団塊の世代の部屋（216）
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| 2017 年 7 月 1日 (土) 第 ６４８１回 中 国人は「歓迎」されていない |
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ト ランプさんがどう動くかで中国の崩壊がどうなる
かに、やきもきする毎日です。もし、中国が延命することになれば、日本だけでなく世界に取っても悲劇です。 その中国は、人民を幸せにしようなんて考えは全く無く、中共の存続の為の世界制覇を目指して拡大を進めているようで す。 その素晴らしい動きを何時もの宮崎さんが詳しく書いてくれています。宮崎さんは、少し長い取材に行かれるということ で、 その所為もあるのか何時もより分量が多いようです。 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより 平成２９年（２０１７）６月１９日(月曜日） 通算第５３３０号 宮崎 正弘 の国際ニュース・早読み<「南シナ海」の次はインド洋から東アフリカ沿岸だ 「南シナ海」の次はインド洋から東アフリカ沿岸だ 中国の軍事野心、すでに次のフェイズに突入している インド洋から東アフリカにかけて島嶼国家が点在している。 南インド洋に群礁を広く点在させるのがモルディブ、絶海の孤島の群れからなるセイシェルズ、そしてコモ群島、モーリ シャス 等々。共通するのは天然資源に恵まれないことである。 嘗て七つの海を支配した英国が、これらの島々に旗を立てた。 その一つが米軍基地のあるディエゴ・ガルシア。米海軍の空母基地であり、ここからアフガニスタン、イラクへの出撃も行わ れ、 現在も中東を睨む戦略基地である。 これらの島嶼国家が生き延びるために第一の目標は観光立国である。 モルディブは、観光地として名を馳せ、日本からも新婚旅行先として意外に人気がある。しかし年間120万人の観光客の う ち、36万人が中国人である。日本人観光客は年間一万人を越えるか、越えないか。 インドの真南に位置するだけに安全保障上の危惧が広がる。 第二にカリブ海や西インド諸島などに替わってタックスヘブンとして活用されることが、島嶼国家の経済目標になった。 おなじ島嶼国家とじて大西洋から西インド諸島のケイマン、マン、ヴァージン諸島がタックスヘブンとして大いに活用され てき たが、「パナマ文書」で資金洗浄や不正送金、汚職資金の隠匿地などと暴露されて以来、世界の投資家の目が、新天地、金融ハブ の処女地としてインド洋に浮かぶ島嶼国家に向けられるようになったのだ。 距離的に列強の影響下からは遠く、したがって逆に穴場として活用される利点があるが、同時に金融の安全保障では脆弱と なり がち、金融ハブが悪用されると世界全体の金融システムの安全保障を脅かしかねないリスクもある。 ダーティな拠点化としてモルディブの例があげられる。ミャンマーの闇市から流れ出した石油取引でシンガポールのダミー 企業 が活用し、8億ドルの取引があったとされる。 最も怪しいのは中国である。チャイナタウンの建設はすでに知られているが、2014年に習近平が、このモルディブを訪 問し ている。 一方で貧困が蔓延し、モルディブからＩＳに走った若者がおよそ800名と見積もられている。 ▲インド洋に国際政治の津波が押し寄せていた 1975年にフランスから独立したコモロは、海外の悪徳商社らと結びついてのクーデター事件がすでに20回以上も発生 して いる。 モーリシャス諸島はかつて「インド洋の真珠」といわれたが、いまでは首都のポート・ルイスに高層ビルが建ち並び、豪華 マン ション、別荘も建って、外国からの投資が目立つようになった。 最初に上陸したのはポルトガル、ついでオランド、フランスと宗主国がうつり、最後は英国が支配した。この諸島のひとつが 米軍 に貸与しているディエゴ・ガルシアである。つまりインド洋を扼する戦略的要衝である。 めざとい中国が、このモーリシャス諸島に目を付けた。 すでに４０のプロジェクトを展開し、海水浴などで賑わうリゾート地には中国人の観光客が目立つようになった。空港の新 ター ミナル建設では資金を中国が融資した。 ほかにも7億ドルを投資して特別輸出工業区をつくると豪語しているそうな。 セイシェルズ諸島はフレデリック・フォーサイスが『戦争の犬』のモデルにしたように、クーデターが繰り返された。 2004 年に旧ソ連寄りの政権が崩壊して以後は観光立国に路線を切り替えてきたので、ここもまた新婚旅行のメッカとなった。 ところがセイシェルズ諸島のタックスヘブンとして悪用してきたのがカザフ政府の幹部の不正資金隠匿、ナイジェリアの汚 職資 金が流れ込み、欧米の監視が始まる。 中国がしゃしゃりでた。 2007年に胡錦涛がセイシェルズを公式訪問し、いきなり４０の貿易経済協力協定を締結し、２０１１年には梁光烈国防 相が 500名の軍人を率いて訪問し、中国の軍事基地建設の話し合いに入った。 米国、英国、そしてインドが、この中国の軍事的野心に神経をとがらせる。 ミャンマーも中国に反発しだしたようです。 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 平成２９年（２０１７）６月２０日(火曜日） 通算第５３３１号 宮崎 正弘 の国際ニュース・早読み <もう一つの「一帯一路」の目玉＝ミャンマーでも、もたつきが目立ち始めた もう一つの「一帯一路」の目玉＝ミャンマーでも、もたつきが目立ち始めた クンサ(麻薬王)も国民党残党も消滅したが、カチン、シャン、ワ族が武装を捨てず パキスタンのＣＰＥＣプロジェクト（グアダール港から新彊ウィグルまでガス、石油のパイプライン、ハイウエイ、鉄道、 光 ファイバーを繋ぐ回廊）がシルクロート（一帯一路）の目玉プロジェクトであるとすれば、ミャンマーへのテコ入れも、もう一つ の習近平の目玉だ。 ミャンマー沖合の海底油田からガスと石油の770キロのパイプラインはミャンマーを縦断して、すでに繋がっている。 中国の「戦略的友好国」であり、隣国であるパキスタンとミャンマーは、しかしながら中国の工業心臓部からはあまりにも 遠 い。 マラッカ海峡を経由しないオールタナティブとしてのルート確保が中国の戦略的目標であることは言うまでもない。 パキスタンの一帯一路関連プロジェクトの総額は55億ドル。「そんな巨額を投じる価値があるのか？」と議論が中国国内 でも 急 拡大している。 最大の理由は先週、誘拐されていた中国人教師ふたりがＩＳによって殺害されたからで、中国のＳＮＳでは「ＩＳに補償金を 要求 せよ。ＩＳとの戦争も辞せず」などの書き込みが散見される。 パキスタン重視は以前からで、6月17日からはホルムズ海峡近辺で、中国海軍がイラン海軍との共同軍事訓練を開始し た。中 国 海軍は駆逐艦弐隻と補給艦、いずれもパキスタンのカラチ港から出航し、イラン側は駆逐艦に700名の軍人が乗っているという （サウスチャイナ・モーニングポスト、6月19日）。 中国の歴史学の御用学者がいうには紀元前三世紀の秦の始皇帝時代から「南のシルクロード」は南アジア諸国と繋がってい たと 言い張る。ちょっと待った。紀元前三世紀に雲南省も四川省も漢族とは無縁の国家であり、当時は氏、キョウ、月氏、鎮（さんず い）などの豪族が統治していた。ミャンマーもパキスタンも別の国だった。 2204キロのおよぶミャンマーの国境地帯は、嘗てビルマ共産党が支配していて、税金を勝手に住民から徴収し、中央政 府の 統治は及ばない地区だった。 このビルマ共産党を支援していたのが中国、しかも一帯の麻薬地帯はクンサが支配し、国民党残党がいた。ややこしく輻輳 して いた。 このため国境貿易が可能だったのは北のシャン族支配区だけだったのである。 歳月が流れ、ビルマ共産党も国民党残党も高齢化、組織はほぼ消滅した。前者は四つに分裂したが、いまも武力を誇るのは ワ族 の武装ゲリラだけである。 ワ族は独自の武装組織を堅持している。 しかし西側の制裁にあって鎖国を強いられ国際的に孤立していたミャンマーを支援し、武器を供給していたのは中国で、こ の間 に14億ドルの武器をあたえ、他方では秘密裏にワ族武装組織も支援していた。 親中路線いがいの選択肢はなく、ミャンマー政府はアンダマン海の島嶼の大島（グレート・ココ）に軍のレーダー基地を設 けた が、これも全面的な中国の支援だった。 インドは、これを脅威として国際世論に訴えたが、中国の監視所という裏の役割をミャンマー政府は否定した。 インドが中国の一帯一路に極めつきに冷淡な理由はこのあたりにある。 ▲中国一辺倒の政治経済状況は激変した さらに時代は移り、ミャンマーの親中派だったキン・ニュン政権が2004年に汚職容疑で失脚した後、親中派路線を修正 し、 中国と距離を取り始めた。ティン・セイン前政権は、中国が支援した水力発電所の工事を中断した。 「イラワジ河は中国のものではない」とする抗議デモが公然とヤンゴンやマンダレーで行われるようになる。 メディアにも中国批判が掲載されるようになり、華僑と中国資本が支配する第二の都市マンダレーでも反中感情の高まりが見 られ るようになった。 マンダレーは嘗てビルマの首都、王宮が残り、翡翠、色石、タベストリーの産地として世界的に有名である。だが、流通、 貿 易、 金融を握るのは華僑ならびに中国からの移民の商人である（四年ほど前、宿泊したマンダレーのホテルで朝から飲んでいたのは中 国人ビジネスマンだったことを思い出した）。 ヤンゴンのチャイナタウンも活況はからわず、華字紙も発行されるなど言論の自由が守られるようになり、自由選挙を実施 する や、アウンサンスーチが「大統領より偉い」政治ポジションを得た。 このスーチーを支持しているのは都会のビルマ族が中心で、地方ならびに少数民族地区へ行くとスーチーは嫌われている。 オバマ政権でミャンマー政策が緩和され、政策がグローバルに傾くと、どっと西側資本がミャンマーに投入され始めた。日 本は 工業団地をヤンゴン郊外に造成し、市内には高層ビルも建設し、台湾やインドも参入してきた。カチンもシャンもカレンも、山を 下りてきた。 中国はこれではまずいとばかりにミャンマーの政治家、ジャーナリストに北京への招待旅行攻勢をかける。一方で、武装を 解か ないワ族ゲリラへの密かな武器支援は中止せず、二枚舌を続けている。 西側がミャンマー政府を非難するロヒンジャ弾圧に対して、事実上、スーチー政権は解決策も見いだせない無能ぶりを見せ た。 スーチーは親中路線に転換した様子がうかがえる。 したがって、ミャンマーの少数民族弾圧非難決議が国連に上程されると、反対に回るのが中国という構図になっている。 恩を売りつけ、反中感情を抑え込むことに躍起なのである。 ▲あの親中国家ラオスでも中国人殺人事件が続発している 2017年6月16日、ラオスにある中国大使館は在留中国人に「身の安全を確保し、身辺に気を配れ」と警告を発した。 これ はラオスのサイソンブーン県で、中国人が何者かに銃殺されたからである。 問い合わせに対して大使館は具体的な情報をだしていない。 サイソンブーン県はラオスの首都ビエンチャンから北東へ100キロほど。モン族など少数民族が暮らす地帯で、嘗ては付 近に 米軍が空爆に利用した基地があった。いまは大きな公園になっている。 2016年1月には中国人が開発する鉱山付近で二人の中国人が爆殺され、同年3月にはルアンパパン県で一人が殺害さ れ、７ 人の中国人が負傷するテロ事件も起きた。 このように一帯一路の先々で中国人は「歓迎」されていないのである。 それにしても、こんな国を欲にまみれて延命させようとする国や企業には、どうあっても、その考えを改めてもらって、 世界 平和の為に一致して中国崩壊へ行動してもらいたいものです。 その為には、大きな損失もあるでしょうが、延命させて致命傷を受ける前に決断すべきです。 好い加減に目を覚ませ！
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| 2017 年 7 月 2日 (日) 第 ６４８２回 米 中の危険なゲームが始まった |
| 宮崎さんの中国情報と共に、貴重な情報を教え
てく
れる貴重な女性福島香織さんと河添恵子さんのお二人が、偶然でしょうか習が危なそうと教えてくれています。どうやら、内部闘
争は江沢民に分があるようです。 どうせなら、内乱まで行って欲しいのですが、どうなるのでしょう。どちらにしても、崩壊に繋がって貰わないと、欲に まみ れた世界が巻き込まれて大変なことになるのじゃないでしょうか。 もう好い加減に、世界が目を覚まし、中国を崩壊させるべきです。それをやらないと、後悔するのは世界です。 まずは、宮崎さんの福島さんの本の書評から。 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより 平成２９年（２０１７）６月１５日(木曜日）弐 通算第５３２８号 宮 崎正 弘の国際ニュース・早読み <安邦保険トップ拘束で、株価４５億元が蒸発 書評 しょひょう ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ 書評 ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ 中国の権力状況を、この一冊が見事に描き出した 明るい未来のシナリオは不在。習近平政権の余命は尽きかけてきた 福島香織『米中の危険なゲームが始まった』（ビジネス社） あまたある中国関連書物のなかで、群を抜く面白さ、そして卓越した分析力。この本を読まずして現代中国は語れない。そ れほ どに中国の現在の権力状況が手に取るようにわかる内容である。 副題が「赤い帝国 中国崩壊の方程式」とあって、しかしながら中国が大国として生き延びるシナリオのひとつが、トラン プと いう何をしでかすかわからない米国大統領によって、もし、『米中蜜月』がもたらされるとすれば、それこそ日本にとっては恐怖 のシナリオになるだろう、という。 表紙のデザインもまた卓抜である。『ゲーム』というタイトルが示唆するように、これを列強のパワーゲームとたとえ、麻 雀の 卓を囲む四人はトランプ、習近平、プーチン、そして安倍晋三。トランプはにんまり、プーチンは横目、なぜなら習近平が見せつ けるカードが『金正恩』牌だからだ。 安倍首相が脂汗をかく構図となっていて、この漫画は日本で活躍し、米国へ亡命した辣椒がみごとに描いた。 さて習近平の権力の在りようだが、実態は日本のメディアが分析することとは、まったく異なっている。 既に『朋友』とされた王岐山は、習近平との共闘関係から大きく距離を置いているため「仲良しクラブ」は事実上、空中分 解し ているという。曾慶紅はいうまでもなく江沢民の懐刀、国家副主席だった。 習近平に裏切られた曾慶紅が、静かに、そして陰湿に、だが着実に党内の根回しに動いている。裏切られた怨念が次の復讐 への 執念を生むわけだ。 そもそも曾慶紅が党内および長老を根回しをして習近平を総書記に押し上げたのに、いまや恩人を敵視し、曾や江沢民人脈 を汚 職追放と称して、次々と失脚させたことを忘恩の行為ととらえているわけである。 しかし、特別驚くに値しない。それが中国の伝統ではないか。 曾慶紅の復讐戦は任志強事件、郭文貴事件、そして令完成事件に飛び火し、防御策を講じる習近平は江沢民派の金庫番だっ た肖 健華を香港から拉致拘束した。 そういえば、胡錦濤も江沢民も、ときどき公衆の面前に姿を現し、政治的パフォーマンスを演じているという動静が伝わって く る。習への牽制と露骨な嫌がらせである。 ▲習近平は「ひとりぼっち」。友人も同士も去った 評者（宮崎）は、本書を通読したあと、なぜか連想したのは小林秀雄の石原慎太郎への助言だった。 古い話かもしれないが、な昭和四十三年（１９６８）、石原が参議院全国区から立候補して政治家になるというと「君の周 囲に 君のために死ねる人は何人いるかね？ 君のために死ぬ人間がたくさんいれば、君は政治家として成功するだろう」と予言的な言 葉だった。 三島由紀夫にはともに死ぬ同士があまたいた。しかし石原にはおらず、晩節を汚すことになった。 習近平には、かれのために死ぬ同士が不在である。 第十九回大会を無事に乗り切るには、強引な指導力で派閥を糾合する必要があるが、すでに習には、その求心力がない。暴 力装 置を党内に持たず、したがって習には強い味方がおらず、友達も同士もいない。裸の王様でしかなく、独りぼっちである。王琥寧 も栗戦書も劉鶴も、習から距離を置き始めている。 さらには太子党の、強い兄貴分だった劉源が去り、軍部は習の茶坊主たちの異様出世状況を見て、不満が爆発している。こ れを 抑える政治力は、すでに習近平にはない。 すると今後の中国はいったいどうなるのか。 福島さんは、いくつかの蓋然性を提示しているが、なかにはフルシチョフ的失脚。あるいは全党融和を図らざるを得なくな り、 李源潮、王洋、胡春華、孫政才ら共青団を大量に政治局常務委員に登用せざるを得なくなると見立てる。 あるいは党の核心なる幻像を自ら誤見しているとするなら、戦争に打って出るしか残るシナリオはないと指摘する。 フットワークの強さと中国内の情報網を通じて得たフレッシュな情報とに裏打ちされて福島さんの力作、群書圧倒のパワー を醸 し出している。 やはり、トランプさんがどうなるかがカギを握っているのは間違いないでしょう。トランプ下ろしがどうなるかで、世界 は破 滅に向かってまっしぐらということになりそうです。 こちらは、河添さんです。 やはり、習は追い詰められているようですね。自棄糞で、尖閣に攻め込んで来るのでしょうか。平和ボケの日本人を目覚 めさ せ、独立の後押しをしてもらう為にも是非実行してもらいたいものです。 習ちゃん頑張れ！
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| 2017 年 7 月 3日 (月) 第 ６４８３回 メ タンハイドレート 経産省 米印と産出試験検討 |
| 青山さんのメタンハイドレートを阻止しようと
している としか思えない、経産省が進めていることを、5月16日、第
６４３５回の「燃
える氷、愛知県沖で産出成功」で、取り上げました。 青山さんは、腹にすえかねたものがありそうでしたが、千春さんは、容認しているような発言を、6 月26日、の第 １１０３回の 「メタンハイドレート開発の話」で、されていました。 その試験は、案の定暗礁に乗り上げているようです。青山さん達の進めている日本海側で、一緒にやるべきことは明らか なの に、何故か、アメリカやインドと組んで試験をするそうです。 一体、何を考えているのでしょうか。というより、これも国益より省益が大事という反日売国左翼・在日勢力でも雨後め いて いるのでしょうか。 産経ニュースより 2017.6.21 メ タンハイドレート 経産省 米印と産出試験検討 経済産業省は２１日、「燃える氷」と呼ばれ国産の次世代燃料として期待されるメタンハイドレートの開発で新たな工程表 案を 示し、平成３０年度以降に米国やインドと共同で産出試験を実施する方針を明らかにした。国産で進めてきた開発方針を転換し、 コスト削減や開発速度の加速を図る。 政府はメタンハイドレート開発を３０年度までの１８年計画で進めてきたが、３０年代後半を目指す商業化に向け新たな工 程表 作りを迫られている。今月末までの予定で愛知県の渥美半島沖で実施している第２回の海洋産出試験はトラブルで一時中断を余儀 なくされ、安定的な生産技術の確立にはまだ時間がかかる見通しだ。 メタンハイドレートの産出試験には１日当たり数千万円という多額の費用がかかる。生産技術の向上には試験回数を増やす 必要 があるが、予算の確保が課題になる。また、国内では夏〜秋の台風シーズンに入ると海が荒れて産出試験ができなくなるのも悩み だ。 そこで、米国が陸上で、インドが海上でそれぞれ計画する産出試験に参画。共同事業にしてコスト削減を図るとともに試験 の回 数も増やしたい考え。経産省幹部は「低コストで開発を進めるため使えるものは何でも使う」とし、特に低コストで済む陸上試験 を中心に回数を重ねる構えだ。 メタンハイドレートの開発で先行する日本には米印以外の国からも共同開発の提案が来ており、政府は今後、協力相手の拡 大も 検討する方向だ。 ネットでは、今や経産省は必要ないと言われているようですが、どうやら、そのようですね。 日本にとって、未来のエネルギー問題を解決できる可能性のある素晴らしいメタンハイドレート開発を邪魔することに何 の罪 の意識もないのでしょうか。 ここまで来ると、日本の省庁は、全部解体して作り直すべきです。何とも情け無いですね。日本人の劣化は本当に究極ま で来 ているようです。 再生は難しいかも！
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| 2017 年 7 月 4日 (火) 第 ６４８４回 自 分は何も出来なくなったから死ぬ |
| 週末恒例の「討論」が、西部邁さんの新版を記
念し ての座談会になっていました。上島さんが出ていたので、取り敢えず見ていました。 前半は、勉強不足の私の頭では付いていけませんでしたが、後半になって、死の話題で、俄然興味が沸いてきました。 歳を取って、何の役にも立たず、もう死しか考えることがなくなり、この部屋でも、尊 厳死 を何度も取り上げて来ただけに、この問題は見逃せません。 2時間15分頃に、西部さんが、三島由紀夫さんが、ある歌舞伎役者が、瀬戸内海で観光船から投身自殺したときに残し た遺 書にあった「自分は何も出来なくなったから死ぬ」に、これで良いだと感激したとの話に共感しました。 死については、2時間頃から。 特攻で亡くなられた日本人が、その正反対に、病院で延命治療で、多くの無駄な金を使って、若い人達に迷惑をかける情 け無 い者になってしまったことこそが、日本人の劣化の象徴かもしれないですね。 そういう私は、見苦しい死に方をして、恥を晒しそうな気もします。願わくば、尊厳死か自然死で死にたい。 病院で、延命治療だけは受けたくない。 無駄死にを待つ見としては、日本を貶めることばかりやっている「魂 を悪魔に売った奴」等を一人でも多く道連れにしてやり、日本の役に立ちたいと思うのですが、その度胸もな し。 やはり、見苦しく恥を晒して死んで行くのでしょう。と言うか、どんな死に様を晒すのか、楽しみでもあります。 |
| 2017 年 7 月 5日 (水) 第 ６４８５回 「四 国新幹線」４０年も塩漬け |
| 未だに日本全土に新幹線網が出来てない情け無
い日 本ですが、
これも、反日売国左翼・在日共の公共工事反対活動によるものじゃないでしょうか。本当に、日本の足を引っ張ることしかしない奴らです。 と言うのも、鉄道併用橋で新幹線も通れる瀬戸大橋が開通した時に、次はいよいよ新幹線だと期待を膨らませただけに、 その 後、全く動かない内に、バブルの崩壊などで全く話題にも登ら無くなってしまいました。 その後、やっと、九州や北陸・北海道などへの延伸が始まり、何で、四国に来ないのだと怒りさえ覚えるようになったも ので す。 そんな四国新幹線にも動きが出てきたようです。 産経WESTよ り 2017.6.9 【四国の議論】「四 国新幹線」４０年も塩漬け、ようやく動き始めた誘致構想 北海道新幹線が平成２８（２０１６）年３月に開業したことで、新幹線ネットワークは北海道から九州までつ なが り、四国地方は唯一の新幹線空白地帯となった。地元では「このままでは取り残されてしまう」との危機感から、各県や経済団体 などが新幹線の誘致に向け活動を活発化させているが、市民の反応はいまひとつ。リニア新幹線計画が脚光を浴びる中、４０ 年以 上前に「基本計画」が立てられて以降、進展がみられない「四国新幹線」はもはや“忘れられたプロジェクト”なのか。悲願の実 現には、何より市民の理解と要望が必要となりそうだ。 「取り残される」と危機感 「新幹線は四国の発展にとって必要不可欠なインフラで、近年開通した地域を見てもその経済効果は明らか」 四国新幹線の誘致活動を行う四国経済連合会の担当者はこう強調する。その根拠に挙げるのが、同会や四国４県が国の機関 に委 託して行った新幹線建設に関する調査だ。 岡山と四国４県の県庁所在地を結ぶルートの場合、試算による事業費１兆５７００億円に対して沿線の経済波及効果は最大 で年 間１６９億円。公共事業の収益率をはかる投資効率（費用便益比、Ｂ／Ｃ）は１・０３で１を超え、投資効果があるという。 また岡山を経由した新大阪までの所要時間は徳島１時間３５分（１時間１８分短縮）、高松１時間１５分（２９分短縮）、 松山 １時３８分（１時間５２分短縮）、高知１時間３１分（１時間４４分短縮）となり、３時間以内で中京圏や九州へ行くことが可能 となり、観光やビジネスでの交流拡大が期待できる。 そんな話が出てきた時に、少しでも、新幹線の可能性を早める期待をもって、この部屋でも何度も取り上げたフリーゲー ジト レインが望み薄になってきたようです。 産経WESTよ り 2017.6.20 九 州に続き、ＪＲ西も「フリーゲージ困難」「金沢→仙台“定期”直通新幹線」 ＪＲ西日本の来島達夫社長は２０日の定例記者会見で、北陸新幹線の金沢−敦賀（福井県）の開業後に導入を 計画するフリーゲージトレイン（軌間可変電車、ＦＧＴ）に関し「（２０２３年春ごろの）敦賀開業のタイミングでの導入は 厳しい」との認識を示した。敦賀以西の大阪方面に向かう場合は当面、特急への乗り換えが必要になる。 ■開発は難航、ＪＲ九州ＦＧＴ見送り案 北陸新幹線では敦賀−新大阪の延伸開業までのつなぎとして、線路幅が違う新幹線と在来線を直通運転できるＦＧＴの導入 を計画。ただＦＧＴの開発は難航しており、同様に導入を計画しているＪＲ九州では見送り案も浮上している。 来島社長は「ＦＧＴの技術的な問題が解決するまで動向を注視している」と述べ、導入の可否についての明言は避けた。 また、昨年１１月に仙台発で金沢までを乗り換えなしで結ぶ臨時の直通新幹線が運行されたことに触れ、旅客需要の拡大に 向けて金沢発で仙台に向かう直通新幹線の運行も検討する考えを示した。 素晴らしいアイデアと期待していたのですが、何かネックがあるのでしょうね。こうなったら、やはり、正規の新幹線で 進め てもらいましょう。 と言うか、やはり、正規でないと本当のスピードも出ないのですから、やるなら本物が良いですね。 それに、これから、世界に新幹線を輸出しようとする今、国内に新幹線網さえ出来上がってないないのでは恥ずかしいで しょ う。 まずは国内から！
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| 2017 年 7 月 6日 (木) 第 ６４８６回 【タ カタ破綻】終始逃げ回った３代目の罪… |
| とうとうエアバッグのタカタが破綻だそうで
す。こ の問題くらい日本の技術の評判を落としたものは無いのじゃないでしょうか。 兎に角、タカタの対応が分かりませんでした。一体何をやっているのかと不思議でした。あのトヨタの社長の対応とは正 反対 と言っても良いでしょう。 と言うか、結局は、アメリカによる日本叩きの犠牲というのが信実かもしれません。つまりは、グローバル経済に乗って 世界 に出て行った付けでしょう。腹黒い世界に、民度の高い日本は、到底対抗出来ないでしょう。 そんな疑問に産経新聞が答えてくれています。 産経ニュースより 2017.6.26 【タ カタ破綻】終始逃げ回った３代目の罪…追い込まれ破綻へ ２００８年に最初にエアバッグの欠陥を把握してから約９年。タカタは経営破綻という最悪のシナリオに追い込まれた。欠 陥エ アバッグ問題でタカタの創業家３代目の高田重久会長兼社長は、自動車メーカーと責任の押し付け合いを続け、責任逃れに終始し た。早期解決への努力を怠り、説明責任からも逃げ回るなど、消費者を軽視した経営者の罪は重い。 「こういう経緯に至り、非常に責任を感じている」 ２６日、東京都内で記者会見した高田氏は、タカタを経営破綻に追い込んだ自身の経営責任をこう認めた。 タカタ製欠陥エアバッグの異常破裂が原因とみられる死者は米国など世界で少なくとも１７人にのぼる。しかし、多くの死 傷者 を出しながらタカタは「異常破裂が起きることは製造当時は予測困難だった」と逃げ続けた。自動車メーカーにも装着状態などで 一定の責任がある、と責任を押しつける言動もあった。 高田氏は同日の会見でもエアバッグの不具合について「なぜ、問題が起きたのか分かっていない」と、不具合の明確な原因 がタ カタにあるとは認めなかった。 ■自動車大手も怒り こうした“責任回避”の姿勢は、消費者への説明責任でも顕著だ。問題発覚以降、高田氏が会見したのは平成２７年６月と 同年 １１月、そして今回の３回だけだ。 会見で説明する機会が少なかったとの指摘に対し、高田氏は「（昨年２月に再建計画の策定を委託した）外部専門家委員会 が検 討する再建計画に直接コメントするのは適切でない」と釈明した。 確かに専門家委はスポンサー選定を含め、再建計画の策定で大きな権限を持つ。だが、経営トップが途中経過すら説明でき ない という当事者意識のなさは、社会的責任が重視される近年の企業の中では異様にすら映る。ある国内自動車大手の首脳は、民事再 生法適用前、高田氏の対応に「ふざけるな」と怒りをぶちまけた。 くだんの高田氏は会見で小さな声で謝っただけだった。 「結果的に説明責任を果たせなかったのは、個人的に申し訳ない」 ■創業家が大株主で経営者 タカタが責任回避ばかりの経営に陥ったのは、タカタ株式の約６割を高田氏や親族らが保有するオーナー企業の弊害だ。経 営 トップが大株主を兼ねるオーナー企業では、他の株主など利害関係者の意見が経営に反映されにくい。昨年６月の株主総会でも、 高田氏ら取締役の再任議案は難なく承認された。自浄能力を欠く経営に対し、一般株主からは「問題だと思う」という批判が 集中 していた。 一方で専門家委に一任したという経営再建策の策定についても、高田氏は再三、口を挟んだという。裁判所が関与する法的 整理 ではなく、当事者間で再建策を協議する私的整理を求め続けた。法的整理を行えば信用不安に陥り、取引先からの部材供給が滞っ て、エアバッグなどの安定供給に支障をきたす恐れがあるというのが高田氏の主張だ。 高田氏は会見でも「われわれがやっている部品の供給が停止すれば自動車業界全体に非常なインパクトを与えると考えた」 と述 べ、正当性を強調してみせた。 ■自動車意向で外堀埋まる しかし、専門家委が２月にスポンサー企業として推薦したＫＳＳと、取引先の自動車各社の考え方は、高田氏と全く違っ た。 ＫＳＳは支援の条件として、まずタカタの法的整理を求めた。再建支援には裁判所の関与の下、債務を確定することが不可欠だか らだ。 また、自動車各社は私的整理を選んだ場合、タカタの責任があいまいなまま、話し合いによって債権放棄をすると株主代表 訴訟 を起こされる恐れがあった。さらに事故被害者からの損害賠償請求など、タカタ関連の損失リスクを断ち切るためにも、法律に即 した手続きが不可欠だと判断した。 主要顧客とスポンサー双方の意向で、タカタの外堀は完全に埋められた。 高田氏は再建の見通しが立ち次第、辞めると明言し、創業家が大株主を続ける可能性についても「不可能だと理解してい る」と 否定した。高田氏は無責任経営の代償として家業を失う。だが、信頼や安全性など日本の製造業が失った価値は計り知れない。 （今井裕治） 何とも、情け無い対応だったんですね。何だか、日本の経営者の劣化の代表を見るようです。 中韓などへ、欲に目が眩んで進出して、従業員の命も危ないと言うのに撤退もできない企業も、こうした経営者が多いの じゃな いでしょうか。やはり、本田宗一郎さん達のような戦前に育って、８０年代に一線を退いた経営者達とは、雲泥の差のようです。 そのタカタは中国企業の傘下になるようです。 SankeiBizより 2017.6.17 タ カタ、中国企業の実質的傘下に 事業存続も技術流出は不可避 タカタ製エアバッグのリコール（回収・無償修理）問題をめぐり、最大の懸案だった事業存続は、日米での法的整理という 形で 一区切りつく見通しとなった。ただ、支援を受ける米自動車部品キー・セーフティー・システムズ（ＫＳＳ）は中国・寧波均勝電 子の子会社で、タカタは実質的に中国企業の傘下になる。シートベルトやシートなどの技術流出は避けられない。 ＫＳＳは、健全な事業を移す新会社に約２０００億円を出資し、シートベルトやエアバッグの供給を行う。ＫＳＳの ２０１６年 の売上高は１７億ドル強（約１９００億円）だが、スズキやいすゞ自動車など日本企業との取引は売上高の５％程度にとどまる。 タカタはシートベルトとエアバッグでいずれも世界で２割程度のシェアを持っており、ＫＳＳはタカタの事業を取り込ん で、 シェア拡大につなげる戦略を描く。寧波均勝電子がＫＳＳを通じてタカタの技術を得られれば、日本の製造業の競争力低下につな がるのは確実だ。 一方、会社分割後に残る会社は、今後膨らむことが避けられないリコール費用の支払いを行う。タカタ製エアバッグのリ コール 費用は、自動車メーカーがいったん全額を立て替えており合計で１兆円規模にまで膨らむ見通し。最大の取引先のホンダはこれま でに対応費用として５０００億円強を計上した。 費用の負担割合をめぐり自動車メーカーはタカタ側と協議してきたが、調整が難航。裁判所が関与し透明性を確保した法的 整理 の形で、早期に費用の負担割合を決めるが、多額の債権放棄を迫られそうだ。…以下略 腹黒い世界が相手と雖も、東芝の迷走といい、シャープといい、やはり、８０年代以後の日本の経営者の劣化は、止まる こと こを知らないようです。 教育というものは、ここまで恐ろしいものだというのを、改めて思い知らされます。 その教育の大元が、6月27日、第 ７２４回ー１の「旧 文部省の凄まじい闇を青山さんが暴露」で、取り上げた状態ですから、まともな教育なんて出来る訳ないです ね。 一体、日本は、どこまで劣化するのでしょうか。再生を夢見ていましたが、こんなことで、大丈夫でしょうか。 不安になってきました！
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| 2017 年 7 月 7日 (金) 第 ６４８７回 ハ ニートラップにご用心 |
| 何をやるにも自信がない私ですが、これなら間
違いなく罠
に落ちるだろうと思うハニートラップですが、地位も名誉も金もない私にはだれもそんなトラップなんてかけてくれません。 殆どの、男が、私と同じように罠に落ちる自信があるのじゃないでしょうか。 そんな、恐ろしい中国の罠を、川添さんが語ってくれています。 世界中に、どれ程、この罠に懸かった人がいるのでしょうか。日本の政治家など、ちょっと考えただけでも顔の浮かぶ人 がい ます。 中国で従業員の命を危険に晒しながら、撤退しない企業の経営者達も怪しそうです。 それにしても、こんな恐ろしい国を放置していたら世界は完全に女で征服されそうです。それでも、こんな国を放置してお くの ですか。 やはり、消滅させるしかない！
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| 2017 年 7 月 8日 (土) 第 ６４８８回 民 営にも党組織、逃れるには中国撤退しかない |
| 昨日のハニートラップだけでも恐ろしい中国で
す が、進出企業に新たな脅威が迫っているようです。 つまりは、中国は進出企業を骨の髄まで食い物にしてしまうつもりのようです。人口の魅力に取り付かれて、利益を上げ よう としても、結局はボロボロになって捨てられるでけでしょう。 それでも、従業員の命をないがしろにしてまで撤退しない日本企業の経営者達は目が覚めないのでしょうか。 石平さんが、その次なる恐ろしい脅威を詳しく書いてくれています。 産経ニュースより 2017.6.29 【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】完 全支配体制めざす「党建」 民営にも党組織、逃れるには中国撤退しかない 最近、中国の会社を畳んで家族とともに外国に移民した親類と会った。 彼曰（いわ）く、自分が創業した１００％の民営企業の中に、地元の政府当局が共産党組織を強制的につくろうとしたた め、そ れが怖くなって、会社を整理して海外に出たという。 国有企業ならともかく、民営企業の中に「共産党組織を強制的につくる」ということ自体、日本人の読者には理解に苦しむ 話で あろう。だが、それは、習近平政権がこの数年間、全力を挙げて進めてきた「党建全面カバープロジェクト」の一環なのである。 ここでの「党建」とは中国共産党の専門用語で、「党組織の建設」を指している。「党建全面カバー」とは要するに、中国 国内 に存在するすべての機関や企業体、各種の社会団体にあまねく共産党組織をつくり、党組織のネットワークを持って中国社会を完 全にカバーする、という意味合いである。 「党建全面カバープロジェクト」が推進される以前からも、中国の政府機関や国有企業、そして、大学から裁判所までのす べて の公共機関には党の組織が厳然と君臨し、日常的に活動している。 従ってこのプロジェクトの狙いはむしろ、「両新組織」、すなわち「新経済組織」と「新社会組織」における党組織の建設 であ る。 「新経済組織」とは、民営企業や外資企業など「国有企業」以外の企業体のことである。「新社会組織」が指しているの は、学 術団体や業界団体、ＮＰＯ組織や同好会など、ここ２０年で頭角を現し、各分野で活躍している民間団体のことである。 このような「両新組織」はもともと、共産党とは無関係なところで民間人がつくった企業体であり、任意団体であるから、 最初 から党の組織がないのは当たり前である。しかし、この「党建全面カバー」は、まさにそれらの「党組織の空白地帯」に狙いを定 めたものなのだ。今後、シラミ潰しに一つ一つ、党組織をつくり、民営企業や社会団体に押し付けていくであろう。 これが完成された暁には、何らかの経済活動や社会活動に参加しているすべての中国人は、身近にある共産党組織によって 監 視、管理され、逃げ場のない「完全支配体制」の中で生きていくしかないのである。 特に困るのは、民営企業である。企業の中で党組織ができてしまうと、それが上部党組織の意思で動くために企業の意思が 働か なくなる。それどころか、党組織の人たちが共産党の絶対的権力をバックに会社へ無理難題を押しつけてきたり、経営権や人事権 に干渉したりして、傍若無人な振る舞いをするのは必至である。 冒頭の筆者の親類の話では、ある経営者仲間の企業に党組織ができてからは、一部のふまじめで行状の悪い従業員が党組織 の周 辺で「一致団結」し、毎日のように仕事をサボったりして経営陣に難癖をつけてくるようになった。しかし、経営者は彼らのこと をどうすることもできない。党組織のメンバーとその周辺の人間を解雇しようとすれば、党の権力によって真っ先に潰される のは 会社の方だからである。 このようにして、民営企業の中にできつつある党組織は、あたかもがん細胞であるかのように企業という生命体を侵食して いく ありさまだ。それは、中国国内企業に限ることではない。 「党建全面カバープロジェクト」の対象となる「新経済組織」には外資企業も含まれているから、いずれか、日系企業も含 めた すべての外資企業の中に党組織という名のがん細胞ができ、猛威を振るう事態となろう。外資企業がそこから逃れる唯一の道は、 共産党支配の中国から一日も早く撤退することであろう。 何とも、恐ろしいですね。ここまで、石平さんがその恐ろしさを教えてくれ、それを逃れるには撤退しかないとの言葉 を、日 本の経営者達は、どう捉えるのでしょう。 それでも、撤退できないのは、もしかしたら、昨日のハニートラップに関係あるのでしょうか。自分の恥をバラされるの を恐 れて、従業員の命や会社の消滅の方を選ぶのでしょうか。 いずれにしても、もう中国と付き合う利点は何もないでしょう。ここは、思いきって、損切りで撤退しましょう。 それでも粘って、一緒に崩壊し
ます か！
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| 2017 年 7 月 9日 (日) 第 ６４８９回 中 国主導のＡＩＩＢ、最上位の格付け獲得 |
| 又、又、中国の罠に落ちた奴がいるようです。
金か 女かどちらでしょう。両方かも。その罠にかかったのは、あの胡散臭い格付け会社のムーディーズのようです。 何と、あの格付けが取れ無くて資金を集めることが出来ずに、スタート地点で日米の参加を必死で待っているＡＩＩＢに 最上 位の格付けをしたのだそうです。 ムーディーズは、その胡散臭さの証明を自分でしたようです。果たして、ＡＩＩＢとムーディーズは、どうなるのでしょ う。 産経ニュースより 2017.6.29 中 国主導のＡＩＩＢ、最上位の格付け獲得 日米ＡＤＢと同格 【北京＝藤本欣也】中国が主導する国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は２９日、米格付け大手、ムー ディー ズ・インベスターズ・サービスから最上位の格付け「Ａａａ（トリプルＡ）」を取得したと発表した。 大手格付け会社によるＡＩＩＢの格付けは初めてで、Ａａａは世界銀行やアジア開発銀行（ＡＤＢ）と同格。日米など ＡＩＩＢ 未加盟国の間で参加を求める声が高まる可能性もある。 ただムーディーズは、経済成長鈍化と債務負担増の見通しから５月下旬、中国の長期国債格付けを上から５番目に引き下げ てい る。その中国が最大出資国のＡＩＩＢに対し、最上位の格付けを付与する妥当性をめぐって論議を呼びそうだ。 ムーディーズはＡＩＩＢについて「ガバナンス（統治）の枠組みがしっかりしている」などと評価した。 ＡＩＩＢには、中国が掲げる現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を資金面で支える役割がある。今回、ＡＩＩＢが 最上 位の格付けを取得したことで、その信用力をバックに国際金融市場において安い金利で債券を発行、資金調達規模を拡大できる。 途上国への低利融資も可能となる。 やはり、世界の腹黒さは想像以上のものがありそうです。これで、トランプさんが腰砕けで参加なんてことになったら日 本は とんでもない危機に陥りそうです。 産経ニュースより 2017.6.30 ＡＩＩＢ の最上位格付け、「興味ない」と一笑に付す 麻生財務相 麻生太郎財務相は３０日の閣議後会見で、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）が、米格付け大手、ムー ディー ズ・インベスターズ・サービスから最上位の格付け「Ａａａ（トリプルＡ）」を取得したことについて、「（南アフリカの）ボツ ワナより日本の国債が低いと出したのは確かムーディーズじゃなかったか。その程度のところ（が出した格付け）だと思って い る。他に興味はない」と、一笑に付した。 ムーディーズは２００２年５月、景気悪化などを理由に日本国債の格付けをＡａ３からＡ２に２段階引き下げ、ボツワナよ り下 の格付けにしたことがある。 また、昨年度の税収が７年ぶりに前年割れすることによる今後の財政運営への影響に関しては、「デフレによる不況から少 しず つ回復しているのは確かだと思っている。全体方向として今までの経済政策を大きく変えるつもりはない」との見解を示した。 麻生さん、流石です。何があっても、このまま無視してください。 それにしても、中国の工作か、それとも、グローバリズム陣営の工作か。何とも、嫌な雰囲気になってきたような気がし ま す。 それでも、日本国民は目覚めな
いの でしょうか！
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| 2017 年 7 月 10日 (月) 第 ６４９０回 中 国軍、またもブータンの一部を侵略 |
| 中国は、念願のＡＩＩＢの格付けが取れたの
で、舞 い上がって、お祝いで、ブータンへ侵略を開始したのでしょうか。 それとも、インドのモディ首相が訪米で日米印の印度洋での合同訓練が決まったことに対する嫌味でしょうか。 いずれにしても、どうしようもない国ですね。こんな国を延命させようと画策する欧米や企業には、ほんとうにがっかり させ られます。 とは言いながら、そのアメリカも未だにトランプさんが金に転ぶおそれがありそうなだけに不安です。 宮崎さんが、長期の取材から帰られて、早速中国の記事を上げてくれています。 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 平成２９年（２０１７）７月１日(土曜日） 通算第５３３５号 宮崎 正弘 の国際ニュース・早読み <中国軍、またもブータンの一部を侵略。インドが防衛に 中国軍、またもブータンの一部を侵略。インドが防衛に インド洋も南シナ海に続いて「中国洋」と化けるのか？ インドは北京で開催されたＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）フォーラムを正式にボイコットした。 モディ政権の中国外交は一貫して経済と分離し、強硬である。 インドの中国に対する不信は高まることはあっても鎮まることはない。 陸地に於いて中国軍はインドとの国境地帯を蚕食しつつ、こんどはインドの事実上の保護国であるブータン王国のドクラム高 原の 一部に道路を建設中だ。 ブータンの領土を掠め取ろうとして軍事行動を本格化させている。 インドはバングラデシュの北側を領有し、東インドを繋げる「シリグリ回廊」（シッキム、ブータン、チベット三角地帯） の分 断を図るのが中国の長期的な軍事目的である。インドが激怒するのは当然だろう。 中国は「1962年戦争を思い出し、歴史の教訓に学べ」などと、傲慢で命令口調の態度を変えず、インドとの境界線を前 進さ せてきた。「サラミ戦略」ならぬ「キャベツ戦略」である。中国はシリグリ回廊の４９５平方キロが「歴史的に中国領土だ」と根 拠のない主張を平然と続けている。そのうえで、「インドは軍隊を撤兵させよ」と言うのだ。 １９６２年のインド中国国境紛争は、シッキム高原の侵略を狙って中国が軍を進め、アクサイチンを軍事占領し、インドか ら シッキムを奪った（そのときまでシッキム王国は存在していた）。ちょうどキューバ危機の最中、世界は、この国境紛争を小さな 出来事として注目しなかったが、インドはこのときの屈辱感から核武装への道を決断した経緯がある。 インド陸軍は第十七山岳師団をシッキム地方に駐屯させており、そのうちの三千名は中国軍が展開する係争地で臨戦態勢に あ る。 中国軍はすでにチベット側に３５トン戦車を待機させており、同時にブータンの領土に建設中の道路は４０トンの戦車が通行 可能 だという（アジアタイムズ、６月２９日）。もちろん、ブータン王国は中国に撤兵を要求している。 「世界一幸せな国家」（ＧＨＰ）というブータンはまともな軍隊を保有しておらず、事実上、インドの保護下にある。 ▲インド洋が「中国洋」となる日が近い？ 海洋もまた中国海軍の野心的進出に脅かされている。 インドが警戒するのはインド洋における中国海軍の進出であり、すでにミャンマーの西沖に広がるアンダマン諸島には中国 が レーダー基地を敷設した。 バングラデシュにはチッタゴン港の浚渫を提言し、インド洋の南東に浮かぶスリランカにはハンバントタ港に既に中国海軍 潜水 艦が寄港し、南西のモルディブには、中国が鳴り物入りのチャイナタウン。そしてインドを西側に挟む敵対国家パキスタンのグア ダール港の建設を加速している。 このためインドは米軍との軍事同盟を強化し、日本、オーストラリアを加えた四ケ国で共同軍事演習を展開してきた。 南インド洋には豪のほか、フランスも幾つかの島々を領有しているため、軍事的脅威を目の前に、日米豪印の四カ国の軍事協 力体 制に加わる用意があると言われる。 もっと驚くべきは中国の長期的な海軍突出野心である。 ジブチの米軍基地に隣接する場所に中国は一万人規模の軍事基地を建設中で、これは中国が海外に駐屯させる最初の外国駐 屯軍 事基地となる。 この「海のシルクロート」とかいう経済プロジェクトの裏側が中国の地球的規模の軍事突出プランであることは、世界の常識 であ る。 インド軍事情報筋の分析では、ジブチを拠点化したあと、中国はマダガスカル、モーリシャスの島嶼を狙い、最終的には ディエ ゴガルシアにある米軍基地への牽制も伺うだろうとしている。 アメリカは、どちらに転ぶか油断できませんが、せめてインドは日本と末永く中国包囲網を付き合って欲しいものです。 米印の両方に見放されると、今の日本では消滅の危機じゃないでしょうか。それまでに独立していればまだしも、今のま まの 平和ボケではどうにもならないでしょう。 それでも、平和ボケを続けます
か！
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| 2017 年 7 月 11日 (火) 第 ６４９１回 ★ 中国銀行(Bank of China）の闇 |
| 中国を延命することによる世界の危機の増大の
方 が、どれほど世界にとって大変なことになるかを何度も書いてきました。 その中国が人民元の暴落を止める為に必死のようです。何時もの、産経の田村さんが、詳しく書いてくれています。 産経ニュースより 2017.7.1 【田村秀男のお金は知っている】不 気味な中国金利上昇、人民元暴落不安消えず 中国当局は人民元の暴落を防ごうと、四苦八苦している。中国人民銀行は資金供給量を抑えると同時に市場金利を急速に引 き上 げているが、米金利の上昇によって効力が減殺されている。元安を放置すると、トランプ米政権から非難されるし、さりとてこれ 以上金融を引き締めると、不動産相場崩落を招く。そうなると、全世界に累が及ぶかもしれないが、中国バブル温存のほうが もっ と危険だ。（夕刊フジ） グ ラフは中国の金利と人民元の対ドル相場の推移である。人民元は２０１５年８月から下落基調に転じ、今年に 入って 以降、かろうじて下げ止まっている。とりあえず、底なしの急落を避けられたのは、当局がしゃにむに押し上げた金利のおかげ で、下落圧力が緩和されたわけではない。 中国には「愛国者」なぞいない。中間所得層以上の金融資産保有者や党幹部にコネをもつ企業は国有、私有を問わず、人民 元が 下落するとみるや、地下ルートを含めあらゆる手段、手法を使って資産を海外に移す。ワシントンに本部のある国際金融協会 （ＩＩＦ）によると、資金純流出額は１６年、７２５０億ドル（約８１兆円）に上った。ことしは資本逃避が大幅減速したよ うに 見えるが、ＩＩＦは基調はさほど変わらないとみる。 そもそも、中国当局は厳しい資本規制を敷いているにもかかわらず、巨額の資本逃避を防ぐことができない。取り締まる側 の党 幹部が身内や仲間の不正流出に手を貸すからだ。残る選択肢は、当局による人民元相場操作と利上げしかない。 人民元の基準値を恣意（しい）的に設定し、１日あたりの変動幅を基準値の上下２％の範囲内に制限しているが、市場の実 勢か ら大きくかい離させるわけにはいかない。基準値に対する市場の信頼性が失われ、さらなる人民元の大量売りを誘発する。 米金利の上昇は人民元不安の要因だ。米金利が上がれば、人民元が売られ、ドルが買われるので、中国は米利上げ幅以上に 金利 を上げる。それも度重なると突如、人民元資産バブルを破裂させる。不動産市場はいまのところ巨額の余剰資金の受け皿になって いるが、上海ではすでに頭打ちになり、実需に乏しいはずの内陸部の不動産がバブル化しつつある。 借り入れ資金の金利を上回る幅で不動産相場が上昇を続ける見込みがなくなった途端に、相場は暴落しよう。すると、銀行 の不 良債権が一挙に膨張し、実体経済にカネが回らなくなる。日本の１９９０年代のバブル崩壊不況の中国版になる。 これまでもその可能性が指摘されるたびに、やり過ごせたのは、党支配下の市場の不透明さのおかげだ。不良債務・債権の 基準 が曖昧で、企業や金融機関は隠蔽や別の帳簿に移す不良債権の「飛ばし」が容易なのだ。 白日の下にさらされると、銀行は資金や預金を調達できず、破綻するだろう。それは国際金融市場を揺さぶる恐れがある一 方 で、紙切れの人民元を強引に周辺アジアに押しつけて対外膨張を図る習近平政権の野望をくじくはずだ。（産経新聞特別記者・田 村秀男） その田村さんが、週末恒例の【討 論】で、衝撃的な事実を語ってくれています。 田村さんが、北が倒れないのは中国銀行(Bank of China）が、金を流しているからという衝撃的な発言をしてくれています。 要は、トランプさんがここを止めるかどうかで中国は終わるということです。その影響が怖くて決断できなかったのが今 まで のアメリカの政権だったそうです。 Bank of Chinaは、1時間36分頃から。 その中国銀行に手を付けずに、周辺の銀行などで誤魔化そうとしているようです。やはり、トランプさんも決意できない ので しょうか。 産経ニュースより 2017.7.1 米 制裁中国企業、日本も独自制裁 政府検討、資産凍結へ 米政府が対北朝鮮制裁の一環として制裁対象に指定した中国の銀行や海運会社などについて、日本政府も独自 制裁 の対象に追加する方向で検討に入ったことが３０日、分かった。訴訟リスクなどを踏まえた上で、関係法令の施行令改正を閣議決 定することを目指す。 政府は米政府の制裁対象となった中国の「丹東銀行」など２団体２個人について情報提供を要請し、北朝鮮によるマネーロ ンダ リング（資金洗浄）への関与などを確認する。その上で資産を凍結し、丹東銀行と日本の金融機関の取引禁止が可能か検討する。 なんで、あれだけボロボロの中国が崩壊しないのかが良く分かりました。結局は、中国を潰すことによる混乱を恐れて決 断し ないリーダー達の責任逃れですね。 結局は、それが、被害を一段と大きなものにすることになるにもかかわらず、観ない振りをしているということのようで す。 これを、変えることができるのは、やはり、トランプさんのようですが、果たして、どちらに動くでしょうか。 その時、日本は、どうするので
しょ う！
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| 2017 年 7 月 12日 (水) 第 ６４９２回 ＶＷ、 販売台数水増しか |
| 古い世代の私は、まだドイツの自動車に対する
信仰が あったのじゃないかと思います。それだけに、排ガス問題には驚かされたものです。 ところが、あの後、ドイツの中国に対するのめり込みなどから、ドイツは腹黒いと分かり、余り信仰に囚われ無くなった よう な気がします。 とは言いながら、今回のニュースは驚きました。と言うか、あの排ガス問題で、最悪倒産まで行くのじゃないかと思って いた ら、何と、トヨタを抜いて、販売台数がトップになったのが不思議で仕方無かったのですが、どうやら、こんな販売数でまで誤魔 化しがあったようです。 産経ニュースより 2017.7.1 ＶＷ、 販売台数水増しか 仏法人が８０万台と独誌 ドイツ有力誌シュピーゲル（電子版）は６月３０日、同国自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）のフランス 法人 が、２０１０年から車の販売台数を水増ししてドイツのＶＷグループ本部に報告していたことが分かったと報じた。同誌による と、問題は内部調査で判明し、これまでの水増し台数は約８０万台に上る。 水増しの対象車両はＶＷ本体の乗用車ブランドや傘下のアウディ、セアト（スペイン）、シュコダ（チェコ）など広範囲に 及 ぶ。シュピーゲルは、フランス法人の水増しは年間の販売台数を良く見せるためだったとみられると伝えた。 ＶＷは１６年のグループの世界販売台数が前年比３・８％増の１０３９万１千台。４年連続トップだったトヨタ自動車を上 回り 世界首位となった。 やはり、排ガス問題によるあせりでもあったのでしょうか。こうなると、トヨタを抜いたのも怪しいかも知れませんね。 やはり、あの数字が出鱈目の中国と仲が良いだけに、同じような発想をしているのでしょうか。 どうやら、ドイツと中国の共倒れは、ありそうですね。 いよいよ、日独対決か！
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| 2017 年 7 月 13日 (木) 第 ６４９３回 一 帯一路は、想定より欲が深かった |
| どう考えても成功するとは思えない「一帯一
路」で すが、その壮大な夢は、想像以上のものがありそうです。 何と、北欧から北極航路を狙っているそうです。これを中国がやることが最悪であることは確かでしょう。 やるとすれば、日本こそが新幹線でやるべきでしょう。そんな時代が来れば、世界も平和に繁栄するのじゃないでしょう か。 それは、一体何時のことでしょう。 何時もの、宮崎さんが、その想像を絶するような概要を詳しく書いてくれています。 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより 平成２９年（２０１７）７月４日(火曜日） 通算第５３３９号 ＜前日発 行＞ 宮崎 正弘 の国際ニュース・早読み <中国の「一帯一路」は、想定より欲が深かった 中国の「一帯一路」は、想定より欲が深かった 次にフィンランドとラトビアが標的の北極航路 プーチンが神経をとがらせているのは北極圏への中国の進出である。 北極海から北海、バルト海はソ連時代からモスクワの戦略にとって重要なシーレーン拠点であり、独占的な軍事ルートであ る。 ここに中国がガヤガヤと割ってはいるのだから心穏やかではない。 すでに中国は北極航路を開拓しているが、このためアイスランドの北辺の土地をリゾート開発と偽って買収しようと動いた こと がある。 植民化を警戒したアイスランド当局は、この土地買収を蹴ったが、中国がつぎに虎視眈々と狙っていたのがフィンランドとラ トビ アだった。 はなしはこうである。 ２０１７年６月３０日、中国遼寧省大連。ここで毎年、中国版「ダボス会議」が開催される。中国側の責任者は李克強首相 であ る。フィンランドからはユハ・シピラ首相がやってきた。 両国の首脳会談で経済協力の推進が合意された。 中国北欧経済協力の強化は「北極圏プロジェクト」と謳われるのだが、中国にとっては「一帯一路」構想の北欧拠点とすべき 案件 である。 ノルウエイの東北端、北極海に面した小さな港はヒルケネス（英語読みはカーケネス）。ここは地図をみると明らかになる よう にフィンランドの北への出口を塞ぐようにはみ出している。ということは、ヒルケネス港はフィンランドのほうが近い軍事的要衝 である。 大戦中はソ連が空爆した。なにしろ現在のロシア国境へは僅か七キロ。ヨーロッパ最北端の町をみようと近年は観光客のす がた がちらほらあるという。 中国の狙いは、ここへ鉄道を連結し、フィンランドの南北を縦断して、ヘルシンキへ運び、さらにはヘルシンキが海運のハ ブと して活用すれば、ロシアのサンクトペテルブルグ、エストニアのタリン、ラトビアのリガ、そして対岸はスエーデンのストックホ ルムと、従来の航路に繋げることだ。 ちなみにヒルケネス港は不凍港だ。 ▲「北極圏回廊」の総額予算は４３５０億円という巨費。 「北極圏回廊」と中国が名付けたこのプロジェクトは総額３４億ユーロ（邦貨換算で４３５０億円）、フィンランドにとっ ては 涎が垂れる魅力的プロジェクトである。 したがってフィンランド財界は大いに期待し、学界もフィージビリティスタディに弾みがつかせる。 海路ばかりか鉄道が陸地輸送に繋がり、くわえて北極圏のガスをアジアへ輸送する運搬手段にもなりうる。このルートが完 成す れば、アジアと欧州の交易運搬ルートは２５％ほど日程が短縮される。 中国とフィンランドの結び付きは意外と早く、１９５０年代に西側で英国についで外交関係を樹立しているうえ、２０１７ 年四 月には習近平主席がフィンランドを訪問している。 だが、この大風呂敷、あるいは実現すれば中国の大盤振る舞いになる世紀のプロジェクトも、英米やカナダ、西ヨーロッパ 諸国 には脅威論より、懐疑論の萌芽多い。 第一に北極圏のガス、石油掘削、精製など、現在の市場価格に照らしても、元が取れる採算ベースには乗りにくい。 第二に鉄道輸送に比べると海上輸送コストは遙かに安いが、はたして、それだけの需要が本当に見込めるのか。ちなみに ２０１６年の中国―欧州間の輸送は２０万コンテナに過ぎなかった。 第三に鉄道の敷設工事は、峡谷が多いフィンランド、ノルウエイで、工事現場への道路整備など、インフラ建設にたいそう な事 件とエネルギーと費用をともなう。インフラ建設を、いったい誰が亡ファイナンスするのか。そもそも、このプロジェクトは今後 のフィージビリティスタディに数年を要し、さらには工事に十年を要する。冬場は工事ができないからだ。 ▲ラトビアも食い込む バルト三国の真ん中にあるのはラトビア。いまもロシア系住民が多く、決して反露感情が国全体に横溢しているわけではな い。 この首都のリガからロシアを通過し、中国は浙江省義鳥と結ぶ鉄道網が、１６年九月には開通している。 ロシアとしては既存の鉄道網強化のほうが中国から出発した鉄道は長い長いロシア領土を経由し、通過料も取れるから国益 にか なうため、前者ほど神経質ではない。 中国の「一帯一路」は、何があっても阻止すべきでしょう。もし、これが成功して、中国が生き残るなんてことになる と、世 界に取っては最悪の結果になるでしょう。 ところが、腹黒い世界は、目の前の利益に目が眩んで中国の生き残りに力を貸すことになるのじゃないかと恐れます。 まさかとは思いますが、やはり、心配です。腹黒い世界は相手にせず、先ず日本だけでも中国から撤退すべきですが、日 本の 経営者達も腹黒い世界に染められているので、期待は出来そうもないのが悲しいですね。 日本は、目覚めないのか！
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| 2017 年 7 月 14日 (金) 第 ６４９４回 プー チンと１００億ドルの「一帯一路」契約へ |
| 昨日に続いて、今日も「一帯一路」の話題を、
宮崎さん が書いてくれています。今度は、プーチンとの契約だそうです。 この「一帯一路」に懸ける凄まじいまでの執念は、あなどれませんね。一体、どうなることやら。と言うか、余程追い詰 めら れているのじゃないでしょうか。 宮崎正弘 の国 際ニュース・ 早読みより 平成２９年（２０１７）７月５日(水曜日） 通算第５３４０号 宮崎 正弘 の国際ニュース・早読み <習近平が７月３日、モスクワ入り プーチンと１００億ドルの「一帯一路」契約へ 習近平が７月３日、モスクワ入り プーチンと１００億ドルの「一帯一路」契約へ 香港視察から帰ったばかりの習近平は７月３日、モスクワ入りする。 プーチン大統領と会談し、総額１００億ドルの一帯一路プロジェクトの露西亜版に署名すると言われる。 中露間の目玉のプロジェクトはロシア極東と中国を結ぶ既存の鉄道の拡充で、ほかに二つの大型プロジェクトが主として黒 竜江 省とロシア極東とのアクセスの拡充に使われる。 鉄道貨物は中露間の実積が２０１４年に７８０トンだった。 これが２０１６年には１１２０トンに激増しており、２０２０年には４５００トンに及ぶだろうと予測されている。 ロシアからは原油が積み込まれ、中国からは加工食品、日用品、雑貨が積載されて、満州里から運ばれている。この鉄道の 拡充 はロシアにとっても願ってもないプロジェクトなのである。 かくして、本来なら深く憎しみ合う両国が偽装の同盟を続ける理由は何か。まるで仮面夫婦の関係ではないか。 中国にとっては軍事的冒険で世界に孤立する立場を少しでも和らげ、軍事強国の立場を示威する目的がある。さらにハイテ ク軍 事技術と武装を維持するにはロシアからの武器輸入が欠かせず、エネルギー依存も高い。 ロシアから見れば、中国の不法移民の極東シベリアの乱入は悩みのためであり、６０００キロのおよぶ中国との国境線を抱 えて いるため、つねに中国とは軍事緊張を緩和しておく必要がある。 なにしろソ連時代世界最強といわれたソ連軍は５５０万兵士をかかえていた。いまロシア軍は９０万人、極東の警備にさけ る兵 力の余裕はないうえ、２０１５年あたりから、ＧＤＰ成長はマイナスに陥没している模様だ。 だが何よりもロシアが中国に依存するのはカネである。 ウクライナとシリアという二つの戦線をかかえているプーチンは、原油価格下落で国内景気が劇的に落ち込み、通貨ルーブ ルは 半値、しかしシリアの戦費は一日２億ドル。ロシアのＧＤＰは日本の四分の一で、世界ランキングでは韓国より下の１２位であ る。 このロシアの経済的脆弱性をついて、習近平は経済的風呂敷を大きく拡げ、条件を有利な方向へ導こうとするだろう。 狐と狸の化かし合いがモスクワで演じられる。 それにしても、昨日の北欧から、今度はシベリアですか。この夢が実現すれば、世界は本当に近くなりそうです。 こんな壮大な、素晴らしい夢を叶えることはできるのでしょうか。密かに応援したくなります。というか、こんなものが 出来 た時には、中国の政界制覇が実現しているかも知れないですね。 腹黒い世界は、せいぜい中国に擦り寄り、中国の奴隷になる道を選んでください。 余りにも、あほらしい！
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| 2017 年 7 月 15日 (土) 第 ６４９５回 い ま貨物が熱い！！ |
| 日本の物流・省エネ・労働力不足・災害対策な
どの 解決策として期待しているJR貨物の黒字化を、5月23日、第
６４４２回の「ＪＲ
貨物 苦節３０年で鉄道黒字」で、取り上げました。 どうやら、その追い風に面白い理由があるようです。何と、次々と廃止された夜行列車によるダイヤの空きが貢献してい るよ うです。 時代の変遷が思わぬところに恩恵を齎しているのかもしれません。これは、いよいよ貨物の時代が来るのかも。 SankeiBizより 2017.7.1 い ま貨物が熱い！！ 佐川急便、トヨタは専用列車 コンテナずらり編成美 長距離トラックの運転手不足を背景に、注目を浴びている貨物列車。一般的には地味な印象を持たれがちで、決して乗車す るこ とはできないが、ファンの間で人気の存在がある。佐川急便やトヨタ自動車など、運送会社やメーカーが走らせる専用列車がそれ だ。 時速９０キロ超の俊足 かつては寝台特急が往来していた夜の東海道・山陽線。ブルートレインがなくなった現在では貨物列車の独壇場となってい る。 その中で最高時速１３０キロというＪＲ貨物ナンバーワンのスピードを誇るのが佐川急便専用列車の「スーパーレールカーゴ」 だ。 下りは東京貨物ターミナル（東京都品川区）を２３時１４分に発車し、大阪の安治川口（大阪市此花区）に５時２６分に到 着す る。走行距離は約５６０キロ、平均時速は９０キロを超える韋駄天ぶりを発揮。「ＳＡＧＡＷＡ」のロゴ入りで統一されたコンテ ナを載せて走る姿は、スターの風格が漂う。 運行開始は平成１６（２００４）年。トラックからのＣＯ２排出量を減らそうという考えが背景だった。速さの秘密は世界 初の 「貨物電車」であることだ。一般の貨物列車は貨車を機関車が牽引するが、スーパーレールカーゴのＭ２５０系は編成のうち、前 後２両ずつの計４両がモーター付き車両で、中間の１２両が付随車。１編成にコンテナ２８個が載せられ、積載量は往復で大 型ト ラック５６台分に相当する。 真夜中の佐川ｖｓ福通 専用列車は福山通運も走らせている。２５年から東京−大阪間、２７年から東京−福山間、そして今年５月からは名古屋− 福岡 間での運行を開始した。愛称名は「福山レールエクスプレス」。こちらは電気機関車が牽引。緑色に統一されたコンテナがずらり と並ぶ編成美が「撮り鉄」のハートをつかんでいる。 東京発の大阪行きは東京貨物ターミナルを２２時４７分に発車し、吹田貨物ターミナル（大阪府吹田市）には５時３４分に 到着 する。最高速度が１１０キロのため、東京貨物ターミナルを２７分後に出発した佐川のスーパーレールカーゴに途中で抜かされて しまう。ダイヤが決まっているため、福山レールエクスプレスはどれだけ頑張っても逃げ切ることはない。ただ、こちらは１ 編成 にコンテナ４０個が載せられ、積載量は往復で大型トラック８０台分。輸送量では福山レールエクスプレスに軍配が上がる。 日本最大の自動車メーカーのトヨタ自動車も専用列車を持っている。その名は「トヨタロングパスエクスプレス」。愛知周 辺で つくられた自動車部品を岩手工場に運ぶため、平成１８年に２往復で誕生した。その後、１往復になったが、この春に復活。新型 コンパクトＳＵＶ「Ｃ−ＨＲ」の生産に合わせたものだ。 好調のＪＲ貨物 アサヒビールとキリンビールは今年１月から、吹田貨物ターミナルから金沢貨物ターミナル（金沢市）まで貨物列車を使っ た ビール系飲料の共同輸送を始めた。西濃運輸は長距離トラック定期便の多くを鉄道輸送に切り替えることを決めた。貨物列車に追 い風が吹いている。 ＪＲ貨物が発表した２９年３月期決算。赤字が続いていた鉄道事業が５億円の黒字となった。事業別の数字を開示し始めた １９ 年３月期以降で初の快挙だ。慢性的なドライバー不足や地球温暖化対策で、トラックによる輸送を、鉄道や船舶に移す「モーダル シフト」は進むとみられる。貨物列車の存在感はますます高まっていくに違いない。 良いですね。もしかしたら、貨物新幹線網が実現する時代が来るかもしれないですね。と言うか、是非、やってもらいた いも のです。 貨物・と人の二つの新幹線網で、世界に鉄道の素晴らしさを宣伝し、日本が、世界に新幹線網を輸出するべきでしょう。 いよいよ、日本の時代かも！
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| 2017 年 7 月 16日 (日) 第 ６４９６回 北 へ圧力という中国への期待は幻覚だった |
| やっと、トランプさんやアメリカ人が中国に対
する 誤解に気が付いてきたのでしょうか。それとも、何か裏があるのでしょうか。 と言うか、アメリカが戦前から中国を過大評価していたことに気が付き、絶対に付き合っては行けないことに気がついて もら いたい。とは言いながら、未だに、それに気が附かない日本人が大半なのですから、やはり期待薄かもしれません。 何時もの宮崎さんが、トランプさんが中国に期待するのは幻覚だったと書いてくれています。 宮崎正弘の国 際ニュース・ 早読みより 平成２９年（２０１７）７月５日(水曜日）弐 通算第５３４１号 北朝 鮮が ＩＣＢＭ発射に成功。Ｇ２０で米中首脳会談の優先議題に トランプ「北朝鮮へ圧力をかけるという中国への期待は幻覚だった」 ７月４日、日本は台風騒ぎに明け暮れ、北朝鮮のＩＣＢＭ発射実験成功はトップニュースではなかった。軍事脅威不感症の 所為 だろう。 トランプ大統領は「中国が行動を取らないなら、米国は単独で行動を取る」としたうえ、７月６日ドイツのハンブルグで行 われ るＧ２０の最中に、日本と韓国の首脳を招いて米日韓の首脳会議を行うとした。翌日７月７日には安部、文在寅会談が予定されて いるが、その前夜に三者会談が行われる段取りとなった。 ところが文在寅は北のＩＣＢＭ成功に関して記者会見し、「まだ引き返せない地点ではない」と幻想的な見通しを語ってい る。 トランプは中国への幻覚を捨てた。中国が北朝鮮へ経済制裁など具体的で効果的圧力を架ければ事態は解決するという、根 拠の 薄い期待を抱いていたため、４月の米中首脳会談でトランプは習近平に百日の猶予を与えたとされる。 しかし中国はまったくやる気がないばかりか、ぶつぶつと米国に文句を言い出した。 北朝鮮のＩＣＢＭ事件は、米海軍の空母二隻（カールビンソンとロナルドレーガン）が日本海から撤退したことを見計ら い、韓 国の油断、中国の事情などを勘案した上で、発射した。慎重にタイミングを計算しているのである。 ７月２日、トランプは習近平に電話をかけている。その内容は、大統領が休暇先からワシントンへ戻った３日夜（日本時間 ７月 ４日）に、ホワイトハウス筋からリークされた。習近平は、トランプに対して北を制裁しない理由付けに多くの苦情を述べたとい う。 ▲中国が北朝鮮を制裁するなどという米国の期待は幻想だった 習近平が米国への不満は次の五つではなかったかと消息筋は推測している。 第一にトランプ政権は｢一つの中国｣の原則を守るとしながらも台湾へ１４億ドルもの武器供与を決めたではないか。 第二に米国が中国大使などを通じて「人権問題」に言及し、劉暁波の米国亡命受け入れなどを示唆するのは内政干渉である。 第三に米国は中国の丹東銀行に対して北朝鮮のマネーロンダリングや不正送金に手を貸したとして制裁した。 第四に中国の鉄鋼製品をダンピングなどと言いがかりをつけて４００％前後の報復関税を課している。 第五に南シナ海における「航行の自由作戦」という米国の軍事行動は中国の主権を侵害する深刻な、由々しき挑発行為であ る等 等。 トランプは習近平の発した小言を聞いた上で、これまでの中国幻想を捨てた。 不誠実な、約束を守る気がはじめからなかったことに気がついたのではと、ニューヨークタイムズ‘７月４日付け）が珍しく まと もな分析をしている。 これがトランプさんの本音であることを期待したいものです。とは言いながら、本当であるかどうかはこれからの様子を 見る しかなさそうです。 トランプさんも、ここまで期待したことを恥として、二度と中国に期待するなんてことにならないようにして欲しいで す。と は言いながら、やはり、まだまだ、金に転ぶのじゃないかと心配してしまいます。 中国を叩き潰すことで世界の救世主としての名を残しましょう。金と名誉のどちらをとりますか。 トランプさんの矜持に期待しま
す！
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| 2017 年 7 月 17日 (月) 第 ６４９７回 米 主力戦闘機をインドが生産… |
| 昨日のトランプさんの中国幻想からの覚醒に期
待したい ですが、やはり実際にどう動くかを見つめるしかないと書きました。 ところが、それを裏付けるような素晴らしいニュースがありました。何と、アメリカがインドと本気で組むつもりになっ たよ うです。 今まで、インドがロシア製の武器を採用していることを心配していたのですが、遂にアメリカ製への変更を決めたようで す。 これは、日本にとって、素晴らしいことじゃないでしょうか。 産経ニュースより 2017.7.4 【軍 事ワールド】米主力戦闘機をインドが生産…トランプ政権の静かな“対中包囲網” インド製のＦ−１６が誕生する−。米国は空軍の主力戦闘機のＦ−１６をインドが生産することを許可、さらにインドが生 産し た機体を第三国へ輸出することも認めた。米で生産してきたのはロッキード・マーチン（ＬＭ）社、そして今回インドでの生産を 受け持つのはタタ自動車で知られたインド最大財閥タタ社のグループ企業タタ・アドバンスド・システムズ社（ＴＡＳＬ）。 両社 の提携合意の背景には、米国のグローバルな「武器外交」がある。（岡田敏彦） 予算は１２０億ドル 合意は６月１９日にフランスで開催されていたパリ国際航空ショーでＬＭが発表した。 米ＣＮＮテレビによると、既にインドは最大１５０機の最新鋭戦闘機を購入する計画を持っており、そのための予算は １２０億 ドルと見積もられている。日本円にして約１兆３４４０億円で、これは２０２０年の東京五輪で政府や東京都などが負担する公費 に相当する。 今回、米国とＬＭが生産の権利を認めたことで、インドが購入予定の１５０機の多くはこのインド・ＴＡＳＬ生産の Ｆ−１６に なりそうだという。 インド国内での生産はＬＭとＴＡＳＬが共同で行い、その生産数はロイター通信などによれば１００〜２５０機。インドか ら他 国に輸出することも可能な契約としている。国内での産業活性化をめざし「メーク・イン・インディア」政策を進めるインドに とっては渡りに船の契約だ。 「ソ連製」に見切り Ｆ−１６は１９７４年に試作機が初飛行し、米空軍をはじめ北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）各国、イスラエルやタイなど世 界 ２６カ国で約２６００機が配備・運用される旧西側諸国のベストセラー機。イスラエルではイラク原子炉破壊を目的としたバビロ ン作戦（１９８１年）に投入され、湾岸戦争（１９９１年）では米空軍の主力として投入されている。実戦での有用性が証明 され るにつれ、導入国も増えていった。 しかし、開発から４０年以上もの間、インドには１機も輸出されてこなかった。それが突然“国内生産”される背景には、 複雑 な国際関係がある。 インドは第二次大戦後の独立以降、これまで旧ソ連・ロシア製の武器を主に用いてきた。フランス製の戦闘機のミラージュ ２０００や、英仏共同開発のジャギュア攻撃機も装備してはいるが、主力戦闘機については１９６０年代から長期にわたりミ グ ２１を導入・運用（約９５０機）してきた。９０年代後半にはスホーイＳｕ−３０（Ｓｕ−２７フランカーの派生型）を採用し、 ライセンス生産も開始。最終的には２００機を超えるとの報道もある。 ところが、そのロシアもいまや戦闘機生産では米国と並ぶレベルから脱落したと見る向きは多い。特にレーダーや火器管制 装置 などの電子機器での性能差は見過ごせないものがあるようだ。実際、インドではＳｕ−３０戦闘機をライセンス生産したが、電子 システムはイスラエル製のものを搭載した。ロシア製の早期警戒管制機Ａ−５０を導入した際も、心臓部といえるレーダーは イス ラエル製のものを搭載している。 ただ、こうした例から一概に「旧ソ連・ロシア製品は性能が低い」とは判断できない。というのも、旧ソ連とロシアには 「高性 能の兵器を開発できるのに、他国には性能をわざと落したものしか渡さない」という根強い悪評があるのだ。…中略 ダイヤのネックレス Ｆ−１６は１９７０年代の開発で、米ＣＮＮテレビは「クラシックな戦闘機」と評しているが、ＬＭ社によるとインド生産 分の Ｆ−１６は最新型の「ブロック７０」。新鋭のＡＥＳＡレーダーに推力が増強された新型エンジン、赤外線照準システムなどが取 り入れられている。外見上大きな変化は、背面の一体型増設燃料タンクしかないが、金属外皮の中身はほぼ全て最新機器に一 新さ れており、１９９８年に初飛行した中国の最新鋭機「殲１０」より性能は遙かに上とみられる。 近年、中国は海軍を増強させシーレーン防衛に傾注し、インド洋沿岸国の港湾整備を支援する「真珠の首飾り戦略」を進め てい る。一方のインドはこれに対抗し、アフリカ東部から東南アジアまでに拠点を設け、真珠の首飾りのエリアをカバーする「ダイヤ のネックレス」構想を持っている。 いずれもペルシャ湾からの原油輸送ルートを確保するためのものだが、中国の東シナ海と南シナ海への覇権確立を危ぐする 米国 や日本はインドの構想を後押しする立場だ。 インドが最新鋭戦闘機を持って対中抑止力を高めるメリットは大きく、特に米国にしてみれば将来的に軍を派遣・駐留させ る必 要性が減少する。 対中包囲網 さらに６月末には、米国務省が台湾に対して約１４億２千万ドル（約１５９０億円）相当の武器を売却する方針を決定し、 議会 に通知したと発表。防空用の対空ミサイルＳＭ２のほか、コンクリートなどで防護された掩蔽壕（えんぺいごう）破壊用の有翼滑 空爆弾ＡＧＭ−１５４Ｃ「ＪＳＯＷ」５６発など７品目が売却対象となっている。 特に、敵の防空レーダー・迎撃ミサイルシステムを破壊する、レーダー電波探知ミサイルのＡＧＭ−８８Ｂ「ＨＡＲＭ」 ６０発 の売却は、直接的な自国防衛ではなく、敵の防空網の制圧を可能とするだけに注目される。これらの兵器はオバマ政権時代には台 湾から売却の要請を受けつつも米国が頑なに断ってきたものだ。 インドに台湾と、歴史的に中国と何度も紛争をしてきた両国への武器供与は、特に海洋において覇権を目指す中国に対し、 トラ ンプ政権は静かに「対中包囲網」を構築していく方針のようだ。 インドと台湾へのこのアメリカの武器供与は、中国に対する強烈な意思表示でしょう。トランプさんの気が変わらないこ とを 願いたいものです。 と言うか、これが、中国との本格的な対決への覚悟であり、崩壊させることを期待したい。 トランプさん頑張れ！
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| 2017 年 7 月 18日 (火) 第 ６４９８回 西 側文明は危機にさらされている |
| G20で、特亜３国の消滅が検討されるとは
思ってませ んでしたが、やはり、表向きの綺麗事ばかりでした。 G7と一緒で、顔合わせだけの効用しかないのでしょうか。 その中で、トランプさんがワルシャワでの演説は、西側文明の危機を語ったのが興味深かった。 何時もの宮崎さんが詳しく書いてくれています。 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより 平成２９年（２０１７）７月７日(金曜日）弐 通算第５３４４号 「西 側文 明は危機にさらされている」とトランプ大統領の「ワルシャワ演説」 「生き延びようとするなら、行動しなければならない」 「この演説はかつてないほどに思想的である」とロシアのメディアが分析した（プラウダ英語版、７月６日）。 中欧十二ヶ国の首脳を集めてワルシャワで開催された「米・中欧サミット」で、トランプ大統領はＮＡＴＯの防衛義務を果た すと 明言し、西側の危機に団結して立ち向かうことを述べた。 「西側の文明はテロリズム、ハッカー、そして官僚主義の肥大化による機能不全などによって危機に直面している。生き残ろ うと する意思がこれほど重大な意味を持つ時代はない」と、レトリックで飾られた演説ではなく、具体的行動を示した内容となった。 ポーランドの集会では民衆から熱烈は拍手が起きた。 ロシアのウクライナとシリアにおける軍事行動を非難し、イランの行為を批判する一方で、トランプはＮＡＴＯの一層の防 衛努 力を訴えた。 これまで報じられてきた米露緊張緩和のムードに水を差し、明らかにロシアとは一線を画する演説内容だった。翌日に予定さ れた プーチン大統領との初会合への強い牽制でもある。 ＮＡＴＯ諸国の疑念は、米国の防衛関与が低減してゆく不安、ウクライナ問題からの逃避にあり、アメリカンファーストと は ＮＡＴＯへの関与否定に繋がることだった。 しかしトランプはＮＡＴＯ条項第五条を遵守すると確約し、欧州における米軍のプレゼンスは継続されると確約した。同時に ロシ アとの協調路線は大幅に後退させたことを意味する。 大統領選挙中のロシアによるハッカー妨害を「ロシア一国の犯行だったという証拠はない」としてロシア糾弾を避けてきた トラ ンプだけに、この演説は路線転換にあたると見られる。 ▲ポーランド国民はトランプを熱狂的に迎えた トランプ大統領のワルシャワ演説は、かくしてアメリカンファーストではなく、ＮＡＴＯ諸国との共存、共同防衛の重要性 を訴 える結果となった。 「２０１８年の米国の中間選挙はプーチンに妨害させない」とも発言し、米議会指導層からも歓迎された。 トランプのワルシャワ演説はクラシスキ広場で行われ、２０１４年にオバマ前大統領がおこなったザムコウィ広場を避ける 演出 も行い、またユダヤ人団体はゲット訪問を回避しているとトランプを批判していたが、長女のイバンカが代理にホロコースト記念 碑を訪れ献花した。 「欧州防衛はカネの問題ではない。自由を守るという意思の問題である」としたトランプは、ＮＡＴＯ諸国のＧＤＰ２％の 防衛 負 担義務を果たしていない国々への批判を展開してきた。 トランプは続けてこう述べている。 「中欧諸国はベルリンの壁が崩れてから２８年を経過したがまだ経済も精神も完全に回復したとは言えないだろう。そのう え新 しい形態の戦争、ハッカー、テロリズム、危険思想の蔓延と言った見えない脅威に晒され続けている。ロシアの影響力はそればか りかエネルギー供給の面でロシア依存度が高いという脆弱性を抱えている。今後は米国からのガスへの切り替えという選択肢 によ り資源安全保障も考慮されるべきであろう」。 ワルシャワのマリオットホテルに旅装を解いて、１６時間滞在したトランプは次の訪問地ハンブルクへ向かった。 トランプさんが、これからどう動くのだけが心配ですが、相変わらず、はっきりとした動きは見られないようです。 ということで、G20はどうなったかというと、やはり、何の成果もなかったのじゃないでしょうか。 平成２９年（２０１７）７月８日(土曜日） 通算第５３４５号 大荒 れの ハンブルグ、場外乱闘で警官１６０人が負傷 トランプ大統領、プーチン、安部、文らとの会談を次々とこなす ７月７日、Ｇ２０（主要２０か国・地域首脳会議）がドイツ・ハンブルクで開催され、初のトランプｖｓプーチン会談が行 われ るなど、話題は豊富だった。 トランプは大統領選挙中のロシアのハッカー部隊の妨害を追求したとされるが、同席したティラーソン国務長官の記者会見 では プーチンが否定したという。 日米韓の三ヶ国首脳会談が同時に行われ安部首相、米国のトランプ大統領、韓国の文在寅が夕食を挟んで会談した。 この三ヶ国首脳会議では大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射を繰り返す北朝鮮に対し、「圧力を強めること」で一致し たも のの具体的な制裁措置など合意は得られなかった。 この会談はトランプ大統領が夕食会を提案しておこなわれたもので、実に三時間に及んだ（トランプｖｓプーチン会談は２ 時間 だった）。 また別途に行われた日韓首脳会談は僅か３５分だった。 最終決着ができている慰安婦問題を文在寅が「韓国の情緒的な国民感情が許さない」としてこりもせずに持ち出したため、 「意見 は折り合わず」（コリアヘラルド）、「北への圧力では一致したが、意見の食い違いは慰安婦問題で見られた」（コリアタイム ズ）となった。 日韓両国のシャトル外交は、六年の空白があり、今後は一年に一回のシャトルの復活が謳われただけにとどまった。 ひきつづき日中首脳会談は８日に開かれる。 トランプ・プーチン対談は、気になりますが、これも分かりませんね。只、日韓は、安倍さんが突き放したように思えま した が、これも、信実はどうなんでしょう。 兎に角、何も分からなかったG20と思えたのは、単に私の頭が悪いからかもしれません。 もう、何も期待することはやめた方が良さそうです。所詮、なるようにしかならない。 果たして、どうなるのでしょ
う！
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| 2017 年 7 月 19日 (水) 第 ６４９９回 米 当局が主要8行の北朝鮮資金差し押さえへ |
| トランプさんの北への制裁が、本気でないこと
を、 11日、第
６４９１回の「★ 中国銀行(Bank of China）の闇」で、疑いました。 今回も、本体の中国銀行には触らない、本気か、アリバイか解らないような制裁を考えているようです。 ロイターより 2017年 7月 8日 米 当局が主要8行の北朝鮮資金差し押さえへ、取扱額800億円超 ［６日 ロイター］ - 米捜査当局が欧米の大手銀行８行に対し、北朝鮮と取引がある企業などの資金を差し押さえる手続きを進めていることが、裁判所が公表した書類から明らかに なった。 北朝鮮は４日、米アラスカ州を射程圏内に収めると見られる大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験を行い、北朝鮮の 核の 脅威が一層高まっている。 ６日、裁判所が明らかにした書類によると、首都ワシントンの連邦判事は今年５月、検察当局が求めていた差し押さえ令状 の申 請を許可した。 対象となる銀行は、米国のバンク・オブ・アメリカ (BAC.N)、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン(BK.N)、シティグループ(C.N)、ＪＰモルガン・チェース(JPM.N)、ウェルスファーゴ (WFC.N)と、欧州系のドイツ銀行(DBKGn.DE)、ＨＳＢＣ(HSBA.L)、スタンダード・チャータード (STAN.L)の８行。 検察当局はこれら８行が２００９年以降、北朝鮮と関係がある企業などの資金７億ドル（約８００億円）以上を処理し、そ れは トランプ政権発足後も続いていたと指摘してる。 取引の一部は「丹東至誠金属材料公司」ほか４社の北朝鮮フロント企業に関係したものだった。検察当局は「北朝鮮軍や同 国の 兵器開発計画」などを利する、制裁逃れの取引であったと指摘している。 これら８行が意図的に制裁逃れに加担していたかについて、裁判所が公開した書類は言及していない。 丹東至誠金属材料公司が拠点を置く中国北東部の丹東は、北朝鮮との国境沿いに位置し、中朝貿易の大半がここで行われて い る。 ２０１３年に中国で開催された業界関連会議向けの資料によると、丹東至誠金属材料公司は北朝鮮から約２億５０００万ド ル相 当の無煙炭１８０万トンを輸入。その時期については明確にしていないが、同社は北朝鮮産石炭を中国鉄鋼大手に提供する大口供 給業者の１つであるとみられている。 中国外務省の耿爽報道官は、この件に関する質問に対し、北朝鮮問題に関する国連の決議違反は、国内法に準じて対処され ると の立場をあらためて表明。司法管轄権の拡大には反対するとの立場を示した。 これを実際に実行したところで、どの位の効果があるのか疑問ですね。結局は、トランプさんが中国に取込まれることな く本 気で中国を叩かない限り、中国が本気で北を制裁することはないのでしょう。 果たして、トランプさんはどう動くのでしょうか。もう、覚めた目で見守るしかなさそうです。 日本はどうするのでしょう！
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| 2017 年 7 月 20日 (木) 第 ６５００回 孫 正義と菅直人のボロ儲け利権を叩きのめす名案 |
| 太陽光発電こそ世界のエネルギー問題を救うと
思
い、太陽光発電の販売の世界に飛び込みましたが、あの孫・菅コンビの、とんでもない買取価格制度の導入で、興味を失ってしま
いました。 どう考えても、これは太陽光発電業界を潰すことになるのじゃないかと心配しました。あの時、太陽光発電に関わる仕事 をし ていた人達は、買取価格設定に期待して待っていましたが、あの 孫・菅コンビの悪巧みの設定を聞いて、疑問を感じたはずです。 一番恐ろしいと思ったのは、外国企業も参入自由というところです。国内企業に制限していれば、最悪、国内で金が回り ます が、外国企業は、利益を持って帰るのです。こんなことが許されて良いはずはない。 案の定、中・韓の企業が食い物にする状況になっています。 確かに、あの設定で、ブームで儲けた業者もいるでしょう。しかし、結局は、業界の健全な発展を阻害することになった の じゃないでしょうか。 それにしても、あの孫・菅コンビの悪辣さは許せません。孫は、逸早くSBエナジーを立ち上げ、その濡れ 手に 泡の利益を手にして、日本人を嘲笑っていることでしょう。 それだけでなく、日本人を食い物にするソフトバンクグループの儲けで、今や、世界に君臨しています。 菅は、原発を止めて、日本に莫大な損失を毎日与えています。何で、こんな奴等が、のうのうと生きているのでしょう。 これも、全て、平和ボケ日本人が利用されていることにさえ気がついていないからでしょう。 好い加減に目を覚まして、ソフトバンクの不買運動をやらないと、日本は乗っ取られますよ。 三橋貴明さんが、この太陽光発電の裏を、見事に語ってくれています。おまけに、不当な利益を取り戻す方法まで語って くれ ています。 太陽光発電をわずかながら設置している私としては痛し痒しの面もありますが、あの孫・菅コンビに一矢酬えるのなら我 慢し ます。 何で、彼奴らがのうのうと生き
てい るのか！
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| 2017 年 7 月 21日 (金) 第 ６５０１回 ロ シアと協同する時がきた |
| トランプ・プーチン会談で、何か変化が起きる
かと 密かに期待していましたが、果たして真実はどうなんでしょう。 トランプさんとプーチンさんが、本気になって新しい米露関係を築き上げて、特亜３国を叩き潰して、世界平和を本物に して くれれば最高なんですが、そんなこと起きないのでしょうか。 と言うか、グローバリズム派が、阻止しようと必死でマスメディアを使って、トランプさん攻撃を続けているのは、それ を恐 れているのじゃないでしょうか。 何時もの、宮崎さんが、考察してくれています。 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより 平成２９年（２０１７）７月１０日(月曜日） 通算第５３４７号 「ロ シア のハッカー選挙妨害の疑いは晴れた」とトランプ 「ロシアと協同する時がきた」とプーチン会談後、前向きな路線表明 トランプ大統領はＧ２０でいくつもの会談をこなしたが、ハイライトはロシアのプーチン大統領との初会談だった。本会議 に長 女のイヴァンカを代理出席させ、３０分の予定を二時間に延長した。 イヴァンカの出席は「おかしい」とメイ英首相はツィッターに書いたが、メルケル独首相は「代理出席はよくあること」と 取り 合わなかった。 プーチンとの首脳会談に同席を許されたのはティラーソン国務長官だけで、会談の半分は昨年の米国大統領選挙へのハッ カー攻 撃についてだったという。 プーチンのほうが記者会見で米露首脳会談の内容に触れ、「トランプ大統領から夥しい質問を浴びせられたが、逐一回答 し、信 頼を得られたと確信している」とした。 会談後、本会議にもどったトランプはＧ２０の閉会後も予定になかったエルドアン（トルコ大統領）と３０分話し込んだ。 言っ てみればＧ２０はトランプがひとりで掻き荒らしたとも言える。 ＴＰＰは米国抜きの１１ヶ国で再スタートしており、パリ協定は米国離脱も世界各国の合意が崩れず、ましてやハンブルグ Ｇ２０はグローバリズム推進を確認している。米国が孤立主義を突っ走る格好である。 「トランプのロシア理解は甘すぎる」とジョン・ブレナンＣＩＡ前長官が批判に転じた。また下院情報委員会の民主党のトッ プで あるアダム・シフ下院議員も、「ロシアとの協同なんて出来るわけがない」と議会の反対姿勢を剥き出しにした。 とりわけＣＩＡ前長官は「トランプ大統領は米国のインテリジェンス世界の努力を踏みにじるのか」と強い非難をテレビ番組 に出 演して展開した。 だがブレナン前ＣＩＡ長官は２０１３年から２０１７年、オバマ政権下での任期である。トランプのＣＩＡ攻撃は言ってみれ ばオ バマ攻撃なのだから、身を守るためにもトランプに強い非難を展開する理由はよく理解できる。 「オバマ前大統領は昨年８月にロシアの選挙介入を知っていながら１１月８日まで何もしなかった」とトランプはポーランド での 記者会見で語っているのである。 さるにても、ロシア重視、中国とは共に北朝鮮にあたるという方針は、だれが背後で助言しているのか。副長官、次官、次 官補 人事が滞っていて外交の執行部不在というアメリカの異常事態をトランプは平然としてやり過ごし、いやそればかりか、どんど ん、前へ進めている。 さきにサウジアラビア、イスラエル、バチカン訪問を段取りしたのは女婿のクシュナーである。 トランプはクシュナーを基軸にティラーソン国務長官、ムチューニン財務長官、バノン上級顧問らが束になっていると推定 され る。 そして誰あろう、このクシュナーが最も信頼する外交顧問がキッシンジャーであり、ティラーソン国務長官の推薦もキッシ ン ジャーであった。 やはりグローバリズム派は、どんな事があっても今の利益を手放したくないのでしょう。それ程までに金にまみれて、何 がし たいのでしょうか。自分達が儲けるためには他人がどれ程苦しんでも気にもならないのでしょうね。 これぞ、奴隷を使って楽をすることをやってきた人達の本性なのでしょう。本当の日本人にとっては耐えられない考えで す。 残念ながら、戦後は、おかしな国の奴等に影響された日本人が増えてきているのもたしかでしょう。そういう人達が経営 者と して日本の足を引っ張っているということでしょう。 やはり、ここは、トランプさんが旧勢力との戦いに勝って、世界を変えてもらいたいものです。 トランプさん頑張れ！
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| 2017 年 7 月 22日 (土) 第 ６５０２回 中 国大富豪一位の王健林、いよいよ経営窮地に |
| 中国の外貨準備不足がいよいよ瀬戸際まで来て
いる ようです。それが、海外投資で資金を逃そうとしている財閥企業への締め付けになっているようです。 何時もの、宮崎さんがその財閥企業への影響を詳しく書いてくれています。これは、おもしろくなりそうですね。 長い間待っている中国崩壊も近くなるのかも。 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより 平成２９年（２０１７）７月１１日(火曜日）弐 通算第５３４９号 中国 大富 豪一位の王健林、いよいよ経営窮地に。ハリウッド買収も失敗 債務超過か、本丸のホテル、テーマパークを売却へ 派手なＰＲでハリウッド進出を宣伝し、映画製作会社の買収も打ち上げていた。 中国最大財閥の王健林率いる大連万達集団は、先の安邦保険、復星集団、そしてＨＮＡ集団（第七位のデベロッパー）と並 んで 中国銀行監査委員会から財務内容の健全化を忠告されていた。 ３月、万達集団はハリウッドで買収契約が成立していたディック・クラーク・プロダクション（買収提示金額は１０億ド ル）の 買収を断念した。送金の許可が下りなかったからとされ、契約に従って５０００万ドルの罰金が科せられる。 万達集団の債務は２０１８年中に１１５億ドルとされ、返済金調達のため、傘下の王健林ホテル・チェーン（７６軒を展 開）と １３のテーマパークを売却する。総額は９３億ドルに及び、サンホンビン（ＳＮＡＣ Ｃｈｉｎａ）が買収することになると発表 された。その途端、ＳＮＡＣの株式は７％の下落となった。 同社が９３億ドルの買収資金をいかに手当てするのか、と市場は懐疑したからだろう。 小誌が既に報じたように安邦生命は米国で不動産を買いまくり、ＮＹの老舗ウォルドルフ・アストリアホテルまで買収して 世界 の話題となったが、ＣＥＯが拘束されて以来、経営は失速中とされる。 また海外不動産買収で勇名を馳せた復星集団は日本の北海道などの土地を買いあさっていたことでも知られる。 企業のバランスシートを検証すれば、債務超過は明らかだった。しかし強気強気の積極的海外進出が仇となった。 中国が外貨準備不足に陥ってドル送金を厳重に取り締まり始めたため、海外への買収資金の送金さえ出来なくなったのだ。 かくして拙著で予測したように『中国の時代は終わる』。 遂に、海外での買収作戦にまで影響が出てきたんですね。これで、北海道への侵略も止まるかもしれないですね。と言う か、 崩壊すれば、全ては解決するでしょう。 香港の雰囲気も相等悪くなっているようです。 福島香織さんが香港返還20年目の話題を現地で取材された報告をしてくれています。若者の殆どが中国を拒否してい るよ うですが、中国の圧力は益々強くなるようです。さて、香港人はどうするのでしょうか。 香港は、34分過ぎから。 【Front
Japan 桜】テレビはこうして嘘をつく / 返還20年目を迎えた香港 /
「7・5ウルムチ虐殺」8周年記念デモ行進並びに中国大使館前抗議行動[桜H29/7/11]
ここまで追い詰められていても崩壊を免れていることが、どうにも信じられません。やはりそれほどに共産党と言う独裁
制は 異常で恐ろしいものだということなのでしょう。 川添さんも詳しく語ってくれています。
【Front Japan 桜】香港「１国２制度」は形骸化〜熾烈化する中国の権力闘争 / 中国華為〜メイドインチャイナではなくメイドウィズチャイナ[桜H29/7/12] そんな共産党が、勢力を拡大している日本は、やはり平和ボケの異常な国ですね。 好い加減に目を覚ましましょ
う！
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| 2017 年 7 月 23日 (日) 第 ６５０３回 我 が家の太陽光発電 |
| 例
月の我が家の太陽光発電、７月分、６月１２日から７月１０日までのデータです。
稼働日数は、２８日 分で前月より2日少なく、前年より４日少ない結果でした。
体力の回復しないまま、毎日の雑草との戦いが続いています。相変わらず、毎日のように雑草がない日はありません。どうしてこれだけ生えて来るのか、それ
とも見落としなのか、本当に不思議な程に生えています。 去年６月、買電、３９０（１３７、２５３）ｋＷｈで ７，０７４円 １ｋＷｈの単価、約１８．１４円 今年６月、買電、４００（１３６，２６４）ｋＷｈで ７，８０３円 １ｋＷｈの 単価、約１９．５１円 去年７月、買電、６０７（２９１，３１６）ｋＷｈで １１，８７９円 １ｋＷｈの単 価、約１９．５７円 今年７月、買電、４８２（２２５，２５７）ｋＷｈで １０，３７４円 １ｋＷｈの 単価、約２１．５２円 さて、売電は 去年６月、売電、 ４３１ｋＷｈで ２０，６８８円 １ｋＷｈ 単価、約 ４８．００ 円 今年６月、 売 電、５４７ｋＷｈで ２６，２５６円 １ｋＷｈ単価、約 ４８．００ 円 去年７月、売電、３１８ｋＷｈで １５，２６４円 １ｋＷｈ単価、約 ４８．００円 今年７月、売電、３５２ｋＷｈで １６，８９６円 １ｋＷｈ単価、約４８．００円 去年７月、▲３，３５８円の支払。今年の支払▲６，５２２ 円と３，１６４円 の節約となりま した。 売電量は、去年より１２ｋWｈ少なく、使用量が１２５ｋWh少ないという不思議なけっかでした。稼働日数が4日も少ないのが、貢献したとうことでしょう か。 となると、先月も心配した何時もの早明 浦 ダムで す、これを書いている1３日現在 ７７、８％と、九州の集中豪雨が、こちらには余り影響がなかったようです。 あんな異常な振り方でなく日本列島に平均して降ってくれれば良いのですが、思い通りには行かないものです。 13年目のスタートは、一応節約となりましたが、何の手も打ったわけではない天候まかせでした。 設置前年年間電気代 ２０７，９２８円 １年目の年間電気代 ３１，５１８円 ２年目 ７，０１２円 ３年目 ▲２，６８９円 ４年目 ▲５，４９９円 ５年目 ▲７４，７１７円 ６年目 ▲１１６，３８３円 ７年目 ▲９０，７８４円 ８年目 ▲８３，５８１円 ９年目 ▲３７，３１４円 １０年目 ▲４７，６０７円 １１年目 ▲４８，７９２円 １１年目 7月 ▲３，３８５円 １２年目 7月 ▲６，５２２円 参考：使 用料金表 梅雨で、早明浦ダムの満水を期待しましたが、この結果なので、今年は水不足に悩まされそうな嫌な雰囲気です。 さて、来月は！
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| 2017 年 7 月 24日 (月) 第 ６５０４回 「逃 げ腰」習氏にトランプ氏激怒 |
| トランプさんが、いよいよ中国を見放すので
しょう か。それとも、これも単なるアリバイ工作か。 トランプさんが、本当に中国に対応して崩壊に追いやることをやらないと、日本は勿論世界は崩壊に向かうでしょう。果 たし て、トランプさんはどう出るのでしょうか。 日本の将来が懸かっているだけに心配です。 その国家存亡の危機に際して、日本は平和ボケのままですからもうどうにもならないかもしれません。 安倍さんも、それが分かっているだけに腸が煮えくり返っているのじゃないでしょうか。もう勝手にしろと、安倍さんが 日本 を見放せば、日本は一気に消滅するのじゃないでしょうか。 加賀孝英氏が、そんな今の日本の危機を書いてくれています。 ZAKZAKより 2017.7.11 「逃 げ腰」習氏にトランプ氏激怒、北潰しプロのＣＩＡが韓国で極秘工作 中朝工作員は突然「安倍潰し」活発化 米中決裂が確定的となった。ドナルド・トランプ大統領は、中国の習近平国家主席が、北朝鮮の「核・ミサイル開発」阻止 に動 かなかったことに激怒し、対抗措置に着手したのだ。中国への制裁発動と、北朝鮮への軍事オプションの検討指令。こうしたな か、中国と北朝鮮の工作員が、日米同盟を弱体化させるため、安倍晋三政権攻撃に関与しているという衝撃情報が入った。東 京都 議選などで確認された、驚くべき工作員動向とは。ジャーナリストの加賀孝英氏による最新リポート。 習近平 文在寅 ドナルド・トランプ 「中国は裏切り者だ！ 米国は本気で怒っている。北朝鮮の暴走は中国の責任だ。トランプ氏は陰では習氏を罵倒してい る。 『中国との全面対立』まで語り、関係機関が緊張している」 旧知の米情報当局関係者はそう語った。 トランプ氏と習氏は８日、Ｇ２０（２０カ国・地域）首脳会議が行われたドイツ・ハンブルクで首脳会談を行った。 会談の４日前、北朝鮮はＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）を発射した。ワシントン州シアトルに届く「射程８０００キロ以 上」 との分析もあり、米国が設定した「レッドライン」を越えた可能性もあった。米中首脳の対応が注目された。 だが、「成果はゼロだ」と、防衛省関係者は断言し、続けた。 「トランプ氏は『北朝鮮に圧力をかけてくれ。資金源を絶て』と迫ったが、習氏は『対話と協議を堅持する』と逃げた。ト ラン プ氏が習氏をにらみつける場面もあった」 私（加賀）は前回の連載（６月２６日発行）で、米中関係の悪化を、次のように報告した。 （１）４月の米中首脳会談で、中国は《北朝鮮に「１００日間」圧力をかける。結果が出なければ、米国の（先制攻撃など の） 単独行動を容認する》と合意した（２）だが、先月２１日の米中「外交・安全保障対話」で、中国は「われわれは朝鮮半島から手 を引いている」と開き直った（３）トランプ氏は「裏切られた」と激怒し、７月中旬のデッドラインを待たずに、単独行動の 選択 に入った−。 その後のトランプ政権の、中国に対する「報復攻撃」はすさまじい。 米国務省は先月２７日、「２０１７・人身売買報告書」を発表した。中国を「最悪の人身売買国」に格下げして、中国のメ ンツ を潰した。 国務省は同２９日、台湾に、魚雷やミサイル部品など、総額１４億２０００万ドル（約１４６０億円）の武器売却計画を議 会に 通知した。「１つの中国」政策を無視するもので、中国は驚き、猛反発した。 財務省は同２９日、中国の丹東銀行を「北朝鮮のマネーロンダリングに加担している」とし、米国との取引を禁じ、中国に 衝撃 を与えた。 米中決裂が鮮明になったのは、７月２日の米中首脳電話会談だ。 米政府関係者は「習氏は、米国の一連の措置に泣きつくように抗議した。トランプ氏は無視して『単独行動』を宣言した。 習氏 は翌日、ロシアに駆け込み、プーチン大統領と首脳会談を行い、米国の北朝鮮政策と、在韓米軍への高高度防衛ミサイル （ＴＨＡＡＤ）配備への『反対』をブチ上げた。トランプ氏は中国を信じない」と語る。 米国は、中朝攻撃の「さらなる極秘工作」を進めている。以下、複数の米情報当局、米軍関係者から入手した情報だ。 「米国は、北朝鮮と取引する中国企業を徹底的にたたく。欧米主要銀行８行にある、その中国企業の巨額資産の差し押さえ を検 討している」「米国は、丹東銀行以外に『約１０の中国企業・個人』への制裁も中国に要求している。世界第４位の中国銀行と、 人民解放軍系企業も制裁対象にする。中国と北朝鮮は大混乱になる。北朝鮮の資金源を絶ち、飢えた軍部と市民による、正恩 政権 潰しの暴動をうながす」 北朝鮮への軍事オプションに向けた準備も進行している。情報は続く。 「米中央情報局（ＣＩＡ）が今年５月に新設した北朝鮮工作の司令塔『朝鮮ミッションセンター』の責任者、アンドルー・ キム 氏が６月３０日から今月６日まで、韓国で極秘活動をしていた」 キム氏は、ＣＩＡ韓国支部長などを歴任した人物だ。彼につけられたあだ名は「冥土の使い」。要は、「死に神」「地獄の 使 者」だ。 「彼は北朝鮮潰しのプロだ。北朝鮮に潜入中の工作員や、正恩氏の近くにいる協力者の確認、韓国の文在寅（ムン・ジェイ ン） 大統領への北朝鮮の汚染度、韓国内に５万人いる北朝鮮工作員、米軍特殊部隊の北朝鮮侵入ルートのチェックなど、極秘任務を 行った」 北朝鮮のこれ以上の暴発は断じて許すわけにはいかない。日本は米国との連携を強めていく必要がある。だが、深刻な不安 が浮 上している。 外事警察関係者は「日本国内で、中国や北朝鮮の工作員の動きが、突然活発化している。安倍政権を攻撃するものだ」とい い、 こう続けた。 「『加計学園問題』や『豊田真由子衆院議員の暴言・暴行問題』『稲田朋美防衛相の失言』などが相次ぎ、自民党は都議選 で歴 史的敗北をした。ネット上では、中朝工作員とみられる、『安倍政権潰し』の大量の書き込みがあった」 「彼らは『安倍政権を倒せば、日米同盟は弱体化し、トランプ政権は中国制裁や北朝鮮攻撃が不可能になる』と考えている よう だ。工作員たちが政界関係者やマスコミ関係者と接触している。危険だ」 トランプさんの怒りに対して中国が反撃したようです。これで、トランプさんが本気で中国を叩き潰す決断をしてくれれ ば、 日本にとっては最善なのですが、果たしてどうなることやら。 ロイターより 2017年 07月 12日 北 朝鮮問題の「中国責任論」は大げさ、中国政府が異例の反論 ［北京／ワシントン １１日 ロイター］ - 中国政府は１１日、北朝鮮問題を巡る「中国責任論」をやめ、関係各国がそれぞれ働きかけを高めるべきだと主張し、問題解決に向けた中国の圧力強化を求める 米国に対して、異例の強い表現で反論した。 ８日行われた米中首脳会談で、トランプ大統領は習近平国家主席に一定の融和姿勢を示しつつ、経済的・外交的に緊密な関 係に あ る北朝鮮を制御するために、中国が十分な努力をしていないと不満も漏らした。 北朝鮮が４日、アラスカ州や米西海岸の一部も射程に収めるとの専門家の見方もある大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発 射実 験 を行ったこともあり、米国は不満を募らせている。 中国外務省の耿爽報道官は定例記者会見で、日米などが北朝鮮に対する圧力強化を求めていることについて、緊張を高めて いる の は中国ではないとした上で、解決の鍵は中国政府の手にないと強調した。 「最近、朝鮮半島の核問題について、いわゆる『中国責任論』を大げさに強調している人がいる」と、耿氏は具体的な人名 など は 挙げずに指摘。「これは、問題の全体像についての正しい知識の欠如か、責任を転嫁しようという隠れた目的があることを示して いる」 さらに、同報道官は、中国は間断なく努力し、建設的な役割を果たしており、関係各国にはお互いに譲歩が必要だと主張し た。 ま た、「他国に働くことを要請する一方で、自国が何もしないというのは受け入れがたい。背後から刺されるのは容認できない」と 付け加えた。 ＜対朝貿易増加に対する批判に反発＞ 一方、中国の崔天凱駐米大使は１０日にワシントンのシンクタンクで講演し、中朝貿易が増えているとの報道に対して、 「ゆが ん だ印象を与える」と反発した。講演は非公開で行われたが、中国大使館が１１日に講演原稿を公表した。 崔氏によると、中朝貿易は、２０１５年と２０１６年に減少し、今年４月と５月には、中国による北朝鮮産石炭の輸入禁止 措置 の 影響で、それぞれ４１％と３２％減少した。 崔氏は一方で、国連安保理の北朝鮮に対する制裁決議は、同国との通商禁止を盛り込んでおらず、「通常の貿易は、制裁下 でも 禁 止されていない」と述べた。 トランプ大統領は先週、中朝貿易が第１・四半期に４０％近く増加したとして、中国が北朝鮮の脅威の封じ込めに協力して いる か 疑わしいと不満を表明していた。４月に公表された統計によると、中朝貿易は、２月に石炭禁輸が発表されにもかかわらず、第 １・四半期は前年比３７．４％増加した。 崔大使は、北朝鮮による核実験やＩＣＢＭ実験などの安保理制裁決議違反に対して、安保理がさらなる行動をとることを中 国は 支 持すると述べた。ただ、米国がＩＣＢＭだったと結論付けた北朝鮮のミサイル発射実験について、中国の見解を語ることは避け た。 また崔大使は、制裁は必要だが、北朝鮮の問題はそれだけでは解決できないと述べ、北朝鮮が兵器実験を凍結する見返り に、米 韓 が合同軍事演習を一時中止するという中国の提案を受け入れるよう改めて要請した。 中国は、北朝鮮の度重なる核やミサイル実験に立腹しているが、同時に米国や韓国が合同軍事演習を行って緊張を悪化させ てい る と非難している。 また、米国が韓国に新型迎撃ミサイルＴＨＡＡＤ（サード）を配備したことに神経をとがらせており、配備により中国の安 全保 障 が脅かされ、緊張緩和の役に立たないと反発している。米政府が北朝鮮と取引がある中国企業や個人に制裁を課したことにも抗議 した。 米政府はこれに対し、米韓演習は対北朝鮮の防衛力を維持するために必要だと反論。米政府高官は、中国が北朝鮮に更なる 圧力 を かけないのであれば、米国の経済・通商圧力が強まることになると語った。 米中政府高官は１９日に経済問題協議を行う予定で、米側はその場で北朝鮮問題も協議する構えとみられる。 平和ボケの日本の未来は、情け無いですが、トランプさんの決断次第です。トランプさんが中国に金に転んだときこそ日 本消 滅の日です。 それでも、日本人は目覚めることなく消滅して行くのでしょうか。 ボケたまま滅びるか！
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| 2017 年 7 月 25日 (火) 第 ６５０５回 支 那におけるドイツ人気と日本不人気の違いとは |
| ドイツの中国傾斜が益々酷くなってきているよ
うで す。そのドイツの中国傾斜は、どうやら戦前からのようです。 何時もの、ねずさんが、その経過を詳しく書いてくれています。アメリカも戦前からの中国に対する間違った認識で、こ こま で中国を育ててしまいましたが、どうやら、ドイツも同じようなもののようです。 と言うか、中国に市場に目が眩んで、真実が見えないのでしょう。尤も、これは、日本も同じですから情け無いとしか言 いよ うがないですね。 何時ものように、是非全文をリンク元で読んでください。 大和心を語る ねずさんのひとりごとより 2017年07月10日 支 那におけるドイツ人気と日本不人気の違いとは …略 支那人は、ドイツが大好きです。 ドイツ人もドイツ国も、そしてドイツ製品が大好きです。 そしてドイツは、支那市場に、戦前も戦後も、もっとも上手に入り込んでいる国です。 さらにドイツは、自らの手を汚すことなく、密かに支那に味方し、日本軍と戦うための軍事指導もドイツがしています。 ちなみに米英は、支那市場に食い込もうと無償で支那国民党に武器や食料などの物資を送り続けましたが、残念ながら支那 人か らは何の感謝もされていません。 ところがドイツは、有償で支那国民党に武器を売り、派遣した指導教官にも支那に高額の給料を払わせています。 同じように支那に入り込みながら、 支那とたいへんに良好な関係を築いた国＝ドイツ 支那に無償で武器や食料を提供しながら感謝もされない国＝英米 支那に嫌われ続けた国＝日本 この違いはいったい何なのでしょうか。 ここに気がつくと、支那人が明確に見えてきます。…中略 問題は、このときに事件の主要な被害者となったドイツ人です。 彼らはこの事件を通じて、支那人の前で非武装でいることが、どれだけ危険なことかを学びます。 これは欧米人に揃った特徴ですが、彼らは、失敗をすれば、それに学びます。 学ぶのが早いのです。 そこが日本と違うところです。 そして彼らは、欧米諸国が他の植民地で成功してきたような、「キリスト教の布教で現地の人々を抱え込む」という戦略が、 支那 では必ずしも有効でないことを学ぶのです。 そこでドイツがどうしたかというと、支那人との付き合いを、宗教ではなく、武力と商業から入ることにしたのです。 簡単に言うと、ドイツで１００円で仕入れた物品を、支那に持っていって２００円で売ります。 取引の安全のために、彼らに武器を突きつけます。 とにかく義和団事件の襲撃の際に、鍋や釜まで全部教会から盗んでいったような連中なわけです。 欲は深いし、儲かるとなれば、大喜びで揉み手をしてきます。 しかも見たこともないようなドイツ製のめずらしい産品となれば、それは支那でもそれは飛ぶように売れました。 だから支那人は、２００円で買った商品を町で４００円で売りました。 当然、売った支那人は大儲けします。 すると、儲けた支那人は、もっと儲けたいから、ドイツ人と友好的な関係を築こうとします。…以下略 結局、日本人の民度が高すぎて、民度の低い腹黒い世界には理解されないことこそが日本の悲劇でしょう。その日本の民 度が 理解されるのは何時のことでしょう。それとも、理解されることなく消滅するのでしょうか。 とは言え、日本が消滅すれば、それは世界の消滅の時でもあります。 田村さんも、中独の蜜月関係に警鐘を鳴らしてくれています。 SankeiBizより 2017.7.10 【田 村秀男の経済から世界を読む】日米ＥＰＡ交渉をためらうな 中独は密月関係、貿易ルールで取り囲み ■中独は密月関係、貿易ルールで取り囲み ドイツ・ハンブルクで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）は、首脳宣言で「保護貿易主義との闘い」 を盛 り込んだが、問題はトランプ米大統領の国際経済秩序からの逸脱だけではない。舞台裏で進行した議長国ドイツのメルケル首相と 「一帯一路」構想の中国・習近平国家主席の蜜月関係だ。中独という巨大貿易黒字国連合は世界の不均衡、対立と分裂を助長 しか ねない。アジアを代表する日本は、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）の大枠合意に続いて、米国にも締結を働き掛け るべきだ。…以下略 桜チャンネルでも語ってくれています。動画は後半です。 トランプさんが目覚めて、中独との対決を決断してくれれば、これは、中独対日米の戦いになるのじゃないでしょうか。 ドイツは、三度目の崩壊を迎えることになりそうです。ドイツって、どうしてこんなに悪い道ばかり選ぶのでしょうか。 もし かしたらドイツ人の運命かも。 今のままの平和ボケでは、そう
なる でしょう！
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| 2017 年 7 月 26日 (水) 第 ６５０６回 対 中戦争の覚悟を！ |
| 今回の、週末恒例【討
論】は、このままでは、日本が消滅するということが良く分かります。 つまりは、国民の命より、自分の選挙が大事な国会議員達が殆どの素晴らしい日本の政治を支える平和ボケ日本人が、日 本を 滅ぼすことになるようです。 それを防ぐのは、国民が目覚めるしかない。果たして、間に会うでしょうか。 結局は、日本の独立しか自分を救う道がないことは明らかなのですが、それでも、決断しない劣化しきった日本人は滅び るし かないでしょう。 それでも良いのですか！
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| 2017 年 7 月 27日 (木) 第 ６５０７回 米 国企業の中国エクソダスという異変 |
| バカなアメリカ企業も、中国からの脱出を考え
ているよ
うです。と言うか、まだ、そんなところかと言いたい。やはり、欲に目が眩むと、真実が見えなくなるのでしょうか。 と言うか、日本の企業も同じか、もっと欲ボケ・平和ボケなのかもしれません。中国を生き延びさせることが、どれ程世 界に とって恐ろしいことかということに思いが至らないのでしょうか。頭の良い人達に何故そんな簡単なことが分からないのか不思議 です。 そんなアメリカ企業の脱中国を何時もの宮崎さんが詳しく書いてくれています。 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより 平成２９年（２０１７）７月１４日(金曜日） 通算第５３５４号 ＜前日発 行＞ 宮崎 正弘 の国際ニュース・早読み <上海米国商工会議所にあつまる米国企業の中国エクソダスという異変 二軒目の住宅は売ってはいけない。マンションは頭金が５０％、購買も無理に 中国の不動産バブルは事実上瓦解しているのだが。。。。 安徽省合肥。昨年、不動産が急騰し、ことし暴落した。元の値段に戻ったが、このプロセスでは悲喜劇がともなうのは当然 だろ う。 合肥は新幹線の拠点でもあり、浙江省杭州から９０分でつながっている。ハイテク企業の進出もめざましかった。 ２０１５年８月の上海株式暴落は、当局が介入し、大株主は株を売るな、悪意のある空売りは禁止するなど、およそ自由な 株式 市場の原則を踏みにじっても、当局は株価維持作戦にでた。 ピーク時に５１００ポイントまで急騰していた株価は２０００ポイントに急落後小康状態となり、２０１７年７月現在、 ３０００台のまま、張り付いている。 じつは上海暴落直前までにファンド筋は売り抜けており、その秘密を知っている男達は、いま拘束されるか（肖建華）、刑 務所 で怪死するか（除明）、あるいは米国へ逃亡するか（郭文貴）した。 株価維持作戦同様に、いま中国が展開しているのは不動産価格維持作戦である。住宅を売るな、購買するときは頭金を ５０％、 金利を上げる。返済期間を調整するなど、考えられるあらゆる手段を講じている。 二軒目の住宅が売れないとなると、返済ローンをどうするのか等と言っている間に不動産価格は下落を続ける。したがって 取引 がない。 中国ＧＤＰの３５％が、不動産分野である。いかに中国経済がいびつな構造であるかは、この数字ひとつをとっても判然と する だろう。 ▲上海米国商工会議所にあつまる米国企業の中国エクソダスという異変 上海に進出した米国企業が集まる「上海米国商工会議所」では、中国からの脱出が顕著になってきた。 エクソダスの理由は大きく二つある。 第一に人件費の高騰（平均月給９９０ドル）により、中国に進出した意味が消えた。日本企業でも同じ理由。人件費が日本 並み となれば進出メリットは消えてなくなる。 第二に当局のインターネット検閲強化に嫌気がさしたことである。 第一の人件費を理由にあげた米国企業は９３％、第二のネット検閲を理由とした不満が７６％あった(複数アンケート。同 商工 会議所が実施)。 転出先は東南アジアが３０％、南アジアが２２％となった（サウスチャイナ・モーニングポスト、７月１３日）。 日本企業はいつまでぐずぐずしているのか？ 脱出したくても出来ないようにされているとは言われていますが、それでも、まだ、トヨタやホンダのように工場増設な んて ところがあるくらいですから、やはり、まだ金に目が眩んでいるとしか思えません。 損を恐れて、撤退が一日遅れれば、それだけ損害が大きくなり、取り返しのつかないことになるということに思いが至ら ない ことが本当に不思議です。 あんな、人間が住むところとは思えないところに従業員を派遣して、心の痛みはないのでしょうか。 もう、好い加減にしたら！
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| 2017 年 7 月 28日 (金) 第 ６５０８回 ト ランプ政権、対中制裁にビビる |
| 田村さんが、中国銀行こそが北を支える銀行で
ある ことを、7月11日、第
６４９１回の「★
中国銀行(Bank of China）の闇」で、明らかにしてくれました。 トランプさんが、この中国銀行を制裁してくれれば一気に終わるのでしょうが、どうも、腰が引けているようです。 それを、アメリカがビビっていると田村さんが書いてくれています。 産経ニュースより 2017.7.15 【田村秀男のお金は知っている】ト ランプ政権、対中制裁にビビる 追加予定の金融機関は「小物」ばかり… 先週末、ドイツ・ハンブルクで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）は教師然とした議長のメルケル・ ドイ ツ首相と優等生面した強権の習近平中国国家主席がタッグを組み、トランプ米大統領やプーチン・ロシア大統領も陣取る会議を仕 切ったが、世界のためになる成果を何一つ残したわけではない。（夕刊フジ） メルケル氏は中国主導の広域経済圏構想「一帯一路」へのドイツの参加を表明し、ビジネス権益に目の色を変えるマクロ ン・フ ランス大統領ら他の欧州首脳に先駆けて、粗雑で不透明な中国式開発モデルに便乗した。 そんな具合で、メルケル議長は習氏が最も嫌がる北朝鮮の核・ミサイル開発問題をまともに討議しようとせず、国連安全保 障理 事会に丸投げした。 北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射実験の「成功」に衝撃を受けたはずのトランプ米大統領といえば、金正恩 （キ ム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長を抑えられない習氏に怒りをぶつけるかわりに、「何らかの手を打たなければいけない重大な 問題であり、あなたがしてくれたことに感謝する」と語りかけた。 習氏は４月の米中首脳会談で北朝鮮問題での対米協力を約束したが、石炭の輸入を止めた以外は何もしていない。トランプ 政権 も知っているはずだ。トランプ版「褒め殺し」戦法かとも思わせるが、帰路の大統領専用機中からツイッターで「習氏と貿易や北 朝鮮で素晴らしい会合を持った」と発信した。本気で習氏を信じているのかもしれない。 実のところ、大統領周辺では中国に対する金融制裁強化の検討が進んでいる。北朝鮮の核・ミサイル開発をやめさせるため に は、外貨入手ルートをふさぐのが最も効果的だ。外貨獲得には中国企業が協力し、中国の銀行が国内外の支店を通じて平壌（ピョ ンヤン）向けの送金を仲介している。 米財務省は６月末、中朝国境地帯の遼寧省丹東市の丹東銀行を制裁対象に加え、初めて中国の金融機関をやり玉に挙げた。 だ が、丹東銀行は地方の中小銀行に過ぎない。 本欄前回で報じた通り、国際金融のネットワークを使って広範囲に外貨送金を仲介しているのは、大手国有商業銀行の中国 銀行 であることを、米財務省が突き止めている。制裁とは、中国銀行の国際金融市場からの締め出しを意味し、信用不安とともに中国 経済崩壊の恐れが報じる。 グ ラフは中国企業の債務の国際比較である。金融とは借金の裏返しであり、それが膨らみ過ぎるとバブル経済とな る。 中国の場合、企業債務の増加が止まらない。残高は米欧日をはるかにしのぎ、世界合計の企業債務の約３割を占める。中国銀行制 裁は、米中激突を招くと同時に、借金で膨れ上がった国際金融システムへの針のひと突きにもなりかねない。 米財務省は制裁する中国の金融機関を来週中にも追加発表するが、リストからは中国銀行を外し、丹東銀行同様、「小物」 ばか りという。ビビっているのだ。トランプ氏特有の強気が失せるはずだ。（産経新聞特別記者・田村秀男） 田村さんは、桜チャンネルでも語ってくれています。20分50秒頃から。 トランプさんが腹を括って制裁しないように、グローバリストがマスメディアを使って必死になって引き摺り下ろそうと して いるのじゃないでしょうか。 安倍下ろしと全く同じですね。これで、トランプさんが腰砕けになるか、金に転ぶかすれば、中国は生き残るかもしれま せ ん。 安倍さんも、もうここまで敵が必死になってきているのですから、もう腹を括って反日売国左翼・在日共を殲滅すべきで しょ う。座して死を待つより、乾坤一擲、反撃すべきでしょう。 それとも、匍匐前進の裏に必殺の仕掛けがあるのでしょうか。 いずれにしても、トランプ・安倍コンビが腹を括って特亜３国を崩壊させてもらいたいものです。それがなければ、日本 の再 生は無いのじゃないでしょうか。 何時まで、我慢するのか！
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| 2017 年 7 月 29日 (土) 第 ６５０９回 中国政 府に必ず跳ね返ってくる劉暁波氏への仕打ち |
| 日本の人権派というか、反日売国左翼・在日共
の正体
は、本当に情け無いですね。金にならない人権や、外国の人権特に特亜３国での人権には全く興味がないようです。ここまで、徹
底しているのは見事としか言いようがないですね。 その点、世界の人権派は、もう少しまともなようです。今回のノーベル平和賞受賞者劉暁波さんへの中国の仕打ちが、大 きな しっぺ返しを齎すのじゃないかと、古森さんが書いてくれています。 JBpressより 2017.7.16（日） 中 国政 府に必ず跳ね返ってくる劉暁波氏への仕打ち 国際社会が一斉に非難、対外戦略に大ブレーキは必至 古森 義久 ノーベル平和賞受賞者の中国人の民主活動家、劉暁波（りゅう・ぎょうは）氏が7月13日、肝臓がんの全身への転移のた め中 国遼寧省の病院で亡くなった。その悲惨な死は、中国共産党政権の苛酷な本質を全世界にみせつけた。 国際社会では中国政府の非人道性への非難が一気に広がっている。中国が進めようとしているグローバルな影響力の拡大に も暗 い影が広がることは確実だといえよう。 不当に拘束し、海外での治療を許さず 劉氏の死に関連して米欧などが中国政府を非難しているのは、主に以下の点についてである。 （1）劉氏の民主主義活動をそもそも犯罪と断じて懲役11年の刑に課したことの不当性 （2）劉氏は明らかに服役中に病気となったのにがんが末期症状になるまで適切な医療措置をとらなかったことの非人道性 （3）末期がんによる死が確実となり、劉氏本人がドイツでの治療を希望したのに応じなかった過酷さ （4）劉氏の妻、劉霞氏をさまざまな形で弾圧した残虐性 （5）劉氏の獄中での病状や対処に関する情報を一切、開示しなかった閉鎖性 とくに米国では政府、議会、メディア、民間の人権団体などが中国政府の残酷さを糾弾する声明などをいっせいに公表し た。そ の一例として米国大手紙「ウォール・ストリード・ジャーナル」は7月13日の評論で次のように述べていた。 「中国政府が、劉暁波氏の治療のための出国を拒否したことには、恥ずべき理由がある。彼が外国に出て、獄中での医療に関 する 状況、とくに当局に肝炎の治療を拒否されたと語ることを恐れたのだ。劉氏の肝炎は明らかに肝臓がんの原因だった。早い時期に 適切な医療措置がとられれば、彼は必ず生きながらえたはずである」 「劉氏の政治的信条を理由に彼を投獄し、しかも獄中で適切な治療をあえて行わなかった中国政府は、もはや世界に向かって 自国 の主張を信用せよと求めることはできない。いまや世界は、中国の最も重要な民主主義活動家だった劉氏が、人生の最後に中国で の戦いについて自由に語るのを聞くという機会を失ったのだ」 また、米国を拠点とする国際的な人権擁護組織の「中国人権」は7月13日、シャロン・ホム会長名での声明を出し、世界 各国 に中国政府の責任を追及することを訴えた。その声明の骨子は以下のとおりである。 ・平和的な方法による中国の民主化を説く劉暁波氏を、中国政府はその主張だけを理由に拘束し、適切な医療を与えないこと で命 までを奪った。その行為は共産党政権の卑劣さと道義欠落を証明した。 ・中国政府には、劉氏に対する獄中での医療措置の実態を詳しく公表し、彼の肝臓がんの病状をなぜ末期となるまで明らかに しな かったのか、さらにはなぜ劉氏の最後の願いだった国外での治療を認めなかったのか、を公表する責務がある。 ・各国政府、そして国際社会は、劉氏の未亡人となった劉霞氏の軟禁を解き、行動の自由を認めることを中国政府に強く求め るべ きである。同時に各国政府は中国に劉氏の死の詳細な経緯の公表を迫るべきだ。 中国の対外戦略に大きなブレーキ 今回の劉氏の死によって、中国政府の独裁性や非人道性、そして「人権尊重」や「法の支配」という国際的な普遍価値であ る基 本原則を無視している実態が改めて明らかになった。 このことは、超大国の立場を目指し、国際社会で多角的に拡張を図るという中国政府の試みには間違いなく大きなブレーキ とな る。 中国は最近、習近平主席の野心的な政策の下、「一帯一路」や「アジアインフラ投資銀行（AIIB）」といった国際的構 想を 推進している。これらは、中国の主導の下に他の諸国との多様な連帯や協力を深めることで、中国自体の国際的な影響力を強化し ていこうという戦略に基づいている。 そうした国際的な連携の拡大では、関係各国がどこまで共通の価値観を共有できるかが大きなカギとなる。現在の世界での 共通 的な価値観といえば、やはり民主主義、法の支配、人権尊重、人道主義などである。だが、今回の劉暁波氏死亡事件によって、中 国政府がそうした共通要因を持ち合わせていないこと、それどころか反発あるいは敵視していることが実証されてしまった。 その 結果、中国政府の対外戦略全体が暗い影に覆われることになるだろう。 一方、米国の人権団体は、中国政府が自国の政府や共産党への批判を理由に逮捕して拘束した政治犯のなかには、劉暁波氏 以外 にも獄中で重病となったり、病死した実例が多数あることを指摘している。これらの実例に新たな光があてられ、国際問題となる 可能性も浮かんできた。 古森さんは、世界が制裁するとの楽観的な考えのようですが、日本の反日売国左翼・在日共を見ているだけに、世界の人 権派 も同じようなものじゃないかとの疑いを捨てきれません。 何と言っても、世界は腹黒いですから、金の為なら人権なんて関係ない人達も多いのじゃないでしょうか。 もちろん、本気で中国制裁に動いてくれることを期待したいですが、これまでのチベットやゐグルなどへの対応を見てい る と、過剰に期待すると、がっかりさせられるのじゃないでしょうか。 何となく、怪しそう！
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| 2017 年 7 月 30日 (日) 第 ６５１０回 「万 達集団」へ「海外送金を認めるな」と銀行当局 |
| 中国の内部闘争と外貨準備の減少防止の両方も
関係して いるでしょうか、22日、第
６５０２回の「中国大富豪一位の王健林、いよいよ経営窮地に」に、飛び火しているようです。 何と、「万達集団」へ「海外送金を認めるな」という指令が出ているそうです。何時もの宮崎さんが、詳しく書いてくれ てい ます。 やはり、金が無くなったと考えた方が良いのでしょうか。日本での土地の買占めもこれで収まれば良いのですが、果たし てど うなるのでしょう。 宮崎正弘の国際ニュース・ 早読みより 平成２９年（２０１７）７月１８日(火曜日）弐 通算第５３６０号 中国財閥 第一位「万達集団」へ「海外送金を認めるな」と銀行当局 窮地に追い込まれた王健林。次の一手は？ 大連に本社を構える万達集団は、中国を代表する世界的企業。ところが債務超過のため保有するホテルと娯楽施設、テーマ パー クを９３億ドルで、売りに出したことは既報のとおり。 ほかにもハリウッドの映画製作会社の買収は契約まで進んでいたが、送金ができず案件は宙に浮いた。 四年前に大連へ行った折、ロシア街の取材途中、公園のそばに摩天楼があって、運転手に「あのビルは？」と聞くと「あれが万達 の本社ビルさ」と答えたので写真におさめたことを思い出した。 中国銀行監査管理委員会は万達集団から申請のでていた六件の海外企業買収案件につき、「いかなる送金も認めない」と決 定し た。 この決定は６月２０日に口頭でなされたため、メディアが把握したのは一か月も後の７月１７日になってからだった。 同委員会はすべての銀行に口頭で通達し、万達集団のいかなる海外送金もこれを禁止するという内容で、とどのつまりは海 外送 金停止。すべての万達の国際業務が止まることを意味する。 ２０１２年に米国の映画館チェーン「ＡＭＣ劇場」（８２００スクリーン）を２６億ドルで買収したのを皮切りに、豪華 ヨット 会社、マドリードのランドマーク「エデフィシオ・エスパニオール」（４億ドルで買収後、２０１６年に売却）、スイスのスポー ツマーケッティング企業「インフロント・スポーツ」（１５年。１２億ドル）と続いた。 王健林は豪とＮＺにも目をつけ、最大の映画館チェーン「ホイツシネマ」（３億６０００億ドル）を買収し、さらにハリウッド映 画スタジオ「レジェンダリー・エンターティンメント」（３５億ドル）など、片っ端から娯楽産業を強気、強気で買収してき た。 ここへきて中国政府の厳格な外貨制限に直面し、経営がふらつきはじめた中国企業は多い。安邦生命保険や、北海道で土地 の買 い占めを展開している複星集団も、送金停止の対象となっているようである。 ▼「ハリウッド映画はアメリカ文化、買収を許すな」という騒ぎが始まっていた ハリウッド映画買収失敗いがいにも宙に浮いたのは『ノルディック・シネマ』と米国の「カーマイク・シネマ」（２９５４ スク リーン。提示金額１１億ドル）だった。 後者は北欧諸国（スエーデン、フィンランド、エストニアなどに６６４スクリーン。提示金額は９億３０００万ドルだっ た）。 北欧諸国は中国の資金を期待していただけに、最近の急激な経済悪化に戸惑いの色を隠せない。 王が豪語したところによれば、２０２０年に世界最大の映画館チェーンを保有する、という途方もない夢の実現だった。 かれの夢も夢想だったのか。 王健林は米国のメディアからも『中国最大企業家』を持ち上げられ、ハーバードのビジネススクールに二回も招かれて講演 して いる。とくに２０１５年１１月の講演では、習近平一家と親しい関係を自らとくとくと喋った。 しかし米国連邦議会では、「ハリウッド映画はアメリカ文化、買収を許すな」という騒ぎが始まっていた ２０１６年暮れ に香 港で上場されていた子会社「万達商業」が上場廃止となり、Ｓ＆Ｐ（スタンダード・プアーズ）は万達社債のランクをＢＢＢに下 げていた。 この報道の衝撃は株式市場にもたらされた。 １７日、上海と深センの市場は大荒れとなり、２８００社の株価が下降したが、とりわけ５００社の銘柄は１０％の暴落を 演 じ、ほかにも１２００社が７%下降した。時価総額にして５７００億元が『蒸発』した。 これが、待ちに待った中国崩壊の始まりであれば大歓迎ですが、何と言ってもしぶといだけに楽観はできません。 これで、中国が崩壊すれば、バブル絶頂期にアメリカの不動産を買い占めて、崩壊で、全部取り戻された日本と同じ目に 会う ということでしょう。つまりは、北海道での買占められたものも戻ってくるということでしょう。 と言うことは、やはり、中国の崩壊こそ日本が目指さなくてはならないことは明らかです。それにも関わらず、未だに中 国か た撤退出来ない日本の産業界は何を考えているのでしょう。 欲に目が眩むとこうなるのか！
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| 2017 年 7 月 31日 (月) 第 ６５１１回 中 国の宇宙制覇に手を貸すドイツ |
| ドイツの中国傾斜は、今に始まったことじゃな
いこ とを、25日、第
６５０５回の「支那におけるドイツ人気と日本不人気の違いとは」で、取り上げました。 そのドイツの中国傾斜が、想像以上に酷いようです。産経の野口裕之さんが、詳しく書いてくれています。かなり長いの で、 是非、全文はリンク元で読んでください。 アメリカの戦前からの中国傾斜と同じですね。結局、欧米は中国の本質が未だに理解出来ていないようです。残念なが ら、日 本も経済界を筆頭に同じようなもののようです。 世界は、好い加減に目を覚まさないと大変なことになりそうです。 産経ニュースより 2017.7.17 【野口裕之の軍事情勢】中 国の宇宙制覇に手を貸すドイツ 独の悪癖「チャイナ愛」で自衛隊保有の米軍最新鋭戦闘機の技術が流出か ドイツの「親中国病」がまたぞろ発症した。というより、慢性化しており、病状は改善の兆しどころか悪化の一途をたどっ てい る。実際、Ｇ２０（２０カ国・地域）首脳会議２日前の５日、中国の習近平・国家主席が議長国ドイツのアンゲラ・メルケル首相 に首脳会談で告げた「診断結果」は深刻であった。 「（ドイツとの関係は）新たな段階に入ろうとしている」 独中首脳会談では、全面的な自由貿易協定へと道を開く投資協定の早期締結や、人民解放軍海軍の拠点と化したアンゴラで の水 力発電所建設で合意した。もちろん、中国側の利益捻出しか眼中にない独善的な中華方式に、いずれ泣くことになってもドイツの 自由。メルケル首相は、中国が主導する広域経済圏構想「《一帯一路》の枠組みのもとで中国と経済・貿易協力を深めたい」 と申 し出たが、それもドイツの勝手だ。 こうした独中蜜月を、多くのメディアは、地球温暖化対策や自由貿易をめぐり、ドイツなど欧州が対立する「米トランプ政 権へ の牽制」と報じるが、的を外している。米トランプ政権が誕生するはるか以前、独中蜜月は危険水域に達していた。 今回の独中首脳会談でも、人権問題を重大視してきたメルケル首相は、独中人権問題対話につき「継続し、留意していきた い」 と述べるのが精いっぱい。ノーベル平和賞受賞の民主活動家・劉暁波氏の治療に協力してはいたが、首脳会談時に存命だった劉氏 の問題には直接触れなかった。 もはや正気の沙汰ではない、と確信したのが《航空宇宙》分野での協力合意だ。ドイツは、宇宙にまで版図を拡大する中国 の野 望に目をつぶったのである。 中国人民解放軍は２０１５年、《戦略支援部隊》を新編した。統合作戦完遂に向け、陸海空軍に加え、サイバー・電子戦空 間と 宇宙における軍事的優位確立をもくろんでいるが、既に２００７年以来、宇宙占領のたくらみを隠さなくなっている。 というか、誇示さえし始めた。この年、地上発射の衛星攻撃ミサイルで高度８６０キロにあった自国の古い気象衛星を破壊 し た。緒戦で、米軍など敵の軍事衛星を吹き飛ばし、「視力と聴力」を無力化するハラだ。 世界に先駆けて《量子科学実験衛星》も打ち上げた。《量子通信》は盗聴や暗号解読が困難な防御力の優れて高い通信手段 で、 理論的にハッキングはまず不可能とされる。米国でさえ、中国の暗号通信を傍受できなくなる。言い換えれば、違法なハッキング で世界中の技術を盗みまくってきた中国が、自らはハッキングされない「独裁体制」を世界に強要するに等しい。 近い将来、宇宙ステーションや月面基地も完成の見通しだが、特に月面基地は、核融合に使う物質の採掘が狙いと観測され てい る。・・・中略 Ｇ２０に象徴される米欧の神経戦を「戦機」に、日米同盟は狡猾で獰猛な「中独協商」を相手に、今まで以上の情報戦を 強い られる。果たして、わが国に闘う覚悟＆力ありや…。 最後の、「わが国に闘う覚悟＆力ありや…。」が、全てですね。安倍さんの本音がどこにあるのかが分からないだけに不 安で す。 安倍さんが、起死回生の手段を持っていることにより、匍匐前進しているのなら有り難いのですが、最近の尖閣などでの 弱気 な対応などを見ていると、本当に奥の手があるのだろうかと疑いたくなります。 もし、安倍さんに何の手も無く、このまま中国のやりたい放題を許すのであれば、日本の消滅は近いでしょう。 その前に、安倍さんを引き摺り下ろそうとする反日売国左翼・在日共に負けないことを願います。それは、日本人の目覚 めに 懸かっていることは間違い無いでしょう。 日本人よ目覚めよ！
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| 平 成26年 | ５ | ６ | 7 |
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| 平 成27年 | 1 |
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| 平成28年 | 1 |
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| 平成29年 | 1 |
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| 平成25年 |
５ |
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| 平成26年 |
1 |
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| 平成27年 |
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| 平成28年 | 1 |
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| 平成29年 | 1 |
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