継続が決まれば、経産省や資源開発会社などは１８年度中に１９年度以降の開発事業の工程表を作る。

　経産省幹部は「（メタンハイドレートに対する）国民の期待は強い。実用化できるかどうかは、今回の試験にかかっ てい る」と力を込める。

　実際、碧桂園が「森林都市」のために行った広告活動はほとんど中国国内向けのもので、中央テレビなどを頻繁に 使って いるほか、投資者・住居者募集の盛大なキャラバンを全国の各都会で展開しているのである。

　つまり碧桂園はこれから、数十万戸の家をマレーシアで造って、１００万人単位の中国人をそこに定住させようとし てい る。どう考えても、一種の「植民計画」以外の何ものでもない。

　 碧桂園を後押ししているのは中国政府である。中国最大の国有通信社・新華社が刊行する『瞭望週刊』の２０１６年１１月 ３０日号は、「森林都市」に関する長 文の記事を掲載した。その中で、中央官庁の国家発展と改革委員会の関係者が、森林都市計画は国家の「一帯一路戦略」の 「模範プロジェクト」だと高く評価し た上で政府としてのバックアップを表明した。碧桂園集団副総裁の朱剣敏氏も、「森林都市は国家の“一帯一路戦略”に沿っ て作った計画である」と明言してい る。

　「一帯一路戦略」とは、習近平国家主席が提唱した経済圏作りの構想で、中国西部と中央アジア・欧州を結ぶ「シル ク ロード経済帯」（一帯）と、中国沿 岸部と東南アジア・インド・アラビア半島・アフリカ東を結ぶ「２１世紀海上シルクロード」（一路）の２つの地域でインフ ラ整備および経済・貿易関係を促進 するというものである。

　だが、碧桂園森林都市計画の例からすると、この「一帯一路戦略」には、アジア諸国に中国人の「植民」地域をつ くって 中国人を大量に移住させる計画も含まれているようである。

　 マレーシア政府は今、「森林都市計画」がもたらす莫大（ばくだい）な投資や雇用機会創出などの経済利益のためにそれに積 極的に協力しているが、将来、中国 人による、中国人のための「１００万人都市」が自国の中にできてしまうことが、マレーシアとその国民にとって果たして良 いのか、との問題は必ず浮上してく るのであろう。そしてそれは、マレーシアだけでなく、アジア諸国全体にとっての問題でもある。

　中国人民銀行は人民元防衛のために外貨準備を取り崩す。３兆ドル弱の外準は中国の対外負債４．７兆ドルを大きく 下回 り、実質的には対外債務国だ。アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）を主導し、全アジアを北京の影響下に置こうとするもく ろみは危うい。

　 グ ラフは、中国からの資金流出と米株価の推移である。昨年秋からの米株価の上昇は「トランプ・ラリー」と 呼ば れる。トランプ氏のインフラ投資、法人税減税 路線の先取りによるとの見方だが、実際には中国の逃避マネーによって押し上げられた株価が飛躍したようだ。中国からの資 金流出額は昨年１２月には２８９５ 億ドル（昨年１０〜１２月の合計額）と、半年前の１５０８億ドル（昨年４〜６月の合計額）から約２倍に膨らんだ。この間 に米株価は１２００ドル弱上昇し た。トランプ政権は図らずも中国のマネーパワーを吸い取っている。

　北京は資金流出や人民元暴落阻止に向け、旅行者による海外での「爆買 い」禁止などを打ち出しているが、小手先では対応仕切れない。金融を引き締めると国内景気が持たない。逆に、銀行融資を 急増させて不動産相場の下支えや地 方政府のインフラ投資の後押しに躍起になっているが、結果は地方政府や企業債務の膨張、すなわち人民元マネーバブルであ り、暴落不安がつきまとう。習近平 党総書記（国家主席）は全人代でどんな答えを示すだろうか。（産経新聞特別記者）

　　これだけ追い詰められているはずなのに、どうして崩壊しないのか不思議です。これも共産党政権という独裁政権 だか らこそなのでしょうね。

　　と言うか、やはり、どうしても崩壊させたくない世界の欲ボケ勢力が延命に力を貸しているのじゃないでしょう か。

　　　【Front Japan 桜】で福島香織さんが、全人代を詳しく語ってくれています。

　中国で新華社は政府の代弁者だから、そこからの「ボイコット呼びかけ」は当然、中国政府の意向だと理解されてい る。 それを受け、「ロッテを地獄に落とそう」との大合唱が全国のネット上で巻き起こり、翌３月１日、一部のテレビや新聞紙は あちこちのロッテ関連の商業施設に押しかけて直撃取材を行った。

　取材したメディアは一斉に、ロッテのお店が閑古鳥となったことをうれしそうに報告するのと同時に、「ロッテが過 ちを 改めないかぎり、私たちは絶対その製品を買わない」との「街の声」を数多く拾って、より一層あおりをかけていたのであ る。

　このように、政府のあからさまな主導で、官製メディアが先頭に立って一般国民をあおり立て、外国の一民間企業に 対す る総攻撃戦のようなボイコット運動を展開し始めた。それは、トウ小平時代の改革・開放以来初めての異様な光景である。

　かつての江沢民・胡錦濤政権時代、いわゆる歴史問題や尖閣問題が日中問題の焦点となったとき、中国の民間で日本企 業や 製品に対するボイコットの声が広がったことは度々あるが、そのつど、中国政府は国際世論に対する配慮と、さらなる外資誘 致の促進といった思惑から、民間のボイコット運動にブレーキをかけていた。しかし今、まさしく中国政府の方が民衆を あお り立てて、外国企業に対するボイコットを広げようとしているのである。

　内政と外交の両面において、露骨な「力の論理」を全面的に押し出して目的達成のために手段を選ばないのは、今の習 近平 政権の最大の特徴である。おそらく今後、中国がどこかの国とけんかするたびに、その国の企業をもいじめの対象にして本国 への外交的圧力をかけるのは、習政権の常套（じょうとう）手段となっていくのであろう。

　その中でも、特にターゲットにされやすいのは中国との間で多くの問題を抱える日本企業である。ロッテの今日は日 本企 業の明日となる可能性が大いにある。日本の経済界と政府は今後、「帝国主義中国」との付き合い方を根本から直さなければ ならないのであろう。

　　あの平和ボケの日本経団連の会長を筆頭に、日本の経営者に、そんな危機感があるでしょうか。きっと、まだ、生 産拡 大なんて夢を見ているのじゃないでしょうか。

　　日本にとっても、被害は大きいでしょうが、平和ボケの経営者達の目を覚まさせる為には、ショック療法も必要な のか も。
　　中韓が崩壊すれば、日本も一から出直す良い機会になるのじゃないでしょうか。あの平和ボケの経済界を立て直すに は仕 方のない人身御供でしょう。

  　殆ど外へ出ないので、天気が良いのか悪いのかは発電量で判断すると言う何とも不健康な生活が続いています。と言うか、発電量にも興味が薄れて来ていま す。この毎月の報告も潮時かなとも思うこのごろです。