団塊の世代の部屋（213）
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| 2017 年 4 月 1日 (土) 第 ６３９０回 ロ シアマフィア、と中国の銀行が200億ドルを資金洗浄 |
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グ ローバリズムとマネーゲームこそが、二極化の元
凶であると信じ、マネーゲームを禁止しない限り、持てる者と持たざる者の差は開く一方であると思っています。 そのマネーゲームの悪行の証拠とも言えるものが行われているようです。何時もの、宮崎さんが、その恐ろしい悪行をと りあ げてくれています。 何とロシアマフィアと中国の銀行がグルになっているのだそうです。 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより 平成２９年（２０１７）３月２３日(木曜日） 通算第５２３２号 宮 崎正 弘の国際ニュース・早読み <ロシアのマフィア、ＦＳＢと中国の銀行がグルになり、200億ドルを資金洗浄 英紙ガーディアンがすっぱ抜いたロシア、中国のマネーロンダリングの手口 ロシアのマフィア、ＦＳＢと中国の銀行がグルになり、200億ドルを資金洗浄 中国の国有銀行の殆どが不正な資金洗浄に絡んでいた。 世界的なマネーロンダリングの犯罪ルートが一部解明されたのだが、でてくる、でてくる。中国銀行、中国工商銀行、中国 農業 銀行、中国建設銀行という四大国有銀行ばかりか、交通銀行に加えてＨＳＢＣの香港支店。。。。。 ロシアの不正資金の洗浄は欧州の銀行ばかりか、中国の銀行群がマネーロンダリングに手を貸していた。 もちろん、中国だけではなく、英国に本店をおくＨＳＢＣ、クレディスイス、さらにはドイツ銀行もからみ、巨額の資金洗浄 に手 を貸した関係者はおよそ500名。発端は例の「パナマ文書」である。 ガーディアン（2017年3月21日）に拠れば、まずやり玉に挙げられたのはドイツ銀行で、バルト三国のラトビアを舞 台に ロシアの犯罪組織が絡んだ資金洗浄に協力し、およそ3億ドルが謎の企業「グローバル・ランドロマット（Ｇｌｏｂａｌ Ｌａｕｎｄａｒｏｍａｔ）」を通過した。ここにはＫＧＢの後身「ＦＳＢ」も絡んでいるという。 この資金洗浄は2010年から2014年に行われた。 ロシアのマフィアが架空のローンを互いにでっちあげて資金移動を行っていた。 ロシアの資金洗浄はキプロスやモルドバが舞台だったが、キプロスで不動産バブルが破裂し、モルドバではいくつかの銀行が 倒産 した。 その後、ロシア資金は旧ユーロスラビア諸国や、ラトビアなどバルト三国に拠点を移動させていたらしい。 米国系銀行は、同じ期間にバルト三国から撤退した。 このロシア絡みに資金洗浄に手を貸すと、米国司法省から課せられる罰金は、銀行経営を逼迫するほどの巨額になる。 明らかに犯罪が絡んだ資金の取り扱いに慎重になったからだ。ＪＰモルガン銀行などが撤退後、バルト三国に進出したのがド イツ 銀行、コメルツ銀行（独第３位）だった。 ラトビア当局は、金融犯罪の捜査を進め、「ロシアの不法資金が欧州金融市場へ流れ込む中継の役目をしている」としてド イツ 銀行に警告を発し、ドイツ銀行はスタッフの入れ替えを行った。 この犯罪スキームに中国の富豪たちの海外不法送金が絡んだ。 アジアタイムズ（同日）に拠ると、ロシアの「グローバル・ランドロマット」に関連した不正送金は、最低に見積もっても 200億ドルに達するという。 資金洗浄の犯罪組織や協力した銀行は合計96ヶ国におよび、このうち中国に流れこんだカネは9億1500万ドル、香港 に流 れ込んだのが9億2700万ドルという。 ロンドンが本店のＨＳＢＣは、トータルで5億4500万ドル。パナマ文書に拠れば、中国共産党政治局常務委員会の全員 が関 与する面妖な企業やファンドが、濃密に資金洗浄に絡んでいることが判明しており、今後、全容の解明は国際的な捜査協力体制が 構築されるか、どうかにかかっている。 やはり、世界は腹黒いですね。こんな世界の金融機関のやりたい放題が、それでなくてもマネーゲームでの二極化の上塗 りを やっているとは、怒りを覚えざるを得ません。 ここは、やはりトランプさんが本気でグローバリズムからナショナリズムへの移行とマネーゲームの禁止に取り組んでく れる ことに期待したい。 それにしても、ドイツ銀行は相変わらず怪しいですね。流石、中国を組んでいるドイツの銀行だけのことはあります。 いずれにしても、金融機関というのは信じられません。そんなに金が良いのでしょうか。と言うか、世界の殆どの人達が 金の 亡者であることが、その原因なのでしょう。 それ程に金には魅力があるので
しょ う！
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| 2017 年 4 月 2日 (日) 第 ６３９１回 ＡＩＩＢ に主要国も集結 |
| ＡＩＩＢ何て、とっくに諦めているのかと思っ
てい たのですが、そうは甘くなかったようです。流石、未だに崩壊しない国だけのことはあります。 やはり、常識では考えられない国ですね。と言うか、未だに加盟する国があることにも驚かされます。やはり、金の魅力 なの でしょうか。 SankeiBizより 2017.3.24 中 国主導のＡＩＩＢに主要国も集結「日米にも門戸開いている」 ７０加盟国・地域突破 中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は２３日、新たにカナダなど１３カ国・地域の加盟申請を承認したと 発表 した。これでメンバー（出資者）の数は創設時の５７カ国と合わせて７０加盟国・地域となり、先進７カ国（Ｇ７）で未加盟は日 本と米国のみ。 ＡＩＩＢが今回、追加加盟を認めたのはカナダのほか、アフガニスタンやベルギー、香港、ペルーなど。国内・域内手続き を経 て出資分担金を払い込んだ後、正式加盟となる。 金立群総裁は発表で「ＡＩＩＢが今や、ほぼ全ての大陸の加盟国を擁していることに非常に満足している。年内にさらなる 追加 加盟の申請が検討されると見込んでいる」と語った。 トランプ米政権が対外援助の削減や国際機関への関与縮小の方針を示唆する中、ＡＩＩＢに加盟する国・地域が増えている こと は、国際舞台における中国の役割拡大を示す。未加盟の米国をよそに、英国やドイツ、フランス、イタリアのほか、オーストラリ アや韓国といった米国の同盟国がＡＩＩＢ加盟国に名を連ねる。 昨年、融資業務を開始したＡＩＩＢは、総額１７億３０００万ドル（約１９２８億円）を投融資して７カ国９件の事業計画 を支 援した。インドネシアのスラム街の環境改善やアゼルバイジャンからトルコ経由で南欧までを結ぶパイプライン建設など、携わっ た事業は多岐にわたる。 ＡＩＩＢのローレル・オストフィールド報道官は北京での記者会見で、さらに１０を超える国・地域が加盟承認を待ってい ると した上で、「日米にも門戸を開いているが両国からの加盟申請はまだ受理していない」と語った。新たな国・地域の加盟に伴い、 既存メンバーの議決権比率は下方修正される見通しだという。ＡＩＩＢのウェブサイトによれば、中国の議決権比率は現在、 約 ２７．８％。 同報道官はＡＩＩＢ年次会合が６月１４〜１６日に韓国・済州島で開催されると発表した。（ブルームバーグ Ｍｉａｏ Ｈａｎ） 中国が崩壊しないのも、こうした金に群がる国が延命に力を貸しているということでしょうか。 こうした国は、中国を延命させることが、いずれ自分に大きな災害が降りかかってくることになるということに思い至ら ない のでしょうか。 こうした金の亡者の国や企業は自業自得ですが、その所為で被害を受ける持たざる人達にとっては良い迷惑です。 金の亡者はどうにもならない！
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| 2017 年 4 月 3日 (月) 第 ６３９２回 ど うなる！？中国の政治・軍事・経済 |
| 今回の【討
論】は、久し振りに中国問題で、出演者も、宮崎さん始め錚々たるメンバーで楽しみに見ました。 トランプさんの中国方針がはっきりしないのは、やはり、北の問題のようです。全く、いらんことをしてくれました。ア メリ カとしては、この問題が解決しない限り中国対応は暫く休戦のようです。 とは言いながらも、皆さん、どう動くかの予測は難しそうです。何が起こってもおかしくないし、何も起こらないことも あり そうです。 しかし、これでも中国が生き残るなんてことになったら、世界が崩壊するのじゃないでしょうか。やはり、ここは、世界 が一 緒になって中国を崩壊させるべきでしょう。 延命すればするほど、世界の傷は大きくなることは間違い無いでしょう。それでも、延命に力を貸すのでしょうか。 |
| 2017 年 4 月 4日 (火) 第 ６３９３回 中国海軍の二隻目は国産空母、「山東」と命名 |
| 昨日の【討論】でも話題になっていましたよう
に、 中国の国産空母が「山東」と命名されたそうです。 空母に着艦できるパイロットが１５人もいるそうです。凄いですね。訓練で亡くなられた方もいるそうです。 今の日本に、こんな凄い空母を作る技術はあるのでしょうか。 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 平成２９年（２０１７）３月２６日(日曜日） 通算第５２３８号 宮崎 正弘 の国際ニュース・早読み <中国海軍の二隻目は国産空母、「山東」と命名 中国海軍の二隻目は国産空母、「山東」と命名 カタパルト技術も未整備、訓練パイロットは着艦に次々と失敗。多数が死亡 「中国はナショナリズムの青春期にある」(福島香織氏)。 だから過激な言動が目立つ。激烈なナショナリズムを鼓吹してばらばらな国民を糾合しようというわけで、駅の新聞スタンド でも 扇動的な『環球時報』についで売れるのは軍事雑誌である。日本でも『週刊プレイボーイ』など女性の裸体グラビアの隣は必ず軍 事情報であるように。 中華ナショナリズムは軍事力の誇示が象徴する一面があるが、米国と対峙し、いずれ凌駕するという中華思想の病的な錯 覚、指 導層の錯綜した心理で、さらなる軍備強化に狂奔している。 大連で建造中の国産空母の現状はといえば、西側の衛星写真が捉えたところでは、甲板の工事が完成間際の段階に来ている と想 定できる。 中国の国産空母は「山東」と命名された。 しかしながら空母とは名ばかりだった第一号艦「遼寧」は、艦載機の離着陸訓練がはかどらず、ミサイルを外し、燃料を ちょっ とだけ積んで、スキージャンプ形式で飛び立つものの、着艦ができていない模様である。 着艦に失敗した女性パイロットが死亡したが、中国は早速「英雄」「烈士」と持ち上げた。ほかにも数機が着艦に失敗し、 犠牲 になっていると消息筋はみている。カタパルト技術に欠陥があるからだ。 空母は米国の軍事技術の集大成でもあり、英国、仏蘭西が保有する空母は軽空母、インドのそれは軽量級。ロシアの空母は シリ ア沖に投入されたが、二月には「修理」を理由に帰投している。 ▼台湾防衛は日本の安全保障の生命線 他方、台湾は中国の軍拡に敏感に反応している。 ３月２１日には高雄の左営海軍基地で記念式典に出席した蔡英文総統は、台湾軍が潜水艦の自主生産に踏み切ると表明した。 この 台湾の自主潜水艦は設計に四年、建造に四年を掛け、米国などから最新鋭技術供与をうけながら配備を目指すとしているが、はた して間に合うのか。 台湾の国防費は中国の十五分の一、保有する潜水艦は僅か四隻で、このうちの二隻は第二次大戦で使った老朽艦である。 あまつさえ嘗て蒋経国政権下で、自主生産でジェット戦闘機「経国号」を作りかけ、巨額の予算を割いたものの、結局、自 主開 発 に失敗した。 そのうえ台湾軍の士気が急速の衰えており、危機感を高めたトランプ政権は新兵器供与に踏み切る。 台湾には民間人を装った米軍退役軍人等がすでに相当数はいっているという情報もあるが、なにせボルトン元国連大使は 「沖縄 の 米軍を台湾に移転せよ」と場外で呼号しているほどに事態の発展は急激な流れを生んでいる。 台湾軍は、やはり怪しそうです。やはり、アメリカ軍が駐屯すべきですね。それにしても、昨日の【討論】のように、今 や中 国では何が起きてもおかしくない状況です。 問題は、反日売国左翼・在日を恐れて腰の引けている政府・自民党でしょう。この期に及んでも危機感を持つことも出来 ない 政治家には身を引いてもらいたい。 果たして、日本は生き残ることができるでしょうか。ここまで劣化してしまった状況を考えると再生なんてまったくの夢 のよ うです。 もう諦めますか！
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| 2017 年 4 月 5日 (水) 第 ６３９４回 中 国を交えて南北統一 |
| 台湾に沖縄の海兵隊を移動せよとの発言で、驚
かせてく れたボルトンさんが、またまた驚かせてくれています。 何と、中国と韓国の統一を話し合えと言うのです。これは意表を付かれましたね。台湾の問題以上に驚きです。 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより 平成２９年（２０１７）３月２９日(水曜日）弐 通算第５２４４号 宮崎 正弘 の国際ニュース・早読み <中国を交えて南北統一の話を切り出せとボルトン元国連大使 ２５年も無駄な会議をやって北朝鮮に時間を稼がせた いっそ、中国を交えて南北統一の話を切り出せとボルトン元国連大使 ジョン・ボルトン元国連大使は先月も「沖縄の海兵隊を台湾へ移動せよ」と意見具申して関係者が慌てた。 いまは保守系シンクタンクのＡＥＩの主任研究員とはいえ、元国連大使、トランプ政権で国務副長官の声がある。 今回はあっと驚く南北朝鮮統一の議論を、中国を交えてはじめてはどうか、とくに北朝鮮が崩壊するとなると鴨緑江をこえ る大 量の難民をおそれるのが中国なのだから、難民が発生しないような通信方法をいまから構築しておくべきではないかと、新しい提 言をしているところに特徴がある（ワシントンタイムズ、３月２７日）。 過去四半世紀、北朝鮮と話し合って何か成果の一つでもあがったのか。２６年目もまた交渉のテーブルについて、時間稼ぎ をさ れ、その間に北は核兵器の数を増やし、小型化をなしとげ、米本土に到達するＩＣＢＭを保有するだろう。いまやそういう話し合 いを再開する必要はない。 「北朝鮮の核開発など極東アジアの地域的問題に過ぎなかった。いまでは米国の安全を脅かす世界的問題となった」。 そして「こんにち、この事態を招いたのは、すべてがオバマの無策に起因する」とボルトンは語気を強める。 「ワシントンの戦略家たちは、軍事的攻撃の選択肢を検討し始めたが、それより南北朝鮮の平和的統一をいかに成し遂げるか とい う交渉をはじめたほうがよいのではないか」とボルトンは吠えた。 南北統一は北朝鮮の崩壊後になるのか、韓国主導になるのか、いや中国など関係国をまじえての話し合いになる、いずれか だろ う。 「いずれにせよ、統一問題は、中国にとって、米国の介入などより、大いに興味があるはずなのである。理由は地域の安定の た め、いかにして、いつ統一するのかということが、戦争によって決まるよりは遙かに現実的であるからだ」（ワシントンポストの 寄稿から拙訳）。 六者協議で中国はいい加減にお茶を濁してきた。アメリカが丸投げしたのが悪く出た。 中国自身は経済的支援を梃子にいつでも北の王朝など取り替えることが可能なのだ。 米国はむしろ中国に対して難民がでないように朝鮮国内に於ける通信システムの構築と、難民が鴨緑江をわたりはじめた時 には 西側が協力を惜しまずに、キャンプの設営、食料と医薬品、医師団派遣による医療の供給、救援隊やボランティアの派遣などで、 ノウハウの蓄積があるわけでもあり、中国を前向きに変えてゆく努力が必要である、とボルトンは結論している。 従来の保守陣営になかった提言の登場である。 これは、面白いですね。と言うか、３国で勝手に相談させて、世界はこの3国との国交断絶をやるべきでしょう。 この３国に、話合いをやらせれば絶対にまとまらず紛争になるでしょう。そうして、中国に統一されるでしょう。それ で、中 国が崩壊すれば、世界は万々歳です。どうせなら消滅してほしいところですが、それは無理かも知れませんね。 兎に角、争わせましょう！
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| 2017 年 4 月 6日 (木) 第 ６３９５回 高 浜原発再稼働へ |
| たった一人で、高浜原発を止めて、日本に莫大
な損 害を齎した山本善彦裁判長に、2016 年 7 月 19 日 (火)、第
６１３４回の「高
浜原発運転禁止継続」などで怒りをぶつけました。 どうして、こんな裁判官を税金で飼わなければいけないのでしょうか。本当に、行き過ぎた民主主義に怒りを覚えます。 流石に、高裁はまともな判断をしたようです。 産経WESTよ り 2017.3.28 高 浜原発再稼働へ、関電の抗告認める 大阪高裁、運転差し止め取り消し 関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転差し止めをめぐる保全抗告審で、大阪高裁（山下郁夫裁判長）は２８ 日、 差し止めを命じた昨年３月の大津地裁の仮処分決定を取り消し、運転を認める決定をした。抗告審の決定もただちに効力が生じる ため、関電は早期に再稼働の手続きに入るとみられる。差し止めを求めていた滋賀県の住民側は特別抗告などを申し立てて、 最高 裁の判断を仰ぐかどうか検討する。 大津地裁決定は「東京電力福島第１原発事故の原因究明はいまだ道半ばで、津波をその主原因としていいのかも不明だ」と 指 摘。そうした状況下で策定された新規制基準について「公共の安寧の基礎になると考えることを、ためらわざるを得ない」と疑念 を呈した。さらに現在想定されている過酷事故対策や耐震性能などにも危惧すべき点があるとし、「関電は安全が確保されて いる か、説明を尽くしていない」と批判した。 この決定に関電は「科学的知見に基づかない独自の観点から、抽象的に原発への危惧を述べている」と反発。取り消しを求 める 保全異議を大津地裁に申し立てたが、仮処分のときと同じ裁判長が審理を担当し、主張を退けられていた。 やっと当然の判断がされたと言うことですが、原発についての知識も無い反日売国左翼・在日裁判官に判断させること自 体の 矛盾をこのまま放置すること自体に怒りを覚えます。 どうせ、又、滋賀の反日売国左翼・在日住民が特別抗告をするのでしょう。こうした住民や裁判官に日本に齎した莫大な 損害 金を払わすことは出来ないのでしょうか。 原発問題に詳しい高山正之さんが、この裁判で、この判事や原告側の弁護士をヤメ判事だと酷評しています。ヤメ検だけ でな くヤメ判事なんてのも居るんですね。流石、腐りきった司法です。 本当にむかつく！
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| 2017 年 4 月 7日 (金) 第 ６３９６回 香 港の行政長官、北京政府テコ入れ候補が当選 |
| 中国は香港を手放す気は全く無いようです。台
湾の 学生さん達の成功に習った香港の学生さんたちの雨傘革命も何の効き目もなかったようです。 やはり、共産党支配の中国と民主主義の台湾は全く違いますね。一国が笑わせます。 何時もの宮崎さんが詳しく取り上げてくれています。 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 平成２９年（２０１７）３月２７日(月曜日） 通算第５２３９号 宮崎 正弘 の国際ニュース・早読み <香港の行政長官、また北京政府がテコ入れの候補が当選 キャリエ・ラム（林鄭月峨）がライバルのジョン・ツァン（曽俊華）を破る 香港の行政長官、また北京政府がテコ入れの候補が当選 香港の行政長官選挙が２６日に行われたが、北京がテコ入れしたキャリエ・ラム女史が有力だったジョン・ツァン候補を破 り、 当選した。 投票日直前の土壇場に張徳江（中国共産党政治局常務委員）が、深センへ飛んで北京支持派委員を集め、投票を指示した。香 港に 直に乗り込んで投票者を説得するのはあまりに露骨な介入となるので、となりの深センに集めるというスタイルである。 キャリエ・ラム（林鄭月峨）とジョン・ツァン（曽俊華）の世論調査での人気は後者がはるかに上だった。 この中国の「間接介入」という選挙パターンは、現在の行政長官・梁振英のときとまったく同じで、前回も土壇場で深セン へ飛 んだ中国共産党中央政治局員の劉延東女史が投票の一本化を指示した。 得票はキャリエ・ラム女史が７７７票で、選挙人は１１９４名だった。したがって彼女の得票率は６５％である。圧勝と 言って 良いだろう。 世間の世論調査では対立したジョン・ツァンが５９％、彼女は僅か２９％。北京政府のテコ入れがなければ、とうてい当選で きな かった。土壇場で北京の空気を読んだ香港の財界、経済界がどっとキャリエ・ラム女史に流れたのだ。 ところが、キャリエ女史もジョン氏も、ともに親中派なのである。「中央政府の支持がなければ香港は発展しない。誰が長 官に なろうとも、分裂を避け、香港の全体の宥和を謀って行くべきである」とする姿勢も同じ。 したがって北京政府は二人の親中派が伯仲すれば、反北京の、もう一人の候補に票が流れかねないと不安視し、ジョンに立 候補 を取りやめればＡＩＩＢの副総裁のポストを約束できるなどと水面下の動きがあったという（アジアタイムズ、３月２７日）。 いずれにしても、直接投票ができない香港市民の意見を代弁できるわけではなく、言論の自由を保障するなどと新長官が主 張し ても、民主派はそっぽを向いている。 (註 キャリエ・ラム女史（林鄭月峨）の「峨」は女偏です。香港の中国人はクリスチャンネームを名乗るのが一般的で す) この二人の裏にも、内部抗争が潜んでいるようです。福島香織さんが、その争いを語ってくれています。 共産党とは何とも恐ろしいですね。こんなとんでもない国を、欲にまみれた国や企業が延命させようと蠢いているのです から 金の力とは恐ろしいですね。 情け無い！
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| 2017 年 4 月 8日 (土) 第 ６３９７回 台 湾、国防費をＧＤＰの２％から３％へ |
| 昨日、香港と台湾で立ち上がった学生たちの運
動による 結果の差は共産主義と民主主義の差と書きました。 その台湾が、又しても、素晴らしい考えを表明したようです。とは言いながら、その前途は厳しいものがありそうです。 それでも、意志があるだけ、お隣の平和ボケの日本よりずっとましなのじゃないでしょうか。 何時もの宮崎さんが、台湾の防衛費の拡大の話題を取り上げてくれています。 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより 平成２９年（２０１７）３月３０日(木曜日）弐 通算第５２４６号 宮崎 正弘 の国際ニュース・早読み <台湾、国防費をＧＤＰの２％から３％へ拡大し 台湾、国防費をＧＤＰの２％から３％へ拡大し 中国の１５００発のミサイルに対応。ジェット戦闘機も自主開発へ さきに台湾は潜水艦の自主建造を決定し、発表した。完成目標は十年後である。敵である中国は沿岸地域に台湾を標準とし たミ サイル「東風１６」を主力におよそ１５００基を配備している。 ＤＦ（東風）２１というミサイルは対艦攻撃用で、これも台湾向けに配備している。また中国海軍の拡充ピッチが想像以上 に迅 速であり、かつ空母「遼寧」を東シナ海から西太平洋へ繰り出し、台湾をぐるりと一周させて威嚇し、海南島へ向かった。 さらに東風１６の改良型ミサイルは射程が１０００キロ、日本の南方地域とフィリピンの一部の射程に入る。くわえて中国 海軍 は二隻目の新造空母「山東」を急ピッチで就航させようとしている状況が偵察衛星の写真からも判断されている。 米国は台湾への武器供与を発表したが、中国の軍事力に明確に対応できる武器システムとは言えず、また台湾が熱望した潜 水艦 供与をトランプ政権さえ、躊躇った。 このため蔡英文総統は、潜水艦に加えてＰＡＣ３などミサイル防御システムの充実、地対艦、空中早期警戒域、武装ヘリ、あ まつ さえ１５００キロ射程のミサイル導入などを検討している。 台湾の憑世寛・国防部長は現在２７万人という兵力の人的不足もさりながら、装備ではジェット戦闘機の拡充、戦艦の建造 にく わえ、サイバー部隊の強化を急ぐとした。同時に国防費は現行のＧＤＰ比２％から３％に増強する必要があると議会の承認を迫っ た。 それが達成されても台湾の国防費は中国の十五分の一、兵力は十分の一である。 ３月２７日に、馮世寛・国防部長が軍の式典で講演し、「敵の脅威が日に日に拡大している。われわれは常に戦闘への警戒を 維持 する必要がある」と述べ、戦闘員の訓練を強化すべきとした。 台湾は国防軍を志願制に切り替え、２１万５０００名の定員とする計画が示されてきたが、実地が遅れ、完全志願制は ２０１８ 年以降にもつれ込む。ただし予備役は１６５万人がいる。 ２０１２年から１６年の五年間で、台湾は総額２８億ドルの武器、兵器システムを外国から輸入したが、これは中国、豪 州、ベ トナム、韓国、インドネシアに次いで六番目だった。 日本が、平和ボケを脱して、台湾とともに独立し、武器の供与もやるべきですが、あの反日売国左翼・在日勢力を放置し てい るようでは無理でしょうね。 その日本もトランプさん効果でしょうか、少しは動き出しているようです。 産経ニュースより 2017.3.29 海 自と米空母が今月２度目の共同訓練 東シナ海で異例の実施 中国を牽制 海上自衛隊は２９日、東シナ海で２７〜２９日の３日間にわたり、日米共同訓練を行ったと発表した。海自からは護衛艦計 ５隻 が、米海軍からは原子力空母カール・ビンソンなど計３隻が参加し、艦隊を組んだ上で戦術運動の確認や通信訓練などを行った。 海自は今月７〜１０日にも東シナ海で同様の共同訓練を実施しており、月に２回もこのような訓練を行うことは珍しい。日 米同 盟の強固さをアピールするとともに、東・南シナ海で強引な海洋進出を続ける中国を牽制する狙いがある。 訓練に参加した護衛艦は「ゆうだち」「さみだれ」「さざなみ」「うみぎり」「はまぎり」の５隻。 動きだしたことは良いですが、こんなにのんびりしていて間に会うのでしょうか。とは言いながらも、これも、反日売国 左 翼・在日の跋扈を許して来た洗脳された平和ボケ国民と、覚悟の無い政府・自民党の所為でしょうから、自業自得としか言いよう がないですね。 何時になったら目を覚ますの
か！
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| 2017 年 4 月 9日 (日) 第 ６３９８回 伊 方原発の運転差し止め認めず |
| やっとまともな裁判官が、反日売国左翼・在日
裁判 官のやりたい放題判決に反撃してくれたことを、6日 (木)、第
６３９５回の「高浜原発再稼働へ」で、取り上げたところですが、四国でもまともな判決が出たようです。 SankeiBizより 2017.3.30 伊 方原発の運転差し止め認めず 仮処分申請退ける決定 広島地裁 四国電力伊方原発３号機の運転を差し止めるよう広島県の住民らが広島地裁に申し立てた仮処分について、広 島地 裁は３０日、訴えを退ける決定をした。 同様の仮処分では、大阪高裁も今月２８日、関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転を差し止めていた昨年３ 月の 大津地裁決定を取り消す決定を出している。 東京電力福島第１原発事故後に原子力規制委員会が策定した原発の新規制基準の妥当性や四国電側が算出した原発の耐震設 計の 目安となる地震の揺れ（基準地震動）の信用性などが争点だった。 伊方３号機をめぐっては今回決定のあった広島地裁のほか、松山、大分両地裁と山口地裁岩国支部でも運転差し止めの仮処 分が 申し立てられている。 伊方原発は四国電力が愛媛県伊方町に持つ加圧水型軽水炉計３基の原発。３号機（出力８９万キロワット）は平成６年に運 転を 開始、２３年から定期検査で停止していたが、昨年８月に再稼働した。昭和５７年運転開始の２号機（同）は現在、定期検査中。 同原発は九州電力川内原発１号機（鹿児島県）とともに現在運転中の原発２基のうちの一つ それにしても、こんな訴えを許していたら日本の損失は莫大なものになります。やはり、訴えた者に賠償金を払わすこと をや らないと、中・韓など日本を消滅させたい国のやりたい放題です。やはり、行き過ぎた民主主義の最大の弱点じゃないでしょう か。 何とか出来ないのでしょうか！
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| 2017 年 4 月 10日 (月) 第 ６３９９回 消 費税、米輸出を不利に |
| 消費税の裏に隠された輸出業者の丸儲けの戻し
税の 怪しさを、何度か取り上げてきましたが、思わぬところから追求の手が伸びてきたようです。 何と、アメリカが、その怪しさを追求してきたようです。これは面白くなりそうです。やはり、トランプさん只ものじゃ ない ですね。 時事ドットコムより 2017/03 /31 消 費税、米輸出を不利に＝対抗措置も−米商務長官 【ワシントン時事】ロス米商務長官は３０日、ＣＮＢＣテレビのインタビューで、日本の消費税など外国で導入されている 付加 価値税によって、米国の輸出は不利な状況に置かれていると不満を訴えた。メキシコとカナダに対しては、両国と結んだ北米自由 貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の見直しで対抗措置を講じる構えを見せた。 米議会では、外国の付加価値税への対抗策として輸入課税強化などの「法人税の国境調整」が検討されている。 ロス氏は「メキシコには欧州諸国、中国、日本のように付加価値税制度があり、製品輸出時に（税が）還付される」と強 調。一 方、米連邦政府には付加価値税がなく、米製造業は輸出時に還付を受けられないため「完全に不公正だ」と主張した。 ロス氏は、メキシコなどに対しては「部分的な解決手段としてＮＡＦＴＡを使う」と表明した。また、４月上旬に ＮＡＦＴＡ再 交渉の意向を議会に通知したいとの考えを示した。 これは、アメリカに本気で追求してもらって、消費税の撤廃まで持って行ってもらいましょう。 そうなれば、今まで我が世の春を謳歌していた自動車産業などの輸出業者は、報いを受けるというものです。 その損失は、消費税が無くなることによる消費の増大で取り戻せるでしょうから、これぞ、日本にとってはデフレ脱却の 絶好 のチャンスです。 反対するのは売国財務相でしょう。これを機会に、外務省・財務相など売国省庁の解体再生にも手を付けましょう。 トランプ頑張れ！
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| 2017 年 4 月 11日 (火) 第 ６４００回 中 国の同意なければ、米国は単独行動を取る |
| 反対派の活動で、未だに本格的に動き出せない
トラ
ンプさんです。アメリカ人は、やはりバカとしか言いようがないですね。と言うか、トランプさんの考えが実行されると大変な既
得権益者達がそれ程多いということなのでしょう。 それが、金を持っている方だから資金に困ることもないので抵抗は続きそうな気がします。グローバリズムやマネーゲー ムか らの脱却は、まだまだ道は険しそうです。 そんな四面楚歌のトランプさんの意気は、まだまだ軒昂のようです。 何時もの宮崎さんが速報として上げてくれています。と言いながら、私が、これを上げるのは11日なので、習金平との 対談 も終わっているので、どんな結果になっているでしょう。 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 平成２９年（２０１７）４月３日(月曜日） 通算第５２５２号 宮崎 正弘 の国際ニュース・早読み< 「もし中国が同意しなければ、米国は単独行動を取る」 トランプ大統領、英紙フィナンシャルタイムズ-- （速報） 「もし中国が同意しなければ、米国は単独行動を取る」 トランプ大統領、英紙フィナンシャルタイムズに語る 世界の多くのメディアが６日からの米中首脳会談に焦点を充てているが、多くは貿易戦争、通貨操作をトランプが攻撃し、 引き 替えに中国の大型投資を引き出すと、勝手な予想をしている。 二人は同じ性格だからうまく合意できるという希望的な観測記事も華字紙では活発に報じられている。 ところが英紙フィナンシャルタイムズの単独インタビューに応じたトランプ大統領は、「米中首脳会談で、もし中国の同意 が得 られなければ、米国は単独で（北朝鮮問題で）行動を取る」と答えた（ＦＴ紙、電子版。４月３日）。 さて、これだけ言われて習は、どう出るのでしょうか。それとも、トランプさんのブラフなのでしょうか。 それにしても、本当に、アメリカの既得権益者達には、怒りを覚えずにいられませんが、敵も必死なだけに、下手すると トラ ンプさんが潰される可能性もありそうです。 折角の、グローバリズムからナショナリズムへの戦いが潰されないことを願うしかありません。 どうなるでしょう！
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| 2017 年 4 月 12日 (水) 第 ６４０１回 小 池知事の姿がアレと重なる |
| 豊洲問題で、その取り扱いに、どうしても福島
原発 を思い出してしまうと、3月 14日 (火)、第
６３７２回の「豊
洲も原発も、迷走はトップの責任」で、書きました。 何故か、そんな考えを見ることも無かったのですが、何と、櫻井よしこさんが、小池知事がアレと重なって見えると書い てく れています。 やっと、同じ思いを持つ人が出て来て安心しましたが、まさか櫻井さんが書いてくれるとは思いもよりませんでした。 産経ニュースより 2017.4.3 【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】小 池百合子知事の姿が菅直人元首相とつい重なってしまう 豊洲移転の政治利用は許されない 東京都知事の小池百合子氏がまたもや新しい組織「市場のあり方戦略本部」を立ち上げ、今日が初会合だそうだ。既に立ち 上げ ている「市場問題プロジェクトチーム」や土壌汚染対策などを検討する専門家会議の意見を踏まえて「（豊洲への移転可否の）総 合的な判断につなげる」とのことだ。 氏を見ていると、私は、３・１１における民主党（現・民進党）の菅直人氏を、つい、思い出す。原発事故で放射能問題に 直面 した福島県に関して、菅氏らは「安全と安心」を分ける科学的手法をとらなかった。住民の安心のために年間被曝（ひばく）１ミ リシーベルトを超える地区はすべて除染するという厳しすぎる基準を設定した。 いま、福島県立医科大学助手の宮崎真氏、東京大学教授の早野龍五氏が英国の放射線関連のサイト「Ｊｏｕｒｎａｌ ｏｆ Ｒａｄｉｏｌｏｇｉｃａｌ Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ」に寄稿した論文が全世界の注目を集めている（３月２５日号「週刊ダイヤモ ンド」）。同論文では福島県での年間外部被曝の基準が実態よりかなり大きく見積もられていた、つまり、政府の安全基準は 無意 味に過剰に設定されていたと、指摘されている。 それで住民の健康や幸福はよりよく担保されたのか。否だ。１ミリシーベルトを超える古里は危険だと思い込み、避難生活 を続 けた結果、震災関連死者が２０８６人にも上るなど、明らかに逆だった。 安全と安心を混同し、３・１１を原発反対という自身の政治目的にも利用したとみられる菅氏と、豊洲問題で議論を提起し 続け る小池氏のイメージが重なると私が感じるのには、以下に記す理由がある。…中略 専門家が豊洲の安全性を繰り返し発表する中で、小池氏は１月１２日、豊洲問題は「政治的問題ではなく、科学的問題、食 の安 全の問題だ」と語っている。科学の視点に立てば豊洲に問題はないのである。にもかかわらず、小池氏は科学的に考えられずにい る。築地の改修も視野に新たに検討を始めたのは、問題を政治利用しているからではないか。…中略 築地は限界ではないのか。これ以上の豊洲移転の引き延ばしは、真に都民のためか。決断の遅れは時間と税金の浪費であ る。公 益・国益に基づいた判断が必要で、都議選などを念頭においた政治的利用は許されない。都民第一が、小池氏の自分第一になって はならないだろう。 ニュースキャスターから政界に転じ、細川護煕氏以下、安倍晋三氏まで政界の雄に重用された経歴を振り返れば、ここにき て、 小池氏のイメージと菅氏のそれとの類似性を感じさせるなどとは、あまりにももったいない気がするがどうか。 少し長いので、豊洲関連のところは省きましたので、全文はリンク元で読んでください。 豊洲は、小池さんの一人芝居ですが、福島は、元はアレの責任ですが、今も放置している安倍さんにも責任があると思う のは 私だけでしょうか。 それにしても、小池さんもアレと同類と見られるようでは先は見えているのかも。尤も、その恥知らずの生命力には見習 うと ころもあるのかも。特に、民進党にはそんな奴等が多いように思えてしまいます。 政治をする資格のない奴ばか
り！
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| 2017 年 4 月 13日 (木) 第 ６４０２回 騒 動【報道されなかった証言】 幻のインタビュー |
| 偶然でしょうか、今日取り上げたケントさん
の、5日 (水) 、第
６４１回の「『ＢＰＯ
解体』提言を公表」で、事務局長をされている小川
榮太郎さんが、フェイスブックに衝撃的な動画をアップしてくれています。 と言うか、反日売国左翼メディアが当然のごとくやっている捏造を見事に証明してくれています。 最近、産経新聞に会わせて時々民進党の出鱈目振りを取り上げたりしているので、もしかしたら方針を変えようとしてい るの かと期待したフジテレビに捏造の証拠をつき付けています。 小 川 榮太郎 13 時間前 · 【拡散希望】 動画を公開しました。テーマは昭恵夫人と籠池夫人のメールに関する愚にも付かない事ですが、テレビと私達個人の言論 の自 由に関するFACTを示した動画なので、ご覧の上拡散くだされば幸いです。 「森友学園」騒動【報道されなかった証言】 幻のインタビュー【小川榮太郎】――３月２８日放映のフジテレビ情報番組「直撃 Live グッディ」で、私へのインタビューが、私の証言趣旨と全く異なる形で放映されました。私が「放送法遵守を求める視聴者の会」で放送法4条遵守を 要求すると、テレビ関係者は言論の自由の抑圧につながると反論します。が、この検証動画を見て頂ければお分かりの通り、 組 織・メディア・金と権力の後ろ盾のない一個人である私の言論の自由は完全に蹂躙されています。 彼らはこういう個人の蹂躙を無数繰り返しているに違いない。 人権を守る保守派の戦いを本当に始めねば日本は暗黒社会になる。いや、すでに半歩以上そこに踏み込んでいる。無法と嘘 は絶 対に許してはならない。 続きもアップされています。 4 時間前 ・・・以下略 小川さん得意の論理的な話振りが活きていますね。ここまで、きちんとした証拠をつき付けられたフジテレビは、どう反 論す るのでしょうか。それとも、マスコミ得意のスルーでしょうか。 それにしても、反日売国左翼・在日マスコミは、小川さんの登場に困っているでしょうね。いよいよ、マスコミの終わり の時 が近づいてきているのでしょうか。そうであれば良いのですが。 そうは甘くないでしょうね！
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| 2017 年 4 月 14日 (金) 第 ６４０３回 衆 議院公式映像から発言の 一部が謎の欠損か |
| 昨日の、小川さんによる反日売国左翼・在日マ
スメディ アの捏造報道を取り上げましたが、今日は、あの維新の足立議員が、衆議院の公式映像の欠損を追求しています。 マスコミどころか、衆議院公式映像まで捏造されているとすれば大変なことです。こんなところまで、反日売国左翼・在 日が 潜入しているのでしょうか。 BuzzNews.JPよ り 2017/4/4 衆議院公式映像か ら発 言の 一部が謎の欠損か、維新・足立康史議員が指摘「意図的だったら大変な問題」 4月4日の衆議院総務委員会で日本維新の会・足立康史議員が自身の発言について衆議院の公式映像から 一部 欠損 していると指摘、「意図的だったら大変な問題」と懸念を示して調査を求めていました（画像は衆議院より）。 足立さんは、玉木や辻元への追求もやってくれるようです。 足立康史議員が民進・玉 木雄一郎議員のテレビ発言を国会で取り上げ「公式の場で訂正・陳謝」求める 玉木の件は12分過ぎから。 香川の恥・玉木と高槻の恥・辻元を叩き潰してください。今や、足立さんが国会のヒーローです。 期待しています！
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| 2017 年 4 月 15日 (土) 第 ６４０４回 朝 鮮半島問題で習近平はアメリカに命乞い？ |
| 河添さんは、中国問題では、華僑の力を評価し
てい て、そう簡単には崩壊しないという説を唱えられています。 その川添さんが、中共の内部闘争が、北朝鮮と絡んでいることを語ってくれています。 これは面白いですね。北朝鮮問題が中国の内乱のきっかけになって、中韓北が全て消滅するなんてことになれば最高で す。 何だか、ありそうに思えますね。この特亜３国が消滅すれば、残った日本の反日売国左翼・在日勢力も消滅するのじゃな いで しょうか。 そうなれば、いよいよ日本の時代ですね。その前に先人に追い付く必要があります。 是非そうなってほしい！
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| 2017 年 4 月 16日 (日) 第 ６４０５回 バ ノンを国家安全保障会議からはずす |
| トランプ・習の会談の結果がどうなるのかと見
てい る今日7日ですが、まだ、動きはないようです。 何とか、トランプさんが、特亜３国を叩き潰してくれないものかと期待しているのですが、どうなることやら。 と思っていたら、どう判断して良いか分からないことが起きたようです。何と、トランプ政権の中枢と思っていた、3月 9日 (木)、第 ６３６７回の「ト ランプは何を考えているのか、まだよくわからない。」などで取り上げたバノンさんに移動があったようです。 何時もの宮崎さんにも、これは驚きのようです。 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 平成２９年（２０１７）４月６日(木曜日） 通算第５２５６号 宮崎 正弘 の国際ニュース・早読み < トランプ大統領、バノンを国家安全保障会議からはずす トランプ大統領、バノンを国家安全保障会議からはずす マクマスターが組織強化、再編で「有事に即応できる体制」へ ４月５日の全米有力紙がそろって大きく報じている。 大統領上級顧問で国家安全保障会議のメンバーを兼ねたステーブ・バノンを、上級顧問はいままだ通りとしつつ、国家安全 保障 会議のメンバーから外すとした。大統領の決定は４月４日だった。 二月に国家安全保障会議から外されたフリンの後を受けて、マクマスターが同会議トップとなったが、バノンがなした組織 再編 はむしろリスクが高いとして不満を表明していた。バノンは同会議から統幕議長、ＣＩＡ長官などを会議常連から外したのだ。 マクマスターは早急な組織改革と再編が必要であり、統幕議長、ＣＩＡ長官にエネルギー庁長官、国連大使も加えて、機能 を もっと有事に即応できる体制として再構築しようとするもので、バノンの遣り方は連邦政府の組織破壊に繋がりかねないとした。 国内安全保障会議（トム・ボザート議長）も国家安全保障会議と同格とする案なども検討されている。 ただしマクマスターもバノンも、国家安全保障会議の機能を破壊したのはオバマ前政権であるとする立場には替わりはな い。 ホワイトハウス内のごたごたは依然として人事面で整合性がなく、しかもイバンカ夫妻がオーバルルームに直行できる部屋 を もっていて、全体の士気に影響を与えているのは、如何とする意見もワシントンには強い。 ６日から開始される習近平との米中首脳会談直線に、このホワイトハウス内の「改造」は、どういう影響を持つだろうか？ トランプさんもだんだん常識的な体制に移行しようとしているのでしょうか。と言うか、あれだけ足を引っ張られると動 き難 いでしょうね。 やはり、今までの利得者達の抵抗は並大抵では無いようです。本当は、それを壊して欲しいのですが、やはり世界を牛 耳って きた奴等も必死でしょう。 その勢力に負けて、トランプさんが破壊を諦めるなんてことにならないことを願いたいものです。 今回のバノンさんの移動が、そんな動きの一つであるのじゃないかと不安です。 せめて、特亜３国を叩き潰すことだけはやって貰いたいものです。 どうなるでしょう！
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| 2017 年 4 月 17日 (月) 第 ６４０６回 米 中首脳会談はひとつの成果もなく、事実上は失敗 |
| トランプ、習会談は、どうだったんでしょう。
何時もの 宮崎さんは、事実上は失敗だと書かれています。 さて、アメリカは単独で北を攻めるのでしょうか。それとも、シリアの問題もあり、暫く様子見でしょうか。 もしかしたら、これをアップする17日には、既に北は消滅しているなんてことがあるのでしょうか。 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより 平成２９年（２０１７）４月９日(日曜日） 通算第５２６０号 ＜前日発行＞ 宮 崎正 弘の国際ニュース・早読み <米中首脳会談はひとつの成果もなく、事実上は失敗 米中首脳会談はひとつの成果もなく、事実上は失敗 トランプ記者会見で、米中会談に一言も触れなかった フロリダ州パームビーチのトランプ別荘は中世ヨーロッパの古城のような風格、空から見ると、まるで軍事要塞でもある。 役者 二人は、表面的にニコニコしながら、一応握手もしたが、習近平の緊張ぶりは画面にもでてきた。 夕食会の冒頭、トランプは「個人的な関係は深まった。合意に到らない点もあったが、概ね良好な関係を築けたと思う」と だけ 発言した。 中国側の出席者の顔は引きつった人が多い。 夕食会の出席メンバーを一瞥すると、この首脳会談に両国とも相当な心づもりで臨んでいることが分かる。 とくに通商が第一議題とばかりに、米国はムニューチン財務、ロス商務が左脇を固めた。ふたりおいてバノン顧問。右脇に ティ ラーソン国務、マティス国防は当然にしてもプリーバス、端っこがクシュナーと三人の大統領顧問全員が列席しており、トランプ 政権の中枢は誰々が握っているかの権力状況が把握できる。 中国側も王洋副首相（米中戦略対話責任者）が習の左を固めた。右には王炬寧、栗戦書、劉?らの経済ブレーンばかり。そ して 軍 からは房峰輝参謀部長、鐘山・商務大臣が隅っこに。外交関係では王洋のとなりに楊潔チ国務委員、ひとりおいて王毅外相という 布陣だった。 この陣容から判断できることは習近平の外交政策最高意思決定レベルが、奈辺にあるか。とりわけ団派の王洋が出席してい るこ と。軍からは国防大臣や中国軍事委員会副主任らをさしおいて、房峰輝が出席していることは留意しておくべきだろう。 中国側はトランプの過去の発言からして貿易不均衡、為替操作などきつい要求が出ることを警戒し、万全の体制で臨んだと 考え られるが、結果的に一つの成果もなく、会談後、中国の記者が嘆息したように、「トランプの記者会見はシリア問題だけ、米中首 脳会談には一言の言及もなかった」のだ。 北朝鮮問題でいかなる議論が交わされたのかは明らかではない。「北の核開発は脅威であり」「レッドラインを越える状況 にあ る」という二点が共通の認識とされたが、あとはお互いの腹の探り合いだったようだ。また儀礼的に習近平の招待に応じ「年内の 訪中」が合意されたが日程は未定とされた。 習近平は会談後、さぞ肩を落として中国へ帰る飛行機に乗ったことだろう。 宮崎さんが言われる通りだったら嬉しいのですが、こればっかりは結果待ちですね。と言うか、トランプさんの気持ちが 変わ らず、中・北を崩壊させてくれることを期待したい。ついでに、韓国もお願いします。 もし、トランプさんが何もせずに、３国とも延命されたりしたら最悪です。それだけは無いことを願いたい。 果たしてどうなるのか！
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| 2017 年 4 月 18日 (火) 第 ６４０７回 ア ジアチームの不在がトランプ政権の政策停滞を産んでいる |
| トランプさんの今回のシリアへの攻撃は、驚か
されまし たが、これで、反対勢力がどう出るのかも興味がありますね。 もっと邪魔をするのか、それともトランプさんの支持率が上がり、反対し難くなるのか。やはり、トランプさんは只もの では なかったようです。 この勢いで、北と中国を潰して貰いたいものですが、どうなるでしょう。楽しみではあります。 何時もの、宮崎さんも政権が固まって無いのを心配されていましたが、今度のシリア攻撃で、北への攻撃も、ありそうと 考え ているようです。 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより 平成２９年（２０１７）４月８日(土曜日） 通算第５２５９号 ＜前日発 行＞ 宮崎 正弘 の国際ニュース・早読み <アジア専門家チームの不在がトランプ政権のアジア政策停滞を産んでいるが。。。 アジア専門家チームの不在がトランプ政権のアジア政策停滞を産んでいるが。。。 なぜ政権発足から三ヶ月も副長官以下のポストが埋まらないのか？ 大統領選挙中、共和党保守派は、「トランプが共和党候補となったら、ヒラリーに入れる」という「ネバー・トランプ」 キャン ペーンを組織した。共和党の分裂、一本化が困難となり、共和党選対本部は混沌としていた。 アーミティジ元国務副長官ら１５０名の有力者が「ネバー・トランプ」運動にサインした。このなかに、ブッシュ政権下の 高 官、 とりわけアジア専門家が目立った。それゆえ、国務省、国防相など枢要な部署で、副長官以下の人事がまだ決まらない。 最大の理由はこのときのしこりである。 トランプに忠誠心を持たない人脈を排撃してきたのはクシュナーとバノンだった。 したがって政治、ワシントンの世界に素人のような、ティラーソン国務長官が指名され、国防長官も軍人から選抜した。 ワシントンになじみの薄いフリンが国家安全会議入りし、直後からロシアとの密接すぎる関係でフリンが斬られ、マクマス ターと 交替するというごたごた。そのおまけがバノンの国家安全保障会議メンバーからの排除へと繋がる。 脱線ながら、バノンの排除を米国のメディアは大袈裟にかいているが、もともとフリンのお目付役で入ったのであり、会議 には 殆ど欠席している。人事抗争という側面が過剰に強調されているが、バノンは上級顧問としての地位はそのままである。 さてトランプに刃向かったなかにはパット・クローニンがいたが、ハワイの「アジア太平洋安全保障研究センター」に飛ば され た。クシュナーが「忠誠心が疑わしい」とトランプに進言したからだとワシントンの情報筋の噂がある。 有力候補と見られながらも人事が凍結されているアジア専門家には、トム・リッジ元ＨＳＣ長官、ロバート・ゼーリック元 ＵＳＴＲ代表（もともと銀行家、ＵＳＴＲのあと、国務副長官を経て世界銀行総裁）、ジョン・ネグロポンテ（元国家情報長 官、 国務副長官）らがいる。 いずれもブッシュ人脈に近いため、トランプが決断を遅らせているという。 現在、確実視されているのはマシュー・ポテンガー（ボーイングＣＥＯ）が、国務副長官入り。ジョン・サリバン（ブッ シュ政 権下の高官）とジョー・フェルターが国防次官入りしそうな雰囲気である。 後者のジョー・フェルターは中国語に流暢で、『ウォールストリート・ジャーナル』の香港特派員だった。 ▼こんなときにトランプはシリアへ巡航ミサイルを５９発お見舞い ところが、こうした外交国防政策決定上層部が空白状態であるのに、重要な案件は次々と決まるのである。 米中首脳会談も、ティラーソン国務長官のモスクワ訪問も、ペンス副大統領の日本訪問も、外交日程に入っている。 そして、４月６日夜、トランプは習近平との会談を終えるや、地中海に遊弋待機中だった米海軍艦隊に命令をだした。シリ ア空 軍基地を攻撃せよ。 駆逐艦から発射された巡航ミサイルは５９発。これは米中首脳会談二日目を前に、北朝鮮で制裁強化に協力しなければ、米 国は 「単独で行動を取る」というトランプ発言がブラフではなく本気であることを中国に示したとも言える。 米国はシリアに関してはＩＳ拠点への空爆をしてきたが、アサド政権本隊の軍事施設を攻撃したことはなかった。 化学兵器使用が「レッドラインを越えた」と赤ん坊が多数殺されたことへの怒りを表明したわけで、これなら米国民も支持す るだ ろうとする計算がある。 ロシアは米国から事前通告を受けたとされるば、「アサド政権が化学兵器を使った証拠はない」という立場を崩さず、国際 的機 関の査察もない内にミサイル攻撃をおこなってトランプ政権のやりかたに衝撃を受けたとする分析もある。 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより 平成２９年（２０１７）４月９日(日曜日）弐 通算第５２６１号 宮崎 正弘 の国際ニュース・早読み <金正恩斬首作戦はたしかに存在することを中国は実感した 金正恩斬首作戦はたしかに存在することを中国は実感した 米国の北朝鮮単独爆撃に、中国は沈黙を余儀なくされるだろう シリア空軍基地へのミサイル攻撃は、「戦果」としては疑わしい。 ５９発撃って命中は僅か２３発。滑走路には被害が殆どなく、翌日からＩＳ空爆にシリア空軍は飛び立っている。 つまりシリア空軍基地に壊滅的打撃をあたえてはいない。 しかし、軍事的成果より、政治的効果は激甚であった。 中国首脳との夕食会最中にミサイル発射を習近平につたえ、マティス国防長官が具体的に説明した。だから反論の時間的余 裕 も、いやその準備もなかった中国側はそそくさと宿舎に引き上げた。 通商交渉でも「百日計画」の策定を呑まされ、南シナ海で国際秩序を護れと言われ、いったいどこに訪米の成果があるの か、習 近平は帰国後、鼎の軽重を問われることになるだろう。 夕食会直前に政権の最終意思決定は、トランプの別荘でなされ、テレビ中継でホワイトホウスのオペレーションルームのペ ンス 副大統領と繋がった。 会議にはティラーソン国務、ロス商務、ムニューチン財務、大統領補佐官と顧問四名が居並び、シリア空軍基地襲撃が決まっ た。 バノン上級顧問が隅っこのイスに腰掛けている写真が配布された。 問題は、このタイミングの選び方、まさに中国の反応ぶりをリトマス試験紙のように試したのではないのか。 北朝鮮攻撃のシナリオは（１）金正恩斬首作戦（２）ミサイル基地爆撃破壊（３）核施設破壊。（２）と（３）の同時作戦 など がおおまかに考えられるが、どれでもいつでも実行できる態勢は整っており、すでに米軍は６００発のミサイルを配備している。 しかも在韓米軍とは演習中である。 中国は米国のシリア攻撃を目の前に見て、にぶく対応しただけで、もし北朝鮮に大規模な米軍単独軍事行動がおこなわれて も、 沈黙を余儀なくされる可能性が高いことが分かった。つまり中国の軍事的介入はない、とトランプ政権は判断したと考えられる。 時期的には予想より早いかも知れない。 北朝鮮が、もし核実験をおこなったら、４８時間以内にミサイル発射が命じられる可能性は薄いとはいえ、存在する。 朝鮮半島に戦雲高し。 もしかしたら、もう北朝鮮への攻撃も始まって、今頃は決着がついているなんてこともあるかも知れないですね。 その頃は、北が打ったミサイルで日本のどこかに大きな被害がおきていることもあるかもしれません。どうせなら、私の 頭の 上でも良いですね。 それで、日本人の目が覚めて独立へ動き出すのなら大歓迎です。このまま、何も起こらなければ、日本人は永遠に平和ボ ケで 日本の消滅なんてことなるのじゃないでしょうか。 ありそうで怖い！
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| 2017 年 4 月 19日 (水) 第 ６４０８回 中 国経済を人質にとった「不動産バブル」 |
| どうにも納得が行かないのが中国のバブルが何
故弾 け無いのかということです。いくら共産独裁と雖も、余りにも不思議です。 そんな私の疑問に石平さんが答えてくれています。 産経ニュースより 2017.4.6 【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】中 国経済を人質にとった「不動産バブル」 中国政府はなぜ「毒薬」を飲み続けなければならないのか？ 中国では以前から、不動産バブルの崩壊を憂慮し、Ｘデーの到来に戦々恐々としている人が多い一方で、「バブルがなかな か崩 壊しない」という現実を逆に危惧してやまない声もある。 いわゆる「不動産バブルによる中国経済の人質論」というものだ。例えば、昨年９月１５日付の中国青年報に、社会科学院 の魯 洲研究員が登場して、「不動産市場は中国の実体経済を確実に人質に取ってしまった」と論じたのが一例である。あるいは今年３ 月に、香港環球経済通信社の首席経済学者である江濡山氏が「不動産は経済だけでなく政府と民衆をも人質に取った」と訴え てい る。 「不動産が中国経済を人質にとってダメにした」という彼らの論調の根拠は、バブルが膨らんできている中で、中国経済に 占め る不動産業と不動産投資の比重が、あまりにも大きくなりすぎたということである。 ２０１６年、中国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める不動産投資額の比率は何と２３・７％（国際通貨基金試算）に上ってい る。 日本の場合、同じ１６年における不動産投資の総額はせいぜい４兆円程度で、ＧＤＰの１％にも満たない。この対比から見ても、 中国における不動産業の異常な肥大さがよく分かる。 不動産業がそこまで肥大化してしまうと、それが伝統的な製造業やＩＴ産業などの新興産業の生存と発展の余地を奪ってし ま う。問題をさらに深刻化させているのは、産業の「血液」ともいうべき銀行からの融資も、もっぱら、不動産市場へと流れていく ことである。 ２０１６年、中国全国の金融機関から企業や個人に貸し出された新規融資の総額は１２・６５兆元（約２００兆円）である が、 そのうち、個人向け不動産ローンへの貸し出しは５・６８兆元で全体の４５％にも上っている。当然、どの産業分野に対する融資 よりも圧倒的に高い数字である。 つまり今の中国では、銀行の融資という産業の発展にとって最も重要な資源が産業にではなく、個人の不動産購入に集中的 に費 やされているのだ。そのことは逆に、本来なら国民経済の基幹であるもろもろの産業に対する金融支援が徹底的に細くなっている ことを意味する。 しかも、産業部門への銀行融資の大半は、政府が守らなければならない伝統的国有大企業に集中しているから、経済の活力 とな るべき民間企業や経済の未来を担うべき新興産業には新規融資がほとんど流れていかない。 不動産業や不動産市場への銀行融資の集中は結局、中国の産業全体をダメにし、中国経済発展の未来を奪うこととなってい るの だ。上述の経済学者たちが語る「不動産による中国経済人質論」の真意はまさにここにある。 もちろん、この程度のことなら、当の中国政府は百も承知のはずだ。問題は、政府が知っていながら、このような状況を変 える こともできない点にある。 もし政府が金融支援を実体経済に向かわせるために不動産市場への融資を制限するようなことをしたら、結果的に不動産の 買い 手が急速に減少し、不動産価格の暴落、すなわち「不動産バブルの崩壊」は目の前の現実となる。しかしそれはまた、中国経済の 破滅を意味する悪夢のような展開であろう。 つまり中国政府が金融支援で不動産バブルを維持するようなことは「毒薬を飲む」のと同じことだと分かっていながら、当 面の 中国経済の延命のために、それを飲み続けなければならないのだ。 その結果、中国政府は結局、バブルの崩壊による「ショック死」よりも、「毒薬」を飲み続けることによっての「慢性自 殺」を 選ぶことにもなりかねない。中国経済にはやはり、未来はない。 それにしても、こんな無茶が通るのはやはり共産党独裁の恐ろしさですね。結局は、傷がどんどん膨らんで、途轍も無い 被害 を世界に与えることになるのでしょう。 宮崎さんも、「一帯一路」の恐ろしさを書いてくれています。 宮崎正弘 の国 際ニュー ス・ 早読みより 平成２９年（２０１７）４月１０日(月曜日） 通算第５２６２号 ＜前日 発行＞ 宮 崎正 弘の国際ニュース・早読み <中国は「返せそうではない」国々に「一帯一路」（サブプライムの中国版） 嘗て米銀は「返せそうではない」人々に住宅ローンを組ませた（サブプライム危機） 中国は「返せそうではない」国々に「一帯一路」（サブプライムの中国版） 中国の十大銀行の海外直接投資への貸し付けが１０兆元（１６０兆円）に上っていることが分かった。恐ろしいほど破天荒 な貸 し付けを行っていたのだ。 これらは習近平の目玉路線「一帯一路」（シルクロード）のプロジェクトを海外で展開するため、現地との合弁企業への貸 し付 けが主力である。 四大国有銀行のなかで、国内融資が大半の中国農業銀行を除き、中国建設銀行は対外貸し付け金額を３１％増加させていた （国 内は１５％増、いずれも前年同期比）。中国工商銀行は２６％増に対して国内融資は僅かに０２％増だった。 外為専門の中国銀行は１０・６％増加（国内は０・７％の増加で、１７兆元、（２４６８億ドル）。 ところが、これら海外への貸し付けの中味を見ると、ラオスの水力発電所建設プロジェクト、同ミャンマーへも。 バングラデシュ、カンボジアの橋梁工事、スリランカの沖合新都心建設など、習近平が目玉とする「一帯一路構造にみあうプ ロ ジェクトへの融資が殆どである。返ってくるアテがない貸し付けである。 中国は「返せそうではない」国々に随分と無造作に政治的意図による無謀な貸し付けを行っている。「一帯一路」とは 「サブ プライム」の中国版である。 嘗て米銀は「返せそうではない」人々に住宅ローンを組ませた（サブプライム危機）。そしてリーマンショックへと疾走し 始め て、世界経済は大きな打撃を蒙った。 その二の舞を中国は自ら進行させているように思える。 なる程、「サブ プライム」の中国版ですか。リーマンショックどころでない衝撃が、何時起きるのかですね。 それにしても、この期に及んでも撤退もしない欧米や日本の企業は、どうするつもりなのでしょうか。それとも、延命で きる と信じているのでしょうか。 人間、欲に目が眩むと何にも見えなくなるのでしょうか。結局は、中国と一緒に滅びる道を突き進むのかもしれません。 それにしても、待ちくたびれ
た！
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| 2017 年 4 月 20日 (木) 第 ６４０９回 北 朝鮮攻撃の前に二次的制裁 |
| アメリカの北攻撃が何時始まるかと待っていま
す が、アメリカも結構慎重なようです。攻撃の前に、二次的制裁なるものを考えているのだそうです。 何時もの宮崎さんが、詳しく書いてくれています。やはり、私のような単純バカの思うようには行かないようです。何で も良 いから、早く叩きつぶしてくれと考えるのは、何時死んでも良いと思っているからでしょう。人生これからの人達にとっては、何 も起こらないことを願っているでしょうね。 とは言いながら、ここまで平和ボケになってしまった日本を目覚めさせる為のショック療法も必要なのじゃ無いでしょう か。 そうしてでも、目を様さない限り、このままの平和ボケでは日本は消滅するのじゃないでしょうか。 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 平成２９年（２０１７）４月１１日(火曜日） 通算第５２６４号 宮崎 正弘 の国際ニュース・早読み <北朝鮮攻撃の前にセカンダリー・サンクション（二次的制裁） 北朝鮮攻撃の前にセカンダリー・サンクション（二次的制裁） 米国、中国などの関与した貿易会社、銀行に制裁準備。リストはあがっている カール・ビンゾン空母攻撃群がシンガポールから、寄港予定だったオーストラリア訪問をキャンセルして南シナ海の北上を 開始 し、米国西海岸サンディエゴ海軍基地からは駆逐艦なども西太平洋方面へ出航した。 朝鮮半島近海に展開し、北朝鮮のミサイル、核基地攻撃準備態勢の示威である。空母には特殊部隊も乗り込んでいるとされる か ら、「斬首作戦」の同時展開もシナリオに入っているのだろう。 その前に、米国はいくつかのセカンダリーサンクションの選択肢を撰ぼうとしている。 第一は遼寧省丹東、瀋陽にある北朝鮮の銀行、ならびに北朝鮮にミサイル部品など国連制裁決議に違反して輸出していた中 国系 商社の制裁を強める。 第二に在米中国の銀行に資産凍結、取引停止など強い処分をふくめての制裁準備である。これは中国への強いブローとな る。報 復として中国が、米国系銀行の在中国支点の営業停止などの挙にでると、米中貿易は自動的に縮小し、双方の痛手となるため、ど こまでの制裁レベルに留めるかが、これからの検討課題となる。 マレーシアの妖しげな貿易会社も制裁対象になっているとされる。 北朝鮮からの亡命者がロイターに語ったところに拠れば、ハンフンイル（音訳不明）は２０年前にクアランプールへやって き て、張成沢と繋がるマレーシアの商売相手とコングロマリット「ＭＫＰ」（マレーシア・朝鮮パートナー社）を設立した。 この商社は、労働者の斡旋、貿易、石炭の輸出、石油の輸入などを表看板に、アジア、アフリカ４０ヶ国と取引していた。 「なかには不正な武器輸出が含まれ、武器取引は、このマレーシアの北朝鮮系商社が行っていた」（ロイター、２０１７年 ４月 １０日）。 年に一度、北朝鮮から高官が現れ、ドル、ユーロの現金を手渡していたことが目撃談として語られた。 ことほど左様に金正男がクアラランプール空港で暗殺されるまで、北朝鮮とマレーシアは持ちつ持たれつの関係であったこ とが 明るみに出た。 やはり、世界は金の亡者が蠢いているようです。こんな奴等が、中国や北を生き残らせているのは間違い無いでしょう。 やは り、犠牲はあっても、延命させればさせるだけ世界を危機を齎す国は叩きつぶしておくべきです。 トランプさんやってください！
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| 2017 年 4 月 21日 (金) 第 ６４１０回 米 中首脳会談で中国が得たもの |
| 今回の習が度肝を抜かれたと思った、トランプ
との 会談でしたが、それ程中国にとっては堪えてないと【Front Japan
桜】で、福島香織さんが語ってくれています。 と言うか、トランプは中国延命を狙っているのじゃないかとのことです。これは、中国崩壊こそが願いの私にとっては、 ちょっと衝撃的な話でした。 とは言いながら、これは、もしかしたら有り得そうと兼ねてから心配していたことなので、これだけはあって欲しくない 話で す。 それにしても、トランプさんが、こんな最悪の手を打つことだけは止めてもらいたいですが、金の亡者にはあり得ること だけ に心配です。 これだけは、避けて欲しい！
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| 2017 年 4 月 22日 (土) 第 ６４１１回 中 国、北朝鮮の石炭バージ船を追い返し始めた |
| 習金平は、トランプさんの本気にびびったので
しょ うか。それとも、何か企んでいるのか。何と、北からの石炭を止めたようです。 願わくば、習には徹底的にトランプさんと戦って貰いたいものですが、そこまでの度胸は無いのでしょうか。 何時もの、宮崎さんが、詳しく取り上げてくれています。 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 平成２９年（２０１７）４月１２日(水曜日） 通算第５２６５号 宮崎 正弘 の国際ニュース・早読み <中国、北朝鮮の石炭バージ船を追い返し始めた 中国、北朝鮮の石炭バージ船を追い返し始めた 南浦港に石炭の滞貨２００万トン、中国の貿易会社が悲鳴 中国が国連決議に基づき、北朝鮮からの石炭輸入を禁止すると発表したのは２月２６日だった。 すでに出航していた分は陸揚げされたが、およそ６０万トンが中国側の複数の埠頭で滞貨した。米中首脳会談直後の４月７日 か ら、中国は北朝鮮の石炭船を南浦にＵターンを命じた。 アジアタイムズ（４月１１日）に拠れば、海上で立ち往生している北朝鮮の石炭バージ船が夥しく、およそ２００万トン分 ある とされる。また遼寧省丹東への旅行者の目撃談として、鉄道およびトラックの貨物輸送で鴨緑江を渡っている輸送量が従来の半分 に減っているという。 一方、米中首脳会談での詳細の内容は明らかではないが、トランプ大統領はツィッターで、「中国が協力するなら素晴らし い が、それがなくともアメリカは単独で行う」として、攻撃の可能性が高まったことを示唆した。 北朝鮮は４月11日、米海軍空母カール・ビンソン打撃群を朝鮮半島周辺に派遣したことを非難し、「戦争」の準備はできて いる と警告した。これは国営の朝鮮中央通信（KCNA）が外務省報道官談話を伝えたもので、公式な反応を示したのは初めて。 「DPRK（北朝鮮）の侵略に向けた米国の無謀な策動が重大な局面に達したことを証明している」としながら、 「DPRKは 米国が望むあらゆる戦争に対抗する準備ができている」と言っている。 同日、北朝鮮では最高人民会議が招集され、五カ年計画などを協議したが、平行して行われた中央報告大会で、「金委員長 が 『東方の核大国、ロケット大国』の地位に押し上げた」と称え、「労働新聞」も同日付けで、「高出力エンジンの燃焼実験」に触 れ、「核強国、軍事強国を世界に示した」などと勇ましい言説を展開した。 ▼戦争の準備はできている ４月１１日、イタリアで開かれていたＧ７外相・経済相会議ではシリア問題と平行して北朝鮮問題が議題となり、「核実 験、ミ サイル発射」を強い表現で非難するとともに、「制裁の効果的実施のために国際的な能力構築への取り組み強化」が共同声明に盛 り込まれた。 南シナ海に関しても「大規模な埋立てなど（中国の）一方的な行動に反対」とする表現がなされた。 すでに米国は韓国への渡航に注意を促し始めており、また在韓アメリカ人の避難訓練を開始している。 日本の在留邦人はソウルに６万５千人、全土におよそ十万人といわれ、帰任した駐韓大使の重大任務は、この在韓邦人をい かに 安全に非難させるかとなる。 また日本政府は米国側に対して「事前協議」を打診していることが分かった。 これは日米安保条約に基づくもので、北朝鮮有事、米国が軍事行動に踏み切る際には、在日米軍基地からの出撃が当然行われ る。 米軍がただちに軍事行動にでる場合、日米協議をふまえての行動を要請する。 いよいよ何かが始まる。 顰蹙を買うでしょうが、この期に及んで韓国にいる日本人には自己責任で対応してもらうしかないでしょう。特に、企業 の方 達に対する責任は企業に取ってもらいましょう。 何と言っても、日本のことなど考えずに儲けだけの為に撤退せずに居座って、従業員を危険地域に赴任させている責任は 取る べきです。 観光客は、当然自己責任です。 所詮、自業自得でしょう！
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| 2017 年 4 月 23日 (日) 第 ６４１２回 我 が家の太陽光発電 |
| 例
月の我 が家の太陽光発電、４月分、３月１０日から４月１０日までのデータです。 ３２日
分で前月より4日多く、前年と同じ稼働日数でした。
先月以上に外にでなかったので、天候を毎日の発電量で確認するというとんでもない生活でした。こんな生活は、健康にとっては良くないのは分かっているの ですが、だからと言って健康の為に外に出て何かするより、ネット三昧に満足しています。やはり、相当の変わり者 です ね。 さて、買電です。去年３月、買電、 ９１１（２８７，６２４）ｋＷｈで １４，５６７円 １ｋＷｈの単 価、約１５．９９円 今年３月、買電、１，０９２（２６４，８２８）ｋＷｈで １６，５２９円 １ｋＷｈの 単価、約１５．１４円 去年４月、買電、６６８（１９４、４７４）ｋＷｈで １０，６５２円 １ｋＷｈの単価、約１５．９５円 今年４月、買電、９３３（２３９，６９４）ｋＷｈで １４，８３８円 １ｋＷｈの 単価、約１５．９０円 さて、売電は 去年３月、売電、３３２ｋＷｈで １５，９３６円 １ｋＷｈ単価、約 ４８．００円 今年３月、売電、２４１ｋＷｈで １６，５２９円 １ｋＷｈ単価、約４８．００円 去年４月、売電、 ４５４ｋＷｈで ２１，７９２円 １ｋＷｈ 単価、約 ４８．００ 円 今年４月、 売 電、３９３ｋＷｈで １８，８６４円 １ｋＷｈ単価、約 ４８．００ 円 去年４月、▲１１，１４０円の支払。今年の支払▲４，０２５ 円と７，１１５円 の浪費となりま した。 売電量は、去年より４０ｋWｈ少なく、使用量が２６５ｋWh多いという先月以上のとんでもない浪費でした。夜が、２２０ｋWｈ 、昼も４５ｋWhという、相変わらず夜が多い のが 不思議です。 何時もの早明 浦 ダムは、 ８０％と、何となく危なそうな数字です。まさか、渇水なんてこともあるのかも。 設置前年年間電気代 ２０７，９２８円 １年目の年間電気代 ３１，５１８円 ２年目 ７，０１２円 ３年目 ▲２，６８９円 ４年目 ▲５，４９９円 ５年目 ▲７４，７１７円 ６年目 ▲１１６，３８３円 ７年目 ▲９０，７８４円 ８年目 ▲８３，５８１円 ９年目 ▲３７，３１４円 １０年目 ▲４７，６０７円 １１年目 ▲４８，７９２円 １１年目 7月〜４月 ▲２２，２７３円 １２ 年目 7月〜４月 ６，４８５円 参考：使 用料金表 やはり、夜の使用料の増加の意味が分かりません。何でしょう。 さて、来月は！
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| 2017 年 4 月 24日 (月) 第 ６４１３回 ト ランプ政権が握る習政権のアキレス腱 |
| 河添さんが、トランプ・習会談について、中国
の弱味 を、15日 (土)、第
６４０４回の「朝
鮮半島問題で習近平はアメリカに命乞い？」で、かたってくれましたが、その続きがあっぷされました。前回の
お相 手三橋さんから上島さんに変わっています。 前半の上島さんの、「松明は醒めた炎で 」も、日本人の劣化振りにがっかりさせられます。 それにしても、習金平もこれだけ内部を統率できなくて、北の暴走を止める何てことができるのでしょうか。 今日当たりは、すでにアメリカが北を叩きつぶしているなんてことになっていれば良いのですが、どうなっているでしょ う。 それが、飛び火して中韓も崩壊なんて嬉しいことにならないものでしょうか。 さて、どうなるでしょう！
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| 2017 年 4 月 25日 (火) 第 ６４１４回 獅 子身中の虫はメディアの自虐論 |
| 日本が嫌いでたまらない日本の反日売国左翼・
在日 マスメディアは、政治だけでなく経済も貶めたいようです。 何時もの、田村秀男さんが、そんな暇があったら中国の信実を報道しろと書いてくれています。 それにしても、反日売国左翼・在日マスメディアは日本の癌であることは間違い無いですが、何故、これ程に、日本を嫌 うの か不思議で仕方ないですね。やはり、これも教育により、真実の日本を知らずに育ったことが原因なのでしょうか。それとも、や はり、特亜３国の人達が殆どを占めていると言うことでしょうか。 産経ニュースより 2017.4.15 【田村秀男のお金は知っている】１８ 日の「日米経済対話」 獅子身中の虫は「日本市場は閉鎖的」というメディアの自虐論だ ２月の日米首脳会談合意を受けた日米経済対話の初会合が東京で１８日に開かれる。獅子身中の虫は、「日本市場は閉鎖 的」と いうメディアの自虐論だ。（夕刊フジ） 例えば、１１日付日経新聞朝刊の「日米経済対話、私の注文」と題する特集記事。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ） の米 側代表だったマイケル・フロマン前通商代表に「一段の市場開放、日本の国益」と語らせた。記者の総括コメントで「日本も『さ らに国を開く』発想」を、と説く。「鎖国日本の開国」というワンパターン思考だ。 米国市場は十分に開放され、日本は閉鎖的なのか。工業品関税率は日本が２・５％（米国は３・３％）と主要国で最も低 く、農 産物を含む全品目は５・１％で米国の３・５％より高いが、欧州連合（５・２％）より低い。自動車の場合、日本は関税率ゼロな のに、米国は２・５％の関税をかけているうえに、米ビッグスリーの主力車種である「ライトトラック」（スポーツ用多目的 車＝ＳＵＶ＝など）に２５％もの高関税を課している。 米国は自国の自動車保護には知らぬふりで、代わりに日本の自動車排ガス基準などが「非関税障壁」だと騒ぎ立てる。その 国特 有の基準や規制は米欧にも張り巡らされ、内外無差別であり、だれにもわかるという意味での透明性があれば、問題になるはずは ない。なのに、米側はそれを「非関税障壁」と決めつける。「日本は閉鎖的」というメディアが植え付けた印象につけ込むの だ。 ２０１１年にＴＰＰへの加盟交渉を始めた民主党（現民進党）の菅直人首相（当時）は「平成の開国」と称し、メディアが 唱和 した。中でも、日経新聞はＴＰＰを「開国」のチャンスととらえるキャンペーンを展開する熱の入れようだった。開国は鎖国と対 になる。日本市場は閉鎖的という印象を国内外に焼き付けるようなものだから、弁護士上がりの米交渉人は在京米大使館が翻 訳し た記事を読んで、にんまりする。 そんな構図が、トランプ政権との経済対話でも繰り返されるなら、不毛極まりない。 では、日米経済対話で何を話すべきか。「中国市場の閉鎖性」を取り上げるべきだ。中国は不透明極まりない党指令によっ て、 国有企業の過剰生産を放置し、日米をはじめ世界中にダンピング製品を撒き散らしている。環境汚染もひどい。 外資には中国企業との合弁を強制し、党幹部が経営ににらみをきかせる。ハイテクなどの技術移転の強制、知的財産権侵害 な ど、それこそ非関税障壁に埋め尽くされている。政治的に気に入らない国の製品や企業は突如締め出され、販売店や工場は放火さ れる。 これら諸問題の是正に世界貿易機関（ＷＴＯ）は無力だ。「米国第一主義」をとるトランプ政権と日本は組むしかない。 が、足 下では、中国と同様の米貿易赤字問題国として、トランプ政権が日本をみなすと騒ぐ日本メディアがいる。（産経新聞特別記者・ 田村秀男） この記事に関連して、【Front Japan 桜】に、ゲスト出演してくれています。ところが、私の期待しているトランプの中国叩きは無くなったと言われています。これは、がっかりですが、どうもあり そうです。 トランプも所詮は金の亡者でしか無かったのかもしれません。 田村さんは、5８分過ぎから。 日本の自虐史観に犯され、平和ボケの経営者達が目を様さない限り、人件費を節約するという発想で中韓に進出し、日本 の経 済をボロボロにしていることに気がつかないのでしょう。 産業界が、日本的経営の素晴らしさに気がつき、日本の再生に向かって動き出すことはあるのでしょうか。それとも、日 本が 消滅して始めて気がつくのでしょうか。 どちらも、無理かも！
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| 2017 年 4 月 26日 (水) 第 ６４１５回 中 国金融当局、貸し出しを抑制 |
| 期待したトランプさんも、やはり戦争には腰が
引けたの でしょうか。北のミサイル発射も、失敗だからと動きませんでした。 中国に対する対応も何となく柔らかくなって来ているようで、がっかりです。これをアップする頃には、北を攻撃してい て欲 しいものです。 その、トランプさんの動きがおかしくなった中国は、金融当局が今度は貸し出しの抑制を始めたそうです。 何時もの、宮崎さんが書いてくれています。宮崎さんは、またしても海外取材だそうです。今度は長そうです。どこで しょ う。 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより 平成２９年（２０１７）４月１７日(月曜日） 通算第５２６６号 宮崎 正弘 の国際ニュース・早読み <中国金融当局、経済成長路線を修正し、貸し出しを抑制 中国金融当局、経済成長路線を修正し、貸し出しを抑制 「このままでは失われた二十五年の日本の二の舞だ」と自省 ４月１０日に中国の銀行監査委員会（（ＣＢＲＣ）は貸しだし政策の修正を銀行に通達した。 つまり不動産への無謀なローンを抑制し、もっと有望な成長分野、さらには公害対策など社会生活に有益な分野への「大胆に して 中立的な」貸し出しへの移行を奨励する路線への切り替えである。 庶民からあがっている声は「もはや不動産価格は追いつける水準ではない」とする不満で、上海で高級マンションは二億 円、三 億円の時代。東京の三倍近いレベルに高騰している。 誰も住んでいないゴーストタウンは中国全土に８５００ケ所あると言われ、中国が世界のエコシティのモデルになると呼号 し て、邦貨換算１０兆円を投じた天津新都心は、工事を中断し、廃墟と化けた。 それにも関わらず、習近平は河北省に新都市を建設すると豪語している。 「このままでは日本のように『失われた二十五年』は、次に中国にやってくる」という危機意識の基づいた警告だが、実態 をみ れば、この中国金融当局の政策転換は遅すぎる。まずは間に合わないと言えるが、当局はそのような認識を抱いていても、おそら く公表は出来ないだろう。 ２０１７年第一四半期の新規貸し出しは４兆４２００万元で、これは前年同期比で４・６％のマイナス。とくに三月は１兆 ２００億元で、顕著な減少を示した。 こんな出鱈目な中国を、今度こそ叩き潰してくれると、トランプさんに期待したのですが、今のところは、期待はずれの よう な気がします。 ここで、腰が引けて中国を延命させるようでは、いずれ世界は大きな損害を被ることになるでしょう。それでは、トラン プさ んも歴史に名を残すことは出来ないでしょう。と言うか、悪名を残すことになるか。 それだけは避けて欲しい！
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| 2017 年 4 月 27日 (木) 第 ６４１６回 ２７ 日の北朝鮮攻撃は遠のいたのでは？ |
| どうも、トランプさんの覚悟も怪しそうになっ
てきたと
思うのは私だけでしょうか。今日あたり、その危惧を吹き飛ばしてくれるのでしょうか。それとも、やはり、期待を裏切ってくれ
るのでしょうか。 何時もの、宮崎さんも怪うんでいるようです。しかしながら、ここで躊躇するようでは、トランプさんも期待できませ ん。 折角、特亜３国を崩壊させ、グローバリズムからナショナリズムという人類の為の大仕事をしてくれるかと思っていたの です が、どうなることやら。 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 平成２９年（２０１７）４月１９日(水曜日） 通算第５２６９号 宮崎 正弘 の国際ニュース・早読み <４月２７日（新月）の北朝鮮攻撃は遠のいたのでは？ ４月２７日（新月）の北朝鮮攻撃は遠のいたのでは？ 米国の「レッドライン」は、いまだ具体策が意味不明 「北朝鮮がレッドラインを越えたら、米国は単独でも行動する」とトランプ大統領は習近平にも直接言った。中国が北の暴 走を 押さえ込めると推測したわけだが、中国の軍を掌握していない習に、そんな力はない。 日本の新聞はさかんに習近平が権力態勢を磐石としていると分析しているが、北京情報筋からの分析はまるで逆である。 軍の抗議集会が北京のど真ん中に展開されるという前代未聞の事態が出来している。 米国の言う「レッドライン」とは具体的に何を意味するのか。 メディアは「北が核実験をしたとき」「北がＩＣＢＭの発射事件をおこなえば」と報じているが、トランプ政権は「あらゆる 選択 肢が卓上にある」と曖昧に表現するだけで、この中味は巡航ミサイル数百発発射して核兵器施設、ミサイル発射基地、軍事施設の 全てを攻撃するという壮大なシナリオから、金正恩の「斬首作戦」にとどめおき、北の新体制と核凍結の交渉をするアイディ ア、 対シリアのように象徴的に打撃を与えるプランまでが飛び交っている。 巷間囁かれてきたのは４月２７日が「新月」となるため、この日に米軍の軍事作戦が行われるだろうという推測だった。 新月は言うまでもなく太陽と月が一線となるため、夜中に月明かりがない日である。 タイミングから言えば４月２５日に北が建軍記念日を迎えるため、祝賀ムードに湧く北朝鮮は核実験をおこなう可能性が高い から だ。 それがレッドラインを越えたと判断し、ミサイル攻撃、あるいは特殊部隊の上陸作戦があると言われた。 アルカィーダの首魁だったオサマ・ビン・ラディンがパキスタンに潜伏中の隠れ家を襲ったのも、新月だった。 トランプ大統領としては、振り上げた拳を降ろさなければならない。低迷気味の人気回復にはもってこいの作戦ともなる。 急浮上している作戦アイディアは、金日成、正日親子の巨大な銅像を破壊するという象徴的襲撃作戦だ。 これは複合的効果を産む。つまり独裁者二人の銅像を破壊すると、民衆は体制崩壊と誤認し、反政府暴動に発展する可能性 があ る。 また軍高層部、警察、秘密警察がいかなる反応をするか、つまり権力機構の通信、命令系統がどのようは反応をするかを見て 取れ るわけで、同時に通信設備や発電所の破壊も行われるだろう。 北朝鮮の軍や警察が相互の通信がとれなくなれば、有効な反応が出来ないばかりか、防衛体制が機能せず、無秩序状態に陥る だろ う。 ▼しかし、攻撃は遠のいたのではないか シンガポールを出航した米海軍カールビンソン空母攻撃群は、朝鮮半島近海にはほど遠く、まだインドネシア沖を航行中で ある ことが分かった。 一つには追尾している中国とロシア艦船に対しての陽動。いま一つは南シナ海を北上していないので、東シナ海へやってくる には まだ時間がかかる。 だが、もう一つ顕著な理由がある。軍を動かすトランプ大統領に進言するべきマティス国防長官は、いまサウジアラビアに い る。 ペンス副大統領は日本にあって、１９日には空母ロナルドレーガン艦上で演説する。 マクマスター安全保障担当大統領補佐官はインドにいる。 最終決定をする三人がワシントンに不在とあって軍事行動を決定する態勢にはない。 ２５日に、もう作戦が行われていれば有難いし、今晩でも良いですから、どうぞ決断してください。それとも、韓国の大 統領 選挙の結果待ちでしょうか。 それにしても、勝手に膨らんだ期待を裏切られてしまっては、私も生きる気力が無くなりそうです。と言うか、とっくに 無く なっているので、何時でも良いのですが。 しかし、トランプさんが、もしかしたら中国を崩壊させ、世界の危機を取り除いて歴史に名を残すかと思っていた私が甘 かっ たのでしょうか。 まだ、結論を出すのは早いか！
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| 2017 年 4 月 28日 (金) 第 ６４１７回 竹 類をバイオマス燃料に改質 |
| 大好きな竹の子のシーズンですが、あっという
間に
終わってしまうのが残念です。一年中食べられるのなら、全国で問題になっている放置竹林の問題も無くなるのじゃないでしょう
か。 ちょっと古いですが、そんな竹林の問題を解決する技術が開発されたという記事がありました。 使い道は沢山ありそうに思うのですが、どうやら竹には、大きな問題があるようです。それを解決したのだそうです。そ れ も、あの日立製作所だそうです。こんな大きな企業が、こんな小さな研究もやっているんですね。意外です。 日立製作所よ り 2017年03月17日 ニュー スリリース 2017年3月9日 竹 類を発電用木質バイオマス燃料と同等品質に改質する技術を開発 溶出した成分を植物育成剤に活用することで、バイオマス再生循環システムの確立に寄与 株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)は、このたび、竹類からカリウムと塩素を溶出させることで発電用木質バイオマス燃料と同等の品質に改質する技術を開発しました。また同 時に、溶出した成分が植物育成剤として利用が可能であることも確認しました。本技術は、従来バイオ燃料には不向きとされ てい た竹類を有効なエネルギー源とするとともに、持続可能なバイオマス再生循環システムの確立につながるものです。 なお、本技術は、林野庁の補助事業である「木質バイオマス加工・利用システム開発事業」として、福岡県八女市と北九州市の協力のもと、2年間にわたり開発 を進めてきたものです。 日本において竹は、戦後、タケノコの栽培や竹材の利用を目的に多く植えられたものの、近年、需要減少などから、手入れをされていない竹林が増加していま す。竹は成長力が非常に強く、根が森林へ拡大、侵入することで、そこに生育する樹木の健全な成長を阻害させ、枯死させる こと から、他の樹木や生物多様性への影響が大きく、放置竹林の拡大防止と、伐採した竹を資源として有効活用することが重要な課題 となっています。 しかし、竹は、カリウムが多量に含有されているため灰の軟 化温度が680〜900℃と低く、大型のボイラで燃焼させると炉内にクリンカという溶岩を生成するといった 特性 を持ち、塩素濃度が高いことから耐火物や伝熱管の腐食を発生させやすいといった課題を有しています。また、低温で燃焼した場 合、ダイオキシン類を生成し、さらに燃焼温度に関わらず200〜500℃でダイオキシンが再合成することにもつながりま す。 このため、竹をバイオ燃料として利用することは、不向きとされていました。 こうしたニーズに対応して日立は、竹をバイオ燃料として利用するため、カリウムと塩素を取り除き、木質バイオマス燃料並みに改質する技術開発を進めてきま した。その中で成長の早い植物の断面が多孔質の繊維で構成されていることに着目し、微粒化し水に浸せば、水溶性物質であ るカ リウムと塩素類を容易に溶出できるという知見を得ました。この知見に基づき、竹を専用の粉砕機で粒径6ミリ以下まで微粒化 し、それを水に浸すことで、カリウムと塩素を溶出させ、脱水することによりカリウム濃度と塩素濃度を低下させることがで きま した。この結果、灰の軟化温度を1,100℃以上に向上させるとともに、塩素濃度を木質バイオマス燃料と同等レベルまで抑え ることに成功しました。また、本技術が、孟宗竹、真竹、淡竹、笹や雑草類、未利用の杉の皮でも同様の効果があることを確 認し ました。 さらに、竹の改質により溶出した成分を分析した結果、有害物質は検出されず、リンと窒素も微量ながらも有していることから、植物育成剤としての利用が可能 であることを確認しました。 開発した技術の特長は以下の通りです。 1. 竹類の改質特性について 竹は、木質に比べてカリウムが多量に含有されているため灰の軟化温度が680〜900℃と低く、大型のボイラで燃焼させると炉内にクリンカという溶岩を生 成するといった特性を持っています。また、塩素濃度が1,000〜5,000ppm(0.1〜0.5％)と高く、ボイラ で燃 焼した場合、耐火物や伝熱管を腐食させやすいといった課題を有しています。また、ダイオキシン類の発生も懸念されます。 日立は、成長の早い植物の断面が多孔質の繊維で構成されており、微粒化により内部開放を行えば、水溶性の無機物質であるカリウムが容易に溶出できるとする 知見を得ました。この知見に基づき、竹を専用の粉砕機で粒径6ミリ以下まで微粒化し、それを水に浸すことで、カリウムと 塩素 を溶出させ、脱水することによりカリウム濃度と塩素濃度を低下させることに成功しました。この結果、灰の軟化温度を 1,100℃以上に向上させることを可能としました。また、塩素濃度も人体に影響のないダイオキシン類レベルとされる木質バ イオマスペレット燃料規格レベルまで抑えました。さらに、孟宗竹、真竹、淡竹、笹や雑草類、未利用の杉の皮でも分析と改 質を 行い、同様の効果があることを確認しました。 2. 抽出物の肥料化(有効利用) 抽出した成分を公益財団法人日本肥糧検定協会に委託して有害物質の有無を調べたところ、カリウムだけでなく、肥料の三要素と言われる残りの窒素とリン酸も 微量ながら有していることを確認しました。また、50項目の有害物質分析で有害物質は検出されませんでした。また、抽出 物を 高濃度にしたものが植物育成剤として利用が可能であるかを、小松菜の栽培で試験を行いました。その結果、無添加の小松菜に比 べて丈が1〜2センチ程度高く成長し、さらに重量が無添加の小松菜を100とした場合、124〜144の生態重量の結果 を得 ました。さらに収穫時には、無添加の小松菜に比べ変色が少ないことを確認しました。 3. 破砕機の刃の寿命延長 これまで竹は、表面にあるケイ素成分によって機械の刃を短時間で磨耗させると考えられてきました。しかし、日立では、竹のケイ素濃度は高くないことから別 の要因があると推測しました。結果、弾性体の竹外面で竹蝋により刃が横滑りをすることで刃先が欠損していたことと、竹に 付着 した泥や小石、砂類によって摩擦が発生していることがわかりました。そこで、破砕機で竹を破砕する際は、事前に竹表面と端部 の泥類を取り除くとともに、竹を割って竹の内側面より刃があたるように前処理をすることで破砕機の刃の摩擦延命化が可能 であ る知見を得ました。 4. 効率伐採収集 一般的な竹収集では竹を定尺に玉切りし、枝払いして収集していますが、大半の作業が人手によるもので、原料コストを引き上げています。日立では、重機によ る竹の伐採および伐採直後に竹専用細断機で細断し、気流搬送によりバキュームカーで収集することが可能であることを確認 しま した。これにより従来の伐採収集に比べ輸送効率が3〜4倍に向上することから、3分の1〜5分の1程度、費用低減が可能であ ると推定しており、原料コスト削減に寄与します。 これが、竹林の問題が解決すれば良いですね。只し、竹の子に影響しないことをお願いします。 竹林以上に問題の先祖が残してくれた日本の財産でもある素晴らしい森林の利用に解決策が欲しいですね。 これを解決できれば、日本経済の起爆剤にもなるのじゃないかと密かに期待しています。植林という先祖が残してくれた 素晴 らしい文化を大事にしたいものです。 竹と木を活かしましょう！
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| 2017 年 4 月 29日 (土) 第 ６４１８回 ス ズキが大国インドで異常に愛される理由 |
| スズキが、あのカースト制により進出の難しい
と言 われているインドで、大成功しているのが不思議でしたが、詳しく説明してくれている動画がありました。 これを見ると、やはり、トップの覚悟です。と言うか、やはり、残り少ない戦前の教育を受けた経営者のようです。 ここで、何度も書いているように、本田宗一郎さん達のような８０年代に一線を退いた戦前の教育を受けた経営者の後を 継い だ、自虐史観で育った現在の経営者に、ここまでの信念は無いのじゃないでしょうか。それこそが、日本の経済がバブル以後停滞 している原因であることは間違い無いでしょう。 この動画が、本当かどうか解らないので、サーチしてみたら、何と、田村秀男さんの記事がありました。 SankeiBizより 2015.3.24 【浜 松物語】（４）鈴木修スズキ会長兼社長「うちは中国が遅れたからインドに行った」 ■日本型経営 カースト制なし −−２００１年ごろ、インドのマルチ・スズキの工場を訪ねたことがある。カースト制で大丈夫か、と思っていたら、オ フィス は大 部屋、役員も管理職もブルーカラーも同じ大食堂で食膳を並べていた。現場ではみんな平等の立場で「カイゼン」案を出し合ってい た。どこにもごみ一つ落ちていない典型的な日本の工場だった 「進出した１９８１年当時は、もう、野原だった。満州の荒野と一緒だよ。周りは牛臭くて、クジャクやサルがたくさん動 き 回って いた。今は交通渋滞。もう１０階建て、５階建て、８階建てのビルができちゃって、町になっちゃってね」 −−今、マルチ・スズキは年産１００万台を維持している 「去年は百十何万台。この６年ぐらいは１００万台前後で、中だるみなんですね。ちょっと安心感っちゅうか、２番バッ ターが ヒュ ンダイ（韓国の現代自動車）で国内販売は４５万ぐらいですから」 −−トヨタとは競合しないようだ 「トヨタはレクサスを中心に売ってますからね。高級車を中心に。小さいやつはスズキに勝てそうもないということで、皆 さん 大型 を中心にやってますね」 −−インド最大財閥のタタもずいぶん意気込んで超低価格の自動車に参入した 「タタ・ナノっていうのがね、マルチ８００に対抗すると。つまりアルトに対抗する８００をね。ナノも８００だったな」 −−問題にしなかった 「マルチ８００に対抗するもっと安い車を作るということでナノ８００を売り出したんだけど、人気がなくて。『あれは車 じゃ ない よ。力車だよ』って言ったらタタのほうは『こんちくしょー、今に見ていろ』って言ってたけど結局駄目だったね。今、年間２０００ 台ぐらいじゃないかな」 −−中国での事業はどうか 「中国は細々とやってるわ。うちは中国が遅れたんですよ。それでインドに行った。だから、結果的にインドに重点を移し たの が花 が咲いたということで、中国は今まで最高２０万台ぐらいかな」 −−海外展開はインド、ハンガリーというふうに、他の大手が目をつけないような所で真っ先に進出の決断をしている。そ のと きの 判断基準は 「やっぱりオートバイからスタートしましたから、軽自動車というより小さい車をまず手掛けたということがありますね。 だか ら、 実力に分相応の車を作って、海外へ出たということで、もう大きい車作ったらうちはとても無理でしたよ。軽自動車に毛の生えたよう なものを作るということで、インドネシアに１９７４年に進出。７５年にはパキスタンで工場作って、それで政府と一緒に やった んで す。インドと一緒ですよね」 −−随分早く、パキスタンに進出した 「だから、パキスタンはシェア１位だよ」 ◇ 多民族、多宗教のうえに身分制度が厳しいインド。鈴木さんが以前、「カースト制ってあったっけ」と名言を残したほど、 日本 化に 成功している。イスラム文化のパキスタンでも、ものづくりに成功する。鈴木さんは「表には出せないような失敗を散々してきた」と も言うが、日本型経営の普遍性を身をもって実証してきたに違いない。（聞き手は産経新聞特別記者田村秀男） 差別主義者の韓国のヒュンダイが2位についているというのが不思議ですね。いずれ、シエアを落とすのじゃないでしょ う か。 スズキにしても、鈴木修さんの後を継ぐ人かいるかどうかが問題になって来るのじゃないでしょうか。それは、今の日本 の大 企業の衰退を見ていれば分かります。 もう、日本には、こうした矜持を持った経営者が殆どいなくなってしまったのじゃないでしょうか。何と言っても、あの 売国 奴竹中平蔵や孫正義の跋扈を許している経営者達ばかりじゃどうにもならないでしょう。 日本の経営を取り戻せ！
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| 2017 年 4 月 30日 (日) 第 ６４１９回 「密 告奨励」でスパイ狩り“天国”と化した北京 |
| トランプが、金の亡者の本質を露し、中国攻撃
を止 めたのじゃないかと思われる、何とも面白くない状況になってしまったのでがっかりしています。 この読みが外れて、トランプの中国崩壊作戦が始まることを期待したいものですが、望み薄かもしれないですね。 と言うか、今日の時点で北への作戦が実行されてなければ諦めるしかないのかも。 となると、やはり、中国の自滅しか望みはなくなります。その中国の自滅のきっかけになるのじゃないかと思えるような とん でもないことを始めたようです。 石平さんが、スパイ狩りに警鐘を鳴らしてくれています。日本の企業は、どうするのでしょう。 産経ニュースより 2017.4.20 【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】 「密 告奨励」でスパイ狩り“天国”と化した北京 近づけばスパイ通報乱発の餌食に 今月１０日、中国の北京市国家安全局は、スパイ行為に関する新たな規則を制定し、施行した。 一般市民によるスパイ行為の通報を奨励し、事件の摘発につながる重要な情報を提供した場合、通報者に最高で５０万人民 元 （日本円で約８００万円）を報奨金として払うという、いわば「密告奨励」の規則である。 これに対して、誰もが疑問を感じるだろう。 どこの国でも同じだが、スパイ活動への監視や摘発というものは本来、専門の反スパイ機関が行うもので、高度な専門知識 と技 術を要する仕事である。一般人がスパイ活動を見破り、「通報」することはそう簡単にできるはずもない。北京市の新規則は一体 何が狙いなのか。 問題のポイントは、今の中国で当局が言う「スパイ活動」とは一体何を指しているかである。 ２０１４年１１月から、「反スパイ法」が施行されることとなったが、スパイの定義を定めたその３８条には「（５）その 他の スパイ活動を行うこと」とある。 この場合の「その他」とはまったく無制限なもので、いかなる拡大解釈も許してしまう危険な条文である。つまり、中国政 府当 局が「それがスパイ行為だ」と判定さえすれば、どんなことでも「スパイ行為」だと見なされる可能性がある。 実際、この反スパイ法が施行されて以降、日本人だけで４人以上が中国で拘束されることとなったが、彼らの中には、普通 のビ ジネスマンや主婦、日中間の交流活動に従事している「友好人士」が含まれている。 ただでさえこのありさまだから、上述の新規則が実施されたことで、状況はよりいっそう厳しくなっていく。 最高８００万円という、普通の労働者年収の１０倍以上という法外な報酬金は、あまりにも魅力的だからである。 首都の北京とはいえ、社会の底層には、「金の亡者」のゴロツキやならず者たち、賭博や麻薬にどっぷりとつかっている 人々、 闇金融に手を出して借金の取り立てに追われている人たちは大勢いる。 彼らにとって、当局の新規則はまさに「干天の慈雨」となろう。 彼らはこれから、北京市内でビジネスに従事している外国人や、さまざまな交流活動を行っている外国人、そしてそれらの 外国 人とつながっている中国人たちの周辺に張り付いて、毎日のように監視の目を光らせ、ありとあらゆる捏造（ねつぞう）や妄想の 情報を当局に通報するであろう。 その際、首尾よく報奨金にありつけたらもうけもので、不発に終わったとしても別に失うものは何もない。 北京という街は、まさに「スパイ狩り」の天国となり、普通の外国人や中国人にとって恐怖の地獄と化していくであろう。 誰で もいつでもどこでも、「スパイ通報乱発」の餌食にされてしまう危険性があるからである。 無実の人が嘘の通報の対象にされ、そのまま冤罪（えんざい）をかぶせられたら一巻の終わりだが、後になって疑いが晴れ たと しても、当局の取り調べを受けただけで、現地での仕事と生活に大きな支障が生じてくるのは間違いない。 それでは、日本人を含めた外国人たちは一体どう対処すべきか。 おそらく唯一にして最善の対処法はできるだけ中国に、最低限、北京には近づかないことであろう。 少なくとも私自身、前述の反スパイ法が制定されて以降、かの国の地に一切足を踏み入れないことを決めている。 「危邦に入らず」というのは、他ならぬ中国最大の聖人である孔子様からの大事な教えだったのである。 これでも、日本企業は撤退もせず、従業員が捕まって罰せられても、本人の責任にして知らん顔をするのでしょうね。し か し、そんなことが許されるでしょうか。 もし、実際にそうなれば、その企業の命運も尽きるのじゃないでしょうか。いい加減に、諦めて、損を覚悟で撤退すべき で しょう。従業員を犠牲にして、国民からそっぽを向かれて倒産するのとどちらを選びますか。 それでも、撤退しないのでしょ
う！
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