団塊の世代の部屋215

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2017 年 6 月 1日 (木) 第 6451回  中 国で18〜20名以上のCIAスパイが殺害
   世 界は、スパイをきちんと取り締まっていますね。それに比べて、日本は、「共謀罪」反対などと騒いで阻止しようとする反日 売国左翼・在日がやりたい放題です。と言うか、これは、特亜3国のスパイなのでしょう。

  中国が、CIAスパイを殺害したそうです。何時もの宮崎さんが取り上げてくれています。果たして、アメリカはどうす るのでしょうか。それとも、当たり前の事として自然消滅するのでしょうか。

  なんて、おもってたら、日本人が6人も拘束されたそうです。と言うか、もっと沢山の人が裏で拘束されているのでしょ うね。   

  宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより  平成29年(2017) 5月22日(月曜日) 通算第5300号  <5300号記念特大 号>

 宮崎 正弘 の国際ニュース・早読み <中国で18〜20名以上のCIAスパイが殺害、拘束されていた

 中国で18〜20名以上のCIAスパイが殺害、拘束されていた
  オバマ政権下で、CIAの不手際がつづき、米国に「もぐら」がいた

 CIAの士気の低下はオバマ政権下で顕著だった。
 殆ど機密情報が取れず、また重要な亡命希望者(王立軍)らをオバマは放置した。
 2010年から2012年にかけて、18名から20名のCIA協力者(中国人)が逮捕され、殺害もしくは刑務所に送ら れて いた。

 かつてCIA、FBIの内部にロシアのスパイが紛れ込んでいた。オルドリッチ・アーメス(CIA)とロバート・ハンセ ンン (FBI)事件は米国のインテリジェンス機能に大きなマイナスとなった

 CIAが、米国の情報漏洩と中国の工作員ネットワークの消滅に気付いたのは、協力者の北京における中枢からの情報が途 絶 え、工作員らが消えてしまったことだった。そのうえ、類似の機密が中国のハッカーと推定できるルートからウィキリークスに漏 洩していた。

 CIAの高層部の内部にモグラが潜んでいたのだ。
「その男」(The man)は永年にわたってトップの機密、暗合のマトリックス、スパイの落ち合う場所や方法など CIAテ クニックを、中国に漏らしていた。CIAが、その男を疑い始めたことに気付くと、かれはさっとCIAを退職し、アジアに移住 して企業経営を始めた。その資金はおそらく中国が用意したのだろう。

 以上の衝撃的なニュースは『ニューヨークタイムズ』(電子版、5月21日)のトップ記事。BBCなどが後追いで報道し 始め ており、在米中国語新聞も大きく採り上げている。「中国逮捕殺害20名美国間諜」(博訊新聞網、5月21日)。

 CIA、FBIはともに、この情報に関して一切のコメントを出していない。中国もこのニュースをまったく伝えていな い。

  やはり、世界は恐ろしいですね。日本は何時まで平和ボケで行くのでしょうか。その平和ボケの日本人の拘束は地質調査 会社の社員さんだそうです。どうしても中国で仕事をする会社は無くならいですね。

  産経ニュースより    2017.5.22

 【中 国6邦人拘束】「精神状態が心配だ」 社員が拘束の地質調査会社が会見

 中国・山東省などで社員4人が拘束されていたことが明らかになった千葉県船橋市の地質調査会社「日本地下探査」の佐々 木吾郎社長(52)が22日、同社で記者会見し、「疑われるようなことはない。4人には一日も早く元気な姿を見せてほし い」と苦悩の表情で語った。

 同社によると、拘束された社員のうち3人は3月22日から山東省に、1人は同25日から海南省に、いずれも4月1日ま での日程で入り、3月27日ごろ連絡がつかなくなった。4人は中国での仕事経験があるが、中国語は話せないという。

 4月中旬に現地の領事館職員が面会した際、4人は「睡眠や食事は取れている。部屋にはエアコンやシャワーがある。(拘 束されたことで)迷惑をかけて申し訳ない」などと話したという。4人の家族には拘束が判明した後に伝えた。

 佐々木社長は「現地スタッフもいるから、十分常識的な行動を取っていた」と強調。「まじめで一生懸命な社員ばかりなの で、精神状態が心配だ。これまでも外務省と密に連絡を取ってきたが、国が違うためか、なかなか進まない。こちらの力不足 だ」と憔悴しきった様子で話した。

  社長さんも、危険は分かっていて進出したのでしょうが、それが現実のものになったということじゃないでしょうか。
  中国も日本の民間企業相手では、それ程極端なことはしないかも知れませんが、こればっかりは、どうなるか分からない ですね。
  これでも、撤退し無い企業は、自業自得として、従業員への保証をきちんとしてもらいたいものです。

それでも、撤退しないのです か!
2017 年 6 月 2日 (金) 第 6452回  ど こへ消えたのか320兆円
  昨日のスパイ事件も驚かされました。今日も、 宮崎さん が、驚くべき中国の話題を取り上げてくれています。
  中国の高官の海外への資金移動を、宮崎さんが何度も勝てくれていますが、今回の消えた金額の多さに驚かされます。こ れだ けの金が消えても崩壊しないのはやはり共産党一党支配だからなのでしょうね。何とも、凄まじい。 
  
  宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより  平成29年(2017)5月23日(火曜日) 通算第5302号 

 宮崎 正弘 の国際ニュース・早読み  <「中国金融界の核弾頭」。どこへ消えたのか320兆円

 「中国金融界の核弾頭」。どこへ消えたのか320兆円(20兆元)
    共産党の内部機密文書が三月に危機を報告していた

 三月の全人代に幹部だけに報告されていた機密文書がある。
 それによれば、「2000年から2015年までに国有企業、金融、証券、保険業界で極秘に処分された不良債権は20兆 元 (邦貨換算で320兆円)に達する」とされていた。

 これは香港の『動向』五月号がすっぱ抜いた記事で、中国社会科学院と国務院発展研究センターが調査した結果に基づく報 告と された。20兆元という数字は、2007年の中国のGDP総額に匹敵する。

 香港の『東方日報』は、四月に「上海株暴落以後、影の銀行による貸し出しで表面的に穏健にみえる中国金融界は、巨額が 海外 へ流出した事実からも判別できるように空前の危機に直面している。これは『経済政変』である」としたうえで、「中国の金融界 の腐敗はいずれ国家安全保障ならびに社会の安定に対して極めて剣呑な爆弾となる」と書いた。
 中国金融界が抱える『核弾頭』だというのだ。

 香港の豪華ホテルにボディガードに囲まれて滞在していた肖建華が中国に拉致され、取り調べをうけているが、以後も保険 監督 委員会主任、中国輸出入銀行北京支店長などが落馬し、芋づる式に黒幕への捜査に迫っている。

 すでに国務院、中央銀行、証券、銀行、保険の監査委員会は「未曾有の金融危機が近い」という認識で共通しており、いず れ黒 幕とされる劉雲山の息子、江沢民の孫ら、香港で妖しげなファンドとの結び付きが深い、これまで「アンタッチャブル」とされた 高官一族への捜査が、もし、行われると、市場は一挙に爆発するだろう。

  これは、習に頑張ってもらって内戦にまで行ってもらいたいものです。それにしても、噂には聞いていましたが、民度の 高い 日本人には、到底できない金額でしょうね。
  こんな国を金の亡者達が延命させて、益々、その被害を大きくするのでしょうね。その亡者達も中国人と同じようなこと を やっているのかも。やはり、日本人には想像もできないことでしょう。
  やはり、民度の高い、優しい日本人が付き合う国じゃないですね。一日も早く、国交断絶するべきでしょう。

出来るかな!
2017 年 6 月 3日 (土) 第 6453回  ミ ンダナオ島に60日の戒厳令を発令
  フィリピンのドゥテルテさんが、5 月 30日 (火)、第 6449回の「中国が比に戦争警告」などで、取り上げたきたように、その本意がどこにあるのか分かりにくい もの があります。
  願わくば、日米台と組んで中国を封じ込め、崩壊に持ち込んで貰いたいのですが、トランプさんの動きも怪しく、どうに も分 からない。

  ところが、ドゥテルテさん国内に大きな問題を抱えているようです。これは大変ですね。命にも関わりそうです。何と か、切 り抜けて、日米台同盟に入って貰いたいものです。    

  今日も、宮崎さんが詳しく取り上げてくれています。

 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより   平成29年(2017)5月24日(水曜日) 通算第5303号 

 宮崎 正弘 の国際ニュース・早読み <フィリピン政府、ミンダナオ島に60日の戒厳令を発令

 英国の自爆テロ、ISの無差別殺戮テロが世界を覆っているが
  フィリピン政府、ミンダナオ島に60日の戒厳令を発令

 北京の一帯一路フォーラム出席の後、モスクワを訪問中のドウテルテ・フィリピン大統領は5月23日、ミンダナオ島に 60日 の戒厳令発令を決めたと発表した。
 ダバオ市長と永年つとめ、麻薬密売など凶悪犯を片っ端から逮捕、殺害に踏み切っているドウテルテ政権は、その強硬手段 を国 際社会から批判されてはいるが、フィリピン国内では絶大な人気を誇る。

 フィリピン外交筋によれば、北京で一帯一路フォーラムのあと、習近平との個別会談に臨み、ドウテルテは「スカボロー礁 は我 が国の領海であり、われわれは海底油田の掘削を始める権利を有する」と言ったところ、習は慌てて「われわれは友人ではない か」と空気を和ませようとした。
ところがドウテルテ大統領はなおも引き下がらず、さらばと習近平は「力を用いるなら、つぎは戦争だ」と恐喝的な言辞を吐 いた という。

 米国に対しても「人権批判などと偉そうなことをいうな。米国はフィリピン人を40万人も殺したではないか。二年以内に 米軍 は出て行って欲しい」と暴言をエスカレート、手をつけられない狂犬と一部米国のメディアが皮肉った。

 しかし、ドウテルテのアキレス腱は、出身地のミンダナオの治安悪化である。ISに繋がる過激派の跋扈に武力鎮圧でのぞ んで きたが、武装集団はなかなか壊滅出来ない。

 とくに同島内ラナオ・デル・スール県のマラウィ市(人口20万人)に潜伏しているISのテロリスト殲滅作戦を展開中 に、 フィリピンン国軍兵士、警察官ら三名が殺害された。

 これはFBIから500万ドルの懸賞金付きで手配されている国際テロリストのイスニロン・ハピロン(51歳)が、こと し一 月の空爆で負傷し、マラウィ市内に逃げ込んだからだ。

 イスニロンは、2014年にアメリカ人など外国人目標のテロ、誘拐などに関連し、また彼はアブ・サヤン(武装テロリス ト集 団)の副司令官を務め、現在もミンダナオ独立などと主張してISに繋がる過激武装組織「マウテ集団」(50名の武装過激派) を指導している。

 フィリピンはIS殲滅のため、戒厳令を施行したうえ、マラウィ市を封鎖、電気を止めて軍隊を突入させる構えという。

  ドウテルテさんの正念場かもしれませんね。と言うか、このIS殲滅に成功すれば、国内は盤石となり、後は、日米台と とも に中国と戦ってくれるのじゃないでしょうか。

  なんて、のんきなことを考えていたら、又しても、驚くような発言をしています。

  産経ニュースより    2017.5.23

  ドゥ テルテ比大統領「信頼できるのはロシアと中国だけ」 露・中への傾斜鮮明化「軍事同盟も排除せず」

 【モスクワ=黒川信雄】フィリピンのドゥテルテ大統領は25日のプーチン・ロシア大統領との会談に先立ち行われた露メ ディ アとのインタビューで、ロシア・中国との「軍事同盟」も辞さないかのような発言をし、信頼できるのはこの両国だけだなどと言 い切ってみせた。一方で米国には激しい批判を展開した。

 イタル・タス通信が22日に配信したインタビューでドゥテルテ氏は、対米関係について「われわれは地政学的バランスを 維持 するために米国から武器を購入してきた。しかし米国は“人権”など、自分たちの求めるものをわれわれに押しつけてきた」と述 べ、そのような態度への反発から、同国からはもう武器を購入しないことにしたなどと発言。その一方で、「われわれはロシ アと 同様に、武装した反乱集団と戦っている」と述べ、ロシアから偵察用機器や小型武器、さらにヘリコプターなどを購入する考えを 表明した。

 プーチン露大統領との首脳会談でドゥテルテ氏は軍事技術面での幅広い協力で合意する見通しだが、露メディアによると歴 史的 に米国の勢力圏にあったフィリピンが、ロシアとそのような合意をするのは初めてだという。

 一方で、過去にロシアや中国と軍事同盟を結ぶ可能性に言及したことについて聞かれたドゥテルテ氏は、世界は極めて危険 な状 況にあるとし、「(露中との)軍事同盟も排除しない」と改めて発言。そのうえで、世界で信頼できるのは「ロシアと中国だけ だ」と言い切ってみせた。

 対米関係をめぐっては、ドゥテルテ氏は米国が「われわれに援助を示しながら、命令を下す」のをやめるべきだと主張。ト ラン プ米大統領の就任式への招待を断ったのは「ロシアに来るからだった」と述べた。

 一方でトランプ氏をめぐっては、「ときおり私の行動を肯定的に評価している。意見が一致している」などと表明。またト ラン プ氏が、議会により権限が制限されているためにさまざまな困難に直面していると述べるなど、トランプ氏を“気遣う”かのよう な姿勢もみせた。

  凄いですね、完全に中露米を手玉にとっているようです。こうなると、ドゥテルテさんが、どう動くのか全く分かりませ ん。
  最終的には、崩壊の見えている中国と組むよりは、日米台との同盟を組んでくれると期待していますが、こればっかりは 分か らないですね。

最悪にならないように! 
2017 年 6 月 4日 (日) 第 6454回  世 界中テロばかり
  習の「一帯一路」の一つパキスタンのパロチス タン 州が、中国に反発していると言うのを、宮崎さんが、5 月 27日 (土)、第 6446回 の「インドは『一帯一路』を事実上ボイコット」で、教えてくれました。
  これは、面白そうと思っていたら、宮崎さんが、続編のような事件があったと書いてくれています。

 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより   平成29年(2017)5月25日(木曜日) 通算第5304号 

 宮崎 正弘 の国際ニュース・早読み  <テロ大国パキスタンでは、また中国人ふたり誘拐

 英国テロ、欧州は厳戒態勢、渡航注意勧告。そして、フィリピンに戒厳令
   テロ大国パキスタンでは、また中国人ふたり誘拐

 パキスタンのバロチスタン地方は、民族も言語も異なり、独立運動が燃えさかる。北隣はアフガニスタンで、タリバンが 往々に して逃げ込む先が、このバロチスタン地方でもある。

 州都はクエッタ。中国がパキスタンと推進する世紀のプロジェクト(パキスタンにとって)、一帯一路のパキスタン版 「CPEC」の中心拠点である。
 CPECとは中国パキスタン経済回廊の略。

 5月24日、真昼。クエッタの語学センターからでてきた中国人教師ふたりが武装グループに車で誘拐された。
もう一人もセンター付近で誘拐されそうになった。身代金を狙う中国人誘拐事件としてCCTV(中国中央電視台)が大々的 に報 じた。

 CPECは総額550億ドルという天文学的巨額を投下してグアダール港から、パキスタンを斜めに横切り、中国の新彊 ウィグ ル自治区カシュガルまで、鉄道、ハイウエィ、パイプラインの三つを同時に敷設し、付随して光ファイバー網を建設するという習 近平の政治生命をかけた取り組みであり、北京で一帯一路国際フォーラムを開催して二週間後の事件だから、すっかり習近平 の顔 に泥を塗られた形となった。

 巨額の商談に群がるパキスタン政府は中国と協力関係にあるため、語学センターに通って中国語を学ぼうとする人が増え た。
クエッタでは中国語熱が盛んだといわれてきた。その象徴が語学教師であり、これを誘拐するという行為は、中国に対しての 挑戦 である。

 すでに中国人に対するテロ事件はバロチスタンで頻発しており、2004年には中国人エンジニアふたりが誘拐され、ひと りは 殺害された。
2015年には中国人観光客が誘拐され、タリバンと交渉の結果、一年後に身代金を支払った釈放された。

 こうした治安環境の悪化のため、中国人労働者は現場でも隔離された場所に収容され、その周辺ならびに工事現場の沿線を パキ スタン軍兵士が警護するというへんてこな構造になっている。

 ▼バロチスタンはもともと独立国家だった

 さてパロチスタンは何故治安が悪いのかと言えば、パキスタンへの帰属に不満があるからだ。
歴史的に見れば、この地方は「カラート藩国」である。カラート藩国は1639年に成立し、1876年に英国の支配を受け た。 英国の密約によりパキスタン軍が1948年に侵攻し、併呑した経緯がある。

 バローチ人が関与しないところで勝手に決められた領土策定の密約は、中東地図を一方的に線引きしてイラク、ヨルダン、 シリ ア国境などを策定し、パレスチナにユダヤ人国家の建設も示唆し、密約した「マクマホン書簡」、バルフォア宣言」、そして「サ イクスピコ協定」のようなものだった。

 サイクスピコ協定は1916年に英国、仏蘭西、露西亜が結んだ密約で、オスマン・トルコ帝国の解体以後の地図の策定 だっ た。
 これは英国お得意の二枚舌、三枚舌外交の典型であり、結局は力のある勢力が勝つのだ。

 バロチスタンは、「バローチ人の国」という意味であり、ハザラ人、ペルシャ人、パシュトン族が混在しており、言語も独 自の 言葉のほか、ウルドウ語、ペルシア語が通じる地域が点在する。

ソ連がアフガニスタン侵攻のおり、背後を突く地勢を利用して、バロチスタンを支援した。
パキスタン軍の情報部やタリバン、アルカィーダの裏の結び付きは、このクエッタが中心とも言われる。

 近年は、国際力学から、中国に対応し、パキスタンに敵対するインドの陰謀という説も広く流布している。実際にクエッタ では モディ(印度首相)の人形とインド国家を焼く、反インド暴動が起きている。
これもまた、パキスタンの反中感情をすり替えるため中国が背後でやらせたという説もあるから、陰謀論の拡大ドミノだ。

 パキスタンは、このバロチスタンで1998年に核実験を強行し、米軍の偵察機が上空のサンプルを収集した結果、北朝鮮 と同 様なミサイルや核施設が使われ、プルトニウムを検出するに至った。

  何とも、世界の腹黒さが渦巻いていますね。英国など欧米のやってきたことが、中東と同じように世界中の紛争の原因に なっ ているんですね。
  平和ボケのお人好し日本人には到底理解できない悪意の世界です。やはり、日本は、世界に手を出さず、国内で大人しく して いた方が良いのかも。
  なんてことになると、日本の素晴らしさで世界を救うという崇高な目標も消えてしまいそうですが、そんな大それた目標 は持 たず、世界が、理解するまで待ちましょう。果たして、それは、地球の消滅に間にあうのでしょうか。

世の中、なるようになる!
2017 年 6 月 5日 (月) 第 6455回  バ ロチスタンの人権問題 
  昨日、宮崎さんが書いてくれたパキスタンのパ ロチスタ ン 州ですが、お恥ずかしいですが、全く知りませんでした。

  何と、産経新聞が、そのパロチスタンなどの中国に弾圧されている近隣国からの方達が訴える「アジアの平和と人権に関 する 国際シンポジウム」を、取り上げてくれています。

  バロチスタン藩王国国王や、トゥール・ムハメット氏(日本ウイグル連盟)、オルホノド・ダイチン氏(モンゴル自由連 盟党  代表)などの中国による弾圧を語られています。

  全く、とんでもない国です。こんな国を金儲けのために延命させている国や企業は、本当に腹黒いですね。
  それに何の手も打つことのない国連の欺瞞が良くわかります。そのくせ、日本には、反日売国左翼・在日にそそのかされ て、 何だかんだと難癖を付けて来るのですから、本当に必要のない組織です。

  全文は長いので、バロチスタン関連だけを取上げています。全文は、リンク元で読んでください。  

  産経ニュースより    2017.5.26

 「未 婚女性は30万人から50万人ぐらいが中国に強制連行された…」 ウイグル人らが人権弾圧の実態を報告(詳報)

 中国やパキスタンによる人権弾圧に対する関心を高めてもらおうと「アジアの平和と人権に関する国際シンポジウム」(呉竹 (くれたけ)会アジアフォーラム主 催)が 26日、東京・永田町の参院議員会館で開かれた。パキスタンのバロチスタンや中国の 新疆ウイグル、内モンゴル自治区(南モンゴル)の出身者や関係者らが抑圧の現状を訴え、日本の支援を求めた。主な登壇者の主 張要旨は次の通り。

  ス レマン氏(バロチスタン藩王国国王)

 パキスタンは武器の力でバロチスタンを侵略し、世界も許可した。今のバロチスタンの独立運動は外部からの陰謀ではな く、強 い求めに応じて起きたもので、主権を取り戻すために戦い続けている。

 パキスタンの中のバロチスタンの人権問題は非常に深刻だ。殺して捨てる、強制的に行方不明になるというのが日常茶飯事 だ。 パキスタン政府は、ジャーナリストによるバロチスタンの状況のリポートを拒んでいる。

 彼らの一人ひとりには神より与えられた生きる権利、尊厳ある生活をする権利といった他の人々が当然のようにしている権 利が ある。

 みなさんに注意喚起したい。「中国パキスタン経済回廊」(CPEC)は中国の軍事的なプロジェクトだ。これによりバロ チス タンの人らが生存権を脅かされている。

 中国人はバロチスタンには歓迎されておらず、中国による植民地化に強く反発している。母国を断固として守り抜く覚悟 だ。

 日本のみなさん、パキスタンをテロ国家であると宣言してほしい。さらにはパキスタンに対する財政的支援をやめてほし い。パ キスタンはあなたたちの支援で生き残っているが、お金はパキスタン軍に使われ、バロチスタンの人への虐殺が行われている。

 あなた方のお金は、中国の日本への戦略強化のためにも使われているということを忘れないでほしい。

 ムニール・メンガル氏(バローチ・ヴォイス・アソシエーション代表)

 バローチ人は独立国家として自分たちの主権を満喫していたが、1948年にパキスタン人に侵略され、占領地となった。

 虐殺はパキスタン軍が現実的に行っている。自分たちの言葉で人権を守るということをしただけで、強制的に行方不明にさ せら れる。私も2年間、拉致されて閉じ込められていた。

 バロチスタンには豊富な資源があるが、それが中国人によって略奪されている。

 中パ経済回廊に、中国が資金をつぎ込んでいる。バロチスタンの中に道路を造っているが、それはバロチスタンの人のため に何 かしようというのではなく、いかにしてバロチスタンから略奪するか、それしか彼らの頭の中にはない。

 中国は今、日本を囲いつつある。中国はすべての地域を経済的に軍事的に、そして日本が持っていない核ミサイルを使っ て、支 配しようとしている。中国は日本を含め、この地域全体を植民地化する意図があると思っている。中国はミサイルや武器による大 量破壊によって、この地域一帯を脅威にさらしている。

 今、中国は国連や国際的なフォーラムの場で、中国が人権侵害をしているかということについて、声を上げること自体をや めさ せようと必死になっている。

 日本はパキスタンにおけるいかなるプロジェクトにもお金を出さないでほしい。そして、パキスタンにバローチ人の基本的 な権 利を尊重するように、日本がパキスタンに圧力をかけて伝えてほしい。…以下略

  バロチスタンという国があって、国王までおられるとは、全く知りませんでした。やはり、グローバリズムなんてもの は、人 間社会とは相容れないものじゃないでしょうか。
  小さい国に分割して、情報が自由であれば、それが、一番国が収まるのじゃないでしょうか。所詮、人間の能力なんて、 その 程度ということかも。
  それが証拠に、何かと数字の良い国は、北欧の日本の県程度の人口の国ばかりです。隣の国を取って大きくしようなんて バカ な欲望が戦争を続けて来たということでしょう。
  我が先人が築いて来た日本のような戦争嫌いの国が、情報を共有して、それぞれに平和に暮らすことが、世界平和のあり 方か もしれない。
  とは言え、欲の塊の人類にそれができるでしょうか。やはり、その可能性を持っているのは、日本かもしれません。
 
尤も、今の日本人には無理で しょ う!
2017 年 6 月 6日 (火) 第 6456回  中 国企業がドイツ銀行の筆頭株主
  このところ、田母神さんとの争いで、何となく 見た くない水島さんですが、中国がドイツ銀行の筆頭株主になったとの驚くべきタイトルを見て、これは、見ざるを得ないと、慌てて 見ました。

  一時は、VW問題などで危ないと言われていたドイツ銀行に手を出すとは、何とも、嫌な感じです。

【直 言極言】中国海航集団がドイツ銀行の筆頭株主になった裏の意味とは?[桜H29/5/26]


  と言うことで、サーチしてみたら、産経の記事がありました。見落としてい まし た。

  産経ニュースより     2017.5.24

 【アメリカを読む】中 国企業が大手投資銀の筆頭株主に 海航集団 米メディア報道 共産党幹部らの関与あるのか

 中国の民間企業グループ、海航集団が欧州金融大手のドイツ銀行の筆頭株主となったことが、米証券取引委員会(SEC) に提 出された報告書などで明らかになった。中国民間航空大手の海 南航空などを傘下にもつ海航は年間売上高300億ドル(約3兆 4000億円)を誇り、これまでも海外のホテルチェーンなどへの積極投資で知られてきた。今回は企業の経営戦略に大きな影響 力を持つ投資銀行大手にも触手を伸ばした形だ。一方、海航は中国の国有銀行のバックアップを受けているとされ、中国共産 党幹 部との親密な関係も取り沙汰されている。海航の派手な買収戦略の真の狙いは明らかにはなっておらず、米メディアも強い関心を 寄せている。

 SECに提出された報告書によると、海航は3、4月に資産運用会社を通じてドイツ銀行株の買い取りを進め、現在、普通 株の 9・92%を保有。米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)などは5月3日、海航がカタールの王族や米投資ファンドな どの他の株主を上回るドイツ銀行の筆頭株主になったと一斉に報じた。

 海航は昨年10月、ホテル大手ヒルトン・ワールドワイド・ホールディングスの株式取得で合意。今年1月にはトランプ大 統領 の選挙資金集めを担ったアンソニー・スカラムーチ氏が設立した投資会社の株式を買い取ると発表し、中国との対決を強調してき たトランプ氏への接近を図っているともみられている。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、海航が昨年 11月 までの約1年半で使った買収資金は約310億ドルにものぼるという。

 一方のドイツ銀は企業の株式や債券の発行に関わる業務を手がける投資銀行大手。企業の資本調達や買収戦略に大きな影響 力が ある。しかし最近は住宅ローン担保証券の不正販売に絡む米司法当局への制裁金の支払いなどで収益が悪化。WSJ紙によると、 2016年の投資銀行業務による収入は世界8位で、欧州勢としてトップだった前年の6位から後退した。

 このためドイツ銀には経営危機もささやかれてきたが、今年4月には経営基盤強化のために80億ユーロ(約9900億 円)の 増資を終えた。海航は他の投資家とともにこの増資に加わるなどして保有株を増やしたとみられる。海外買収戦略に積極的な海航 が窮地のドイツ銀に救いの手をさしのべた形だ。

 ドイツ銀は役員に、海航が株式買い取りに使った資産運用会社のトップを迎えることが決まっている。一方、出資比率を 10% 未満に抑えたことは、ドイツや米国の政府からの関与をかわすためだとみられている。

 海航の動きに注目が集まる背景には、海航と中国政府との親密な関係もある。米紙ニューヨーク・タイムズは10日、海航 が民 間企業ながら中国の国営銀行から6兆8000億円相当の融資枠を受けているとし、「通常であれば中国政府の政策を遂行する国 営企業にしか認められない額の大きさだ」と指摘した。

 また海航を率いる陳峰会長は習近平国家主席とのつながりもアピールしている。海航の公式ホームページは、15年10月 に習 氏が英国に初めて公式訪問した際、陳氏が同行した際の様子が詳しく紹介。このとき陳氏は習氏とキャメロン英首相(当時)らと ともに記者会見し、北京−マンチェスター間の直行便の就航を発表。習氏が推進する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一 路」 を持ち出し、「海南航空は一帯一路の成功を確かなものにする」と宣言した。

 ただし海航と中国政府のつながりについては疑惑も持ち上がっている。米国に亡命中の元実業家、郭文貴氏が4月に米メ ディア でのインタビューなどで、中国共産党幹部で習氏の盟友とされる王岐山氏の親族と海航の金銭的なつながりを明らかにしたから だ。また郭氏は習氏が王氏の金銭問題を調査しているとも証言した。いずれの内容も裏付けはとられていないが、香港株式市 場で は郭氏の発言を受けて海航の株価が大幅に下落する一幕もあった。

 海航はドイツ銀への出資について公式なコメントを出していない。しかし派手な買収戦略と中国政府とのつながりには米国 でも 関心が高まっており、NYTは「米国の政治家も積極的な買収攻勢の裏にある力学と中国政府の役割を理解しようとしている」と している。(ワシントン 小雲規生)

  習と江沢民の争いでしょうか。何とも、嫌な動きですね。内部抗争で共倒れしてくれれば良いのですが。

   郭文貴と言えば、何時もの宮崎さんが、天才詐欺師の郭文貴と、取上げてくれています。   
 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより  平成29年(2017)5月26日(金曜日)弐 通算第5306号   

 宮崎 正弘 の国際ニュース・早読み <天才詐欺師の郭文貴、アブダビ王室とベンチャー・キャピタル

 天才詐欺師の郭文貴、アブダビ王室とベンチャー・キャピタル?
  自家用ジェット機にブレア英首相(当時)を乗せてアブダビへ乗り込んだ

 北京が[WANTTED]として国際手配している天才的詐欺師、郭文貴は中国から忽然といなくなったが、その後も欧米 メ ディアに頻繁に登場し、「共産党幹部等の秘密を握っているが、ばらしても良いぞ」とでも言いたげに、爆弾発言を続けている。
そればかりか、最近はダライラマ法王とも面会したことがわかった。

 郭文貴は江沢民、曽慶紅ら上海派人脈に深く食い込み、かれらの資産形成、とくに外国への資産隠匿の走狗として世界を走 り 回った。
いま中国に拉致拘束されている肖建華の兄貴分とも言える。権力者の金庫番である。

 5月25日にサウスチャイナ・モ−ニングポストが伝えた。
 郭文貴族は英国のブレア元首相を仲介に自家用飛行機でアブダビへ飛んで、モハメド・ビン・ザイード・アル・ナーヤン皇 太子 ら王室のメンバーと会見し、共同のファンドを設立したという。アブダビ訪問の時期は不明。

 郭文貴は中国の株式インサイダー取引に絡み、秘密口座などを駆使して、太子党や共産党幹部のカネを運用していたため、 秘密 を握る人物とされたが、馬健(当時公安部副部長)の失脚直前に海外へ逃亡した。
 この逃亡は令計画の実弟、令完成の米国亡命と時期が重なったため、世界のマスコミも騒いだ。

 郭文貴は上海に設立した「海通国際証券」(Haiton Security)を通じて世界のプロジェクトに派手は投資 を繰 り返し、とくに2014年には385億ドルを七つのプロジェクトに投下した。

 資金繰りが苦しくなると、2015年にはUBSから7億7500万ドルを借りて焦げ付かせ、UBSが訴追した。
スイス銀行の大手UBSも、彼の手口に引っかかった。

 ブレア元首相は「郭文貴とは十年来の友人である」と語ったこともあるのだが、今回の報道には一切口をつぐんでいる。

  あの孫のファンドを思い出します。金の亡者供が何を企んでいるのでしょう。

  もう一つ気になったのが、バイエルのモンサント買収問題です。これは、米・独の両方から疑問の声があがっていてまだ 正式 に決まっていないと思っていたのですが、水島さんは既に済んでいるような口振りでした。

  と言うことで、サーチしてみました。日本バイエルに情報がありました。と言うか、そこしか見つけることが出来ません でし た。
  やはり、まだ完全に終わっている訳では無いようですが、何となくこのまま行きそうですね。 
  日本のバイエルウェブサイトより     2017年2月22日

  2016年度
  バ イエル、またも記録的な年 ― モンサントの買収は順調に進展

  …略

  バイエルは昨年、合意したモンサントの買収をもって、重要な戦略的前進を遂げたとバウマンは述べた。「この取引は、 魅力 的なイノベーション主導型の市場で、ライフサイエンスに関する活動でリーダーシップ・ポジションを追求するという私たちの戦 略に完全に合致するものです。」事業が統合すれば、バイエルは、さらなるイノベーション、より力強い成長およびより高い 効率 を通じて、長期的に大きな付加価値を生み出すことができるだろう。 2016年12月の臨時総会において、モンサント株主は本取引を承認した。バイエルは必要な独占禁止法上の諸手続においても前進しており、約30の規制当 局のおよそ3分の2についてすでに認可を申請している。 バイエルとモンサントは規制当局と緊密に連携している。バイエルは引き続き、本取引の2017年末までのクロージングに自信をもっている。…以下略

  何だか、嫌な動きですね。ドイツと中国が共倒れしてくれれば良いですが、これにトランプさんが加わったりしたら、日 本 は、とんでもない危機に見回れそうです。
  果たして、水島さんの言われるように、グローバリスト陣営の巻き返しなのでしょうか。これだけは、防ぎたいもので す。
  何だか、世界が益々、混沌としてきているようです。安倍さんに、この日本を守りきることが出来るでしょうか。

本当に、不気味です!
 2017 年 6 月 7日 (水) 第 6457回   四 国電の電力供給、太陽光が一時6割超 
  太陽電池の画期的なコストダウンが、遅々とし て進まな いので、少し興味を失って、油断していたら、電池ではないですが、四国の発電量で、驚くべきことが起こっていたようです。
  何と、今年の4月に、太陽光発電が儒要の6割に達していたのだそうです。これは、まだまだ先のことだと思っていたの で、 吃驚しました。
  まさか、ここまで太陽光発電が増えているとは、予測してませんでした。お恥ずかしい。

  日本経済新聞より     2017/5 /25

   四 国電の電力供給、太陽光が一時6割超 来春に出力抑制も

  四国電力の佐伯勇人社長は24日の記者会見で、四国内の事業者らから買い取る太陽光発電の導入量が1年後 に現 在より40万キロワット多い約250万キロワットになるとの見通しを示した。需要の少ない今年4月には太陽光発電の最大出力 が一時、需要の6割強に達した。火力抑制などで需給バランスを保ったが、調整余地が乏しくなっている。さらに増える来年 には 出力制御に踏み切る可能性もある。

 太陽光発電は再生可能エネルギーの1つ。導入が進むと電気料金の上げ要因になるが、環境負荷が少なく優先的に利用する 必要 がある。四国内でも伸び、四国電が事業者、家庭と契約を結んだ210万キロワットが導入済みだ。休日だった4月23日の日中 には一時、需要243万キロワットに対し、太陽光出力が161万キロワットと66%まで割合が高まった。

 天候に左右される太陽光の出力の変動には火力を中心に調整するが、今回は卸取引所にも回した。域内の需給が崩れると最 悪の 場合は停電などに発展する。

 このため、四国電は供給過剰になった場合、国のルールに基づき太陽光事業者らの出力を抑制する措置を取る。需要が少な く、 発電効率のよい4〜5月ごろが最も可能性が高く、事業者らへの周知を進めている。

  ここまで発電量が増えてくれば、新しい戦略も考える必要が出てくるのでしょうね。と言うか、ここまで来たのなら、全 てを 太陽光発電で賄うということも夢では無くなるのじゃないでしょうか。
  つまりは、その為の準備として大規模バッテリーの利用も必要になって来るでしょう。これは、面白くなりそうです。

  その戦略を急ぐべき設置も進んでいるようです。香川のため池を利用するべきと、2015年11月25日、第 5897回の「た め池にメガソーラー」などで、何度も取り上げて来ましたが、ここに来て、メガソーラーが完成したようです。
 
   ス マー トジャパンより  2017年05月22日

  た め池に太陽光パネルを浮かべる、香川さぬき市で完成

 日本アジア投資は、ため池の上に太陽光パネルを浮かべる水上メガソーラー発電所の売電を開始したと発表した。一般家庭 約 840世帯分の年間電力消費電力に相当する電力を生むという。
[庄司智昭,スマートジャパン]
    
 ため池の上に太陽光パネルを浮かべる

 日本アジア投資は2017年5月、ため池の上に太陽光パネルを浮かべる水上メガソーラー発電所「野間池ソーラー発電 所」 (香川県さぬき市)の売電を開始したと発表した。太陽光パネル設置容量ベースで最大出力は2.4MW(メガワット)、年間発 電量は約299万kWh(キロワット時)。一般家庭約840世帯分の年間電力消費電量に相当するという。

 発電した電力は1kWh当たり36円(税別)で、四国電力に売電する。総事業費は約8億円で、そのうち約80%を香川 銀行 からのプロジェクトファイナンスから調達した。

 発 電所の外観 (クリックで拡大) 出典:日本アジア投資

 同社によると、水上メガソーラー発電所は地上に建設する発電所と比べ、パネルを浮かべる設備が必要な一方で、複数のメ リッ トがある。例えば、ため池周辺は遮蔽(しゃへい)物が少なく、日照条件の良好な場所に建設できる。

 パネルの設置面を平たんにする造成工事が不要なこと、水面による冷却効果でパネルやケーブル類の過剰な温度上昇が抑制 さ れ、発電効率が良いことも挙げられる。なお野間池ソーラー発電所は、同社として初の売電開始に至った水上メガソーラーとな る。
「御田神辺池」でも水上メガソーラーを

 同社は2017年2月に同じく香川県さぬき市の「御田神辺池(みたかべいけ)」で、水上メガソーラーを建設することも 発表 している。パネルをフロート架台で浮かべる方式で、太陽電池パネル設置容量ベースで最大出力は1.52MW。年間発電量は約 187万kWh、一般家庭約530世帯分の年間電力消費量に相当するという。2017年8月から売電を開始する。…以下 略

  「御 田神辺池」の水上メガソーラーで用いるフロート架台のイメージ 出典:三井住友建設

  私の大嫌いな孫・菅の企みによる買取価格の設定ですが、それが、ここまで発電量を増やしたことは間違いないので、内 心忸 怩たるものがありますが、ここまで来ると、そんなことを言っているより、如何に、これを活かして、自然エネルギーでの全量を 賄うという究極の目標に向かって進むべきじゃないでしょうか。
  幸い、四国は原発も動いているので、それも活かして、日本で初めての自然エネルギー利用方法を確立しましょう。

それにしても、ここまで来てい たと は!
2017 年 6 月 8日 (木) 第 6458回  「グ ルテンフリー」ブームが日本農業を救うか
  今は亡きサンヨーが開発して、パナソニックが 引き 継いだ、日本の食料の自給率を解決する救世主となるかと期待したゴ パンですが、私の期待通りには行かなかったようです。

  ところが、その米の消費に、思わぬ助っ人が現れたようです。何と、グルテンフリーです。さぬきうどんで育った私など はグ ルテンで育ったようなものですが、それが食べられない人が居るのだそうですから気の毒ですね。
 
  そのグルテンフリーが、日本の農業を救ってくれるなんてことになったら嬉しいですが、果たしてどうなるでしょう。

   ホウドウキョクより     May 28, 2017
 
     米粉が世界に「グルテンフリー」ブームで日本農業に新たな希望

 小麦粉をあえて使わない、いわゆる「グルテンフリー」のブームの中で、米粉をめぐる新たな動きがあった。

    ・「グルテンフリー」は、小麦粉などに含まれるグルテンをとらない食事療法
    ・小麦粉に代わって米粉の需要が伸びていることから「日本米粉協会」を設立
    ・グルテンは、腸内の悪玉菌を増やしたり、消化不良や吸収阻害、むくみなどの症状を引き起こす場合も

 グルテンフリーは、小麦粉などに含まれるグルテンをとらない食事療法のことで、モデルのミランダ・カーさんやテニスの ノバ ク・ジョコビッチ選手らが実践し、健康や美容に感心の高い人々の間で、話題となっている。
町のスーパーにもグルテンフリーをうたう商品は多数並んでいる。

 米粉の需要が伸びていることから「日本米粉協会」設立

 そんな中、25日、「日 本米粉協会」の設立総会が開催された。
小麦粉に代わって米粉の需要が伸びていることから設立された「日本米粉協会」。
参加者の一人で、あきたこまち協会の涌井徹代表は、「私の人生の中で、コメの消費拡大はもうダメだと諦めていた。そこに グル テンフリーというキーワードが登場した」と話す。

 そもそもグルテンとは、小麦粉に含まれるたんぱく質の一種で、弾力性と粘着性があり、パンを膨らませたり、うどんにコ シを 与えるなどの作用がある。
一方で、グルテンには、腸内の悪玉菌を増やしたり、消化不良や吸収阻害、むくみなどの症状を引き起こす場合があるといわ れて いる。

 「グルテンフリー」標記で売り上げ増

 グルテンフリーの代表格、米粉の工場を訪れると、ショートパスタが製造されていた。
大潟村あきたこまち生産者協会の長谷部満さんは、「小麦独特の風味はないが、食感は通常の麺と同じように仕上げている。 どち らかというと、プリッとした食感の方が強くなっている」と話す。

 国内のコメ消費が減り続ける中、この工場では10年前から米粉商品を作り始め、昨年、「グルテンフリー」というパッ ケージ に変えてからは、売り上げが急激に伸びたという。
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 東京・渋谷区のグルテンフリー専門レストラン「リトル・バード」では、パスタをはじめ餃子、バーガー、スイーツなどメ ニューのすべてが小麦粉を使わず調理されている。

 店を訪れていたイタリア人女性は、「セリアック病なのでグルテンを食べられない」と話す。

 グルテンに対する免疫反応を起こすセリアック病や小麦アレルギー患者の間で主に摂られていたグルテンフリー食品だが、 健康 ブームに乗って農水省も「グルテン不使用」の表示に向けて動き出すなど、日本農業の新たな売りになりつつある。

   さぬきうどんの腰だけでなく、日本にはと いうグルテンそのものの美味しい食べ物があります。日本人にも、グルテンフリーなんてのに飛びつく人もいるのでしょう ね。折 角の美味しいものなのに勿体ない。
 とは言いながら、それが、日本の農業の救世主になるのならあり難いことではありますね。儒要が減る一方だった米にも追 い風 が吹いて来たのでしょうか。

いよいよ日本の時代かも!
2017 年 6 月 9日 (金) 第 6459回  中 国、南シナ海でメタンハイドレート継続試掘に成功
  青山ご夫婦が開発に命を懸けて頑張ってくれて いる 日本のエネルギーの未来を握っているメタンハイドレートですが、5月16日、第 6435回の「燃 える氷、愛知県沖で産出成功」でも取り上げたように、既得権益者達が足を引っ張っているようです。どうし て、日 本人は、ここまで劣化したのかと怒りが収まりません。

  と、折角の機会を生かすこともせずにいる時に、中国が、メタンハイドレートの試掘に成功したそうです。

  SankeiBizより     2017.5.29

  南 シナ海で継続試掘に成功 中国、次世代エネルギー資源「メタンハイドレート」

 中国国土資源省は29日までに広東省沖の南シナ海の海底で、次世代エネルギー資源「メタンハイドレート」からガスを継 続的 に取り出す試掘に成功したと発表した。新華社電によると、姜大明国土資源相は、エネルギー探査で「歴史的な飛躍を遂げた」と 述べた。発表は18日。

 「燃える氷」と呼ばれるメタンハイドレートは大量の天然ガス成分を含み、将来のエネルギー資源として期待されている。 中国 メディアは、国土資源省が2007年、南シナ海の海底からメタンハイドレートのサンプル採取に初成功したと報じているが、今 回の試掘現場と同じかは不明。

 報道によると、今回の試掘現場は広東省珠海から南東約320キロの神狐海域。水深1266メートルの海底で試掘を行っ たと ころ、5月10日から8日連続で1日平均約1万6千立方メートルのガス産出に成功した。(共同)

  青山さんが心配されていた通り、南シナ海の石油もメタンハイドレートも中国に取られてしまうのじゃないでしょうか。
  日本を滅ぼすのは、反日売国左翼・在日だけでなく、既得権益者達など、日本人のようです。

  ここまで劣化した恥知らず卑怯者日本人を再生することは出来るのでしょうか。

いや、しなければならない!
2017 年 6 月 10日 (土) 第 6460回  北 朝鮮またミサイル。中国は本気で制裁するのか
  特亜3国が、もう滅茶苦茶ですね。世界にとっ て、特に 日本に取って、存在してはいけない国であることは間違いないでしょう。
  これらの国が無くなれば、日本に素晴らしい繁栄を齎し、ひいては世界を繁栄と平和に導くことも可能になるのじゃない で しょうか。
  もちろん、それには、現代の日本人には無理です。つまりは、先人の精神を取り戻すことにより可能になるのです。
  やはり、日本人が一日も早く目覚める必要があります。それには、日本に救う反日売国左翼・在日達の撲滅が急がれま す。果 たして、今の平和ボケの日本人に、それが出来るでしょうか。
  と言うか、それが出来ない限り日本は再生することなく消滅するでしょう。

  【Front Japan 桜】で、何時もの宮崎さんが、渡邉哲也と特亜3国の滅茶苦茶を語ってくれています。ビットコインの話題にも一瞬ですが触れられています。そのビットコイン が異常のようです。

 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより   平成29年(2017)5月31日(水曜日) 通算第5310号   

 宮崎 正弘 の国際ニュース・早読み <ビットコインの異常というより、狂気の高騰

 ビットコインの異常というより、狂気の高騰
  仮想通貨を裏で操るのは、いったい誰? 何が目的なのか?

 北朝鮮のハッカー部隊がウィルスを仕掛け、その解除に身代金を要求する事件が続発しているが、支払い手段がビットコイ ンで ある。
 この仮想通貨の代名詞となったビットコインは、このところ、狂喜、異様、目まぐるしい乱高下を繰り返している。

 平成25年(2013)に初めて一単位が1000ドルをつけたが、二ヶ月後には半分の500ドル。中国の投資家が本格 参入 を始めた2014年には値を戻していたが、この二ヶ月で二倍という大化け。一日の600ドルの乱高下をしめすことがあり、完 全な投機市場となっている。5月30日の終値はなんと2253ドル。

 第一にビットコインがコンピュータ犯罪の身代金支払い手段となって、その方面の需要がある。

 第二に中国人投資家が、中国国債のデフォルト(ムーディズが中国債権の格付けをさげたため)、人民元の暴落を見込し て、投 機に励んでいる結果とも考えられる。

 第三に、ビットコインが象徴する「仮想通貨」は、600ほどが乱立状態にあり、業界の淘汰を仕掛けている集団があると も言 われる。

 しかし経済原則から言えば、通貨供給量の統計とは無関係の、すなわち「M2」という中央銀行の統計にでない通貨が、異 次元 から算入しているという異常事態をG20は、このまま放置するのだろうか。


  日本もそうですが、やはり、欧米が中国を延命することの恐ろしさに気付かないと、世界は、恐ろしいことになるでしょ う。 平和ボケの日本人ならともかく、何故、欧米がそのことに気がつかないのか不思議です。やはり、金に目が眩んでいるのでしょ う。

世界よ目を覚ませ!
2017 年 6 月 11日 (日) 第 6461回  中 共・恐怖の女性スパイとは
  偶然でしょうか、売国奴河野洋平と石破茂を取 り上 げた日に、何時ものねずさんが中共の女スパイを使っての恐ろしい工作を書いてくれています。
  想像以上に凄いですね。こんなのに狙われて、撥ね付けることが出来る男なんているのでしょうか。
  これに対抗するには、政治家になるときに、国や国民の為という強い目的がなければ無理でしょう。地位や名誉に金が目 当て で政治家になったような奴等なら、一発で仕留められるでしょう。
  つまりは、自虐史観に犯された国家感の無い上記の二人なんか、絶対にこれにやられていますね。石破は、北での話が有 名で すが、中国でもやられているのじゃないでしょうか。

  何時ものように、是非、全文をリンク元で読んでください。

  大和心を語る ねずさんのひとりごとより   2017年06月01日 

  中 共・恐怖の女性スパイとは

 スパイと言うと、我々日本人はなんとなくのイメージとして、決して表舞台には立たず、裏で様々な工作をする人、といっ た イメージを持っています。
おそらく『007』や、黒服を着た忍者の影響でしょうが、実は世界における大物スパイというのは、堂々と顔を出し、社会 的に も大きな影響力を持ち、それこそテレビにも年中登場します。

 そもそもスパイというのは、異国にあって影響力を持ち、母国に利益をもたらす存在です。
影響力がなければ、スパイとしての能力が問われます。

 特亜三国では、特に女性スパイが活躍が目立ちます。
三国は反日国です。
ですから彼女たちの活躍は、そのまま日本の不利益に繋がる活躍となります。
そして先進諸国では、女性の人権を守る思想がありますから、男性は女性問題が起きることを避けようとします。
その分、女性からの積極的なアプローチに弱いし、男性は関係を持った女性の前では子供のようになる習性があります。
女性スパイが活躍する由縁(ゆえん)です。

 少し古い産経新聞の記事をまずご紹介します。
お読みになられた方も多いかもしれません。
ただ、それ以上の脅威の実態についてを、後半で書かせていただきます。
紹介記事の改行等は、ねずブロ用に書き直しています。…以下略

  中国の女スパイの話題と言えば川添さんでしょう。


  それにしても、戦後の劣化した議員達の内、何人がこの攻撃に耐えたのでしょうか。きっと、数える程しかいないでしょ う。 それが、国会の体たらくに表れていると言えば言い過ぎでしょうか。

きっと、図星でしょう!
2017 年 6 月 12日 (月) 第 6462回  麻 の伝統、犯罪が足かせ
  GHQの陰謀で、日本の文化が消された代表と も言 える麻に対する洗脳された日本人が、愚かにも、その麻を攻撃すると言う情けない状況を、5月01日、第 6420回の「無 知の恐ろしさ」などで、取り上げてきました。

  又しても、情けない記事がありました。今度も、国と県の麻に対する無知が齎したものでしょう。  

  下野新聞より    5 月 31日

   麻 の伝統、犯罪が足かせ 高校生の体験事業終了、神社に「最初で最後」の奉納

  神社の神事に欠かせない麻。原料となる産業用大麻の生産量日本一を誇る鹿 沼市で、鹿沼南高生徒が技術継承を目的とした生産体験で栽培加工した麻が30日、日光市山内の世界遺産日光二荒山神社に奉納された。生徒たちの体 験 は、大麻犯罪の多発を受けた国と県の方針で昨冬にストップが掛かり、最初で最後の奉納で終止符を打つ形となった。同校からは 「心ない犯罪者によって生産が難しくなっている」と悲痛な声が上がっている。

 鹿沼市は全国の麻生産量の8割を占めるが、生産農家の減少が深刻だ。30年前に比べ、農家数は6分の1の13戸、作付 面積 は46%減の792アールとなっている。

 そこで同市は2014年度から、県あさ振興連絡協議会や同校と共に生産体験事業を実施。同校は麻畑を借りて種まきや収 穫、 加工など一連の作業を行い、15年には体験を基にした栽培手引書をまとめた。

 しかし昨年、産業用大麻で地域おこしをした鳥取県の生産者が大麻取締法違反(所持)容疑で逮捕された事件や、違法栽培 など の犯罪が相次いだ。県は同12月に国の通達を受け、栽培地視察や研修を禁止とし、同校生徒による体験もできなくなった。

 指導する藤沢暢恒(ふじさわのぶひさ)教諭(36)は「伝統農業を守ろうと活動したのに、マイナス面ばかり目立ち悲し い」 とこぼす。県薬務課は「断腸の思い。無秩序な見学ツアーもあり、(同校の活動を)例外とできなかった」としている。

 生徒たちは活動の区切りとして奉納することを考え、同校卒業生が同神社に奉職した縁で実現した。この日、奉納した麻は 約2 キロ。祭具などに年間8キロの麻を使う同神社にとって、一定量を確保できる貴重な機会となった。

  日本の国体を崩壊させる為に皇室に仕掛けた工作が、効果を露し、今や日本は消滅の危機になっていますが、同じように GHQの陰謀によって、日本の素晴らしい文化の一つである麻が毛されようとしています。
  どうして、日本人は、これほどに素直なのでしょうか。それは、確かに美点ではありますが、それが通じるのは日本国内 だけ であることを思い知るべきでしょう。日本人には到底及ばない民度とその腹黒さを知って、国内とは違った対応を取らなければ日 本は消滅するでしょう。

 一日も早い目覚めが必要!
2017 年 6 月 13日 (火) 第 6463回  中 国のGDP世界第二位は本当か
  中国が本当に日本のGDPを抜きさっているの かと 疑いたい気持ちが、どうしても捨てきれませんが、果たして真実が明らかになることはあるのでしょうか。

  その中国の出鱈目の数字を取仕切っていた中国国家統計局前局長裁かれたそうです。

 何時もの、宮崎さんが詳しく書いてくれています。
 
  それにしても、このところ宮崎さんの記事が多くなりすぎているのじゃないかと思いますが、それだけ、宮崎さんの記事 程の 目を引くものが無いとも言えそうです。  

  宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより  平成29年(2017)6月1日(木曜日) 通算第5311号   

 宮崎 正弘 の国際ニュース・早読み <中国国家統計局前局長の王保安に無期徒刑

 中国国家統計局前局長の王保安に無期徒刑
  河北省張家口地方裁判所に70人の記者が押しかけ、判決をまった

 5月31日、河北省張家口の地方裁判所傍聴席は70人の記者で埋まった。 
中国国家統計局前局長の王保安に対する判決は無期徒刑。全財産没収だった。彼が不正に得た賄賂は1億5428万元(25 億円 弱)だった。王保安の「邯鄲の夢」は無惨な結末となった。

 王保安は国家統計局長という立場を利用して、地方政府からあがってくる「経済データ」の誤魔化しに協力し、その見返り を得 て いた。
なにしろ中央政府が「ことしのGDP成長は6・5%」と言えば、地方政府幹部はその二倍の数字を報告するのは常識であ り、そ の数字を統計局が認めるには、賄賂が必要というのが中国のシステムである。

 王保安は身の危険を察知し、北京空港からパリかフランクフルトへ脱出する計画を練り、実際に偽名のパスポートを用意し た 上、 その偽名でファーストクラスの航空券を買い(それも愛人と二人分)、飛行場へ向かおうとしていたときに、当局によって逮捕さ れた。愛人は空港待合室で逮捕された。

 この事件は何を意味するのか。
 筆者は近刊『米国混迷の隙に覇権を狙う中国は必ず滅ぼされる』(徳間書店)のなかで、次の指摘をしている。

 (引用開始)
 「2011年に中国のGDPは日本を抜いて世界第二位となったと発表された。庶民の感情と期待も高揚してい た。 大きな夢を語ったのも、北京五輪の成功があり、つづけての上海万博、広州アジア大会と連続的なイベントの成功が手伝って「大 国意識」が急速に拡大していた。「日本は相手にしない。これからは米国をしのぐのだ」と稀有壮大な幻想を信じた人も多 かっ た。しかし同時にガンが進行していたのだ。
 GDP世界第二位さえ誇大な宣伝であり、数字の信憑性はほとんどないのである。例によって中国では歴史が政治プロパガ ンダ であるように外国からの直接投資を維持するために大嘘を吐き続ける必要があった。

 中国経済がゾンビ化しているのに、なお延命しているのは壮大な嘘にだまされて外国企業が投資を続けたからである。
 ソ連の経済統計が革命から70年間、まったくのデタラメだったことは広く知られる。ノルマ達成だけが目的の数字をその まま 経済統計に用い、あとは作文と辻褄合わせだった。たとえば或る製鉄所では原材料の鉄鉱石の割り当てが100トンなのに、生産 が200トンと報告される。アルミが原材料から50トン精製されるとすれば100トンと平気で報告される。在庫を確認し にく る係官は賄賂を貰って口をつぐむ。そもそも炭鉱事故があると現場に飛ぶ新聞記者が会社幹部に「書かない原稿料」を請求するの が中国のジャーナリストの特徴であるように。

 人気作家の余華が比喩している。
 「ありゃあ売春しながら、忠孝貞節の札をかかげてるってもんじゃねえか?」
 「良心は犬にかじられ、狼に食われ、虎にかみ砕かれ、ライオンの糞になってしまった」(余華『兄弟』文藝春秋)

 システム全体は腐敗によって悪性の腐蝕が進み、制度が疲労を音を軋ませる。嘘を繰り返すうちに、嘘が一人歩きをはじ め、収 拾がつかないばかりか、誰も本当のことを把握できなくなってソ連は突然死のような終末を迎えた」(引用止め)

  これは面白いですね。早く、崩壊して、本当の数字を見せてほしいものです。とは言いながら、ドイツがアメリカを見 限っ て、中国と組む気になったようなのが、延命に繋がらないかと心配です。
  と言うか、ドイツと中国が、これで共倒れになってくれれば有り難いのですが、どうなることやら。
  ここは、やはり、トランプさんがドイツと中国を叩き潰す覚悟を決めてくれることを期待するしかなさそうです。

日本の危機かも!
2017 年 6 月 14日 (水) 第 6464回  百 万人といえども我往かん
  昨日は、トランプさん便りと書きましたが、そ のトラン プさんは、グローバリズム一派からの総攻撃を受けて大変なことになっています。
  ここで、トランプさんが潰されると、益々、グローバリズムとマネーゲームが拡大して、1%の金持ちが大笑いして、 99% の悲惨な奴隷には、夢も希望も無くなることになりそうです。

  何とか、トランプさんに生き残ってもらい、ドイツ、中国とグローバリズムを叩き潰してもらいたいものです。果たし て、ど うなるでしょう。 

  宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより   平成29年(2017)6月2日(金曜日) 通算第5312号   

 宮崎 正弘 の国際ニュース・早読み ▼百万人といえども我往かん

 トランプ大統領、ベトナムのグエン・フック首相と会見
   11月、ベトナム訪問を確約し、アセアン諸国へのテコ入れを表明

 5月31日のホワイトハウスの賓客はグエン・フック(ベトナム首相)だった。
 米越貿易は近年、急伸しており、往復260億ドル、前年比2・8倍。ただし、米国の輸入超過で、対ベトナム貿易は米国 側が 赤字(44億ドル。前年比77%増)。

 ベトナムが米国重視の外交政策を採用しているのは、TPP脱退のトランプ政権が、これからベトナム製品を大量に買うこ とへ の期待だ。ベトナムは米国のTPP離脱を歓迎した珍しい国でもある。

 米国が戦略的にベトナムにテコ入れした、もう一つの理由は、中国政策に一環である。
パラセル諸島(西沙諸島)の領有をめぐる中越紛争は激化の一途を辿っており、軍事力で圧倒する中国に対して、ベトナムへ の軍 事支援が活発化する。
米海軍はカムラン湾に空母も寄港させている。

 かのオバマ政権ですらベトナムへの支援を惜しまず、平行してジョン・マケイン上院議員が率いるベトナム訪問団が頻繁に 組織 化され、米国政界の有力者がハノイを訪問している。
嘗てベトナム戦争でベトナムと闘った歴史を忘れたかのように。そもそもマケイン上院議員は、ベトナム戦争で空軍パイロッ トと して参戦、ベトナムの捕虜となった人物ではないか。

 ベトナムは中世以来、もっとも反中国感情を抱く国であり、フランス植民地時代に権力にぶら下がって利権をむしり、支配 階級 の走狗としてベトナム人を弾圧したのが中国系ベトナム人、つまり華僑だった。

 1976年に、ベトナムは南ベトナムを併呑した。すぐに共産党独裁体制に移行し、まず手をつけたのが、旧植民地時代に フラ ンスに協力した華僑への弾圧だった。
ホーチミン市のチョロン地区は華僑の街で、70万人が暮らしていた。10万人が虐殺され、50万人がボートピーポルと なって 海へ逃げた。海賊にやられたり、沈没したりして夥しい犠牲がでたが、多くは米国へ逃げた。

 チョロン地区は寂れはて、閑古鳥が鳴いている。華僑向けの中国語新聞も、地区の党機関誌だけ。空輸される台湾からの華 字紙 もたしかに売られているが、国民党系のメディアだけである。

 恨み骨瑞だった米国が、急激にベトナムと和解し、経済協力を強めてきたのは、言うまでのないが対中封じ込めの一環とし ての ベトナム活用である。

 米越関係を「総合的パートナーシップ」と謳うまでに発展したのは、ひとえにベトナムが軍事大国となった中国のパラセル 諸島 への侵略に刃向かい、健気に闘っているからである。
 トランプはフック首相をホワイトハウスに迎えたが、いったい何を話し合ったのだろうか。


 ▼百万人といえども我往かん

 トランプ大統領は6月1日、ホワイトハウスに記者団をあつめ「パリ協定からの離脱協議を始める。あの協定はアメリカに とっ て良くない取引だった。私はアメリカ人のために、もっと良い協定にするべきと思う。私はパリのために撰ばれたのではなく、 ピッツバーグの選挙民に撰ばれたのだ。偉大なアメリカの再建のために、パリ協定離脱の交渉をはじめる」と高らかに宣言し た。

  このベトナムと共にフィリピン、台湾を取込み、中国封じ込めることを是非実行してもらいたいものです。それより早く 中国 が崩壊すれば、全ては解決するのですが、もし、ドイツ・中国が生き残るようなことになれば、もしかしたら、世界は終わりなの じゃないでしょうか。
  その時、日本は生き残れるのでしょうか。と言うか、あの国会を見ていると望み薄かも。やはり、国民が目覚めて、独立 しな いと危ないです。

日本の独立はなるか!
2017 年 6 月 15日 (木) 第 6465回  一 帯一路、スリランカでまた挫折
   ドイツ・中国などの巻き返しが不 気味ですが、5 月 27日、第 6446回の「イ ンドは『一帯一路』を事実上ボイコット」などで、取り上げたようにボイコットの動きもあるのは心強いものが あり ます。

  一度は、完全に取込まれたと思われていたスリランカが怪しくなってきているようです。これは、面白くなりそうです。

  何時もの、宮崎さんが詳しく書いてくれています。

 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより   平成29年(2017)6月3日(土曜日) 通算第5314号   

 宮崎 正弘 の国際ニュース・早読み <習近平の夢「一帯一路」、スリランカでまた挫折。前途多難

 習近平の夢「一帯一路」、スリランカでまた挫折。前途多難
  現地では反中国暴動が頻発、「反中」の筈のシリセナ政権も困惑

 スリランカ南部のハンバントタ港には既に中国の潜水艦が寄港している。中国の意図は明らかにインド洋を扼するスリラン カの 戦略的要衝の活用にある。
 インド洋を横断し、アフリカ大陸へのシーレーン確保が中国の世紀の野心であり、習近平の夢というわけだ。

 2017年1月におきた反中国暴動は、中国主導の「工業団地」の建設に反対する現地民がデモを組織し、警官隊と衝突、 大暴 動に発展した。
なにしろ6000ヘクタールの広大な土地を中国に提供することは、農地をとられる農民にとって死活問題。しかも、現場労 働者 は中国からつれてきた囚人だから、「付近には犬も猫もいなくなった」(スリランカのガイド)。
 以来、スリランカ中国の「ウィンウィン関係」は急速冷凍のように冷たくなった。中国企業のハンバントタ港のシェアは 80% から20%に減らされた。

 二転三転のプロジェクトはコロンボ沖合に人口島を造成し、ニューシティ(コロンボ・シティ)を創るという壮大な夢であ る。
ラジャパスカ前政権が前のめりに承認し、その中国との度を過ぎた癒着が問題化して落選してしまった。2015年1月の大 統領 選挙での番狂わせ。安泰といわれたラジャパスカが落選したことは、中国の「想定外」の出来事だった。

 中国とのプロジェクト中止を謳うシリセナ大統領はコロンボシティを一度キャンセルしたが、その後、中国側の強硬な訴訟 に発 展 し、工事中断がまた復活して埋立工事が再開されている。なぜならスリランカの対外債務は60億ドル、このうち10%が中国で あり、プロジェクトの中断はかえって利子がかさむことになるからである。

 とはいえ、タイでラオスでミャンマーで、中国主導の強引なプロジェクトは挫折しており、この連鎖がスリランカに及んで い る。
 
 日本のメディアが明るく報道しているような「一帯一路」(陸と海のシルクロード)プロジェクトは随所で挫折しているの が、 現状である。

 ここは、是非中止になってもらいたいですね。それにしても、中国のやり口は現地を完全に無視して自国のことしか考えて ない のが恐ろしい。こんな国との開発に踏みきるのも、やはり、金ですね。
 こんな国が存在すること自体が罪悪です。好い加減に世界も気がついてもらいたいものです。こんな国を延命させればさせ るほ ど世界は危機に陥ることは間違いないでしょう。

もう好い加減手を引きましょ う!
2017 年 6 月 16日 (金) 第 6466回 北 朝鮮の核・ミサイル問題、圧力かけるべきは習
  中国に北を抑え込むことを預けたトランプが、 どこ まで本気なのかが分かりません。失敗させて、それを責めて崩壊に持ち込むつもりなのか、それとも、中国に取込まれたのか。
  後者であれば、日本にとっては最悪です。それでは、習は、どうするつもりなのでしょうか。

  産経の、田村さんが、石炭の禁輸の裏から推察してくれています。  

  産経ニュースより    2017.6.3

 【田村秀男のお金は知っている】北 朝鮮の核・ミサイル問題、圧力かけるべきは習主席

 「北朝鮮は弾道ミサイルを発射し、ずいぶんと隣国、中国に無礼を働くもんだ。だが、中国はしっかりやってるぜ」(トラ ンプ 米大統領の5月29日付ツイッター)(夕刊フジ)

 北朝鮮は先週末、イタリア・シチリア島で開かれた先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)での核・弾道ミサイル開発放 棄要 求を完全無視したばかりか、日本の排他的経済水域に着弾した29日の3発目までに3週間連続でミサイルをぶっ放した。

 対するトランプ氏は、1日で何度も短文で済むツイッターを乱発するから、米大統領の言葉としては重厚さに欠けるが、中 国の 習近平国家主席・党総書記への気配りは本物のようだ。

 本欄ではこれまでにも論じてきたように、トランプ氏は大統領当選後、しばらくは対中強硬路線を誇示してきたが、今年1 月に 北朝鮮が核実験と弾道ミサイル発射に踏み切った途端に、対中融和に切り替えた。4月初旬の米中首脳会談後は習氏について機会 あるごとに「ウマが合う」「よい男だ」と褒めちぎる。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長を抑えるのは習氏 しか いないと信じきっているかのようだ。

 では、中国はトランプ氏の期待に応えているのか。

 グ ラフは中国の北朝鮮からの石炭と鉄鉱石の輸入量の3カ月合計の推移である。中国が3月から輸入を停止した石 炭は 大きく落ち込んでいる。対照的に鉄鉱石輸入は急増している。北朝鮮は中国から石油、鉄鋼製品などの供給を受け、見返りに石 炭、鉄鉱石などの資源を中国に輸出する。

 このバーター方式だと、北朝鮮は対中輸出を減らすと、輸入をその分減らさざるをえなくなる。中でも、石炭は中国の対北 輸入 総額の5割前後を占める。それが止まった分の穴埋めは容易ではなく、北朝鮮は追い込まれるはずなのだが、中国は鉄鉱石など他 の品目の輸入を増やす配慮を行っている。

 中国の北朝鮮からの輸入総額は今年1〜4月で前年同期比20%減少したのと対照的に、輸出総額は15%増加している。

 何のことはない、中国は石炭輸入を停止することで、トランプ大統領には対北締めつけで協力しているように見せかけなが ら、 北朝鮮に対しては石油、鉄鉱製品などを従来にも増して輸出している。

 金委員長が高笑いしながら、弾道ミサイル実験を繰り返すはずである。金委員長に圧力をかけるサミット宣言の裏では、 G7首 脳は中国にしてやられている。トランプ大統領とG7が圧力をかけるべき相手は中国であり、習主席である。

 中国に対しては、北への石油供給や、中国の銀行による信用供与の停止を求めるべきだ。そうすると、北朝鮮は輸入できな くな るし、軍は機能停止する。中国がそうしないのは、金委員長が激怒し、核やミサイルを中国の方に向けかねないからだ、との見方 があるが、忖度(そんたく)しすぎだ。そもそも、習氏にはそんな気はさらさらないことを本グラフは示しているではない か。 (産経新聞特別記者・田村秀男)

  この石油と鉄鋼の輸出が習の考えなのか、それとも軍の思惑なのか。これが、内紛に繋がらないかと期待しているのです が、 甘いのでしょうか。
  これが習の思惑通りで、トランプがそれを認めているとすれば、日本にとっては危機です。

  やはり、日本は何があっても生き残る為には独立が必要です。安倍さんの覚悟に化かっているようですが、その安倍さん のこ のところの匍匐前進が気になります。本当に、裏できちんと動いてくれていることを願います。

今年が勝負か!
2017 年 6 月 17日 (土) 第 6467回  薄 まるトランプ米大統領の中国批判
  トランプさんが中国に対して弱腰になっている のじゃな いかと心配する状況が続いていますが、それを、産経新聞も書いてくれています。

  読んで済んで、だれが書いているのだろうと見たら、何と、阿比留さんと田北さんともう一人、この方は存じ上げないの です が杉本さんという3人の連名記事でした。「検証・G7 サミット」としての記事です。

  産経ニュースより     2017.6.5 08:52

  薄 まるトランプ米大統領の中国批判、その真意は 安倍晋三首相が「欧州も射程圏」の資料を配ると…  

 イタリア南部シチリア島で5月26、27両日に開かれた先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)は、首脳宣言で北朝鮮 への 圧力強化をうたい、「保護主義と闘う」との文言を明記するなど一定の成果を収めた。安倍晋三首相はベテランらしく指導力を発 揮したといえる。だが、トランプ米大統領は直後に地球温暖化対策の「パリ協定」離脱を宣言したばかりか、対北朝鮮、対中 国で 曖昧な態度を見せ始めた。その心変わりに一抹の不安が広がっている。

 ■認識甘い欧州首脳

 安倍首相は26日の外交安全保障に関する討議で、A4用紙2枚を各国首脳に配布した。北朝鮮の弾道ミサイル性能が向上 し、 欧州も射程圏に入ったことを説明する資料だった。北朝鮮の現状認識が甘い欧州の首脳には衝撃を与えたようだ。

 「北朝鮮のミサイル技術はイランに移転される可能性が高い」

 安倍首相はこう切り出した。国際社会との対話を装いながら核・ミサイル開発を続けてきた北朝鮮を批判し、「今は対話よ り圧 力が必要だ」と説いた。

 資料を食い入るように見入っていたトランプ氏をはじめ、他の首脳は深くうなずいた。そして、昨年に続き2回目の出席と なる カナダのトルドー首相が口を開いた。

 「安倍首相が昨年言っていた通りの展開になりましたね」

 安倍首相は、中国についても各国首脳に警戒を促した。まず欧米の理解を得やすい経済問題に触れ、鉄鋼やアルミニウムの ダン ピング現状や、知的財産権の侵害状況を説明した。その上で近年の領土拡大路線の危険性を説いた。

 討議の途中で各国スタッフの控室に通じるマイクの音声が突然切れた。その状態がしばらく続き各国スタッフは大慌てと なった が、首脳たちが「機微に触れる話題だ」と判断して音声を切らせたのだった。

 安倍首相は帰国後、周囲にこう振り返った。

 「北朝鮮に関しては大体うまくいった。宣言に入れたいことは全部入った」

 ■貿易分野などでも仲介

 今回のサミットで際だったのは米国VS欧州の構図。最も険悪な空気が広がったのが貿易に関する討議だった。特にトラン プ氏 とメルケル独首相の間でギスギスした応酬が続いた。

 そんな中、安倍首相が割って入った。

 「そもそも『保護主義』と『保護』は別だ。保護主義と闘っても、世界貿易機関(WTO)で認められれば保護する権利も ある し、激変緩和措置だって取れるじゃないか」

 トランプ氏はその言葉に納得した表情を見せ、最終的に「保護主義と闘う」という文言を宣言に盛り込むことに同意した。

 安倍首相はロシアとの関係についても「シリア問題を解決するためにもロシアとの対話が必要だ」と主張し、オバマ前米大 統領 のように排除するのではなく、きちんと関与していくべきだと訴えた。マクロン仏大統領は、プーチン露大統領について厳しい見 方を示したが、安倍首相の主張はおおむね受け入れられた。

 ■「ディール外交か?」

 首脳会議は安倍首相が事実上の議長役を果たし、無難に閉会した。それでも国際社会では予断を許さない動きが続く。

 首脳宣言をあざ笑うかのように北朝鮮は5月29日朝、弾道ミサイルを発射し日本近海に着弾させた。この直後、トランプ 氏は ツイッターにこうつぶやいた。

 「北朝鮮はまた弾道ミサイルを発射して、隣国・中国に大変失礼な態度を取った…でも、中国は一生懸命やっている」

 対北朝鮮制裁について中国は煮え切らない態度を続けており、「懸命」とは言いがたい。トランプ氏の態度は、中国に対し て寛 大にみえる。

 米財務省が今月1日に発表した北朝鮮の核・ミサイル開発に関連する新たな金融制裁では、ロシア企業や個人を制裁対象に 入れ ながら、中国の企業や個人は対象から外れた。

 それだけに日本政府では、こんな疑心暗鬼が渦巻いている。

 「まさかトランプ政権は中国とディール(取引)外交を始めたのではないか」

 ■日本の対応に不満か

 首脳会議に先立って行われた安倍首相とトランプ氏の3度目の直接会談でも、トランプ氏から真意を測りかねる発言が飛び 出し た。

 「北朝鮮問題は世界的な問題ではあるが、いつかの時点で解決される。賭けてもいい」

 この発言について、ある政府関係者は眉をひそめた。「前回の会談では、トランプ氏は全面的に安倍首相に敬意を表してい た が、今回の印象は何となく違う。北朝鮮有事の際、日本が取れる対応があまりに限られることを知り、不満を募らせているのでは ないだろうか…」

 その一方、ビジネス界出身のトランプ氏には、世界第2の経済規模を持つ中国が魅力的な市場に映っているようにみえる。 大統 領選で展開した激しい中国批判は、4月の米中首脳会談以降すっかり影を潜めた。トランプ氏周辺からは北朝鮮との対話路線に理 解を示すような発言も出ている。

 中国をおだてて、北朝鮮への影響力を行使させようという戦術か。それとも中国傾斜が始まったのか−。外交筋はいぶかし がっ た。

 「トランプ政権にとって日本が重要なのは確かだが、中国ほど重要性はないのではないか…」(阿比留瑠比、田北真樹子、 杉本 康士)

   やはり、トランプの様子がおかしいと心配しているようです。と言うか、戦後アメリカによって植民地扱い され たことにより自分で独立しようとする気概も無くなってしまった日本人は、外圧でしか動かなくなったことを知っている人達は、 トランプの今までと違った外圧を期待していたものが、期待はずれになりそうなことを心配しているのじゃないでしょうか。
  やはり、日本人が目覚めて、自分で独立する気概を取り戻さない限り再生は無理のようです。

日本人は、目覚めるでしょう か!
2017 年 6 月 18日 (日) 第 6468回  習 近平のシルクロートの夢と現実
  習の「一帯一路」を安倍さんが評価したような 記事 が反日売国左翼メディアで取り上げられていたようで驚いて、産経はどう書いているのだろうかとサーチしてみました。
  確かに、その構想に習の思惑が無く、世界の為とでも言う高尚な目的があるのなら賛成できるところはあるのじゃないで しょ うか。

  ところが、どう読んでも、そうは読めませんでした。どう読んでも、あんな怪しげなものには参加できないとしか読めま せ ん。やはり、私は頭が悪すぎるようです。

  産経ニュースより    2017.6.5

  安 倍晋三首相、中国の「一帯一路」協力に透明性、公正性などが“条件”

 安倍晋三首相は5日、東京都内で行われた国際会議で講演し、中国が掲げる現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に つい て、日本が協力するにはインフラ計画に求められる透明性や公正性などが重要だと強調した。

 首相は、「一帯一路」について「洋の東西、そしてその間にある多様な地域を結びつけるポテンシャルを持った構想だ」と 述べ た。

 その上で「インフラについては国際社会で広く共有されている考え方がある」と指摘。「透明性で公正な調達によって整備 され ることが重要だ」と述べた。また、「プロジェクトに経済性があり、借り入れをして整備する国にとって、債務が返済可能で、財 政の健全性が損なわれないことが不可欠だ」とも強調した。

 中国が支援する国の返済能力を度外視して、インフラ整備のために巨費を投じることが問題化しつつあることを踏まえた発 言と みられる。

 一方で首相は、米国が離脱した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)について「残念ながら道半ばだ。しかし、私は決し てあ きらめない」と述べ、米国抜きの11カ国での発効への決意を改めて示した。

 その上で、中韓や東南アジア諸国連合(ASEAN)などが実現に向けて協議している東アジア地域包括的経済連携 (RCEP)に関し、「RCEPもTPPに結実したルールを基礎としてこそ、質の高い協定にできる。ここが踏ん張りどころ だ」と述べた。
 
  何時もの宮崎さんが、そのシルクロードの現実を書いてくれています。 

 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより   平成29年(2017)6月6日(火曜日) 通算第5316号   <前日発行>

 宮崎 正弘 の国際ニュース・早読み <習近平のシルクロートの夢と現実

 習近平のシルクロートの夢と現実
  現場は閑古鳥が鳴いて、免税特典を狙うだけの企業が登録

 カザフスタンと中国との国境のひとつ、ホゴス国際辺疆自由貿易地区は、鳴り物入りで造成され、習近平が吠える「シルク ロー ド」の目玉のプロジェクトと云われた。
 中国のメディアは連日のように「大成功」と報道した。たしかに中国側のほうは高速道路が延びて、近代的な都市を象徴す る高 層ビルもすこしは建っている。

 五年間の免税、つぎの五年間も税金は半額になる、と聞いて色めき立ったIT産業などは、ホゴス自由貿易ゾーンに法人登 録を なした。
「その数が2411社に膨らんだが、現場で実際に企業活動をしている会社は殆どない」(アジアタイムズ、6月5日)

 一方、カザフ側のほうは宏大な貿易自由区の土地が確保されたが、過去五年間ほとんど空っぽ、砂漠のテント村にある安物 の ショッピングモールのほかはマトン料理の野外レストランくらいしか目立たない。
 
 鉄道輸送だけは活発で、貨物通過量は五倍に伸びたという。理由は中国沿岸部からヨーロッパへの輸送時間が短縮されたか ら で、この輸送中継と税関チェックの補助作業などで、冒頭の自由貿易地区に連絡事務所をひらいただけのIT産業が多く、ほかに これという大規模な進出も、活発な経済活動も見られない。

 シルクロードプロジェクトの派手な打ち上げと、現場での隠蔽された現実の貧困。そのあまりの乖離を目撃したロイター記 者 が、実情を伝えた。

  やはり、現実は厳しそうですね。と言うか、こんなものは、中国が崩壊した後、日本が取り組めば素晴らしいものになる はず です。それまで、待ちましょう。

  もう一つの心配、ドゥテルテさんが、相変わらず驚くべき行動をとっているようです。

  宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより   平成29年(2017)6月6日(火曜日)弐 通算第5317号 

 宮崎 正弘 の国際ニュース・早読み <ドゥテルテ比大統領が、テロリスト退治に大胆な二枚舌戦術

 ドゥテルテ比大統領が、テロリスト退治に大胆な二枚舌戦術
  中国にテロリスト殲滅作戦の支援を要請、中国海軍艦がダバオに寄港

 中国海軍の駆逐艦、フリゲート艦など三隻がフィリピン・ミンダナオ島のダバオに寄港している。ダバオはドゥテルテ大統 領の 地盤である。
 駆逐艦はPGM(精密誘導ミサイル)を多数搭載している最新鋭艦で、この過程で明らかになった事実は、フィリピンが中 国に 対してPGM、高速ボート、ドローンの供与を要請していることだ。

 先月来、ミンダナオ島の中央部にあるマラウィ市に戒厳令が敷かれ、ISの影響を受けた「マウテ集団」との戦闘が続いて い る。
すでに100人前後が戦死、そのなかにISに近いマレーシア、インドネシアからの応援武装戦闘員が含まれていることも判 明し た。

 同時にミンダナオ南西部にトビウオのように群島が南シナ海へむけて広がっているが、バシラン島、スル島、タウィタウィ 島を カバーする海域は「アブサヤン」という過激な武装集団が抑え、付近の海域で海賊行為を展開している。
この海域ではマレーシア、ベトナムの漁民が人質となっている。アブサヤンとの戦闘は半永久的に継続されており、フィリピ ンの 国内治安の頭痛の種とされた。

 ドゥテルテ大統領は、一方に於いて麻薬密売グループの一斉捜索、犯人を射殺しても良いとして麻薬戦争を展開し、すでに 8000名ほどの密売人を刑務所にぶち込んだ。
 ゲリラ戦争が特異な「マウテ集団」との戦闘には正規軍を投入し、また戦闘訓練の指導にはアメリカの特殊部隊が派遣され てい る。
このことはシンガポールの「シャングリラ対話」に出席したハリー・ハリス太平洋司令官が示唆している(アジアタイムズ、 6月 6日)。

 フィリピンは中国海軍との合同軍事訓練を催行するが、海賊退治に関しては、すでにソマリア沖で豊富な実戦経験を積んで きた 中国海軍ゆえに、もしフィリピンに協力するとなれば、アブサヤンの弱体化は必至の情勢だろう。

 しかし、スカボロー礁をめぐってフィリピンは中国と対立しており、国際仲裁裁判所はフィリピンの訴えを認め、中国が 「あの 判決は紙くず」と豪語した。
この経緯を無視してリアリティを重視するドゥテルテ政権によって、不思議な中比関係が露呈した。

 矛盾をもろともしない複雑な環境下で、ドゥテルテ大統領は中国との領土係争を棚上げし、「中国と戦争になれば、われわ れは 国 をなくす」と釈明しつつ、大胆に中国に近づき、ましてや軍事品の供給を要請し、あまつさえ中国海軍とは共同軍事訓練と展開す るという綱渡り。毒をもって毒を制す、を地で往く。

 「フィリピンのトランプ」という異名をとる老人、ドゥテルテ比大統領、ただ者ではない。

  それにしても、ドゥテルテさんも、こんな国を治めるのは大変でしょう。中国の金を使って、国を治め、上手く行ってか ら中 国に敵対するつもりだったりして。あの人ならやるかも。
  しかし、ここまで来ると、やはり、日米が後押しすべきでしょう。と言うか、ドゥテルテさんもそれを待っているのじゃ ない でしょうか。

やはり、日本の覚悟でしょう!
2017 年 6 月 19日 (月) 第 6469回  中 国軍が尖閣諸島上陸急襲部隊を育成
   中国の指令で、反日売国左翼・在日共が日本 の政治 を撹乱して、国防を遅らせる工作に必死なので、尖閣の防衛なども相変わらず放置したままのように思えます。

  日本には遅らせておいて、中国は着々と尖閣上陸の準備を進めているようです。何と、ペンタゴンが報告したそうです。

  何時もの、宮崎さんが取り上げてくれています。

 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより   平成29年(2017)6月8日(木曜日) 通算第5320号 

 宮崎 正弘 の国際ニュース・早読み  <ペンタゴン報告「中国軍が尖閣諸島上陸急襲部隊を育成」

 ペンタゴン報告「中国軍が尖閣諸島上陸急襲部隊を育成」
  ジブチに続き、パキスタンに海外基地建設と年次報告書

 米国防総省(ペンタゴン)は6月6日に中国の軍事情勢をまとめた年次報告書を発表した。
このなかで台湾への侵攻、南シナ海での軍備増強ならびに滑走路の敷設にくわえ、尖閣上陸急襲部隊の育成を示唆した。

 滑走路に民間機の離着陸も報告され、それらはファイアリークロス(永暑礁)、スービ(渚碧)、ミスチーフ(美済礁)、 また ベトナム領海にあるパラセル群島のウッディー(永興島)には地対空ミサイルの配備が確認されたとした。
中国国防府は、こうしたペンタゴン報告を真っ向から否定した。

 『ザ・タイムズ・オブ・インディア』(6月7日付け)に拠れば、ペンタゴン年次報告は、「西アフリカのジブチに一万人 駐在 の海外軍事基地を建設中の中国軍は、ちかくパキスタンにも軍事基地を建設する可能性が非常に高い」としていることを報道し た。

 ジブチには米軍の空軍、海軍基地があり、その側に中国はジブチ政府との合意に基づいて軍事基地を急ピッチに建設してい る。
 年内完成という。

 同年次報告は南シナ海の中国軍の動きを詳細に報告しているが、パキスタンにおける可能性に言及したのはおそらく初め て。
 「パキスタンはインドと敵対しつづけ、戦略的に中国の其れと共有する考え方を持つため、インドとしては軍事的脅威が増 大す る」と同紙は指摘している。

 また新空母の完成は2020年、潜水艦も現有の63隻から最大78隻に増強される可能性を伝えている。

  これでも、トランプさんは中国と組むのでしょうか。と言うか、それをさせまいとグローバリスト陣営がトランプ下ろし に必 死なのじゃないでしょうか。
  当然、ドイツもその一味と考えるべきでしょう。何とか、トランプさんに持ち堪えてもらわないと、中国を延命させ、グ ロー バリズムによるナショナリズム潰しを許すことになりそうです。
  そうなれば、1%の金持ちが益々高笑いでしょう。99%の奴隷の地獄が待っています。これを防ぐ為にも中国を崩壊さ せる 必要があります。

世界よ目覚めよ!
2017 年 6 月 20日 (火) 第 6470回  IS 系、中国人教師ふたりを殺害
  ドイツなどの裏切りで、もしかしたら上手 く行くなんてことになるのかと心配している習の「一帯一路」です。

  しかし、そうは問屋が卸さないようです。何時もの宮崎さんが教えてくれたパキスタンのバ ロチスタン問題を、5月27日、第 6446回の「イ ンドは「一帯一路」を事実上ボイコット」や、6月5日、第 6455回の「バ ロチスタンの人権問題」で、取上げましたが、いよいよきな臭くなってきたようです。

  これも、何時ものように宮崎さんが、書いてくれています。  

 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより   平成29年(2017)6月9日(金曜日) 通算第5321号 

 宮崎 正弘 の国際ニュース・早読み <IS系、パキスタンで誘拐の中国人教師ふたりを殺害

 IS系、パキスタンで誘拐の中国人教師ふたりを殺害
  パキスタンの「一帯一路」プロジェクトの先行きに暗雲

 香港メディアが未確認情報として報じている(サウスチャイナ・モーニングポスト、6月9日)。
北京で開催された「一帯一路」フォーラムにはプーチン大統領ら29ヶ国の元首クラスが勢揃いし、壮大な世界的規模のプロ ジェ クトを打ち上げたが、その日の朝、北朝鮮がミサイルを発射して習近平の顔に泥を塗った。
それから二週間後(5月24日)、パキスタンの「一帯一路」工事の拠点クエッタで、中国人教師二人が誘拐された。

 パキスタンはイスラマバード政権が親中派。軍情報部はタリバン支援。ISに共感するイスラム原理主義者が多く、中央集 権は 行 きとどいていない。

 くわえてパロチスタン地区はアフガニスタンとイランとの国境に位置し中心都市はクエッタ。すぐ北はアフガニスタンであ る。

 中国は、この地区の南端にあるガイダール港を本格的に工事中で、商業施設に平行させて潜水艦、空母の寄港地とするばか り か、 パキスタンを南西から北東へつなぐ全長770キロのハイウェイ、鉄道、パイプライン、光ファイバー網の工事をしている。治安 が悪いため、中国人を警備しているのがパキスタンの軍隊である。

 この町の中国語学校に教師として赴任していたファン・ジンフイ(音訳不明)ら語学教師ふたりが武装集団に誘拐され、中 国の メ ディアは大きく報道していた。
中国外交部は「パキスタン政府と共同し、あらゆる手段で問題解決に当たっている。身代金要求はない」と発表してきた。

 犯人はIS系と見られるが、親中路線に不満を抱く過激派で、パキスタンの警察が隠れ家を発見し急襲した。
銃撃戦となり、人質だった中国人ふたりも殺害された。

 日本では報道がないようだが、中国は大きな衝撃をうけた。
中国人がテロの犠牲になったという衝撃ではない。「一帯一路」という「世紀のプロジェクト」は共産党の宣伝とは裏腹に、 現地 では反感を買っているという事実に。

  習の命運を握るとおもわれる大プロジェクトも、民族問題まで絡んでくると、そう簡単には行かないのじゃないでしょう か。
  と言うか、どう考えても成功するとは思えないのですが、世界は腹黒いだけに、こんなとんでもない者でも、金の匂いを 嗅い で集ってくる国や企業がいるんですね。そんな、金の亡者共を道連れに中国が崩壊してくれるのを一日千秋の思いで待ちましょ う。

何時まで待てば良いのやら!
2017 年 6 月 21日 (水) 第 6471回  習 のアメリカの「古い友人」が駐中国大使に
  トランプさん叩きで、益々中国をどう扱うのか が見 えなくなったような気がして、一日も早い崩壊を見たい身としては気がもめます。
  イギリスもおかしなことになりそうだし、やはり、グローバリスト勢力の巻き返しなのでしょう。それにしても、それに 乗っ かっているのが99%の負け組なのですから、やはり、あの勢力は金を握っているだけに強いですね。

  河添恵子さんが、そんな中国への新しい大使について書いてくれています。川添さんの記事を産経で見るのは珍しいの じゃな いでしょうか。
  
  産経ニュースより     2017.6.9

 【瓦 解する中国】習近平氏のアメリカの「古い友人」が駐中国大使に 一筋縄ではいかない「米中外交」での力量は? 河添 恵子

 習近平国家主席の「古い友人」である、米国中西部アイオワ州知事のテリー・ブランスタッド氏(70)が、駐中国大使と して 北京にいよいよ赴任する。(夕刊フジ)

 2人は32年前から面識があるが、両者をつないだのは「トウモロコシ」だった。1985年4月、当時、河北省正定県書 記 だった習氏はトウモロコシ加工品視察団らを率いて、「コーンベルト」(トウモロコシ生産地帯」の中心地で、河北省の姉妹州、 アイオワ州を訪問した。その際、ブランスタッド氏らに手厚くもてなされたという。

 ブランスタッド氏は82年、全米最年少の36歳で州知事に初当選し、4期連続で務めた。一時は大学の学長に転身した が、 2010年から再び知事に返り咲き、2期目を務めている。誤解を招く表現でいうと“万年州知事”といえる。ただ、通算6回、 この座を射止めているのは、知事としての実務能力、人格含めて有権者に評価されてきたからだろう。

 アイオワ州は20世紀の後半、農業経済から製造、金融、保険、バイオテクノロジー、再生可能エネルギーなど、多様な経 済分 野に移行した。だが、従来からのトウモロコシ生産量はもちろん、大豆や豚の生産量も全米トップを占める。同州には「世界の食 糧の首都」の異名もある。

 そんなブランスタッド氏の大使就任を中国は歓迎しているが、気になる点もある。

 アイオワ出身でキャリアも積み古希を迎えた彼が、「米中外交」という一筋縄ではいかない舞台で、実力を発揮できるのだ ろう か?

 ふと思い出すのは、中国系(3世)のゲイリー・ロック(駱家輝)元駐中国大使のことだ。1997年に米国史上初の中国 系州 知事(ワシントン州)となり、2009年に第1次オバマ政権下で中国系初の商務長官に就任した。その後、中国系初の駐中国大 使となった人物である。

 北京赴任から約2年後の13年11月、ロック氏は突如、大使辞任の意向を発表して翌年に帰国する。さまざまな憶測を呼 ぶな か、本人が語った理由は「米国で子供たちの教育を受けさせたい。家族と過ごしたい」だった。

 ロック氏には中国系米国人の妻との間に、当時10歳に満たない子供を含む3人がいた。若くて美人な妻と可愛い子供たち の姿 が、写真などで時々公開され、ロック大使はまさに中国系移民社会を代表する成功者だった。

 ところが今年4月、複数の米メディアが「ロック夫妻は帰国後の14年から離婚協議に入り、15年4月に離婚していた」 と報 じたのだ。夫婦は、個別に離婚の事実を認めている。

 すると、多維新聞網や、星島新聞、聯合早報など複数の中国語メディアが、ロック氏の大使辞任の背景について「特務機関 に所 属する、中国の著名キャスターらのハニートラップにかかり、オバマ大統領からの帰国命令が出ていた」との説を再燃させたの だ。

 ロック夫妻の“祖国”で、一体何が起きていたのか? そして新大使となるブランスタッド氏の晩年は“有終の美”を飾れ るだ ろうか? (ノンフィクション作家・河添恵子)

  それにしても、新大使が今頃になって赴任というのは、やはり、相等にトランプ叩きが酷いのじゃないでしょうか。そう い う、日本だって、ケネディさんの後釜はまだ着任していないはずですから、トランプさんも大変です。
  もしかしたら、トランプさんは、潰されるのじゃないでしょうか。そんなことになったら、グローバリストによる格差社 会が 益々酷くなるでしょう。
  折角、良い流れになってきたと喜んでいたのですが、ぬか喜びになるかも知れません。もし、そうなれば、中国が世界制 覇 を、本気で狙い出して、世界は大混乱なんてことになるのじゃないでしょうか。その時になって、気が付いても手遅れでしょう。  

さて、どちらに向かうのか!
2017 年 6 月 22日 (木) 第 6472回  “国 産機”で命がけ初フライト
  昨日、川添さんの産経新聞の記事を取り上げ、 川添 さんが産経に書くのは珍しいのじゃないかと書いたら、なんと、今日も書かれていました。単に、私が気がつかなかっただけなの でしょうか。 

  昨日のアメリカの中国大使の話も興味深いものがありましたが、今日の中国の国産旅客機の話も、もの凄いです。

  三菱が、MRJで苦労していますが、その点、中国は簡単そうです。何と言っても、取り敢えず、安全に関係なく飛べば 良い のですから。
  それにしても、そんな国が宇宙の征服を狙っているようですが、大丈夫なのでしょうか。

  産経ニュースより      2017.6.10

 【瓦解する中国】“国 産機”で命がけ初フライト 「世界の企業570機購入予定」も…実態は国家主導の「義務的お買い上げ」 河添恵子

 「ABC時代が到来する!」

 2009年のアジア国際航空展覧会において、10分の1の模型でC919を初めて披露して以来、幾度となくこうビック マウ スを放ったのは、国有企業「中国商用飛機有限責任公司」(COMAC)の関係者だ。(夕刊フジ)

 COMACが手掛ける中距離ジェット旅客機C919型機が今後、エアバス(A)、ボーイング(B)と並ぶ、世界を代表 する 中距離ジェット旅客機になることを高らかに宣言したのだ。

 そのC919が、予定から大幅にずれ込んだ5月5日、上海浦東国際空港からの初の試験飛行に成功したことが報じられ た。記 者会見で、機長はこう語った。

 「われわれ乗務員5人は全員、救命胴衣を背負った。キャビン内にはパラシュートとヘルメットも準備した。万が一、操縦 不可 に陥ったときのために万全の体制だった」

 79分間の空の旅は、日本人的な感覚では「命がけの初フライト」だったらしい。それでも、中国航空産業にとっては大き な第 一歩。中国メディアには、「100年の夢が実現した」などの見出しが躍った。

 習近平政権が掲げる国家戦略「中国製造2025」では、「製造業の強国」を目指すとされ、航空機産業もその一翼を担っ てい る。海外の専門家によると、C919の現状は「エンジンなど中核部品はほぼ外国製で50%程度が国産」というレベルらしい。 だが、中国は高速鉄道の時と同様に、「独自の知的財産権を保有する中国製」とアピールしている。

 そもそも、国際市場はC919への関心を失っている。最大の理由は、米連邦航空局(FAA)や欧州航空安全局 (EASA) の型式証明を取得する目途がたっておらず、国際線旅客機として使えないためだ。

 なのに、関係者の鼻息は依然として荒い。「世界の企業23社が570機を購入予定」とも報じられた。実態は、中国国内 の航 空会社とリース会社による購入が大半で、国家主導による「義務的な」お買い上げでしかないのだが…。

 中国製飛行機を“空飛ぶ棺おけ”と恐れる声も以前からある。西安飛機工業公司が開発した民用プロペラ機MA60(新舟 60)が、この十数年、国内以外に中南米やアフリカ、アジア諸国など短距離間で飛んでいるが、主に着陸時にトラブルが頻 発し ており、死者や重軽症者が出ていることから使用を停止した国もあるためだ。

 3年後の就航を目指すC919について、日本を含む先進国の航空関係者らは、「日本や欧米で飛ぶことは、少なくとも近 い将 来はない」と鼻にもひっかけない。

 だが、日本人駐在員や出張者が中国国内線に乗る機会は多く、途上国でも近い将来、飛ぶ可能性があるのだ。大丈夫なの か?  =おわり

 ■河添恵子(かわそえ・けいこ) ノンフィクション作家。1963年、千葉県生まれ。名古屋市立女子短期大学卒業後、 86 年より北京外国語学院、遼寧師範大学へ留学。著書・共著に『豹変した中国人がアメリカをボロボロにした』(産経新聞出版)、 『「歴史戦」はオンナの闘い』(PHP研究所)、『トランプが中国の夢を終わらせる』(ワニブックス)など。 

  日本の素晴らしい経営者達は、社員をこんな飛行機に乗せても、何とも思わないのでしょう。それよりは、利益の方が大 事な のでしょう。

  それにしても、凄まじい飛行機ですね。人の命なんてどうでも良いのでしょう。そう言えば、ロケット開発で、どの位の 犠牲 者を出したのでしょう。何とも、恐ろしい国です。
  そんな国を、欲にまみれた政界が延命させているのです。

やはり、世界は腹黒い!
2017 年 6 月 23日 (金) 第 6473回  ホ ンダもトヨタも…中国生産拡大
  昨日、従業員を中国の何時堕ちるか分からない 素晴 らしい旅客機に乗せて、何とも思わない欲にまみれた経営者達と書きました。

  そんな、素晴らしい経営者達が、相変わらず撤退するどころか、生産拡大を目指しているようです。
  それも、日本を代表するトヨタやホンダなどの自動車会社です。この経営者達は、従業員の命より利益が大事なのでしょ う。 それで、恥ずかしくないのでしょう。流石、卑怯者です。

  産経ニュースより     2017.6.12

  ホ ンダもトヨタも…中国生産拡大相次ぐ 供給が追いつかず、市場成長に対応

 【武漢=会田聡】自動車メーカーに中国での生産を強化する動きが相次いでいる。ホンダは約30億元(約490億円)を 投じ て武漢市に第3工場を建設し、2019年に稼働させる予定。トヨタ自動車も年内に広州市の工場内に新ラインを設置し、新型車 の量産を始める。各社は現地生産を進めることで、市場の急成長に対応する。

 ホンダの第3工場は敷地面積約120万平方メートルで、生産能力は年間12万台。現地メーカーとの合弁会社、東風ホン ダが 運営する。

 ホンダは現在、出資する2つの合弁会社で計111万台の生産能力を持つ。しかし、17年の中国販売は小型スポーツ用多 目的 車(SUV)「XR−V」などの好調により130万台超に上る見通しで、供給が追いつかない状態だ。

 第3工場では、18年に中国市場に投入する方針の電気自動車(EV)の生産も視野に入れている。東風ホンダの加藤憲嗣 副総 経理は「電動化への対応がコンセプトになる。将来的に、もう一本(の生産ライン設置)も視野に入れている」と話す。

 トヨタは、主力小型車「レビン」などを生産する広州市の合弁工場に約525億円を投資。第3ラインを新設し、生産能力 を現 在よりも10万台増やして48万台とする。天津市の工場にも約590億円を投じ、18年前半に老朽ラインを新ラインに切り替 える方針だ。

 日産自動車も、5月に鄭州市の合弁工場で新型ピックアップトラック「ナバラ」の生産を始め、現地生産を強化している。

 【武漢=会田聡】自動車メーカーに中国での生産を強化する動きが相次いでいる。ホンダは約30億元(約490億円)を 投じ て武漢市に第3工場を建設し、2019年に稼働させる予定。トヨタ自動車も年内に広州市の工場内に新ラインを設置し、新型車 の量産を始める。各社は現地生産を進めることで、市場の急成長に対応する。

 ホンダの第3工場は敷地面積約120万平方メートルで、生産能力は年間12万台。現地メーカーとの合弁会社、東風ホン ダが 運営する。

 ホンダは現在、出資する2つの合弁会社で計111万台の生産能力を持つ。しかし、17年の中国販売は小型スポーツ用多 目的 車(SUV)「XR−V」などの好調により130万台超に上る見通しで、供給が追いつかない状態だ。

 第3工場では、18年に中国市場に投入する方針の電気自動車(EV)の生産も視野に入れている。東風ホンダの加藤憲嗣 副総 経理は「電動化への対応がコンセプトになる。将来的に、もう一本(の生産ライン設置)も視野に入れている」と話す。

 トヨタは、主力小型車「レビン」などを生産する広州市の合弁工場に約525億円を投資。第3ラインを新設し、生産能力 を現 在よりも10万台増やして48万台とする。天津市の工場にも約590億円を投じ、18年前半に老朽ラインを新ラインに切り替 える方針だ。

 日産自動車も、5月に鄭州市の合弁工場で新型ピックアップトラック「ナバラ」の生産を始め、現地生産を強化している。  

  日産は、ゴーンさんですから、さもありなんですが、トヨタやホンダの日本人経営者達は、いずれ後悔するのじゃないで しょ うか。
  先陣を切って撤退すれば、従業員の命を利益を捨てて守った経営者と後世、英雄として讃えられるのじゃないでしょう か。

経営者よ目を覚ませ!
2017 年 6 月 24日 (土) 第 6474回  吉 林と内蒙古のデータは嘘と断定
  中国のデータの怪しさを、6月13日、第 6463回の「中 国のGDP世界第二位は本当か」で、取り上げました。
  何時もの宮崎さんが、その後の状況を書いてくれています。何と、習政権が正確なデータを出しなさいと吠えているよう で す。冗談みたいな話ですが、本当の数字は見てみたいものです。
  
 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより   平成29年(2017)6月13日(火曜日) 通算第5324号 

 宮崎 正弘 の国際ニュース・早読み <習近平政権、遼寧省につづき、吉林と内蒙古のデータは嘘と断定

 ちゃんと調査して正確な経済データを出しなさい
  習近平政権、遼寧省につづき、吉林と内蒙古のデータは嘘と断定

 ちょっとした小細工や、ささやかな数字の水増しならまだしも、大胆に二倍三倍の数字を報告する性癖が、中国の行政末端 から あがってくる経済データ報告である。

 国家統計局のデータ改竄、数字の歪曲的拡大などは周知の事実であり、前の統計局長が汚職容疑で逮捕起訴され、有罪判決 を受 けた。
 王保安前局長の有罪確定は斯界に大きな衝撃を与えたが、その後もデータ改竄がおわったという話は聞かない。

 党中央は、遼寧省のデータ改竄処分につづき、吉林省と内蒙古自治区の経済データも「加工されたもので、真実から遠い」 と名 指しで批判した。
 2017年の国務院GDP成長目標は6・7%だったが、吉林省は7・2%、内蒙古自治区は6・9%という報告がなされ た。
石炭不況、鉄鋼生産不況などで、景気後退は明らかなのに実態とは乖離した数字が中央に報告されていた。

 「データを偽って報告すると、その数字に基づいて次の計画を立てるわけだから、基本の経済計画が狂う。党の信頼を損ね る」 として、綱紀粛正をもとめると習近平は吠えた。したがって今後は70万社の企業から直接データを収集するとも発表した(実現 されるかどうかは極めて怪しい)。

 すでに香港を拠点とする西側の銀行証券保険などのシンクタンクは中国の国家経済統計局発表のデータを端から信用してい な い。

ともかく生産の誇大数字、失業率の過小評価などは常識的フェイクであり、より正確とされる「李克強インデックス」(電力 消費 量と鉄道貨物輸送量、銀行の融資残高の三つが正確だと李首相は指摘した)も、西側のエコノミストらは、高い信をおいていな い。 
  
  こんな出鱈目なデータでも崩壊しないのも中共という独裁政権だからこそでしょうが、そんな国にまだ増産しようとする トヨ タやホンダなど日本の企業は、本当に大丈夫だとでも思っているのでしょうか。それとも、撤退する度胸が無いのか。利益を上げ ても、日本に持って帰れないと言われるにも関わらず、どうして何時までも拘るのでしょうか。
  中国の売上が無くても会社が潰れることも無いと思うのですが、面子としての数字が欲しいのでしょうか。

いずれにしても付けを払うこと にな るでしょう!
2017 年 6 月 25日 (日) 第 6475回  我 が家の太陽光発電
  例 月我が家の太陽光発電、6月分、5月13日から6月11日までのデータです。 稼働日数は、30日 分で前月より2日少なく、前年より2日多い結果でした。

   雑草との戦いを初めて、一応終わったなんて書きましたが、相変わらず甘かったようです。
  少しは体を動かす必要もありそうなので、一応毎日、もう、殆どないだろうと思いながらいざ草抜きをやりだす と、 これが何と、毎日1時間やってもなくなりません。
  やはり、雑草には勝てそうもありません。諦めて放っておくのが一番ですが、やりだした以上、負けたくなるの が人 情というものです。取り敢えず、続けるつもり。

 さて、買電です。

去年5月、買電、 488(154,334)kWhで 8,455円 1kWhの単 価、約17.33円

今年5月、買電、 675(154,341)kWhで 9,365円 1kWhの 単価、約18.54円

去年6月、買電、390(137、253)kWhで  7,074円 1kWhの単価、約18.14円

今年6月、買電、400(136,264)kWhで  7,803円 1kWhの 単価、約19.51円


 さて、売電は

去年5月、売電、445kWhで  12,360円   1kWh単価、約 48.00円

今年5月、売電、515kWhで  24,720円  1kWh単価、約48.00円

去年6月、売電、 431kWhで 20,688円   1kWh 単価、約 48.00 円

今年6月、 売 電、547kWhで 26,256円   1kWh単価、約 48.00 円


 去年6月、▲13,614円の支払。今年の支払▲18,453 円と4,839円 の節約となりま した。

   売電量は、去年より129kWh多く、使用量が10kWh多いという天候に恵まれた結果でした。
  となると、先月も心配した
何時もの早明 浦 ダムで す、これを書いている12日現在 73、4%と、恐ろしい数字になっていました。梅雨に入りましたが、果たして十分に降ってくれるでしょうか。今年は、危ないかも。

  さて、今月で12年目が終わりました。前年より21,469の浪費となりました。節電意識が薄れ たの か不甲斐ない数字でした。さて、13年目はどうなることやら。
  

   設置前年年間電気代 207,928円  

    1年目の年間電気代    31,518円
  2年目           7,012円
  3年目           ▲2,689円
  4年目         ▲5,499円
  5年目        ▲74,717円
  6年目         ▲116,383円
  7年目        ▲90,784円
  8年目        ▲83,581円
  9年目        ▲37,314円
  10年目           ▲47,607円
  11年目         ▲48,792円

  11年目  7月〜6月   ▲48,792円
    12年目 7月〜6月    ▲27,323円

  参考:使 用料金表

  と言うことで、今年は早明浦ダムの値水量に悩まされる年になりそうな雰囲気です。梅雨の雨と台風待ちになるのでしょ う か。
 
さて、来月は!
2017 年 6 月 26日 (月) 第 6476回  安 邦保険のボス失脚、金融株が大幅に下落
   習がいよいよ敵の本丸を攻撃し出したので しょう か。金融界の大物を高速したそうです。何時もの宮崎さんが、2日連続で書いてくれています。

  海外企業を買収してきた企業集団のトップだそうです。今までは、手を付けないことになっていたものを覆したのだそう で す。何だか、面白くなりそうです。

  やはり、中国は、経済での崩壊より内部闘争での崩壊の方があり得るのかも知れないですね。どちらでも良いから早く崩 壊し てもらいたい。

 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより  平成29年(2017)6月15日(木曜日) 通算第5327号 <前日発行>

 宮崎 正弘 の国際ニュース・早読み <安邦保険のボス=呉小暉が失脚、金融株が大幅に下落

(速報)
  中国金融界にまたまた超ド級の衝撃はしる
   安邦保険のボス=呉小暉が失脚、金融株が大幅に下落

 華字紙が一斉に報じている。
 安邦保険集団のボス、呉小暉が当局に拘束されたようだ。安邦保険は声明を出して「『個人的な理由』により、会社のトッ プの 座を降りた」とした。

 さきに英国フィナンシャルタイムズは、「呉小暉には出国禁止の措置が取られている」と報じており、海外への逃亡には間 に合 わなかったようだ。

 安邦保険といえば、海外への投資に異様な熱意で取り組み、カナダ、米国、韓国などで派手な企業買収を繰りかえして蛮名 を馳 せた。
絶頂期は2015年のNYウォルドルフ・アストリア・ホテル買収である。天下の名門、先帝陛下もお泊りになった老舗で、 地下 には大統領専用の列車プラットフォームもあった。
 買収額は19億5000万ドル(2145億円)だった。

 安邦集団の資産は2420億ドル(27兆円弱)にも達するとされ、オランダのヴィバント、韓国のトンヤン生命、全米の ホテ ルチェーン、そして中国では民生銀行、中国農業銀行の大株主であり、その買収による肥大化を「中国のブラックストーン」と譬 える向きもあった。ブランクストーンは米で有力な禿げたかファンドである。

 呉小暉は浙江省温州生まれ、51歳。温州はいうまでもなく「中国のユダヤ人」と言われる土地柄で投機大好き。がめつい 商人 を輩出する地域として有名。
 呉は三回も結婚している。初婚の相手は当時の温州市長だった劉錫栄の娘、二回目の結婚相手はなんと陳毅(元元帥、革命 の元 勲)の娘、陳小魯。そして三番目の結婚相手は驚くなかれ、トウ小平の孫娘、トウ卓苒である
 
 こうして郭文貴、肖建華とつづく中国バブル時代の英雄たちの連鎖的な墜落は、次に何をもたらすのだろうか?
 
  続編です。

    平成29年(2017)6月15日(木曜日)弐 通算第5328号 

 宮崎 正弘 の国際ニュース・早読み <安邦保険トップ拘束で、株価45億元が蒸発

 安邦保険トップ拘束で、株価45億元が蒸発
  「紅二代」への手入れにより中国バブル崩壊の序曲

(承前)
 6月14日、香港A株に上場されている安邦生命保険の株価が暴落し、45億2400万元(邦貨換算728億円強)が一 日で 蒸発した。
 中国全土に3万人の従業員、保険契約者は3500万人。総資産は1900億元。投資家はパニック状態である。

 すでに米国で買収したウォルドルフ・アストリアホテル、スターウッド・ホテルチェーンなど在米資産の売却も噂されはじ めて いる。
同集団の在米資産は60億米ドル(6699億円)という見積もりもある。

また2016年11月に呉小輝(安邦集団のボス)がトランプ大統領の女婿クシュナーと面会したことも伝えられた。
ニュージャージー州のトランプタワー分譲案件は、このクシュナーの親族が「永住ビザに有利」と売り出していたため、安邦 集団 が主導し、中国人投資家がごっそりと購入し、米国でも問題視されてきた。

 中国メディアが大騒ぎしているのは、この呉小輝が、トウ小平の孫娘と結婚して、紅二代に成り上がり、エスタブリシュメ ント には絶対に捜査の手が伸びないとされていたが、にも関わらず王岐山主導の「反腐敗キャンペーン」チームが、彼を拘束し、「聖 域」に挑戦したからである。

 保険契約者はプレミアムの支払いが行われるかどうか疑心暗鬼に陥った。銀行なら取り付け騒ぎに発展しかねない。

 単に保険会社のボスの拘束ではなく、これは北京中南海の陰湿な権力闘争の荒波のなかから派生した汚職事件であり、これ から 株価崩落がさらに下落方向へ突き進めば、バブル崩壊の序曲が奏でられたことになる。

  「聖 域」に挑戦ですか。これは王岐山に頑張ってもらわないといけないですね。どんどん「聖 域」に朝鮮して江沢民にまで手を付けてもらいたいものです。
   それが、内乱に繋がり、中国崩壊となれば最高なのですが、旗して、そう上手く行くか。と言うか、そうなることを願 いま す。

日本にも飛び火するか! 
2017 年 6 月 27日 (火) 第 6477回  ト ランプ氏さえも操る「闇の国家」は実在する?
  トランプ降ろしが収まりません。これは、やは りグロー バリズム・マネーゲーム陣営が、今までの地位を失いたくない為に必死になっているのでしょう。

  そのグローバリズム・マネーゲーム陣営のことを「闇の国家」とか「ディープ・ステート」と呼ぶようです。
  何と、産経新聞が、そんな闇を書いています。新聞が、こんなことを書くようになったんだと驚くのは私だけでしょう か。

  産経ニュースより     2017.6.8

 【ポトマック通信】ト ランプ氏さえも操る「闇の国家」は実在する? 陰謀論に飛びつく支持者たち

  米国の白人至上主義者が運営するウェブサイトで「トランプもディープ・ステートの操り人形だった」という 書き 込みを見つけた。「ディープ・ステート」には「闇の国家」「国家内国家」という意味があり、トランプ大統領も今や闇の支配者 に牛耳られているという批判だった。

 官僚機構や情報機関の中に米国を闇で支配する「国家」が存在するという認識は、昨年の大統領選でトランプ氏のホワイト ハウ ス入りが近づくにつれて支持者の間で急速に広がっていった。ロシアによる大統領選干渉疑惑も闇の国家による仕業というわけ だ。

 トランプ氏は大統領選の最中から疑惑をめぐる政府からの情報漏洩(ろうえい)に苦しめられてきており、闇の力が足をす くお うとしているという説明は実に分かりやすい。トランプ氏が連邦捜査局(FBI)のコミー前長官に対し、疑惑捜査の一部を中止 するよう求めたという情報も漏れた。

 それにしても、ロシアと何か悪巧みがあったという印象操作に有効な情報ばかり漏れ、トランプ陣営が干渉疑惑でロシアと 共謀 したことを裏付ける証拠が出ないのはなぜだろう。疑惑を民主党の「作り話」というトランプ氏の説は行き過ぎとしても、闇の国 家があるという陰謀論に飛びつきたくなる支持者の気持ちも分かる。(加納宏幸)

  全く、逆にトランプが粛正を始めたとう動画がありました。


  一体、どちらが本当なのでしょうか。どちらでも良いが、私としては、トランプさんに勝ち残ってもらい、グローバリズ ムを 叩き潰して欲しい。
  イギリスもフランスもナショナリズムが少し後退したように思えますが、トランプさんには、絶対に留まってもらいたい もの です。
  兎に角、今世界を変える可能性のあるのはトランプさんじゃないでしょうか。それが、怖いから、攻撃されているという こと でしょう。

闇の国家なんかに負けるな!
2017 年 6 月 28日 (水) 第 6478回  AIIB に見切りつけた習政権
  産経新聞のこのところの反日売国左翼・在日と の戦いに 感謝しているのですが、経済記事では、SankeiBizな どは、やたらソフトバンクを持ち上げた記事などが目につくような気がして、もう一つ信頼出来無いような気がするのは私だけで しょうか。
 
  ところが、AIIBに習政権が見きりをつけたというタイトルを見て、「あれ、おかしいな、こんな記事書くかな。もし かし たら田村さんかも」と思って、読んで見たら、案の定、田村さんでした。
  AIIB 年次総会が、韓国で開かれているという時に、本当なのでしょうか。  

   SankeiBizよ り      2017.6.17

  AIIB はインフラ模倣銀行だ 見切りつけた習政権、人民元を押し付け

  中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)の正体はアジアインフラ模倣(Imitation)銀行で あ る。北京は加盟国・地域数でアジア開発銀行(ADB)を上回ると喧伝するのだが、自力でドル資金を調達、融資できず、ADB や世界銀行のプロジェクトの背に乗って銀行を装っている。元締・中国の外貨準備は減り続け、対外借金がなければ底をつ く。ド ル本位のAIIBに限界を見て取った習近平政権はユーラシアのインフラ整備構想「一帯一路」の決済通貨を人民元にしようとも くろむ。

 韓国・済州島でのAIIB第2回年次総会会場では韓国企業などが最先端の情報技術(IT)インフラ設備の売り込みを 競って いるが、AIIB目当てでは「とらぬたぬきの皮算用」同然だ。ドル建て金融のAIIBの信用の源泉は元締・中国の外貨準備 で、残高は3兆ドル余りだが、帳簿上だけだ。海外からの対中投資や融資は中国にとって負債だが、当局はその外貨を強制的 に買 い上げて、貿易黒字分と合わせて外準に組み込む。外貨の大半が民間の手元にある日本など先進国とは仕組みが違う。

 グ ラフを見よう。外準は3年前をピークに急減している。対照的に負債は急増し、昨年末には外準の1・5倍以上 だ。 外国の投資家や企業が中国から資金を一斉に引き揚げると、外準は底をつくだろう。

 中国外準を見せ金にして昨年初めに開業したAIIBには世界最大の債権国日本とドルの本家米国が参加を見送った。当然 のよ うに国際金融市場はそっぽを向く。米欧の信用格付け機関はAIIBの格付けを拒否するので、AIIBはドル建て債券発行がで きない。

 AIIBはやむなくADBや世銀との協調融資で当座をしのぐ。5月末時点の融資額は授権資本金1千億ドル(約11兆1 千億 円)に対し21億ドル余りにすぎない。加盟国の多くは割にあわないことを恐れ、当初約束した出資金の払い込みを渋る。

 習近平国家主席は5月中旬、北京で開いた一帯一路の国際会議で、人民元資金、7800億元(約12兆8千億円)をイン フラ 整備用にポンと出すと表明した。国際通貨としての信用力が貧弱な人民元でも不自由しない企業は中国の国有企業に限られるの で、韓国や欧米企業は受注で二の足を踏むだろう。借り手国は人民元の返済原資確保のために、対中貿易に縛りつけられる。 AIIBに見切りをつけた習政権は中国による中国企業のためのプロジェクトを周辺国に押し付けるだろう。(産経新聞編集 委員  田村秀男)

  流石の習も、金が集まらないことで、諦めて、価値のない元で国内企業を使って周辺国で、余った鉄鋼などを消費すると いう つもりなのでしょうか。ということは、益々、崩壊が近くなるのじゃないでしょうか。

   その年次総会についても産経が詳しく書いてくれています。全文は長いので、リンク元で読んでください。

  産経ニュースより    2017.6.17

 【AIIB 年次総会】交錯する各国の思惑 「くず債券」扱いのまま、信用獲得へ日米参加が必須

  中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)を舞台に関係国や周辺国の“思惑”が交錯している。

 「日本の記者は(AIIBに)関心が高いね。どうして政府代表は来なかったのかな」。会場で名刺交換したAIIB中国 人幹 部は記者にこう畳み掛けた。

 関係筋によると日本政府は年次総会の「招待状」を受け取っていたが政府代表を派遣せず、慎重姿勢を貫いた。一方、「中 国側 はAIIBに日米を引き込まなければ立ち行かない」(国際金融筋)のが実情だ。…中略

 北京のAIIB本部の人員は日本なら地銀にも及ばぬ100人ほどの陣容。ADBが職員数千人で融資審査を独自に行うの とは 対照的だ。しかも中国側は、鳩山由紀夫元首相をAIIBの顧問役に就任させたことが“逆効果”になっていることに気づいてい ない。

 年次総会を通じて際立ったのがインドの交渉術の巧みさ。AIIBが金融面で支援する中国主導のシルクロード経済圏構想 「一 帯一路」の国際会議が先月、北京で行われたが、インドは安全保障上への懸念から政府代表の派遣を拒んだ。

 メンツを失ったにもかかわらず、AIIBは来年の年次総会をインドのムンバイで開くと決め、インドの基金向けに165 億円 の初の投資案件も承認した。地政学的にインドの協力が欠かせないと、譲歩した。 …以下略
  
  ルーピーを顧問にしたことが逆効果というのは笑えますね。しかも、中国が気がついてないというのも笑えますが、流石 に気 がついているのじゃないでしょうか。
  インドへの対応は、気になりますね。まさか、インドが中国に転ぶことはないと信じたい。  それにしても、ルー ピーっ て、本当に凄い人ですね。本当に、信じてやっているのでしょうか。まさか金に転ぶなんてことはないでしょうから、やはり、信 じているのかも。

  こんな凄い人を総理にしていた日本は、本当にバカとしか言いようがないですね。
 
流石の日本人も、もう騙されな いか も!
2017 年 6 月 29日 (木) 第 6479回 財 務官僚御用メディア、経済成長重視に「難癖」
  反日売国左翼・在日省庁である外務省や財務省 など の一つ文科省が正体を現して安倍さんの足を引っ張ろうと必死でしたが、一応終わりそうに思えます。
  こんなとより、もっと大きな売国活動をしているのは間違いないでしょう。 

  今度は、そんな反日売国左翼・在日財務省とメディア昨日に続いて動いているということを、昨日に続いて今日も田村さ んが 書いてくれている記事を取り上げます。

  何と未だに、増税や緊縮財政なんてことをやろうとしているようです。 

  産経ニュースより    2017.6.17

 【田村秀男のお金は知っている】財 務官僚御用メディア、経済成長重視に「難癖」 

 安倍晋三内閣は9日に「経済財政運営と改革の基本方針2017」をまとめた。来年度予算編成や今後の成長戦略を方向づ ける ガイドラインで「骨太の方針」とも呼ばれるのだが、財務官僚御用のメディアとアナリストが「難癖」を付けている。(夕刊フジ

 「歳出拡大に布石を打つとともに、2019年10月の消費増税へフリーハンドを得たとの見方がある」(10日付日経新 聞朝 刊)が代表例だ。脱デフレと経済の拡大よりも、緊縮財政と消費税増税を最優先した結果、日本経済を「空白の20年」に陥らせ てきた路線にいまだに執着しているようである。

 日経はさらに13日付の朝刊で骨太方針について「財政健全化目標の記述が変わった」と騒ぐ。同方針は国債など借り入れ 分を 除く基礎的財政収支(PB)を 20年度までに黒字化し、同時に債務残高対GDP(国内総生産)比の安定的な引き下げを目指 す、とあるが、日経は「20年度にPBを黒字化する政府目標をなし崩しに変える布石との観測が消えない」と指摘。経済成 長率 が上がれば、当然のように債務残高のGDP比率は下がる。ならば財政収支の黒字化達成動機が薄くなる、財政規律が緩んでしま う、というわけだ。

 政府内部では債務残高のGDP比を、硬直的なPB黒字化目標に置き換えようとする成長重視派とPB黒字重視の財務官僚 が対 立した揚げ句、安倍首相の裁定で「同時」ということで落ち着いた。それでも、財政均衡至上主義者たちは引き下がろうとしな い。

 百歩譲って、PB目標を達成できなかったとしても、それが問題なのだろうか。経済が成長し、パイが大きくなることこそ が若 者や現役世代により多くの機会をもたらす。しかも、PBの決定要因である税収は経済成長しなければ増えないことは小学生だっ てわかる。増税と歳出削減に固執するのは経済成長を信じない財務官僚だからこその論理だが、真に受けて追従する経済 ジャーナ リズムが日本では幅をきかせる。

 米国では金融緩和だけでは脱デフレ、経済拡大に限界があり、財政支出の重要性を指摘する学説(シムズ理論)が有力に なって いるのに、対米追随が常道の日本の学者やメディアがそれだけは無視するのは、なんとも可笑しい。

 さて、日本は財務官僚や日経新聞などが言い立てるように、緊縮と増税に慎重なアベノミクスの結果、財政収支は悪化して いる のだろうか。

 グ ラフは主要国の一般政府の財政収支のGDP比の比較である。一般政府とは中央・地方政府と公的年金など社会 保障 基金を合わせており、政府財政をみるうえでの国際標準になっている。驚くなかれ、日本の財政収支の改善速度は群を抜いて高く なっている。

 アベノミクス開始以降、GDP成長率がそれまでのゼロ前後からプラスへと変じたことが何よりも大きい。このトレンドが 続け ば、一般政府ベースでは20年度より前に黒字に転じそうだ。要は経済成長率を高めることなのだ。(産経新聞特別記者・田村秀 男)

   【Front Japan 桜】でも田村さんが語ってくれています。31分過ぎから。

  
  それにしても、官僚がここまで劣化して、反日売国左翼・在日共に占拠されている状況では、日本の再生は、本当に夢か もし れません。一体、どうやったら、この反日売国左翼・在日共を一掃出来るのでしょうか。
  こうやって、安倍政権を潰すということは、日本を消滅させるとですから、やはり、特亜3国からの指令に従って動いて いる のかもしれません。
  
やはり、日本人が目覚めるしか な い!
2017 年 6 月 30日 (金) 第 6480回  米 が北朝鮮支援の中国企業へ独自制裁へ
  トランプさんが中国に仕掛けた北制裁を任せる との 罠が、いよいよ効いてきたのでしょうか。
  余りの、中国の腰の引けた対応に我慢できずに、いよいよ独自の制裁に乗り出すのだそうです。中国が本気で制裁する訳 ない ことは分かっていたはずですから、やはり、これからが本気ということでしょうか。
 
  産経ニュースより     2017.6.18

 【北朝鮮情勢】米 が北朝鮮支援の中国企業へ独自制裁へ 習近平政権は反発、米中対話の焦点に 

 【北京=藤本欣也】トランプ米政権が北朝鮮系中国企業を提訴したことに、中国側が反発を強めている。21日にワシント ンで 開かれる米中外交・安全保障対話(閣僚級)の焦点は、中国の習近平政権が北朝鮮への圧力強化に応じるか否か。米側は、北朝鮮 と取引する中国企業への独自制裁に乗り出す構えを見せ、中国に譲歩を迫っている形だ。

 米司法省に提訴されたのは、中国遼寧省瀋陽の貿易会社。米国が独自に制裁対象に指定している北朝鮮の朝鮮貿易銀行のダ ミー 会社とされる。2015年、朝鮮貿易銀行の代わりに米ドル取引を行い、マネーロンダリング(資金洗浄)に関与したとして訴え られた。

 これに対し中国外務省報道官は16日、「中国は(北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐる)国連安全保障理事会決議を真剣に 履行 している」と強調した上で、朝鮮貿易銀行は「国連の制裁リストには含まれていない」と指摘。「自らの国内法を他国に拡大する ことに反対する」と米国を批判した。

 中国の対米批判には伏線がある。ティラーソン米国務長官が今月中旬の米議会公聴会で、(1)「(北を支援する)中国企 業を 中国側が制裁しないなら、米国が独自に制裁を科す」と中国に通告した(2)制裁すべき企業リストを中国に渡した−と公表。 21日の米中対話で中国企業への制裁問題を取り上げる意向を示していた。

 米紙ウォールストリート・ジャーナルも、「米国は約10の中国企業・個人に制裁を科すよう中国に要求した」と報道。中 国が 応じない場合、米側が「夏の終わりまでに独自制裁に乗り出す可能性がある」という。

 北との取引が問題視されている中国の金融機関もあり、米国が独自制裁を行えば中国は多大な影響を受けかねず、習政権は 難し い対応を迫られている。

  もう、中国なんかに期待せずにアメリカ独自で北を攻撃してもらいたいものです。中国を利用するのなら、徹底的に追い 詰め て、中国の内乱まで持っていくべきでしょう。アメリカが、そんなことが解らないとは思えないのですが、中国に関しては昔から 間違った方策しかやってこなかったアメリカだけに、これまで通り間違ったことを続ける可能性もありそうです。

好い加減に気が付けよ! 

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