団塊の世代の部屋213

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2017 年 4 月 1日 (土) 第 6390回  ロ シアマフィア、と中国の銀行が200億ドルを資金洗浄
   グ ローバリズムとマネーゲームこそが、二極化の元 凶であると信じ、マネーゲームを禁止しない限り、持てる者と持たざる者の差は開く一方であると思っています。

  そのマネーゲームの悪行の証拠とも言えるものが行われているようです。何時もの、宮崎さんが、その恐ろしい悪行をと りあ げてくれています。
  何とロシアマフィアと中国の銀行がグルになっているのだそうです。

  宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより    平成29年(2017)3月23日(木曜日) 通算第5232号   

  宮 崎正 弘の国際ニュース・早読み  <ロシアのマフィア、FSBと中国の銀行がグルになり、200億ドルを資金洗浄

 英紙ガーディアンがすっぱ抜いたロシア、中国のマネーロンダリングの手口
  ロシアのマフィア、FSBと中国の銀行がグルになり、200億ドルを資金洗浄

 中国の国有銀行の殆どが不正な資金洗浄に絡んでいた。
 世界的なマネーロンダリングの犯罪ルートが一部解明されたのだが、でてくる、でてくる。中国銀行、中国工商銀行、中国 農業 銀行、中国建設銀行という四大国有銀行ばかりか、交通銀行に加えてHSBCの香港支店。。。。。

 ロシアの不正資金の洗浄は欧州の銀行ばかりか、中国の銀行群がマネーロンダリングに手を貸していた。
もちろん、中国だけではなく、英国に本店をおくHSBC、クレディスイス、さらにはドイツ銀行もからみ、巨額の資金洗浄 に手 を貸した関係者はおよそ500名。発端は例の「パナマ文書」である。

 ガーディアン(2017年3月21日)に拠れば、まずやり玉に挙げられたのはドイツ銀行で、バルト三国のラトビアを舞 台に ロシアの犯罪組織が絡んだ資金洗浄に協力し、およそ3億ドルが謎の企業「グローバル・ランドロマット(Global  Laundaromat)」を通過した。ここにはKGBの後身「FSB」も絡んでいるという。
この資金洗浄は2010年から2014年に行われた。

 ロシアのマフィアが架空のローンを互いにでっちあげて資金移動を行っていた。
ロシアの資金洗浄はキプロスやモルドバが舞台だったが、キプロスで不動産バブルが破裂し、モルドバではいくつかの銀行が 倒産 した。
その後、ロシア資金は旧ユーロスラビア諸国や、ラトビアなどバルト三国に拠点を移動させていたらしい。

 米国系銀行は、同じ期間にバルト三国から撤退した。
このロシア絡みに資金洗浄に手を貸すと、米国司法省から課せられる罰金は、銀行経営を逼迫するほどの巨額になる。
明らかに犯罪が絡んだ資金の取り扱いに慎重になったからだ。JPモルガン銀行などが撤退後、バルト三国に進出したのがド イツ 銀行、コメルツ銀行(独第3位)だった。

 ラトビア当局は、金融犯罪の捜査を進め、「ロシアの不法資金が欧州金融市場へ流れ込む中継の役目をしている」としてド イツ 銀行に警告を発し、ドイツ銀行はスタッフの入れ替えを行った。

 この犯罪スキームに中国の富豪たちの海外不法送金が絡んだ。
 アジアタイムズ(同日)に拠ると、ロシアの「グローバル・ランドロマット」に関連した不正送金は、最低に見積もっても 200億ドルに達するという。

 資金洗浄の犯罪組織や協力した銀行は合計96ヶ国におよび、このうち中国に流れこんだカネは9億1500万ドル、香港 に流 れ込んだのが9億2700万ドルという。

 ロンドンが本店のHSBCは、トータルで5億4500万ドル。パナマ文書に拠れば、中国共産党政治局常務委員会の全員 が関 与する面妖な企業やファンドが、濃密に資金洗浄に絡んでいることが判明しており、今後、全容の解明は国際的な捜査協力体制が 構築されるか、どうかにかかっている。

  やはり、世界は腹黒いですね。こんな世界の金融機関のやりたい放題が、それでなくてもマネーゲームでの二極化の上塗 りを やっているとは、怒りを覚えざるを得ません。
  ここは、やはりトランプさんが本気でグローバリズムからナショナリズムへの移行とマネーゲームの禁止に取り組んでく れる ことに期待したい。

 それにしても、ドイツ銀行は相変わらず怪しいですね。流石、中国を組んでいるドイツの銀行だけのことはあります。
  いずれにしても、金融機関というのは信じられません。そんなに金が良いのでしょうか。と言うか、世界の殆どの人達が 金の 亡者であることが、その原因なのでしょう。

それ程に金には魅力があるので しょ う!
2017 年 4 月 2日 (日) 第 6391回  AIIB に主要国も集結
  AIIB何て、とっくに諦めているのかと思っ てい たのですが、そうは甘くなかったようです。流石、未だに崩壊しない国だけのことはあります。
  やはり、常識では考えられない国ですね。と言うか、未だに加盟する国があることにも驚かされます。やはり、金の魅力 なの でしょうか。

   SankeiBizより    2017.3.24

  中 国主導のAIIBに主要国も集結「日米にも門戸開いている」 70加盟国・地域突破

 中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)は23日、新たにカナダなど13カ国・地域の加盟申請を承認したと 発表 した。これでメンバー(出資者)の数は創設時の57カ国と合わせて70加盟国・地域となり、先進7カ国(G7)で未加盟は日 本と米国のみ。

 AIIBが今回、追加加盟を認めたのはカナダのほか、アフガニスタンやベルギー、香港、ペルーなど。国内・域内手続き を経 て出資分担金を払い込んだ後、正式加盟となる。

 金立群総裁は発表で「AIIBが今や、ほぼ全ての大陸の加盟国を擁していることに非常に満足している。年内にさらなる 追加 加盟の申請が検討されると見込んでいる」と語った。

 トランプ米政権が対外援助の削減や国際機関への関与縮小の方針を示唆する中、AIIBに加盟する国・地域が増えている こと は、国際舞台における中国の役割拡大を示す。未加盟の米国をよそに、英国やドイツ、フランス、イタリアのほか、オーストラリ アや韓国といった米国の同盟国がAIIB加盟国に名を連ねる。

 昨年、融資業務を開始したAIIBは、総額17億3000万ドル(約1928億円)を投融資して7カ国9件の事業計画 を支 援した。インドネシアのスラム街の環境改善やアゼルバイジャンからトルコ経由で南欧までを結ぶパイプライン建設など、携わっ た事業は多岐にわたる。

 AIIBのローレル・オストフィールド報道官は北京での記者会見で、さらに10を超える国・地域が加盟承認を待ってい ると した上で、「日米にも門戸を開いているが両国からの加盟申請はまだ受理していない」と語った。新たな国・地域の加盟に伴い、 既存メンバーの議決権比率は下方修正される見通しだという。AIIBのウェブサイトによれば、中国の議決権比率は現在、 約 27.8%。

 同報道官はAIIB年次会合が6月14〜16日に韓国・済州島で開催されると発表した。(ブルームバーグ Miao  Han)

  中国が崩壊しないのも、こうした金に群がる国が延命に力を貸しているということでしょうか。
  こうした国は、中国を延命させることが、いずれ自分に大きな災害が降りかかってくることになるということに思い至ら ない のでしょうか。
  こうした金の亡者の国や企業は自業自得ですが、その所為で被害を受ける持たざる人達にとっては良い迷惑です。

金の亡者はどうにもならない!
2017 年 4 月 3日 (月) 第 6392回  ど うなる!?中国の政治・軍事・経済
  今回の【討 論】は、久し振りに中国問題で、出演者も、宮崎さん始め錚々たるメンバーで楽しみに見ました。
  トランプさんの中国方針がはっきりしないのは、やはり、北の問題のようです。全く、いらんことをしてくれました。ア メリ カとしては、この問題が解決しない限り中国対応は暫く休戦のようです。
  とは言いながらも、皆さん、どう動くかの予測は難しそうです。何が起こってもおかしくないし、何も起こらないことも あり そうです。


  しかし、これでも中国が生き残るなんてことになったら、世界が崩壊するのじゃないでしょうか。やはり、ここは、世界 が一 緒になって中国を崩壊させるべきでしょう。
  延命すればするほど、世界の傷は大きくなることは間違い無いでしょう。それでも、延命に力を貸すのでしょうか。
2017 年 4 月 4日 (火) 第 6393回  中国海軍の二隻目は国産空母、「山東」と命名
  昨日の【討論】でも話題になっていましたよう に、 中国の国産空母が「山東」と命名されたそうです。
  空母に着艦できるパイロットが15人もいるそうです。凄いですね。訓練で亡くなられた方もいるそうです。
  今の日本に、こんな凄い空母を作る技術はあるのでしょうか。

 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより    平成29年(2017)3月26日(日曜日) 通算第5238号   

 宮崎 正弘 の国際ニュース・早読み <中国海軍の二隻目は国産空母、「山東」と命名

 中国海軍の二隻目は国産空母、「山東」と命名
  カタパルト技術も未整備、訓練パイロットは着艦に次々と失敗。多数が死亡

 「中国はナショナリズムの青春期にある」(福島香織氏)。
だから過激な言動が目立つ。激烈なナショナリズムを鼓吹してばらばらな国民を糾合しようというわけで、駅の新聞スタンド でも 扇動的な『環球時報』についで売れるのは軍事雑誌である。日本でも『週刊プレイボーイ』など女性の裸体グラビアの隣は必ず軍 事情報であるように。

 中華ナショナリズムは軍事力の誇示が象徴する一面があるが、米国と対峙し、いずれ凌駕するという中華思想の病的な錯 覚、指 導層の錯綜した心理で、さらなる軍備強化に狂奔している。

 大連で建造中の国産空母の現状はといえば、西側の衛星写真が捉えたところでは、甲板の工事が完成間際の段階に来ている と想 定できる。
中国の国産空母は「山東」と命名された。

 しかしながら空母とは名ばかりだった第一号艦「遼寧」は、艦載機の離着陸訓練がはかどらず、ミサイルを外し、燃料を ちょっ とだけ積んで、スキージャンプ形式で飛び立つものの、着艦ができていない模様である。
 着艦に失敗した女性パイロットが死亡したが、中国は早速「英雄」「烈士」と持ち上げた。ほかにも数機が着艦に失敗し、 犠牲 になっていると消息筋はみている。カタパルト技術に欠陥があるからだ。
 空母は米国の軍事技術の集大成でもあり、英国、仏蘭西が保有する空母は軽空母、インドのそれは軽量級。ロシアの空母は シリ ア沖に投入されたが、二月には「修理」を理由に帰投している。

 ▼台湾防衛は日本の安全保障の生命線

 他方、台湾は中国の軍拡に敏感に反応している。
3月21日には高雄の左営海軍基地で記念式典に出席した蔡英文総統は、台湾軍が潜水艦の自主生産に踏み切ると表明した。 この 台湾の自主潜水艦は設計に四年、建造に四年を掛け、米国などから最新鋭技術供与をうけながら配備を目指すとしているが、はた して間に合うのか。

 台湾の国防費は中国の十五分の一、保有する潜水艦は僅か四隻で、このうちの二隻は第二次大戦で使った老朽艦である。

 あまつさえ嘗て蒋経国政権下で、自主生産でジェット戦闘機「経国号」を作りかけ、巨額の予算を割いたものの、結局、自 主開 発 に失敗した。 
 そのうえ台湾軍の士気が急速の衰えており、危機感を高めたトランプ政権は新兵器供与に踏み切る。

 台湾には民間人を装った米軍退役軍人等がすでに相当数はいっているという情報もあるが、なにせボルトン元国連大使は 「沖縄 の 米軍を台湾に移転せよ」と場外で呼号しているほどに事態の発展は急激な流れを生んでいる。

  台湾軍は、やはり怪しそうです。やはり、アメリカ軍が駐屯すべきですね。それにしても、昨日の【討論】のように、今 や中 国では何が起きてもおかしくない状況です。
  問題は、反日売国左翼・在日を恐れて腰の引けている政府・自民党でしょう。この期に及んでも危機感を持つことも出来 ない 政治家には身を引いてもらいたい。

  果たして、日本は生き残ることができるでしょうか。ここまで劣化してしまった状況を考えると再生なんてまったくの夢 のよ うです。

もう諦めますか!
2017 年 4 月 5日 (水) 第 6394回  中 国を交えて南北統一
  台湾に沖縄の海兵隊を移動せよとの発言で、驚 かせてく れたボルトンさんが、またまた驚かせてくれています。
  何と、中国と韓国の統一を話し合えと言うのです。これは意表を付かれましたね。台湾の問題以上に驚きです。
 
  宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより  平成29年(2017)3月29日(水曜日)弐 通算第5244号   

 宮崎 正弘 の国際ニュース・早読み <中国を交えて南北統一の話を切り出せとボルトン元国連大使

 25年も無駄な会議をやって北朝鮮に時間を稼がせた
  いっそ、中国を交えて南北統一の話を切り出せとボルトン元国連大使

 ジョン・ボルトン元国連大使は先月も「沖縄の海兵隊を台湾へ移動せよ」と意見具申して関係者が慌てた。
 いまは保守系シンクタンクのAEIの主任研究員とはいえ、元国連大使、トランプ政権で国務副長官の声がある。

 今回はあっと驚く南北朝鮮統一の議論を、中国を交えてはじめてはどうか、とくに北朝鮮が崩壊するとなると鴨緑江をこえ る大 量の難民をおそれるのが中国なのだから、難民が発生しないような通信方法をいまから構築しておくべきではないかと、新しい提 言をしているところに特徴がある(ワシントンタイムズ、3月27日)。

 過去四半世紀、北朝鮮と話し合って何か成果の一つでもあがったのか。26年目もまた交渉のテーブルについて、時間稼ぎ をさ れ、その間に北は核兵器の数を増やし、小型化をなしとげ、米本土に到達するICBMを保有するだろう。いまやそういう話し合 いを再開する必要はない。

 「北朝鮮の核開発など極東アジアの地域的問題に過ぎなかった。いまでは米国の安全を脅かす世界的問題となった」。
 そして「こんにち、この事態を招いたのは、すべてがオバマの無策に起因する」とボルトンは語気を強める。

「ワシントンの戦略家たちは、軍事的攻撃の選択肢を検討し始めたが、それより南北朝鮮の平和的統一をいかに成し遂げるか とい う交渉をはじめたほうがよいのではないか」とボルトンは吠えた。

 南北統一は北朝鮮の崩壊後になるのか、韓国主導になるのか、いや中国など関係国をまじえての話し合いになる、いずれか だろ う。
「いずれにせよ、統一問題は、中国にとって、米国の介入などより、大いに興味があるはずなのである。理由は地域の安定の た め、いかにして、いつ統一するのかということが、戦争によって決まるよりは遙かに現実的であるからだ」(ワシントンポストの 寄稿から拙訳)。

 六者協議で中国はいい加減にお茶を濁してきた。アメリカが丸投げしたのが悪く出た。
中国自身は経済的支援を梃子にいつでも北の王朝など取り替えることが可能なのだ。

 米国はむしろ中国に対して難民がでないように朝鮮国内に於ける通信システムの構築と、難民が鴨緑江をわたりはじめた時 には 西側が協力を惜しまずに、キャンプの設営、食料と医薬品、医師団派遣による医療の供給、救援隊やボランティアの派遣などで、 ノウハウの蓄積があるわけでもあり、中国を前向きに変えてゆく努力が必要である、とボルトンは結論している。
 従来の保守陣営になかった提言の登場である。

  これは、面白いですね。と言うか、3国で勝手に相談させて、世界はこの3国との国交断絶をやるべきでしょう。
  この3国に、話合いをやらせれば絶対にまとまらず紛争になるでしょう。そうして、中国に統一されるでしょう。それ で、中 国が崩壊すれば、世界は万々歳です。どうせなら消滅してほしいところですが、それは無理かも知れませんね。

兎に角、争わせましょう!
2017 年 4 月 6日 (木) 第 6395回  高 浜原発再稼働へ
  たった一人で、高浜原発を止めて、日本に莫大 な損 害を齎した山本善彦裁判長に、2016 年 7 月 19 日 (火)、第 6134回の「高 浜原発運転禁止継続」などで怒りをぶつけました。
  どうして、こんな裁判官を税金で飼わなければいけないのでしょうか。本当に、行き過ぎた民主主義に怒りを覚えます。

  流石に、高裁はまともな判断をしたようです。  

  産経WESTよ り   2017.3.28

  高 浜原発再稼働へ、関電の抗告認める 大阪高裁、運転差し止め取り消し

 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転差し止めをめぐる保全抗告審で、大阪高裁(山下郁夫裁判長)は28 日、 差し止めを命じた昨年3月の大津地裁の仮処分決定を取り消し、運転を認める決定をした。抗告審の決定もただちに効力が生じる ため、関電は早期に再稼働の手続きに入るとみられる。差し止めを求めていた滋賀県の住民側は特別抗告などを申し立てて、 最高 裁の判断を仰ぐかどうか検討する。

 大津地裁決定は「東京電力福島第1原発事故の原因究明はいまだ道半ばで、津波をその主原因としていいのかも不明だ」と 指 摘。そうした状況下で策定された新規制基準について「公共の安寧の基礎になると考えることを、ためらわざるを得ない」と疑念 を呈した。さらに現在想定されている過酷事故対策や耐震性能などにも危惧すべき点があるとし、「関電は安全が確保されて いる か、説明を尽くしていない」と批判した。

 この決定に関電は「科学的知見に基づかない独自の観点から、抽象的に原発への危惧を述べている」と反発。取り消しを求 める 保全異議を大津地裁に申し立てたが、仮処分のときと同じ裁判長が審理を担当し、主張を退けられていた。

  やっと当然の判断がされたと言うことですが、原発についての知識も無い反日売国左翼・在日裁判官に判断させること自 体の 矛盾をこのまま放置すること自体に怒りを覚えます。

  どうせ、又、滋賀の反日売国左翼・在日住民が特別抗告をするのでしょう。こうした住民や裁判官に日本に齎した莫大な 損害 金を払わすことは出来ないのでしょうか。

  原発問題に詳しい高山正之さんが、この裁判で、この判事や原告側の弁護士をヤメ判事だと酷評しています。ヤメ検だけ でな くヤメ判事なんてのも居るんですね。流石、腐りきった司法です。


本当にむかつく!
2017 年 4 月 7日 (金) 第 6396回  香 港の行政長官、北京政府テコ入れ候補が当選
  中国は香港を手放す気は全く無いようです。台 湾の 学生さん達の成功に習った香港の学生さんたちの雨傘革命も何の効き目もなかったようです。
  やはり、共産党支配の中国と民主主義の台湾は全く違いますね。一国が笑わせます。 

  何時もの宮崎さんが詳しく取り上げてくれています。 

 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより   平成29年(2017)3月27日(月曜日) 通算第5239号   

 宮崎 正弘 の国際ニュース・早読み  <香港の行政長官、また北京政府がテコ入れの候補が当選

 キャリエ・ラム(林鄭月峨)がライバルのジョン・ツァン(曽俊華)を破る
  香港の行政長官、また北京政府がテコ入れの候補が当選

 香港の行政長官選挙が26日に行われたが、北京がテコ入れしたキャリエ・ラム女史が有力だったジョン・ツァン候補を破 り、 当選した。

投票日直前の土壇場に張徳江(中国共産党政治局常務委員)が、深センへ飛んで北京支持派委員を集め、投票を指示した。香 港に 直に乗り込んで投票者を説得するのはあまりに露骨な介入となるので、となりの深センに集めるというスタイルである。
 キャリエ・ラム(林鄭月峨)とジョン・ツァン(曽俊華)の世論調査での人気は後者がはるかに上だった。

 この中国の「間接介入」という選挙パターンは、現在の行政長官・梁振英のときとまったく同じで、前回も土壇場で深セン へ飛 んだ中国共産党中央政治局員の劉延東女史が投票の一本化を指示した。

 得票はキャリエ・ラム女史が777票で、選挙人は1194名だった。したがって彼女の得票率は65%である。圧勝と 言って 良いだろう。
世間の世論調査では対立したジョン・ツァンが59%、彼女は僅か29%。北京政府のテコ入れがなければ、とうてい当選で きな かった。土壇場で北京の空気を読んだ香港の財界、経済界がどっとキャリエ・ラム女史に流れたのだ。
 
 ところが、キャリエ女史もジョン氏も、ともに親中派なのである。「中央政府の支持がなければ香港は発展しない。誰が長 官に なろうとも、分裂を避け、香港の全体の宥和を謀って行くべきである」とする姿勢も同じ。
 
 したがって北京政府は二人の親中派が伯仲すれば、反北京の、もう一人の候補に票が流れかねないと不安視し、ジョンに立 候補 を取りやめればAIIBの副総裁のポストを約束できるなどと水面下の動きがあったという(アジアタイムズ、3月27日)。

 いずれにしても、直接投票ができない香港市民の意見を代弁できるわけではなく、言論の自由を保障するなどと新長官が主 張し ても、民主派はそっぽを向いている。

 (註 キャリエ・ラム女史(林鄭月峨)の「峨」は女偏です。香港の中国人はクリスチャンネームを名乗るのが一般的で す)

  この二人の裏にも、内部抗争が潜んでいるようです。福島香織さんが、その争いを語ってくれています。


  共産党とは何とも恐ろしいですね。こんなとんでもない国を、欲にまみれた国や企業が延命させようと蠢いているのです から 金の力とは恐ろしいですね。

情け無い!
2017 年 4 月 8日 (土) 第 6397回  台 湾、国防費をGDPの2%から3%へ
  昨日、香港と台湾で立ち上がった学生たちの運 動による 結果の差は共産主義と民主主義の差と書きました。

  その台湾が、又しても、素晴らしい考えを表明したようです。とは言いながら、その前途は厳しいものがありそうです。
  それでも、意志があるだけ、お隣の平和ボケの日本よりずっとましなのじゃないでしょうか。

  何時もの宮崎さんが、台湾の防衛費の拡大の話題を取り上げてくれています。

  宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより   平成29年(2017)3月30日(木曜日)弐 通算第5246号 

 宮崎 正弘 の国際ニュース・早読み <台湾、国防費をGDPの2%から3%へ拡大し

 台湾、国防費をGDPの2%から3%へ拡大し
  中国の1500発のミサイルに対応。ジェット戦闘機も自主開発へ

 さきに台湾は潜水艦の自主建造を決定し、発表した。完成目標は十年後である。敵である中国は沿岸地域に台湾を標準とし たミ サイル「東風16」を主力におよそ1500基を配備している。

 DF(東風)21というミサイルは対艦攻撃用で、これも台湾向けに配備している。また中国海軍の拡充ピッチが想像以上 に迅 速であり、かつ空母「遼寧」を東シナ海から西太平洋へ繰り出し、台湾をぐるりと一周させて威嚇し、海南島へ向かった。

 さらに東風16の改良型ミサイルは射程が1000キロ、日本の南方地域とフィリピンの一部の射程に入る。くわえて中国 海軍 は二隻目の新造空母「山東」を急ピッチで就航させようとしている状況が偵察衛星の写真からも判断されている。

 米国は台湾への武器供与を発表したが、中国の軍事力に明確に対応できる武器システムとは言えず、また台湾が熱望した潜 水艦 供与をトランプ政権さえ、躊躇った。
このため蔡英文総統は、潜水艦に加えてPAC3などミサイル防御システムの充実、地対艦、空中早期警戒域、武装ヘリ、あ まつ さえ1500キロ射程のミサイル導入などを検討している。

 台湾の憑世寛・国防部長は現在27万人という兵力の人的不足もさりながら、装備ではジェット戦闘機の拡充、戦艦の建造 にく わえ、サイバー部隊の強化を急ぐとした。同時に国防費は現行のGDP比2%から3%に増強する必要があると議会の承認を迫っ た。
それが達成されても台湾の国防費は中国の十五分の一、兵力は十分の一である。

3月27日に、馮世寛・国防部長が軍の式典で講演し、「敵の脅威が日に日に拡大している。われわれは常に戦闘への警戒を 維持 する必要がある」と述べ、戦闘員の訓練を強化すべきとした。

 台湾は国防軍を志願制に切り替え、21万5000名の定員とする計画が示されてきたが、実地が遅れ、完全志願制は 2018 年以降にもつれ込む。ただし予備役は165万人がいる。

 2012年から16年の五年間で、台湾は総額28億ドルの武器、兵器システムを外国から輸入したが、これは中国、豪 州、ベ トナム、韓国、インドネシアに次いで六番目だった。

  日本が、平和ボケを脱して、台湾とともに独立し、武器の供与もやるべきですが、あの反日売国左翼・在日勢力を放置し てい るようでは無理でしょうね。

  その日本もトランプさん効果でしょうか、少しは動き出しているようです。

  産経ニュースより     2017.3.29

 海 自と米空母が今月2度目の共同訓練 東シナ海で異例の実施 中国を牽制

 海上自衛隊は29日、東シナ海で27〜29日の3日間にわたり、日米共同訓練を行ったと発表した。海自からは護衛艦計 5隻 が、米海軍からは原子力空母カール・ビンソンなど計3隻が参加し、艦隊を組んだ上で戦術運動の確認や通信訓練などを行った。

 海自は今月7〜10日にも東シナ海で同様の共同訓練を実施しており、月に2回もこのような訓練を行うことは珍しい。日 米同 盟の強固さをアピールするとともに、東・南シナ海で強引な海洋進出を続ける中国を牽制する狙いがある。

 訓練に参加した護衛艦は「ゆうだち」「さみだれ」「さざなみ」「うみぎり」「はまぎり」の5隻。

  動きだしたことは良いですが、こんなにのんびりしていて間に会うのでしょうか。とは言いながらも、これも、反日売国 左 翼・在日の跋扈を許して来た洗脳された平和ボケ国民と、覚悟の無い政府・自民党の所為でしょうから、自業自得としか言いよう がないですね。

何時になったら目を覚ますの か!
2017 年 4 月 9日 (日) 第 6398回  伊 方原発の運転差し止め認めず
  やっとまともな裁判官が、反日売国左翼・在日 裁判 官のやりたい放題判決に反撃してくれたことを、6日 (木)、第 6395回の「高浜原発再稼働へ」で、取り上げたところですが、四国でもまともな判決が出たようです。  

  SankeiBizより       2017.3.30

  伊 方原発の運転差し止め認めず 仮処分申請退ける決定 広島地裁

  四国電力伊方原発3号機の運転を差し止めるよう広島県の住民らが広島地裁に申し立てた仮処分について、広 島地 裁は30日、訴えを退ける決定をした。

 同様の仮処分では、大阪高裁も今月28日、関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転を差し止めていた昨年3 月の 大津地裁決定を取り消す決定を出している。

 東京電力福島第1原発事故後に原子力規制委員会が策定した原発の新規制基準の妥当性や四国電側が算出した原発の耐震設 計の 目安となる地震の揺れ(基準地震動)の信用性などが争点だった。

 伊方3号機をめぐっては今回決定のあった広島地裁のほか、松山、大分両地裁と山口地裁岩国支部でも運転差し止めの仮処 分が 申し立てられている。

 伊方原発は四国電力が愛媛県伊方町に持つ加圧水型軽水炉計3基の原発。3号機(出力89万キロワット)は平成6年に運 転を 開始、23年から定期検査で停止していたが、昨年8月に再稼働した。昭和57年運転開始の2号機(同)は現在、定期検査中。

 同原発は九州電力川内原発1号機(鹿児島県)とともに現在運転中の原発2基のうちの一つ

  それにしても、こんな訴えを許していたら日本の損失は莫大なものになります。やはり、訴えた者に賠償金を払わすこと をや らないと、中・韓など日本を消滅させたい国のやりたい放題です。やはり、行き過ぎた民主主義の最大の弱点じゃないでしょう か。

何とか出来ないのでしょうか!
2017 年 4 月 10日 (月) 第 6399回  消 費税、米輸出を不利に
  消費税の裏に隠された輸出業者の丸儲けの戻し 税の 怪しさを、何度か取り上げてきましたが、思わぬところから追求の手が伸びてきたようです。

  何と、アメリカが、その怪しさを追求してきたようです。これは面白くなりそうです。やはり、トランプさん只ものじゃ ない ですね。

  時事ドットコムより   2017/03 /31
  
  消 費税、米輸出を不利に=対抗措置も−米商務長官

 【ワシントン時事】ロス米商務長官は30日、CNBCテレビのインタビューで、日本の消費税など外国で導入されている 付加 価値税によって、米国の輸出は不利な状況に置かれていると不満を訴えた。メキシコとカナダに対しては、両国と結んだ北米自由 貿易協定(NAFTA)の見直しで対抗措置を講じる構えを見せた。
 米議会では、外国の付加価値税への対抗策として輸入課税強化などの「法人税の国境調整」が検討されている。
 ロス氏は「メキシコには欧州諸国、中国、日本のように付加価値税制度があり、製品輸出時に(税が)還付される」と強 調。一 方、米連邦政府には付加価値税がなく、米製造業は輸出時に還付を受けられないため「完全に不公正だ」と主張した。
 ロス氏は、メキシコなどに対しては「部分的な解決手段としてNAFTAを使う」と表明した。また、4月上旬に NAFTA再 交渉の意向を議会に通知したいとの考えを示した。

  これは、アメリカに本気で追求してもらって、消費税の撤廃まで持って行ってもらいましょう。
  そうなれば、今まで我が世の春を謳歌していた自動車産業などの輸出業者は、報いを受けるというものです。
  その損失は、消費税が無くなることによる消費の増大で取り戻せるでしょうから、これぞ、日本にとってはデフレ脱却の 絶好 のチャンスです。
  反対するのは売国財務相でしょう。これを機会に、外務省・財務相など売国省庁の解体再生にも手を付けましょう。

トランプ頑張れ!
2017 年 4 月 11日 (火) 第 6400回  中 国の同意なければ、米国は単独行動を取る
  反対派の活動で、未だに本格的に動き出せない トラ ンプさんです。アメリカ人は、やはりバカとしか言いようがないですね。と言うか、トランプさんの考えが実行されると大変な既 得権益者達がそれ程多いということなのでしょう。
  それが、金を持っている方だから資金に困ることもないので抵抗は続きそうな気がします。グローバリズムやマネーゲー ムか らの脱却は、まだまだ道は険しそうです。 

  そんな四面楚歌のトランプさんの意気は、まだまだ軒昂のようです。
  
  何時もの宮崎さんが速報として上げてくれています。と言いながら、私が、これを上げるのは11日なので、習金平との 対談 も終わっているので、どんな結果になっているでしょう。 


 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより   平成29年(2017)4月3日(月曜日) 通算第5252号   

 宮崎 正弘 の国際ニュース・早読み< 「もし中国が同意しなければ、米国は単独行動を取る」    トランプ大統領、英紙フィナンシャルタイムズ--

(速報)
 「もし中国が同意しなければ、米国は単独行動を取る」
   トランプ大統領、英紙フィナンシャルタイムズに語る

 世界の多くのメディアが6日からの米中首脳会談に焦点を充てているが、多くは貿易戦争、通貨操作をトランプが攻撃し、 引き 替えに中国の大型投資を引き出すと、勝手な予想をしている。

 二人は同じ性格だからうまく合意できるという希望的な観測記事も華字紙では活発に報じられている。

 ところが英紙フィナンシャルタイムズの単独インタビューに応じたトランプ大統領は、「米中首脳会談で、もし中国の同意 が得 られなければ、米国は単独で(北朝鮮問題で)行動を取る」と答えた(FT紙、電子版。4月3日)。

  さて、これだけ言われて習は、どう出るのでしょうか。それとも、トランプさんのブラフなのでしょうか。
  それにしても、本当に、アメリカの既得権益者達には、怒りを覚えずにいられませんが、敵も必死なだけに、下手すると トラ ンプさんが潰される可能性もありそうです。
  折角の、グローバリズムからナショナリズムへの戦いが潰されないことを願うしかありません。  

どうなるでしょう!
2017 年 4 月 12日 (水) 第 6401回  小 池知事の姿がアレと重なる
  豊洲問題で、その取り扱いに、どうしても福島 原発 を思い出してしまうと、3月 14日 (火)、第 6372回の「豊 洲も原発も、迷走はトップの責任」で、書きました。

  何故か、そんな考えを見ることも無かったのですが、何と、櫻井よしこさんが、小池知事がアレと重なって見えると書い てく れています。  

  やっと、同じ思いを持つ人が出て来て安心しましたが、まさか櫻井さんが書いてくれるとは思いもよりませんでした。

  産経ニュースより    2017.4.3

 【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】小 池百合子知事の姿が菅直人元首相とつい重なってしまう 豊洲移転の政治利用は許されない

 東京都知事の小池百合子氏がまたもや新しい組織「市場のあり方戦略本部」を立ち上げ、今日が初会合だそうだ。既に立ち 上げ ている「市場問題プロジェクトチーム」や土壌汚染対策などを検討する専門家会議の意見を踏まえて「(豊洲への移転可否の)総 合的な判断につなげる」とのことだ。

 氏を見ていると、私は、3・11における民主党(現・民進党)の菅直人氏を、つい、思い出す。原発事故で放射能問題に 直面 した福島県に関して、菅氏らは「安全と安心」を分ける科学的手法をとらなかった。住民の安心のために年間被曝(ひばく)1ミ リシーベルトを超える地区はすべて除染するという厳しすぎる基準を設定した。

 いま、福島県立医科大学助手の宮崎真氏、東京大学教授の早野龍五氏が英国の放射線関連のサイト「Journal of   Radiological Protection」に寄稿した論文が全世界の注目を集めている(3月25日号「週刊ダイヤモ ンド」)。同論文では福島県での年間外部被曝の基準が実態よりかなり大きく見積もられていた、つまり、政府の安全基準は 無意 味に過剰に設定されていたと、指摘されている。

 それで住民の健康や幸福はよりよく担保されたのか。否だ。1ミリシーベルトを超える古里は危険だと思い込み、避難生活 を続 けた結果、震災関連死者が2086人にも上るなど、明らかに逆だった。

 安全と安心を混同し、3・11を原発反対という自身の政治目的にも利用したとみられる菅氏と、豊洲問題で議論を提起し 続け る小池氏のイメージが重なると私が感じるのには、以下に記す理由がある。…中略

 専門家が豊洲の安全性を繰り返し発表する中で、小池氏は1月12日、豊洲問題は「政治的問題ではなく、科学的問題、食 の安 全の問題だ」と語っている。科学の視点に立てば豊洲に問題はないのである。にもかかわらず、小池氏は科学的に考えられずにい る。築地の改修も視野に新たに検討を始めたのは、問題を政治利用しているからではないか。…中略

 築地は限界ではないのか。これ以上の豊洲移転の引き延ばしは、真に都民のためか。決断の遅れは時間と税金の浪費であ る。公 益・国益に基づいた判断が必要で、都議選などを念頭においた政治的利用は許されない。都民第一が、小池氏の自分第一になって はならないだろう。

 ニュースキャスターから政界に転じ、細川護煕氏以下、安倍晋三氏まで政界の雄に重用された経歴を振り返れば、ここにき て、 小池氏のイメージと菅氏のそれとの類似性を感じさせるなどとは、あまりにももったいない気がするがどうか。

  少し長いので、豊洲関連のところは省きましたので、全文はリンク元で読んでください。

  豊洲は、小池さんの一人芝居ですが、福島は、元はアレの責任ですが、今も放置している安倍さんにも責任があると思う のは 私だけでしょうか。
  それにしても、小池さんもアレと同類と見られるようでは先は見えているのかも。尤も、その恥知らずの生命力には見習 うと ころもあるのかも。特に、民進党にはそんな奴等が多いように思えてしまいます。

政治をする資格のない奴ばか り!
2017 年 4 月 13日 (木) 第 6402回  騒 動【報道されなかった証言】 幻のインタビュー
  偶然でしょうか、今日取り上げたケントさん の、5日 (水) 、第 641回の「『BPO 解体』提言を公表」で、事務局長をされている小川 榮太郎さんが、フェイスブックに衝撃的な動画をアップしてくれています。

  と言うか、反日売国左翼メディアが当然のごとくやっている捏造を見事に証明してくれています。
  最近、産経新聞に会わせて時々民進党の出鱈目振りを取り上げたりしているので、もしかしたら方針を変えようとしてい るの かと期待したフジテレビに捏造の証拠をつき付けています。

  小 川 榮太郎  13 時間前 · 

【拡散希望】
  動画を公開しました。テーマは昭恵夫人と籠池夫人のメールに関する愚にも付かない事ですが、テレビと私達個人の言論 の自 由に関するFACTを示した動画なので、ご覧の上拡散くだされば幸いです。
 「森友学園」騒動【報道されなかった証言】 幻のインタビュー【小川榮太郎】――3月28日放映のフジテレビ情報番組「直撃 Live グッディ」で、私へのインタビューが、私の証言趣旨と全く異なる形で放映されました。私が「放送法遵守を求める視聴者の会」で放送法4条遵守を 要求すると、テレビ関係者は言論の自由の抑圧につながると反論します。が、この検証動画を見て頂ければお分かりの通り、 組 織・メディア・金と権力の後ろ盾のない一個人である私の言論の自由は完全に蹂躙されています。
 彼らはこういう個人の蹂躙を無数繰り返しているに違いない。
 人権を守る保守派の戦いを本当に始めねば日本は暗黒社会になる。いや、すでに半歩以上そこに踏み込んでいる。無法と嘘 は絶 対に許してはならない。

  続きもアップされています。

  4 時間前  ・・・以下略



  小川さん得意の論理的な話振りが活きていますね。ここまで、きちんとした証拠をつき付けられたフジテレビは、どう反 論す るのでしょうか。それとも、マスコミ得意のスルーでしょうか。

  それにしても、反日売国左翼・在日マスコミは、小川さんの登場に困っているでしょうね。いよいよ、マスコミの終わり の時 が近づいてきているのでしょうか。そうであれば良いのですが。

そうは甘くないでしょうね!
2017 年 4 月 14日 (金) 第 6403回  衆 議院公式映像から発言の 一部が謎の欠損か
  昨日の、小川さんによる反日売国左翼・在日マ スメディ アの捏造報道を取り上げましたが、今日は、あの維新の足立議員が、衆議院の公式映像の欠損を追求しています。

  マスコミどころか、衆議院公式映像まで捏造されているとすれば大変なことです。こんなところまで、反日売国左翼・在 日が 潜入しているのでしょうか。

   BuzzNews.JPよ り     2017/4/4

  衆議院公式映像か ら発 言の 一部が謎の欠損か、維新・足立康史議員が指摘「意図的だったら大変な問題」

  4月4日の衆議院総務委員会で日本維新の会・足立康史議員が自身の発言について衆議院の公式映像から 一部 欠損 していると指摘、「意図的だったら大変な問題」と懸念を示して調査を求めていました(画像は衆議院より)。


 足立さんは、玉木や辻元への追求もやってくれるようです。  

   足立康史議員が民進・玉 木雄一郎議員のテレビ発言を国会で取り上げ「公式の場で訂正・陳謝」求める

  玉木の件は12分過ぎから。


  香川の恥・玉木と高槻の恥・辻元を叩き潰してください。今や、足立さんが国会のヒーローです。

期待しています!
2017 年 4 月 15日 (土) 第 6404回  朝 鮮半島問題で習近平はアメリカに命乞い?
  河添さんは、中国問題では、華僑の力を評価し てい て、そう簡単には崩壊しないという説を唱えられています。
  その川添さんが、中共の内部闘争が、北朝鮮と絡んでいることを語ってくれています。

  これは面白いですね。北朝鮮問題が中国の内乱のきっかけになって、中韓北が全て消滅するなんてことになれば最高で す。


  何だか、ありそうに思えますね。この特亜3国が消滅すれば、残った日本の反日売国左翼・在日勢力も消滅するのじゃな いで しょうか。
  そうなれば、いよいよ日本の時代ですね。その前に先人に追い付く必要があります。

是非そうなってほしい!
2017 年 4 月 16日 (日) 第 6405回  バ ノンを国家安全保障会議からはずす
  トランプ・習の会談の結果がどうなるのかと見 てい る今日7日ですが、まだ、動きはないようです。
  何とか、トランプさんが、特亜3国を叩き潰してくれないものかと期待しているのですが、どうなることやら。

  と思っていたら、どう判断して良いか分からないことが起きたようです。何と、トランプ政権の中枢と思っていた、3月 9日 (木)、第 6367回の「ト ランプは何を考えているのか、まだよくわからない。」などで取り上げたバノンさんに移動があったようです。

  何時もの宮崎さんにも、これは驚きのようです。

 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより   平成29年(2017)4月6日(木曜日) 通算第5256号  

 宮崎 正弘 の国際ニュース・早読み < トランプ大統領、バノンを国家安全保障会議からはずす

 トランプ大統領、バノンを国家安全保障会議からはずす
  マクマスターが組織強化、再編で「有事に即応できる体制」へ

 4月5日の全米有力紙がそろって大きく報じている。
 大統領上級顧問で国家安全保障会議のメンバーを兼ねたステーブ・バノンを、上級顧問はいままだ通りとしつつ、国家安全 保障 会議のメンバーから外すとした。大統領の決定は4月4日だった。

 二月に国家安全保障会議から外されたフリンの後を受けて、マクマスターが同会議トップとなったが、バノンがなした組織 再編 はむしろリスクが高いとして不満を表明していた。バノンは同会議から統幕議長、CIA長官などを会議常連から外したのだ。

 マクマスターは早急な組織改革と再編が必要であり、統幕議長、CIA長官にエネルギー庁長官、国連大使も加えて、機能 を もっと有事に即応できる体制として再構築しようとするもので、バノンの遣り方は連邦政府の組織破壊に繋がりかねないとした。
 国内安全保障会議(トム・ボザート議長)も国家安全保障会議と同格とする案なども検討されている。

 ただしマクマスターもバノンも、国家安全保障会議の機能を破壊したのはオバマ前政権であるとする立場には替わりはな い。

 ホワイトハウス内のごたごたは依然として人事面で整合性がなく、しかもイバンカ夫妻がオーバルルームに直行できる部屋 を もっていて、全体の士気に影響を与えているのは、如何とする意見もワシントンには強い。
 6日から開始される習近平との米中首脳会談直線に、このホワイトハウス内の「改造」は、どういう影響を持つだろうか?

  トランプさんもだんだん常識的な体制に移行しようとしているのでしょうか。と言うか、あれだけ足を引っ張られると動 き難 いでしょうね。
  やはり、今までの利得者達の抵抗は並大抵では無いようです。本当は、それを壊して欲しいのですが、やはり世界を牛 耳って きた奴等も必死でしょう。

  その勢力に負けて、トランプさんが破壊を諦めるなんてことにならないことを願いたいものです。
  今回のバノンさんの移動が、そんな動きの一つであるのじゃないかと不安です。

  せめて、特亜3国を叩き潰すことだけはやって貰いたいものです。

どうなるでしょう!
2017 年 4 月 17日 (月) 第 6406回  米 中首脳会談はひとつの成果もなく、事実上は失敗
  トランプ、習会談は、どうだったんでしょう。 何時もの 宮崎さんは、事実上は失敗だと書かれています。
  さて、アメリカは単独で北を攻めるのでしょうか。それとも、シリアの問題もあり、暫く様子見でしょうか。
  もしかしたら、これをアップする17日には、既に北は消滅しているなんてことがあるのでしょうか。

  宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより  平成29年(2017)4月9日(日曜日) 通算第5260号 <前日発行>

  宮 崎正 弘の国際ニュース・早読み <米中首脳会談はひとつの成果もなく、事実上は失敗

 米中首脳会談はひとつの成果もなく、事実上は失敗
  トランプ記者会見で、米中会談に一言も触れなかった


 フロリダ州パームビーチのトランプ別荘は中世ヨーロッパの古城のような風格、空から見ると、まるで軍事要塞でもある。 役者 二人は、表面的にニコニコしながら、一応握手もしたが、習近平の緊張ぶりは画面にもでてきた。

 夕食会の冒頭、トランプは「個人的な関係は深まった。合意に到らない点もあったが、概ね良好な関係を築けたと思う」と だけ 発言した。
中国側の出席者の顔は引きつった人が多い。

 夕食会の出席メンバーを一瞥すると、この首脳会談に両国とも相当な心づもりで臨んでいることが分かる。
とくに通商が第一議題とばかりに、米国はムニューチン財務、ロス商務が左脇を固めた。ふたりおいてバノン顧問。右脇に ティ ラーソン国務、マティス国防は当然にしてもプリーバス、端っこがクシュナーと三人の大統領顧問全員が列席しており、トランプ 政権の中枢は誰々が握っているかの権力状況が把握できる。

 中国側も王洋副首相(米中戦略対話責任者)が習の左を固めた。右には王炬寧、栗戦書、劉?らの経済ブレーンばかり。そ して 軍 からは房峰輝参謀部長、鐘山・商務大臣が隅っこに。外交関係では王洋のとなりに楊潔チ国務委員、ひとりおいて王毅外相という 布陣だった。

 この陣容から判断できることは習近平の外交政策最高意思決定レベルが、奈辺にあるか。とりわけ団派の王洋が出席してい るこ と。軍からは国防大臣や中国軍事委員会副主任らをさしおいて、房峰輝が出席していることは留意しておくべきだろう。

 中国側はトランプの過去の発言からして貿易不均衡、為替操作などきつい要求が出ることを警戒し、万全の体制で臨んだと 考え られるが、結果的に一つの成果もなく、会談後、中国の記者が嘆息したように、「トランプの記者会見はシリア問題だけ、米中首 脳会談には一言の言及もなかった」のだ。

 北朝鮮問題でいかなる議論が交わされたのかは明らかではない。「北の核開発は脅威であり」「レッドラインを越える状況 にあ る」という二点が共通の認識とされたが、あとはお互いの腹の探り合いだったようだ。また儀礼的に習近平の招待に応じ「年内の 訪中」が合意されたが日程は未定とされた。
 習近平は会談後、さぞ肩を落として中国へ帰る飛行機に乗ったことだろう。

  宮崎さんが言われる通りだったら嬉しいのですが、こればっかりは結果待ちですね。と言うか、トランプさんの気持ちが 変わ らず、中・北を崩壊させてくれることを期待したい。ついでに、韓国もお願いします。
  もし、トランプさんが何もせずに、3国とも延命されたりしたら最悪です。それだけは無いことを願いたい。

果たしてどうなるのか!
2017 年 4 月 18日 (火) 第 6407回 ア ジアチームの不在がトランプ政権の政策停滞を産んでいる
  トランプさんの今回のシリアへの攻撃は、驚か されまし たが、これで、反対勢力がどう出るのかも興味がありますね。
  もっと邪魔をするのか、それともトランプさんの支持率が上がり、反対し難くなるのか。やはり、トランプさんは只もの では なかったようです。
  この勢いで、北と中国を潰して貰いたいものですが、どうなるでしょう。楽しみではあります。

  何時もの、宮崎さんも政権が固まって無いのを心配されていましたが、今度のシリア攻撃で、北への攻撃も、ありそうと 考え ているようです。  

  宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより  平成29年(2017)4月8日(土曜日) 通算第5259号  <前日発 行>

 宮崎 正弘 の国際ニュース・早読み <アジア専門家チームの不在がトランプ政権のアジア政策停滞を産んでいるが。。。

 アジア専門家チームの不在がトランプ政権のアジア政策停滞を産んでいるが。。。
  なぜ政権発足から三ヶ月も副長官以下のポストが埋まらないのか?

 大統領選挙中、共和党保守派は、「トランプが共和党候補となったら、ヒラリーに入れる」という「ネバー・トランプ」 キャン ペーンを組織した。共和党の分裂、一本化が困難となり、共和党選対本部は混沌としていた。

 アーミティジ元国務副長官ら150名の有力者が「ネバー・トランプ」運動にサインした。このなかに、ブッシュ政権下の 高 官、 とりわけアジア専門家が目立った。それゆえ、国務省、国防相など枢要な部署で、副長官以下の人事がまだ決まらない。

 最大の理由はこのときのしこりである。
 トランプに忠誠心を持たない人脈を排撃してきたのはクシュナーとバノンだった。
 したがって政治、ワシントンの世界に素人のような、ティラーソン国務長官が指名され、国防長官も軍人から選抜した。
ワシントンになじみの薄いフリンが国家安全会議入りし、直後からロシアとの密接すぎる関係でフリンが斬られ、マクマス ターと 交替するというごたごた。そのおまけがバノンの国家安全保障会議メンバーからの排除へと繋がる。

 脱線ながら、バノンの排除を米国のメディアは大袈裟にかいているが、もともとフリンのお目付役で入ったのであり、会議 には 殆ど欠席している。人事抗争という側面が過剰に強調されているが、バノンは上級顧問としての地位はそのままである。
 
 さてトランプに刃向かったなかにはパット・クローニンがいたが、ハワイの「アジア太平洋安全保障研究センター」に飛ば され た。クシュナーが「忠誠心が疑わしい」とトランプに進言したからだとワシントンの情報筋の噂がある。

 有力候補と見られながらも人事が凍結されているアジア専門家には、トム・リッジ元HSC長官、ロバート・ゼーリック元 USTR代表(もともと銀行家、USTRのあと、国務副長官を経て世界銀行総裁)、ジョン・ネグロポンテ(元国家情報長 官、 国務副長官)らがいる。
 いずれもブッシュ人脈に近いため、トランプが決断を遅らせているという。

 現在、確実視されているのはマシュー・ポテンガー(ボーイングCEO)が、国務副長官入り。ジョン・サリバン(ブッ シュ政 権下の高官)とジョー・フェルターが国防次官入りしそうな雰囲気である。
 後者のジョー・フェルターは中国語に流暢で、『ウォールストリート・ジャーナル』の香港特派員だった。


 ▼こんなときにトランプはシリアへ巡航ミサイルを59発お見舞い

 ところが、こうした外交国防政策決定上層部が空白状態であるのに、重要な案件は次々と決まるのである。
 米中首脳会談も、ティラーソン国務長官のモスクワ訪問も、ペンス副大統領の日本訪問も、外交日程に入っている。

 そして、4月6日夜、トランプは習近平との会談を終えるや、地中海に遊弋待機中だった米海軍艦隊に命令をだした。シリ ア空 軍基地を攻撃せよ。
 駆逐艦から発射された巡航ミサイルは59発。これは米中首脳会談二日目を前に、北朝鮮で制裁強化に協力しなければ、米 国は 「単独で行動を取る」というトランプ発言がブラフではなく本気であることを中国に示したとも言える。

 米国はシリアに関してはIS拠点への空爆をしてきたが、アサド政権本隊の軍事施設を攻撃したことはなかった。
化学兵器使用が「レッドラインを越えた」と赤ん坊が多数殺されたことへの怒りを表明したわけで、これなら米国民も支持す るだ ろうとする計算がある。

 ロシアは米国から事前通告を受けたとされるば、「アサド政権が化学兵器を使った証拠はない」という立場を崩さず、国際 的機 関の査察もない内にミサイル攻撃をおこなってトランプ政権のやりかたに衝撃を受けたとする分析もある。


  宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより   平成29年(2017)4月9日(日曜日)弐 通算第5261号   

 宮崎 正弘 の国際ニュース・早読み <金正恩斬首作戦はたしかに存在することを中国は実感した

 金正恩斬首作戦はたしかに存在することを中国は実感した
  米国の北朝鮮単独爆撃に、中国は沈黙を余儀なくされるだろう

 シリア空軍基地へのミサイル攻撃は、「戦果」としては疑わしい。
 59発撃って命中は僅か23発。滑走路には被害が殆どなく、翌日からIS空爆にシリア空軍は飛び立っている。
つまりシリア空軍基地に壊滅的打撃をあたえてはいない。

 しかし、軍事的成果より、政治的効果は激甚であった。
 中国首脳との夕食会最中にミサイル発射を習近平につたえ、マティス国防長官が具体的に説明した。だから反論の時間的余 裕 も、いやその準備もなかった中国側はそそくさと宿舎に引き上げた。

 通商交渉でも「百日計画」の策定を呑まされ、南シナ海で国際秩序を護れと言われ、いったいどこに訪米の成果があるの か、習 近平は帰国後、鼎の軽重を問われることになるだろう。

 夕食会直前に政権の最終意思決定は、トランプの別荘でなされ、テレビ中継でホワイトホウスのオペレーションルームのペ ンス 副大統領と繋がった。
会議にはティラーソン国務、ロス商務、ムニューチン財務、大統領補佐官と顧問四名が居並び、シリア空軍基地襲撃が決まっ た。 バノン上級顧問が隅っこのイスに腰掛けている写真が配布された。
 
 問題は、このタイミングの選び方、まさに中国の反応ぶりをリトマス試験紙のように試したのではないのか。

 北朝鮮攻撃のシナリオは(1)金正恩斬首作戦(2)ミサイル基地爆撃破壊(3)核施設破壊。(2)と(3)の同時作戦 など がおおまかに考えられるが、どれでもいつでも実行できる態勢は整っており、すでに米軍は600発のミサイルを配備している。 しかも在韓米軍とは演習中である。

 中国は米国のシリア攻撃を目の前に見て、にぶく対応しただけで、もし北朝鮮に大規模な米軍単独軍事行動がおこなわれて も、 沈黙を余儀なくされる可能性が高いことが分かった。つまり中国の軍事的介入はない、とトランプ政権は判断したと考えられる。

 時期的には予想より早いかも知れない。
 北朝鮮が、もし核実験をおこなったら、48時間以内にミサイル発射が命じられる可能性は薄いとはいえ、存在する。
 朝鮮半島に戦雲高し。

  もしかしたら、もう北朝鮮への攻撃も始まって、今頃は決着がついているなんてこともあるかも知れないですね。
  その頃は、北が打ったミサイルで日本のどこかに大きな被害がおきていることもあるかもしれません。どうせなら、私の 頭の 上でも良いですね。
  それで、日本人の目が覚めて独立へ動き出すのなら大歓迎です。このまま、何も起こらなければ、日本人は永遠に平和ボ ケで 日本の消滅なんてことなるのじゃないでしょうか。

ありそうで怖い!
2017 年 4 月 19日 (水) 第 6408回  中 国経済を人質にとった「不動産バブル」
  どうにも納得が行かないのが中国のバブルが何 故弾 け無いのかということです。いくら共産独裁と雖も、余りにも不思議です。

  そんな私の疑問に石平さんが答えてくれています。

  産経ニュースより    2017.4.6

 【石平のChina Watch】中 国経済を人質にとった「不動産バブル」 中国政府はなぜ「毒薬」を飲み続けなければならないのか?

 中国では以前から、不動産バブルの崩壊を憂慮し、Xデーの到来に戦々恐々としている人が多い一方で、「バブルがなかな か崩 壊しない」という現実を逆に危惧してやまない声もある。

 いわゆる「不動産バブルによる中国経済の人質論」というものだ。例えば、昨年9月15日付の中国青年報に、社会科学院 の魯 洲研究員が登場して、「不動産市場は中国の実体経済を確実に人質に取ってしまった」と論じたのが一例である。あるいは今年3 月に、香港環球経済通信社の首席経済学者である江濡山氏が「不動産は経済だけでなく政府と民衆をも人質に取った」と訴え てい る。

 「不動産が中国経済を人質にとってダメにした」という彼らの論調の根拠は、バブルが膨らんできている中で、中国経済に 占め る不動産業と不動産投資の比重が、あまりにも大きくなりすぎたということである。

 2016年、中国の国内総生産(GDP)に占める不動産投資額の比率は何と23・7%(国際通貨基金試算)に上ってい る。 日本の場合、同じ16年における不動産投資の総額はせいぜい4兆円程度で、GDPの1%にも満たない。この対比から見ても、 中国における不動産業の異常な肥大さがよく分かる。

 不動産業がそこまで肥大化してしまうと、それが伝統的な製造業やIT産業などの新興産業の生存と発展の余地を奪ってし ま う。問題をさらに深刻化させているのは、産業の「血液」ともいうべき銀行からの融資も、もっぱら、不動産市場へと流れていく ことである。

 2016年、中国全国の金融機関から企業や個人に貸し出された新規融資の総額は12・65兆元(約200兆円)である が、 そのうち、個人向け不動産ローンへの貸し出しは5・68兆元で全体の45%にも上っている。当然、どの産業分野に対する融資 よりも圧倒的に高い数字である。

 つまり今の中国では、銀行の融資という産業の発展にとって最も重要な資源が産業にではなく、個人の不動産購入に集中的 に費 やされているのだ。そのことは逆に、本来なら国民経済の基幹であるもろもろの産業に対する金融支援が徹底的に細くなっている ことを意味する。

 しかも、産業部門への銀行融資の大半は、政府が守らなければならない伝統的国有大企業に集中しているから、経済の活力 とな るべき民間企業や経済の未来を担うべき新興産業には新規融資がほとんど流れていかない。

 不動産業や不動産市場への銀行融資の集中は結局、中国の産業全体をダメにし、中国経済発展の未来を奪うこととなってい るの だ。上述の経済学者たちが語る「不動産による中国経済人質論」の真意はまさにここにある。

 もちろん、この程度のことなら、当の中国政府は百も承知のはずだ。問題は、政府が知っていながら、このような状況を変 える こともできない点にある。

 もし政府が金融支援を実体経済に向かわせるために不動産市場への融資を制限するようなことをしたら、結果的に不動産の 買い 手が急速に減少し、不動産価格の暴落、すなわち「不動産バブルの崩壊」は目の前の現実となる。しかしそれはまた、中国経済の 破滅を意味する悪夢のような展開であろう。

 つまり中国政府が金融支援で不動産バブルを維持するようなことは「毒薬を飲む」のと同じことだと分かっていながら、当 面の 中国経済の延命のために、それを飲み続けなければならないのだ。

 その結果、中国政府は結局、バブルの崩壊による「ショック死」よりも、「毒薬」を飲み続けることによっての「慢性自 殺」を 選ぶことにもなりかねない。中国経済にはやはり、未来はない。

  それにしても、こんな無茶が通るのはやはり共産党独裁の恐ろしさですね。結局は、傷がどんどん膨らんで、途轍も無い 被害 を世界に与えることになるのでしょう。

  宮崎さんも、「一帯一路」の恐ろしさを書いてくれています。
 
  宮崎正弘 の国 際ニュー ス・ 早読みより  平成29年(2017)4月10日(月曜日) 通算第5262号     <前日 発行>

  宮 崎正 弘の国際ニュース・早読み  <中国は「返せそうではない」国々に「一帯一路」(サブプライムの中国版)

 嘗て米銀は「返せそうではない」人々に住宅ローンを組ませた(サブプライム危機)
  中国は「返せそうではない」国々に「一帯一路」(サブプライムの中国版)

 中国の十大銀行の海外直接投資への貸し付けが10兆元(160兆円)に上っていることが分かった。恐ろしいほど破天荒 な貸 し付けを行っていたのだ。
 これらは習近平の目玉路線「一帯一路」(シルクロード)のプロジェクトを海外で展開するため、現地との合弁企業への貸 し付 けが主力である。

 四大国有銀行のなかで、国内融資が大半の中国農業銀行を除き、中国建設銀行は対外貸し付け金額を31%増加させていた (国 内は15%増、いずれも前年同期比)。中国工商銀行は26%増に対して国内融資は僅かに02%増だった。
 
 外為専門の中国銀行は10・6%増加(国内は0・7%の増加で、17兆元、(2468億ドル)。

 ところが、これら海外への貸し付けの中味を見ると、ラオスの水力発電所建設プロジェクト、同ミャンマーへも。
バングラデシュ、カンボジアの橋梁工事、スリランカの沖合新都心建設など、習近平が目玉とする「一帯一路構造にみあうプ ロ ジェクトへの融資が殆どである。返ってくるアテがない貸し付けである。

  中国は「返せそうではない」国々に随分と無造作に政治的意図による無謀な貸し付けを行っている。「一帯一路」とは 「サブ プライム」の中国版である。

 嘗て米銀は「返せそうではない」人々に住宅ローンを組ませた(サブプライム危機)。そしてリーマンショックへと疾走し 始め て、世界経済は大きな打撃を蒙った。
 その二の舞を中国は自ら進行させているように思える。

  なる程、「サブ プライム」の中国版ですか。リーマンショックどころでない衝撃が、何時起きるのかですね。
  それにしても、この期に及んでも撤退もしない欧米や日本の企業は、どうするつもりなのでしょうか。それとも、延命で きる と信じているのでしょうか。
  人間、欲に目が眩むと何にも見えなくなるのでしょうか。結局は、中国と一緒に滅びる道を突き進むのかもしれません。  
 
それにしても、待ちくたびれ た!
2017 年 4 月 20日 (木) 第 6409回  北 朝鮮攻撃の前に二次的制裁
  アメリカの北攻撃が何時始まるかと待っていま す が、アメリカも結構慎重なようです。攻撃の前に、二次的制裁なるものを考えているのだそうです。

  何時もの宮崎さんが、詳しく書いてくれています。やはり、私のような単純バカの思うようには行かないようです。何で も良 いから、早く叩きつぶしてくれと考えるのは、何時死んでも良いと思っているからでしょう。人生これからの人達にとっては、何 も起こらないことを願っているでしょうね。
  とは言いながら、ここまで平和ボケになってしまった日本を目覚めさせる為のショック療法も必要なのじゃ無いでしょう か。 そうしてでも、目を様さない限り、このままの平和ボケでは日本は消滅するのじゃないでしょうか。  

 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより  平成29年(2017)4月11日(火曜日) 通算第5264号    

 宮崎 正弘 の国際ニュース・早読み <北朝鮮攻撃の前にセカンダリー・サンクション(二次的制裁)

 北朝鮮攻撃の前にセカンダリー・サンクション(二次的制裁)
  米国、中国などの関与した貿易会社、銀行に制裁準備。リストはあがっている

 カール・ビンゾン空母攻撃群がシンガポールから、寄港予定だったオーストラリア訪問をキャンセルして南シナ海の北上を 開始 し、米国西海岸サンディエゴ海軍基地からは駆逐艦なども西太平洋方面へ出航した。
朝鮮半島近海に展開し、北朝鮮のミサイル、核基地攻撃準備態勢の示威である。空母には特殊部隊も乗り込んでいるとされる か ら、「斬首作戦」の同時展開もシナリオに入っているのだろう。

 その前に、米国はいくつかのセカンダリーサンクションの選択肢を撰ぼうとしている。
 第一は遼寧省丹東、瀋陽にある北朝鮮の銀行、ならびに北朝鮮にミサイル部品など国連制裁決議に違反して輸出していた中 国系 商社の制裁を強める。

 第二に在米中国の銀行に資産凍結、取引停止など強い処分をふくめての制裁準備である。これは中国への強いブローとな る。報 復として中国が、米国系銀行の在中国支点の営業停止などの挙にでると、米中貿易は自動的に縮小し、双方の痛手となるため、ど こまでの制裁レベルに留めるかが、これからの検討課題となる。

 マレーシアの妖しげな貿易会社も制裁対象になっているとされる。
 北朝鮮からの亡命者がロイターに語ったところに拠れば、ハンフンイル(音訳不明)は20年前にクアランプールへやって き て、張成沢と繋がるマレーシアの商売相手とコングロマリット「MKP」(マレーシア・朝鮮パートナー社)を設立した。
この商社は、労働者の斡旋、貿易、石炭の輸出、石油の輸入などを表看板に、アジア、アフリカ40ヶ国と取引していた。

 「なかには不正な武器輸出が含まれ、武器取引は、このマレーシアの北朝鮮系商社が行っていた」(ロイター、2017年 4月 10日)。

 年に一度、北朝鮮から高官が現れ、ドル、ユーロの現金を手渡していたことが目撃談として語られた。
 ことほど左様に金正男がクアラランプール空港で暗殺されるまで、北朝鮮とマレーシアは持ちつ持たれつの関係であったこ とが 明るみに出た。

  やはり、世界は金の亡者が蠢いているようです。こんな奴等が、中国や北を生き残らせているのは間違い無いでしょう。 やは り、犠牲はあっても、延命させればさせるだけ世界を危機を齎す国は叩きつぶしておくべきです。

トランプさんやってください!
2017 年 4 月 21日 (金) 第 6410回  米 中首脳会談で中国が得たもの
  今回の習が度肝を抜かれたと思った、トランプ との 会談でしたが、それ程中国にとっては堪えてないと【Front Japan 桜】で、福島香織さんが語ってくれています。

  と言うか、トランプは中国延命を狙っているのじゃないかとのことです。これは、中国崩壊こそが願いの私にとっては、 ちょっと衝撃的な話でした。
  とは言いながら、これは、もしかしたら有り得そうと兼ねてから心配していたことなので、これだけはあって欲しくない 話で す。


  それにしても、トランプさんが、こんな最悪の手を打つことだけは止めてもらいたいですが、金の亡者にはあり得ること だけ に心配です。

これだけは、避けて欲しい!
2017 年 4 月 22日 (土) 第 6411回  中 国、北朝鮮の石炭バージ船を追い返し始めた
  習金平は、トランプさんの本気にびびったので しょ うか。それとも、何か企んでいるのか。何と、北からの石炭を止めたようです。

  願わくば、習には徹底的にトランプさんと戦って貰いたいものですが、そこまでの度胸は無いのでしょうか。

  何時もの、宮崎さんが、詳しく取り上げてくれています。  
  
 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより  平成29年(2017)4月12日(水曜日) 通算第5265号    

 宮崎 正弘 の国際ニュース・早読み <中国、北朝鮮の石炭バージ船を追い返し始めた
 
 中国、北朝鮮の石炭バージ船を追い返し始めた
   南浦港に石炭の滞貨200万トン、中国の貿易会社が悲鳴

 中国が国連決議に基づき、北朝鮮からの石炭輸入を禁止すると発表したのは2月26日だった。
すでに出航していた分は陸揚げされたが、およそ60万トンが中国側の複数の埠頭で滞貨した。米中首脳会談直後の4月7日 か ら、中国は北朝鮮の石炭船を南浦にUターンを命じた。

 アジアタイムズ(4月11日)に拠れば、海上で立ち往生している北朝鮮の石炭バージ船が夥しく、およそ200万トン分 ある とされる。また遼寧省丹東への旅行者の目撃談として、鉄道およびトラックの貨物輸送で鴨緑江を渡っている輸送量が従来の半分 に減っているという。

 一方、米中首脳会談での詳細の内容は明らかではないが、トランプ大統領はツィッターで、「中国が協力するなら素晴らし い が、それがなくともアメリカは単独で行う」として、攻撃の可能性が高まったことを示唆した。

北朝鮮は4月11日、米海軍空母カール・ビンソン打撃群を朝鮮半島周辺に派遣したことを非難し、「戦争」の準備はできて いる と警告した。これは国営の朝鮮中央通信(KCNA)が外務省報道官談話を伝えたもので、公式な反応を示したのは初めて。
 「DPRK(北朝鮮)の侵略に向けた米国の無謀な策動が重大な局面に達したことを証明している」としながら、 「DPRKは 米国が望むあらゆる戦争に対抗する準備ができている」と言っている。

 同日、北朝鮮では最高人民会議が招集され、五カ年計画などを協議したが、平行して行われた中央報告大会で、「金委員長 が 『東方の核大国、ロケット大国』の地位に押し上げた」と称え、「労働新聞」も同日付けで、「高出力エンジンの燃焼実験」に触 れ、「核強国、軍事強国を世界に示した」などと勇ましい言説を展開した。

 ▼戦争の準備はできている

 4月11日、イタリアで開かれていたG7外相・経済相会議ではシリア問題と平行して北朝鮮問題が議題となり、「核実 験、ミ サイル発射」を強い表現で非難するとともに、「制裁の効果的実施のために国際的な能力構築への取り組み強化」が共同声明に盛 り込まれた。
 南シナ海に関しても「大規模な埋立てなど(中国の)一方的な行動に反対」とする表現がなされた。

 すでに米国は韓国への渡航に注意を促し始めており、また在韓アメリカ人の避難訓練を開始している。
 日本の在留邦人はソウルに6万5千人、全土におよそ十万人といわれ、帰任した駐韓大使の重大任務は、この在韓邦人をい かに 安全に非難させるかとなる。
 
 また日本政府は米国側に対して「事前協議」を打診していることが分かった。
これは日米安保条約に基づくもので、北朝鮮有事、米国が軍事行動に踏み切る際には、在日米軍基地からの出撃が当然行われ る。 米軍がただちに軍事行動にでる場合、日米協議をふまえての行動を要請する。
 
 いよいよ何かが始まる。

  顰蹙を買うでしょうが、この期に及んで韓国にいる日本人には自己責任で対応してもらうしかないでしょう。特に、企業 の方 達に対する責任は企業に取ってもらいましょう。
  何と言っても、日本のことなど考えずに儲けだけの為に撤退せずに居座って、従業員を危険地域に赴任させている責任は 取る べきです。
  観光客は、当然自己責任です。

所詮、自業自得でしょう!
2017 年 4 月 23日 (日) 第 6412回  我 が家の太陽光発電
  例 月我 が家の太陽光発電、4月分、3月10日から4月10日までのデータです。 32日 分で前月より4日多く、前年と同じ稼働日数でした。

   先月以上に外にでなかったので、天候を毎日の発電量で確認するというとんでもない生活でした。こんな生活は、健康にとっては良くないのは分かっているの ですが、だからと言って健康の為に外に出て何かするより、ネット三昧に満足しています。やはり、相当の変わり者 です ね。

 さて、買電です。

去年3月、買電、  911(287,624)kWhで 14,567円 1kWhの単 価、約15.99円

今年3月、買電、1,092(264,828)kWhで 16,529円 1kWhの 単価、約15.14円

去年4月、買電、668(194、474)kWhで  10,652円 1kWhの単価、約15.95円

今年4月、買電、933(239,694)kWhで  14,838円 1kWhの 単価、約15.90円


さて、売電は

去年3月、売電、332kWhで  15,936円   1kWh単価、約 48.00円

今年3月、売電、241kWhで  16,529円  1kWh単価、約48.00円

去年4月、売電、 454kWhで 21,792円   1kWh 単価、約 48.00 円

今年4月、 売 電、393kWhで 18,864円   1kWh単価、約 48.00 円

 去年4月、▲11,140円の支払。今年の支払▲4,025 円と7,115円 の浪費となりま した。
   売電量は、去年より40kWh少なく、使用量が265kWh多いという先月以上のとんでもない浪費でした。夜が、220
kWh 、昼も45kWhという、相変わらず夜が多い のが 不思議です。  
  何時もの早明 浦 ダムは、 80%と、何となく危なそうな数字です。まさか、渇水なんてこともあるのかも。

   設置前年年間電気代 207,928円  

    1年目の年間電気代    31,518円
  2年目           7,012円
  3年目           ▲2,689円
  4年目         ▲5,499円
  5年目        ▲74,717円
  6年目         ▲116,383円
  7年目        ▲90,784円
  8年目        ▲83,581円
  9年目        ▲37,314円
  10年目           ▲47,607円
  11年目         ▲48,792円

  11年目  7月〜4月   ▲22,273円
    12 年目 7月〜4月        6,485円

  参考:使 用料金表

  やはり、夜の使用料の増加の意味が分かりません。何でしょう。
 
さて、来月は!
2017 年 4 月 24日 (月) 第 6413回  ト ランプ政権が握る習政権のアキレス腱
  河添さんが、トランプ・習会談について、中国 の弱味 を、15日 (土)、第 6404回の「朝 鮮半島問題で習近平はアメリカに命乞い?」で、かたってくれましたが、その続きがあっぷされました。前回の お相 手三橋さんから上島さんに変わっています。

 前半の上島さんの、「松明は醒めた炎で 」も、日本人の劣化振りにがっかりさせられます。


  それにしても、習金平もこれだけ内部を統率できなくて、北の暴走を止める何てことができるのでしょうか。
  今日当たりは、すでにアメリカが北を叩きつぶしているなんてことになっていれば良いのですが、どうなっているでしょ う。

  それが、飛び火して中韓も崩壊なんて嬉しいことにならないものでしょうか。

さて、どうなるでしょう!
2017 年 4 月 25日 (火) 第 6414回  獅 子身中の虫はメディアの自虐論
  日本が嫌いでたまらない日本の反日売国左翼・ 在日 マスメディアは、政治だけでなく経済も貶めたいようです。
  何時もの、田村秀男さんが、そんな暇があったら中国の信実を報道しろと書いてくれています。

  それにしても、反日売国左翼・在日マスメディアは日本の癌であることは間違い無いですが、何故、これ程に、日本を嫌 うの か不思議で仕方ないですね。やはり、これも教育により、真実の日本を知らずに育ったことが原因なのでしょうか。それとも、や はり、特亜3国の人達が殆どを占めていると言うことでしょうか。


  産経ニュースより    2017.4.15

 【田村秀男のお金は知っている】18 日の「日米経済対話」 獅子身中の虫は「日本市場は閉鎖的」というメディアの自虐論だ

 2月の日米首脳会談合意を受けた日米経済対話の初会合が東京で18日に開かれる。獅子身中の虫は、「日本市場は閉鎖 的」と いうメディアの自虐論だ。(夕刊フジ

 例えば、11日付日経新聞朝刊の「日米経済対話、私の注文」と題する特集記事。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP) の米 側代表だったマイケル・フロマン前通商代表に「一段の市場開放、日本の国益」と語らせた。記者の総括コメントで「日本も『さ らに国を開く』発想」を、と説く。「鎖国日本の開国」というワンパターン思考だ。

 米国市場は十分に開放され、日本は閉鎖的なのか。工業品関税率は日本が2・5%(米国は3・3%)と主要国で最も低 く、農 産物を含む全品目は5・1%で米国の3・5%より高いが、欧州連合(5・2%)より低い。自動車の場合、日本は関税率ゼロな のに、米国は2・5%の関税をかけているうえに、米ビッグスリーの主力車種である「ライトトラック」(スポーツ用多目的 車=SUV=など)に25%もの高関税を課している。

 米国は自国の自動車保護には知らぬふりで、代わりに日本の自動車排ガス基準などが「非関税障壁」だと騒ぎ立てる。その 国特 有の基準や規制は米欧にも張り巡らされ、内外無差別であり、だれにもわかるという意味での透明性があれば、問題になるはずは ない。なのに、米側はそれを「非関税障壁」と決めつける。「日本は閉鎖的」というメディアが植え付けた印象につけ込むの だ。

 2011年にTPPへの加盟交渉を始めた民主党(現民進党)の菅直人首相(当時)は「平成の開国」と称し、メディアが 唱和 した。中でも、日経新聞はTPPを「開国」のチャンスととらえるキャンペーンを展開する熱の入れようだった。開国は鎖国と対 になる。日本市場は閉鎖的という印象を国内外に焼き付けるようなものだから、弁護士上がりの米交渉人は在京米大使館が翻 訳し た記事を読んで、にんまりする。

 そんな構図が、トランプ政権との経済対話でも繰り返されるなら、不毛極まりない。

 では、日米経済対話で何を話すべきか。「中国市場の閉鎖性」を取り上げるべきだ。中国は不透明極まりない党指令によっ て、 国有企業の過剰生産を放置し、日米をはじめ世界中にダンピング製品を撒き散らしている。環境汚染もひどい。

 外資には中国企業との合弁を強制し、党幹部が経営ににらみをきかせる。ハイテクなどの技術移転の強制、知的財産権侵害 な ど、それこそ非関税障壁に埋め尽くされている。政治的に気に入らない国の製品や企業は突如締め出され、販売店や工場は放火さ れる。

 これら諸問題の是正に世界貿易機関(WTO)は無力だ。「米国第一主義」をとるトランプ政権と日本は組むしかない。 が、足 下では、中国と同様の米貿易赤字問題国として、トランプ政権が日本をみなすと騒ぐ日本メディアがいる。(産経新聞特別記者・ 田村秀男)

  この記事に関連して、【Front Japan 桜】に、ゲスト出演してくれています。ところが、私の期待しているトランプの中国叩きは無くなったと言われています。これは、がっかりですが、どうもあり そうです。
  トランプも所詮は金の亡者でしか無かったのかもしれません。

  田村さんは、58分過ぎから。 
 

  日本の自虐史観に犯され、平和ボケの経営者達が目を様さない限り、人件費を節約するという発想で中韓に進出し、日本 の経 済をボロボロにしていることに気がつかないのでしょう。
  産業界が、日本的経営の素晴らしさに気がつき、日本の再生に向かって動き出すことはあるのでしょうか。それとも、日 本が 消滅して始めて気がつくのでしょうか。

どちらも、無理かも!
2017 年 4 月 26日 (水) 第 6415回  中 国金融当局、貸し出しを抑制
  期待したトランプさんも、やはり戦争には腰が 引けたの でしょうか。北のミサイル発射も、失敗だからと動きませんでした。
  中国に対する対応も何となく柔らかくなって来ているようで、がっかりです。これをアップする頃には、北を攻撃してい て欲 しいものです。

  その、トランプさんの動きがおかしくなった中国は、金融当局が今度は貸し出しの抑制を始めたそうです。
  何時もの、宮崎さんが書いてくれています。宮崎さんは、またしても海外取材だそうです。今度は長そうです。どこで しょ う。

  宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより  平成29年(2017)4月17日(月曜日) 通算第5266号    

 宮崎 正弘 の国際ニュース・早読み <中国金融当局、経済成長路線を修正し、貸し出しを抑制

 中国金融当局、経済成長路線を修正し、貸し出しを抑制
  「このままでは失われた二十五年の日本の二の舞だ」と自省

 4月10日に中国の銀行監査委員会((CBRC)は貸しだし政策の修正を銀行に通達した。
つまり不動産への無謀なローンを抑制し、もっと有望な成長分野、さらには公害対策など社会生活に有益な分野への「大胆に して 中立的な」貸し出しへの移行を奨励する路線への切り替えである。

 庶民からあがっている声は「もはや不動産価格は追いつける水準ではない」とする不満で、上海で高級マンションは二億 円、三 億円の時代。東京の三倍近いレベルに高騰している。

 誰も住んでいないゴーストタウンは中国全土に8500ケ所あると言われ、中国が世界のエコシティのモデルになると呼号 し て、邦貨換算10兆円を投じた天津新都心は、工事を中断し、廃墟と化けた。
それにも関わらず、習近平は河北省に新都市を建設すると豪語している。

 「このままでは日本のように『失われた二十五年』は、次に中国にやってくる」という危機意識の基づいた警告だが、実態 をみ れば、この中国金融当局の政策転換は遅すぎる。まずは間に合わないと言えるが、当局はそのような認識を抱いていても、おそら く公表は出来ないだろう。

 2017年第一四半期の新規貸し出しは4兆4200万元で、これは前年同期比で4・6%のマイナス。とくに三月は1兆 200億元で、顕著な減少を示した。

  こんな出鱈目な中国を、今度こそ叩き潰してくれると、トランプさんに期待したのですが、今のところは、期待はずれの よう な気がします。
  ここで、腰が引けて中国を延命させるようでは、いずれ世界は大きな損害を被ることになるでしょう。それでは、トラン プさ んも歴史に名を残すことは出来ないでしょう。と言うか、悪名を残すことになるか。

それだけは避けて欲しい!

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