 「一 つの中国」に疑問を呈したので台湾側はトランプが米国従来の現状維持政策を少しずつ変えていくかもしれないと期待した。だが 米国の政策がトランプ政権でどのような発展をするかはまだ見えていない。

  アンディ・チャンさんは「頂門の一針」の投稿で、台湾についての貴重な考えを読ませていただいて納得させられること が多 いので、今回も、信じたいですね。

  それにしても、トランプさんは中国への対応を焦らしますね。本心はどこにあるのでしょうか。
  願わくば、台湾の独立と中国崩壊を見せてもらいたいものです。とは言いながら、商売人だけに、金に転ばないかと心配 で す。

  やはり、待つしかなさそ う!
2017 年 2 月 21日 (火) 第 6351回  日 本に外交はなかった
  毎日のように取り上げさせてもらっている宮崎 さん と、こちらも良く取り上げさせてもらっている高山さんの共著の『日本に外交はなかった』という興味深い本が出たようです。こ れは面白そうです。

  日頃の、高山さんのアメリカに対する痛烈な批判と宮崎さんの外務省評が強烈なようです。

  宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより  平成29年(2017)2月13日(月曜日) 通算第5184号 

  宮 崎正 弘の国際ニュース・早読み  <ラインス・プリーバス首席大統領補佐官を更迭?


  書評 しょひょう BOOKREVIEW 書評 しょひょう BOOKREVIEW 

  一読すれば、いま行われている「歴史戦」への取り組み方が鳥瞰的に把握できる
ぜひ周囲に伝えなければ・・という思いも沸々と湧いてくる。

   宮崎正弘vs高山正之『日本に外交はなかった』・(自由社)  評 浜田実

 本著の内容は<日本人の常識>にしなければならない。健全日本人にはさらなるインパクトを、フラフラ日本人?には新鮮 なイ ン パクトを与えてくれる。子供たちにも伝えなければ・・・。

 気付きの一例を挙げます。
■10章. 日米開戦
・日米開戦の原因は日本人が非白人だったことに尽きる。ほぼ確立された白人支配体
制を破る危険な国柄として、いずれは(日本は)潰される存在だった。
・ウッドロー・ウィルソンは国際連盟で日本を孤立させ、次のハーディングのとき、
日英同盟を解消させて白人クラブから完全に(日本を)追い出した。
・日本が満州に活路を見出そうとすれば非難する。日本を経済封鎖する。日本を病原
菌よばわりして隔離宣言まで出す。日本人はそれに耐え続けた。基本的に日本人は
劣った有色人種だから、戦争になってもいつでも勝てると思っていた。・・その流れ
のなかで日本はもがいていた。
・ルーズベルトは、結局、戦争でしか(大不況による)景気は浮揚しないと思い始め
た。・・対日開戦準備の執念深さは、有色先住民を皆殺しにしていたキリスト教的な
「明白な使命」(マニフェスト・デスティニー)に通じるものがあると思う。・・・
三百年かけてインディアンを殺し尽した執念で日本を滅ぼそうとした。・・その執念
は日本の宰相が誰であっても変わらなかった。つまり(戦争を)回避できる戦いでは
なかったと思う。(高山氏)
 
ここに、戦争というものの「宿命」を感じぜざるを得ない。戦争を回避しようとしても、それに抗する強い暗黙の力が働いた とき 戦争は現実化する。
右脳民族日本人の欠点は戦争を回顧するとき、ただ戦争のお涙頂戴的な「悲惨」のみを論う。そこには戦争へと駆り立てる悪 魔の 如き「他者」が不在である(数日前、テレ朝が、ある戦死者の孫が、祖父の残した手紙を読んで、罪なき多くの人たちの死を悼 み、戦争を憎む(「他者」不在、原因訴求無)声が紹介されていた。他者不在の、お涙頂戴の典型報
道)(浜田)。

■13章. アメリカのエージェントとなった外務省
・占領解除前後に、駐独大使館や中米大使館にいたキャリア組はみんな出世する。日米開戦時の真珠湾攻撃の際、最後通告を 時間 どおりに手交できなかったことの責任者井口貞夫は昭和26(1951)年の講話条約締結の際の事務次官。タイプを打たないで 遊びに行った奥村勝蔵は占領解除後に外務次官になる。駐独大使館にいた外交官で責任を取って自ら身を引いたのは大島浩だ け。 もっとも大島は根っからの外務省キャリア組ではなく、陸軍出身でした
・今の日本外交がなっていないのは、外務省の官僚的な体質の弊害があります。お役所仕事、縄張り意識と、省内だけの政治 を見 て出世だけはしようというおこがましい限りの処世術が目立つ(宮崎氏)。

これはほんの一部の引用だが、随所に、目にウロコの(マスゴミ、偏向教科書が意図的に隠す事実)情報が満載で、つい飲食 を忘 れるほどの面白さである。今までの歴史認識がガラリと変わる痛快さでもある。

全体は19の章立で構成されており、其の他、上06とんでもない朝鮮通信使、08キリスト教排除、10幕末に見る日本人 の気 概外交、下02朝鮮半島問題で引きづり込まれた日清戦争、08対華二十一か条要求、09日米対立、17慰安婦問題で朝日新聞 と共犯になった外務省、18南京事件が世界遺産になった・・・等々、我々が無視できない歴史問題のポイントを余すところ な く、これでもか、これでもかと指摘されている。
これらを一読すれば、いま行われている「歴史戦」への取り組み方が鳥瞰的に把握できると思う。
ぜひ周囲に伝えなければ・・という思いも沸々と湧いてくる。

  凄いですね、高山さんの回避できる戦争でなかったというのは痛烈ですね。アメリカは、何があっても非白人の日本を滅 ぼす つもりだったんですね。何とも恐ろしい。やはり、日本人はイエローモンキーだったんですね。これが真実。

  宮崎さんがあの真珠湾攻撃を卑怯な攻撃に貶めた外務省の責任者の名前を書いてくれています。お恥ずかしいことに私 は、今 まで知りませんでした。
  戦後に出世したというふざけた体質が今も続いているところに、反日外務省の体質が現れていますね。

  参考:大 使館員の怠慢で「奇襲攻撃」に
  
  これは読んでみたいですが、最近は、図書館への購入依頼もおっくうになってしまっているので、きっと読まないでしょ う。  
 
勿体ない!
2017 年 2 月 22日 (水) 第 6352回  ト ランプ政権「一つの中国」尊重…
  北朝鮮がおかしな動きをしていますが、私は、 台湾 の方が気にかかります。トランプさんが一つの中国で期待させてくれたのを、 18日 (土)、第 6348回の「ト ランプ氏、『一つの中国』確認」で、取り上げましたが、安倍さんとの対談の前に習金平に電話で、尊重すると表明したとのことで、がっかりさせられました。

  ところが、台湾では希望的観測か、20日 (月)、第 6350回の「ト ランプが尊重しているのはアメリカの『一つの中国』政策」で取り上げたように、アメリカと中国の解釈の違いがあるとのことで、どちらなのか分からなくなっ てしまいました。

  ところが、ここに来て、又、嫌な記事がありました。あの電話のティラーソン国務長官の説得があったそうです。

  産経ニュースより    2017.2.11

 【トランプ大統領始動】ト ランプ政権「一つの中国」尊重…裏に国務長官の大統領説得 ロイター報道

 【ワシントン=黒瀬悦成】ロイター通信は10日、トランプ大統領が9日に中国の習近平国家主席と電話会談し、中国と台 湾は 不可分の領土であるとする「一つの中国」原則の尊重に同意したのは、ティラーソン国務長官が米中関係の打開に向けてトランプ 氏を説得した結果だと報じた。

 複数の米政府高官が同通信に語ったところでは、習近平政権は、トランプ氏が大統領に就任前の昨年12月、台湾の蔡英文 総統 との電話協議で「一つの中国」原則の見直しに言及したことに激怒。トランプ政権に対し、同原則の尊重を確認しない限り、習主 席はトランプ氏との電話会談に応じず、両国関係を前進させる意思もないと伝えた。

 事態を受け、ティラーソン氏はフリン大統領補佐官(国家安全保障担当)らとともに、同原則の尊重は「米中関係や地域の 安定 にとって正しい行為だ」と説得。フリン補佐官は3日に中国の楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)国務委員と電話協議し、中国 側への根回しを行った。

 報道が事実であれば、ティラーソン氏が今後、外交戦略の策定で重要な役割を果たしていく可能性がある。同氏は、実業家 とし ての豊富な国際取引の実績とバランス感覚が政権内部で評価されているとされる。

  やはり、中国への対応は分かりませんね。見守るしかなさそうです。

  そのトランプ陣営で大変なことが起きたようです。陣営の一角が崩されたようです。

  ブルームバーグより    2017年2月14日
  
  フ リン米大統領補佐官が辞任−ロシア大使との接触疑惑めぐり


    トランプ大統領就任3週間での辞任劇、政権の国際戦略チームに打撃
    トランプ大統領の政権運営はさらに混迷へ

 ロシア当局者との不適切な接触疑惑の渦中にいたマイケル・フリン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が13日、辞 任し た。米国を外国のテロから守ると約束してホワイトハウス入りしたトランプ大統領の国際戦略チームに大きな痛手となる。

  トランプ大統領の就任後3週間でのフリン補佐官辞任は、イスラム圏7カ国の市民の米国への入国を一時禁止した大統領 令を めぐる抗議デモや裁判所の停止命令に見舞われているトランプ政権の政策運営をさらに混迷させそうだ。

  ホワイトハウスのスパイサー報道官は同日遅くにフリン補佐官の辞任を公表した声明で、フリン氏の首席補佐官だった キー ス・ケロッグ氏が国家安全保障問題担当の大統領補佐官代行に指名されたことを明らかにした。

  フリン氏は辞意を表明した書簡で、ロシアとの接触についてペンス副大統領に「不注意で」誤った情報を伝えたと述べ、 「事 態の急速な進展」が理由だと説明した。

  フリン氏が駐米ロシア大使と対ロ制裁について議論したかどうかについてペンス副大統領を欺いたとの疑惑が広がる中、 ホワ イトハウスは13日午前、フリン氏の行動を引き続き「精査している」と説明していた。政権当局者によると、ホワイトハウスは 司法省の警告を受けて数週間にわたりフリン氏の行動を調査していた。米紙ワシントン・ポストの先の報道では、イエーツ前 司法 長官代行ら同省高官がトランプ政権に対し、フリン氏がロシアとの接触に関して政権上層部を欺いており、ロシアの脅迫に対して 弱みを持っている可能性があると指摘していた。

  トランプさんにとってどれ程の痛手かは分かりませんが、やはり、トランプさんに対する抵抗が大きいですね。何とかし て叩 き潰したい勢力が必死で動いているのじゃないでしょうか。

  折角、グローバリズムを変えてくれそうで、期待していたのですが、まだまだ安心できないですね。

どうなることやら!
2017 年 2 月 23日 (木) 第 6353回  米 中会談、台湾・蔡英文政権に事前通知
  昨日は、トランプさんにティラーソン国務長官 が 「一つの中国」尊重を説得したということに驚き、がっかりさせられましたが、これにも、やはり裏があるようです。

  ネットでは、虎ノ門ニュースなどで青山さんも言われていたように、トランプさんが習金平に電話する前に台湾には通知 して いたということに、わずかな希望を持っていましたが、産経さんが、それをきちんと書いてくれました。

  産経ニュースより    2017.2.16

 【ト ランプ政権】米中会談、台湾・蔡英文政権に事前通知 「一つの中国」発言概要 

 【台北=田中靖人】台湾の蔡英文政権が、トランプ米大統領と中国の習近平国家主席の9日の電話会談の前に、「一つの中 国」 に関するトランプ氏の発言の概要を米側から通知されていたことが15日、分かった。蔡政権の高官が明らかにした。

 トランプ氏は電話会談で「われわれ(米国)の『一つの中国』政策」を「尊重する」と表明。これについて高官は、「完全 に状 況を把握し、不必要な反応はしなかった」と述べ、事前に発言を承知していたことを示唆した。

 「一つの中国」に関する米国の「政策」と、中国の「原則」は内容が異なり、米国は中国の立場をそのまま受け入れてはい な い。

 電話会談後、中国側は米側の発言を「称賛」したが、会談を伝えた中国国営新華社通信は用語を使い分けており、習政権も 実際 には米中の認識の差を理解しているもようだ。

 一方、蔡政権は「一つの中国」をめぐる米中の発言内容に反応しなかった。米国の立場に大きな変更がなく、台湾側に有利 にも なると判断したためとみられる。事実、ティラーソン国務長官は承認時に「中国の台湾への主権を公式に承認しない」などとする 1982年の「6つの保証」に自ら言及している。

 蔡政権は「一つの中国原則」を受け入れていない。トランプ氏は昨年末、「一つの中国政策」に縛られない考えを表明。台 湾側 はこれを歓迎する一方で、交渉カードにされて米側が譲歩し、不利になる懸念も出ていた。

 
  ■「一つの中国」に関する米中の立場 中国の「一つの中国」の「原則」は、台湾当局が名乗る「中華民国」を念頭に (1) (世界に)中国は一つしかない(2)中華人民共和国政府は中国の唯一の合法政府(3)台湾は中国の領土の不可分の一部分−と する3要素からなる。一方、米国の「政策」は1972年、78年、82年の3つの米中共同声明と、台湾との非公式関係や 武器 供与を定めた79年の国内法「台湾関係法」に基づく。共同声明で米国は、中華人民共和国政府を「承認」する一方、「中国は一 つであり、台湾は中国の一部」の2点は、中国側の「立場を認識する」にとどめている。

  何と、ティラーソン国務長官は承認時に「中国の台湾への主権を公式に承認しない」とも言ってるんですね。
  こうして見ると、トランプさんの考えは変わってないように思えます。とは言いながら、やはり、現実にどう動くかを見 守る しかなささそうです。

  とは言え、台湾独立と、沖縄普天間基地の台湾への移動だけは早急に実現されることを心から期待します。
  その前に、中国が崩壊してしまえば、それも良し。と言うか、崩壊の方が早いでしょうね。

そう信じます!
2017 年 2 月 24日 (金) 第 6354回   ト ランプ氏「日本車はいい」
  散々、アメリカの虐めにあって苦労したトヨタ に又してもアメリカの攻撃が始まるのかと心配していましたが、どうやら収まりそうな様子ですね。

  安倍さんの説明が良かったのか、それとも、トヨタやホンダなど日本企業の誠実さが身を救ったのでしょうか。

  時事ドットコムより     2017/02 /14
  
  ト ランプ氏「日本車はいい」=安倍首相との会談で

 「やはり日本の車はいいな」。安倍晋三首相は14日の衆院予算委員会で、トランプ米大統領が先の日米首脳会談でこう 語った と明らかにした。公明党の岡本三成氏への答弁。

 トランプ氏は会談前、日本との自動車貿易の不均衡に不満を示していた。首相が「ビッグスリー(米自動車大手3社)より 多く の米国の部品を使っているのは日本車だ」などと説明したところ、トランプ氏が日本車を評価したという。 
 首相は、一緒にゴルフをしている時のトランプ氏について「ルールはしっかりと守る。バンカーから打った跡も、ちゃんと きれ いにするなどマナーもしっかりしている」と紹介。キャディーらにファーストネームで話しかける姿に「気さくな人だと感じた」 とも語った。自民党の大野敬太郎氏への答弁。

  日本企業に比べて、ビッグスリーの甘さが、日本を救うことになるのでしょうか。そ れとも、何時ものように無理無体で日本を虐めるのでしょうか。これも、どうなるか分かりませんね。

  情け無いことに、私は、その、日本企業の努力を知りませんでした。と言うことで、サーチしてみたら、部品の使用率を 取り上げてくれている記事がありました。
 
  DIGIMA NEWSよ り   2016年12月26日

    「米国産 車」最多はトヨタ 部品使用率などで比較

 自動車売買サイトのカーズ・コムがこのほど発表した「米国産」自動車ランキングで、米国製の度合いが高い車を最も多く 造っているメーカーはトヨタ自動車だった。

 
 USAトゥデイによると、カーズ・コムは各モデルを国産部品使用率、生産地、販売台数の3つの基準から比較した。ただ し、国産部品使用率が75%未満のモデルは対象外で、今年は8モデルが対象だった。
 
 車種別の1位は2年連続でトヨタのセダン「カムリ」だった。2位以下はホンダのセダン「アコード」、トヨタのミニバン 「シエナ」、ホンダのミニバン「オデッセイ」およびスポーツ多目的車(SUV)「パイロット」と続き、上位5モデルをト ヨタとホンダの日本勢が独占した。
 
 米メーカー3社では、6位にゼネラル・モーターズ(GM)のシボレー「トラバース」クロスオーバーSUVが入り、同じ くGMのGMC「アケイディア」とビュイック「エンクレイブ」のSUV2モデルが続いた。3車種ともミシガン州ランシン グ工場で生産されている。
 
 国産部品使用率はカムリ、シエナ、オデッセイ、パイロットがいずれも75%で、その他は80%だった。カーズ・コムの パトリック・オルセン編集長によると、ケンタッキー州ジョージタウンとインディアナ州ラファイエットの両トヨタ工場で生 産されているカムリは、乗用車の国内ベストセラーであり、最も多くの米国人を雇用する車と言える。

  アメリカが、正当に評価して対応してくれるのなら、ビッグスリーの方が消滅して、日本企業がアメリカの企業として生 き残るなんてことになるのじゃないでしょうか。

  日本企業もアメリカで生き残る為には、日本本社と全く別企業として独立して、利益はアメリカで使用するという生き方 を目指すべきじゃないでしょうか。
  これこそ、グローバリズムからナショナリズムでしょう。つまり、海外に進出するということは、現地の企業になるとい う時代になるのかも。そうなると、わざわざ海外へ進出する意味も無くなるのじゃないでしょうか。

規模を追う意味がなくなるか!
2017 年 2 月 25日 (土) 第 6355回  石 平が解く「米中衝突」
  日本と台湾の独立こそが、世界を平和にすると 確信 している私としては、どうしても「一つの中国」問題が気になります。
  果たして、トランプさんが本気で日本と台湾の独立を認めるでしょうか。是非、そうあってほしい。
  と言うか、トランプ・安倍・蔡英文と役者が揃った今、出来なければ、未来永劫無理かも。何とか、この素晴らしい機会 に独 立を実現してほしいものです。

  石平さんが、中国が何故「一つの中国」に拘るのかを詳しく書いてくれています。かなり長いので、全文は、リンク元で 読ん でください。 

  産経ニュースより     2017.2.18

 【石 平が解く「米中衝突」】中国は南シナ海をあきらめない アジア支配をあきらめることになるからだ それを米国は許さ ない

  ※この記事は、アメリカのアジア政策と米中関係の歴史から、トランプ政権の「中国潰し戦略」を読み解く『トランプvs.中 国は 歴史の必然である 近現代史で読み解く米中衝突』(石平著、産経新聞出版刊)から抜粋しました。ネッ トでのご購 入はこ ちらへ。

  ●台湾問題は中国にとっての「宗教問題」

 中国は「一つの中国」原則によって、台湾の外交を完全に封じ込めてきました。たとえばオリンピックがそうですが、政府 だけ でなく、民間団体も締め出しました。台湾の選手は、中華民国としてオリンピックに出場できません。「チャイニーズタイペイ」 代表として出場せざるを得ないわけです。

 それほどまでに中国がこだわる台湾問題とは何なのか。

 以前、中国の軍人が、中国人にとっての宗教とは何かについて書いていたのを読んだことがありますが、それが的を射てい ると 思います。

 西洋人にはキリスト教があり、日本人には神道がありますが、中国には本当の意味での宗教がありません。しかし、中国に は宗 教の代わりになるものがあり、それが「祖国統一」という信仰だというのです。

 「統一教」こそが中国の宗教なのです。宗教ですから理屈ではありません。いずれ台湾を完全に中華人民共和国の一部とし て統 一しなければならない。だから中国は台湾を国として絶対に認めません。

 「祖国統一」信仰の布教戦略は、台湾が中国抜きでは生きていけなくなるように仕向けるというものです。柿が熟して落ち てく るように、統一のタイミングを見計らっています。台湾経済の中国依存度は確かに高まっているので、現在の習近平政権も台湾問 題は急がず、ゆっくり待って、必ず統一しようと考えているわけです。

 しかし中国のその戦略は、アメリカをはじめとする国際社会が、台湾が国家であることを認めない構図の上に成り立ってい ま す。その構図、枠組みが台湾問題の最後の一線であり、これが崩れると、中国は台湾を失う可能性が出てきます。ですからその構 図の維持には、共産党指導者は誰であろうと、本気にならざるを得なくなります。彼らにとっての宗教問題だからです。

 中国は毛沢東と周恩来、●(=登におおざと)小平から現在の習近平まで、この構図の中で外交を続けてきました。しか し、ト ランプが簡単にそれを引っ繰り返してしまったので、中国の対米関係が崩れてしまっただけでなく、中国の外交戦略は台無しにな りました。

 トランプは習近平の一番痛いところをわきまえているのです。

 彼が示した行動で非常に大事なことは、トランプは習近平やキッシンジャーの指図を一切、受けるつもりはないということ で す。既存の枠組みを一切認めない。

 そうして彼は一気に中国の首を押さえる「カード」を手に入れたのです。…中略

 一方で中国大陸の数千年の歴史を振り返れば、たとえトランプ大統領の奇襲によって守りに回ったとしても、中国が南シナ 海を あきらめることは絶対にないということもわかります。南シナ海をあきらめることはアジア支配をあきらめることになります。ア ジア支配は中国共産党という王朝の存続にかかわってくる中国にとっての大問題ですから南シナ海をあきらめるわけにはいか ない のです。

 伝統的なアメリカは中国のアジア支配を絶対に許しません。一方で、自らの生存をかけてアジアの覇権掌握を強硬に進める 中国 も絶対に手を引かない。必然的に米中という大国は衝突することになります。歴史を振り返ればそれは明らかなのです。

 そしてそのとき、じつは日本こそが中国の侵略を警戒しなければなりません。

  やはり、トランプさんの覚悟次第じゃないでしょうか。安倍さんがその手助けをするには、日本の反日売国左翼・在日の 撲滅 が必要でしょう。それとも、安倍さんが腹を括るかでしょう。
  安倍さんの辛抱は何時まで続くのでしょうか。もしかして、本当はやる気が無いのか。そうは思いたくないですね。

 実現を期待します!
2017 年 2 月 26日 (日) 第 6356回  我 が家の太陽光発電
  例 月我 が家の太陽光発電、2月分、1月13日から2月9日までのデータです。 28日 分で前月より6日少なく、前年より1日多い稼働日数でした。

   殆ど外へ出ないので、天気が良いのか悪いのかは発電量で判断すると言う何とも不健康な生活が続いています。と言うか、発電量にも興味が薄れて来ていま す。この毎月の報告も潮時かなとも思うこのごろです。

 さて、買電です。

去年1月、買電、1,205(311,894)kWhで 18,337円 1kWhの単 価、約15.66円

今年1月、買電、1,141(311,830)kWhで 17,211円 1kWhの 単価、約15.08円


去年2月、買電、1,161(270、891)kWhで  17,961円 1kWhの単価、約14.70円

今年2月、買電、1,197(316,881)kWhで  18,060円 1kWhの 単価、約15.09円


さて、売電は

去年1月、売電、263kWhで 12,624円  1kWh単価、約 48.00円

今年1月、売電、241kWhで 11,568円  1kWh単価、約48.00円


去年2月、売電、239kWhで 11,472円   1kWh 単価、約 48.00 円

今年2月、 売 電、268kWhで 12,864円   1kWh単価、約 48.00 円


 去年2月、5,589円の支払。今年の支払5,196 円と393円 の節約となりま した。   売電量は、去年より44kWh多く、使用量も36kWh多いという売電量に助けられたものです。
  
  年明けの早明浦 ダムは、 今のところ心配ないようです。

   設置前年年間電気代 207,928円  

    1年目の年間電気代    31,518円
  2年目           7,012円
  3年目           ▲2,689円
  4年目         ▲5,499円
  5年目        ▲74,717円
  6年目         ▲116,383円
  7年目        ▲90,784円
  8年目        ▲83,581円
  9年目        ▲37,314円
  10年目           ▲47,607円
  11年目         ▲48,792円

  11年目  7月〜2月   ▲15,353円
    12 年目 7月〜2月      4,961円

  参考:使 用料金表

 発電量より気になる中韓やトランプさんのの動きですが、今のところは、どうなるか全く分からないというところですね。 トラ ンプさんの対外的な動きが出るのはもう少し先でしょうか。

さて、来月は!
2017 年 2 月 27日 (月) 第 6357回  「裏 切られた」という意識が急激に中国人に拡がっている
  何時もの宮崎さんが、面白い記事を取り上げて くれてい ます。あの金正男暗殺に中国が裏切られたと考えているのだそうです。
  ネットなどでは中国の仕業という説も飛びかっているようですが、果たして真相はどうなんでしょう。と言うか、結局明 らか になることは無いのでしょうね。  

  宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより  平成29年(2017)2月18日(土曜日) 通算第5191号  

  宮 崎正 弘の国際ニュース・早読み  <「裏切られた」という意識が急激に中国人に拡がっている

「日本は数百年の敵、中国は千年の敵」が朝鮮民族の怨念
  「裏切られた」という意識が急激に中国人に拡がっている

 ここまで我慢したのに、われわれの忍耐の限度を超えた。ついに北朝鮮に裏切られたのか、というのが中国に拡がる意識で ある とワシントンポストが分析している(2017年2月18日)。

 金正男を永年に亘って政治的に保護してきた中国は、金正男がマカオを離れて、ちょっと外国へ出た隙に暗殺されたという こと に衝撃を受けている。
公的機関は一切のコメントを避けている。

 暗殺はミサイルテストの翌日であり、まったく中国が予期せぬタイミングでなされ、しかも金正恩の命令であったことがば れな い工夫を凝らしていた。
 「もし金正恩の指令であったことが証明されれば、中国は国連の北朝鮮非難決議に加わるだろう」というコメントに留めて いる が、中国の静かな怒りは納まっていない。

 「金正恩態勢は残忍このうえなく、しかも移り気で予測不能、何をしでかすか判らない」。ということは「暗殺をあれこれ 討議 するのではなく、われわれがなすことは核戦争に備えることである」
 と政府筋の高官がワシントンポストの記者に語ったそうな。

 つまり「日本は数百年の敵、中国は千年の敵」というのが朝鮮民族のDNAに深く宿る怨念であり、北京にとっては、「裏 切ら れた」という歴史意識が急激に中国人に拡がっている。

  中朝が戦って潰しあってくれれば願ったり叶ったりですね。北が北京へミサイルを打てば面白くなりそうです。この潰し 合い こそ最高の結末じゃないでしょうか。西側の工作で、勃発させる方法は無いのでしょうか。
 
  と、夢のようなことを考えていても仕方ないですね。それにしても、これだけ何が起こるか分からない状態で、未だに、 独立 も考えずに平和ボケを謳歌している日本は大丈夫でしょうか。

大丈夫の訳ないですね!
2017 年 2 月 28日 (火) 第 6358回  米、 中国とは貿易、通信、金融で協力する
  「一つの中国」問題で、トランプさん の本音が分からなくなってしまいましたが、又しても、おかしな事が起きているようです。

  宮崎さんが書いてくれています。これは、本当でしょうか。何だか、次々と分からないことが起きます。こうなると、や は り、一つ一つのアメリカの動きに一喜一憂していても仕方なさそうです。
  実際に何が起きても良いように、独立する必要がありますが、日本にそれだけの覚悟があるように思え無いのが情け無い とこ ろです。

  宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより   平成29年(2017)2月20日(月曜日) 通算第5193号  <前日 発行>

  宮 崎正 弘の国際ニュース・早読み (渡邊惣樹『戦争を始めるのは誰か』(文春新書)

 ムニューチン財務長官「中国とは貿易、通信、金融で協力する」
  劉?、周小川、肖捷ら習近平の経済ブレーンと電話会談こなす

 2月17日、トランプ政権で財務長官となったムニューチンは、中国の経済ブレーン四人と電話会談を別個に行ったと発表 し た。
 電話の相手は習近平の経済ブレーンである劉?。中央銀行総裁の周小川、そして財務大臣の肖捷だった。肖は昨年、楼継 偉・財 務相と交替したばかり。

 くわえて米中戦略対話のカウンターパート、王洋副首相と電話し、通商面での米中関係の確認と今後の全面的協力を謳っ た。
 ムニューチン財務長官は「中国とは貿易、通信、金融で協力する」と言い、さきにトランプ大統領は、習近平と二回目の電 話会 談をしており、この会談は安倍首相とのゴルフ談義に前後して行われた。

 結局、ムニューチンはトランプの公約であった「45%の関税を掛ける」「中国を為替操作国に認定する」という言葉を一 言も 発しなかった。

 それは歴代財務長官が、米国財政のアキレス腱である赤字国債を中国が大量に保有している事実、またウォール街が、中国 の市 場に相当部分を依存しているため、経済的には中国をこれ以上追い込めないというディレンマを抱えているからでもある。

 しかしいずれにしても、ムニューチンの対中国アプローチは、歴代財務長官らの姿勢となんらかわるところがなく、今後も 中国 を「為替操作国」に認定するという方向には進みにくいことが判る。

  益々、トランプさんの本音が分からなくなります。米中が組んだりすると、日本は又しても、金を搾り取られることにな るの でしょう。何と言っても、平和ボケの経営者達が率先して利益を差し出しそうな気がします。

  トランプさんを信じたいところですが、こればっかりは最悪の場合に備えておくべきですね。

どちらに転ぶのか!

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