団塊の世代の部屋221

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2017 年 12 月 1日 (金) 第 6634回  「習 近平の夢」=雄安ハイテク都市は「実現しない」
   経 済問題でことごとく失敗している習が、又、おかしなことを考えているのだそうです。見ている方としては、失敗に失敗を重 ねて崩壊を速めてくれるのじゃないかという楽しみはあります。

 そんな習のハイテク都市計画があるのだそうです。何時もの宮崎さんが書いてくれています。それにしても、日本のメディ アは全く取り上げませんね。もしかしたら知らないのでしょうか。と言うか、やはり、親方の都合の都合の悪いことは書けな いのでしょうか。何とも、情け無いですね。

  宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより   平成29年(2017)11月20日(月曜日)弐 通巻第5512号 

 「習 近平 の夢」=雄安ハイテク都市は「実現しない」
    国家開発変革委員会幹部の喬潤令が爆弾発言

 身内から爆弾発言が飛び出した。中国共産党幹部が、習近平の路線に疑問符を投げかけたのだ。
 「習近平の夢=雄安ハイテク都市は実現しない」と『財訊』のインタビューに答えたのは新都心プロジェクトの大元、国家 開発 変革委員会幹部の喬潤令である。

 雄安は北京の南西120キロ、この地域を土木技術の粋を投じて開発し、エコ・シティの模範とするばかりか、ハイテク企 業を 集め、中国の新世代の技術センターにも生まれ変わらせる、というのが習近平の夢である。

 習近平の打ち上げ直後から、雄安地区の土地代はいきなり四倍となり、不動産業者が殺到して買いあさった。このため不動 産取 引停止という措置がとられた。
 もともと習近平が『雄安都市』構想を打ち上げ、ハイテク企業をごっそりと移転し、社会科学院など国家機関も移設して 100 万都市を建設すると言い出したとき、多くのエコノミストが疑問視した。内陸部にあって交通アクセスが悪いうえ、地盤は湿地帯 が多く、近くに大学も空港もないからだ。

 推進者の言い分は「広東省の深センが小さな漁村から僅か三十年で大都市となり、人口1000万を超えた。上海の浦東開 発 も、同じように発展したから、北京の近くの郊外開発が主力の雄安都市も、政府の肝いりなら、出来るに決まっている」

 この見立てが間違っているのは、深センは海に面し、橋を渡れば香港である。後景には豊かな広州と珠海ベルト地帯があ り、香 港ならびに海外華僑の投資が集中していた。新幹線もつながって、条件に恵まれていた。

 上海浦東の場合、もっと条件がよい。新空港が建設され、中国一のメガロポリス上海が控えている上、この大都市を囲む浙 江省 には大学も多く、ハイテク企業が目白押しだった。アリババなどのハイテク企業100社以上が、この周辺に集中していたから、 浦東はいきなり発展したのだ。
 日本企業の多い上海、その先の蘇州、無錫など、上海にはふたつの空港が日本とも直行便で結ばれているし、杭州にも直行 便が ある。

 雄安都市は、これらの前提条件がない。そのうえ共産党の上意下達ではノルマ達成のための建設となり、結果は『幽霊都 市』の 残骸がひとつ増えるだけとなる。無駄な、しかも壮大な投資となって消えるだろう。

 喬潤令は、これらに加えて「規制緩和、大胆な自由主義経済システムへの改編がない限り、雄安都市は夢と消え、実現する こと はない」と言い切っている。

  いよいよ内部からもこんな声が出てくるようになったということは、終わりも見えて来たのでしょうか。
  それにしても、良くこれだけ金が続きますね。これぞ独裁の強みなのでしょうか。中国が支えているムガベがしぶとく生 き残るのも同じでしょうか。
  金の亡者達による延命を何とか止めたいものですが、一番可能性のあるトランプさんが怪しいのでは望みは薄いのかも。

日本よ立ち上がれ!
2017 年 12 月 2日 (土) 第 6635回  中 国の下僕オーストラリア
  今回のインド太平洋構想で、不安に思っていた のがオー ストラリアが入っていることでした。安倍さんと馬のあっていた首相が中国べったりの人に変わって、潜水艦の輸出はフランスに 取られるなど、どうも信頼出来ない様子でした。
  尤も、インドネシアも怪しいのが大統領なので、ここも危なそう。やはり、中国は油断ならないですね。

  そんなオーストラリアが益々危なそうです。何時もの、宮崎さんが珍しく長文で、詳しく書いてくれています。

  宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより   平成29年(2017)11月21日(火曜日) 通巻第5514号 

 銅鑼 湾書 店、内部書店など中国批判の書店は潰されてきたが
  オーストラリアでも中国批判の書籍出版を版元が「出版を断念」と表明

 社主、社長を含む五人の店員が拉致された銅鑼湾書店の悲劇。社長は依然として中国国内に拘束されている。香港のコーズ ウエ イベイに集中した習近平批判の書店や版元などは銅鑼湾書店に続いて内部書店などが巧妙な手口で潰されてきた。『動向』と『争 鳴』はついに廃刊に追い込まれた。

 香港の有力紙『サウスチャイナモーニングポスト』は中国共産党の意を呈してアリババが買収し、中国共産党批判のトーン が希 薄になった。

 オーストラリアといえば言論の自由がある国と思われている。
 しかし、言論空間は商業主義的損得勘定が支配し、大口の投資先、きんす元を刺戟するような中国批判は極端に抑え込まれ てい る。反中国だった前首相が辞任すると、現政権はぐっと中国非難を抑え、投資歓迎。中国敵視は引っ込めた。
 シドニーのチャイナタウンへ行くと華字紙にあふれ、論調は新華社の垂れ流し情報を転載しているだけの感じである。

 ラッド元首相にいたっては中国語が流暢な外交官あがりだけに「中国はますます発展するだろう」と根拠の稀薄な楽観論を 声高 に主張している。
英紙ファイナンシャルタイムズにも同様な文章を寄稿している。いずれも中国の統一戦線部の工作により、多くがカネの力で 代理 人に取り込まれ、中国賛美の記事が増えても、中国の真実を伝える媒体も、研究機関も減った。

 そもそもオーストラリアでは、政治献金を外国から受け取っても合法であり、政治家へ外国ロビィからの贈り物も容認され てい る。

 カナダの『ザ・グローブ&メイル』(11月12日)が以下を伝えた。
オーストラリアでも巧妙な言論弾圧の汚染が拡がり、中国の圧力を受けた所為か、中国批判の書籍が土壇場で出版停止となる 「事 件」が起きた。

その出版妨害事件とはこうである。
 クリーブ・ハミルトン(チャールズ・スタート大学教授)は、「資金の流れを追求すると、巨額が中国から教育分野に投じ られ ており、中国の体制矛盾などが批判できないような、つまり中国を困惑させるような言論活動に、北京の指令を受けた『見えない 手』が伸びている」。
 
 ▼中国の工作は自由主義諸国にも浸透した

したがって同教授は、「豪の出版妨害はつぎにカナダやニュージーランドなど、中国から巨額の投資がなされている国々に拡 がる 怖れが高いだろう」と言う。

 英国でもオックスフォード大学では紀要から中国批判記事は閲覧できなくなり、ハーバード大学の図書館では中国批判本が 盗ま れたり、記事が切り落とされたりしている。この手口は嘗て台湾の蒋介石政権も行っていた。

 「豪では中国に関する記事の90%がい、つしかプロ・チャイナになっている」と警告を続けるハミルトン教授は、その被 害実 態を調査し『静かなる侵略 ――豪は中国の傀儡にさせられたか』を編纂してきた。
この出版を予定していたアレン&アンウイン社は、「この本を出すことによって将来多大な損害を被りそうだ」として出版を 断っ てきた。

 「カネは人を盲目にする」とは古来よりの格言で、豪にもカナダにも、そしてニュージーランドにも中国マネーに汚染され て 「自覚しない代理人」を演じている輩が急増した。

 カナダは中国移民で満杯、不動産買いから資源エネルギー企業まで中国に買われ、学校の教育内容に中国が入り込み、つい には 地方議員に中国人移民が大量に立候補しはじめて、いくつかの地方議員に当選している。

 日本とは逆である。天安門事件前まで中国を批判する本の出版は難しかった。版元に圧力がかかり、それとなく執筆者に他 の事 由をあげて断るというケースが目立った。
1980年代初頭から中国批判本をだしてきた筆者の個人的経験から言っても、往時、中国を正面から批判できたのはミニコ ミ誌 だけで、単行本は版元を捜すのに苦労した。

 ところが天安門事件以後、日本では中国批判は少なくとも出版界ではタブーでなくなり、2003年の「反日暴動」以後 は、け たたましいほどの中国批判本が書店にあふれ出した。むしろ直近の動きは、これらを「ヘイト本」扱いして影響を除去しようと し、「中国は破産するという本が多いが、どれもあたらない」(『ニューズウィーク』日本語版)という変な切り口での逆批 判が 夥しくなった。

 中国お得意の陽動作戦や怪文書、風説の流布(典型例が『石平はスパイ』という風説)で、静かに着実にその工作の手を広 げて いる。
あなたの周辺にも中国の代理人はいませんか?

  やはり、中国を叩き潰さないと大変なことになるでしょう。誰が考えても分かりそうなものですが、金の力には勝てない とい うことでしょうか。劣化した日本も、その様相を呈していますが、まだまだ世界の金の亡者達の足元にも及ばないようです。
  それだけ、戦前までの日本人の民度が高かったと言うことなのじゃないでしょうか。早く、元に戻りたいものです。

  それも、大事ですが、まずは特亜3国を叩き潰すことが急がれます。そうすれば、日本の再生はあっという間にできるの じゃ ないでしょうか。

甘いかな!
2017 年 12 月 3日 (日) 第 6636回  オ ンラインの金貸しビジネス、突如中止命令
  中国の崩壊を待ち望んでいる毎日ですが、相変 わら ずその夢が叶えられない日が続いています。生きている内に見ることができるでしょうか。

 その中国が、ビットコインの禁止につついて、又動いたようです。いよいよ金がなくなったと言うことでしょうか。
 何時もの宮崎さんが取上げてくれています。

 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより   平成29年(2017)11月23日(木曜日) 通巻第5518号 

 「オ ンラ インの金貸しビジネス」、突如中止命令
   中国人民銀行が「この命令は直ちに実行される」と突発的にフリーズ

 資金難、銀行の貸し渋りが顕著となって以来、中国では「理財商品」、地方政府債権の発行、再建機構への事実上の債務移 行 (つまり地方政府の「投資平台」が事実上パンクしたため、不良債権を別の再建機構に移行させ、銀行本体の不良債権を隠し た)、そして株式市場へ介入し、大株主に対して「売るな」の命令。

 株式はを売ると罰せられるので仕方なく保有を続け、空売りも実質的に禁止されているため、狭い範囲の取引に追い込まれ る。 それでも株価下落、暴落を防ぐために政府が買い支えている。不動産バブル瓦解回避と同じ手口である。

 当然、シャドーバンキング、ヤミ金融、そしてオンライン上の金の貸し借り。「お金貸します」「わたし、借ります」が ネット 上で急激に蔓延する。
 これは所謂「P2P」で、ネット上の貸金業に素人もベンチャーも登場、登録された新企業だけでも200社に及んだ。
 
 11月21日、中国の中央銀行は「この命令はすぐに発効する」と突如、新しいライセンスを認めないとし、「業務は登録 した 住所いがいでは行ってはならない」とした。事実上のオンライン金貸しビジネスの禁止にほかならない。

 新興企業は若い女性のヌード写真を使って広告効果をあげ、とりわけ若者の購買欲を刺戟するための少額融資に特化した。 学生 ローンも含まれ、2016年に8300億元(1人民元を17円で換算すると、14兆1100億円)だった規模が2017年の 九ケ月間だけで1兆4900億元(25兆3300億円)にまで急膨張を遂げた。つまり、ネット上のサラ金が繁盛をきわめ たの だ。
 
 これらは中央銀行が管理統括できない領域に拡がり、資金供給という大事なGDP統計にも抜け穴となって、末端の市場経 済実 態の把握もできなくなる危険性を最初からともなった。

 ビットコインとおなじであり、中国は三つのビットコイン取引所を閉鎖して対応したが、こんどは末端の少額金貸しビジネ スに も、おっとり刀で手を突っ込んできたことになる。いずれにしても、社会の裏側では末期的症状が進んでいる。

 中国でこのビジネスの代表格は QUDIAN INC(中国名=火星)だ。本社は北京、従業員が1000名強で、とて も大 企業とは言えないが、強気に急成長を遂げ、10月18日にはニューヨーク市場(ナスダック)にIPOを成し遂げ、フィンテッ ク企業の三傑と称された。
 中国人民銀行の発表を受けて、11月22日、同株はストンと20%の大暴落を演じた。

  これが、崩壊が早まるきっかけになってくれるのじゃないでしょうか。それにしても、こんな、どう考えても崩壊するし かな い中国へ、250人ものバカを揃えて訪問する日本の経済界は、本当に金儲けしか考えていないようです。
  中国を延命することが、日本を滅ぼすということさえ分かってないのでしょうか。それとも、分かっているが、日本より 自分 達の儲けが大事なのでしょうか。日本の財界は、ここまで劣化してしまっているのが何とも恐ろしい。
  安倍さんの経済政策が狂っているのもこの財界の圧力であることは明らかですね。

売国奴は財界!
2017 年 12 月 4日 (月) 第 6637回  ズ バリ習近平主席の笑顔にだまされるな
  昨日の中国の「オンラインの金貸しビジネス」 の突 如中止命令は断末魔の証拠とも言えるのじゃないでしょうか。と言うより、そうあって欲しいものです。

  その断末魔の叫びこそが、中国の突然の日本への擦り寄りのようです。それは、金だけでなく、安倍さんの外交による中 国包 囲網に危機を感じているからのようです。

  産経の矢板さんがその擦り寄りの裏を痛烈に書いてくれています。

  産経ニュースより    2017.11.22

 【矢板明夫の中国点描】 ズ バリ習近平主席の笑顔にだまされるな

 ここ数カ月、日中関係は回復基調にある。中国側の対日姿勢が変化したことが原因だ。官製メディアによる日本たたきの記 事が 急減し、11日にベトナムで行われた日中首脳会談の冒頭で、習近平主席が「中日関係を引き続き改善していきましょう」と安倍 晋三首相に笑顔で呼びかける場面があった。

 2014年11月、アジア太平洋経済協力会議(APEC)の開催に合わせて北京で行われた両氏による初の日中首脳会談 の 際、仏頂面で渋々と握手に応じ、歴史問題などで説教した習氏とは、まるで別人になったようだ。

 一方、安倍政権の対中政策は発足した当時からほとんど変わっていない。にもかかわらず、習氏はなぜ日本に対する態度を 急に 軟化させたのか。理由は複数ある。10月下旬に日本で行われた総選挙で自民党が圧勝し、中国が期待していた政権交代は当分望 めないことのほか、習政権が推進している経済圏構想、一帯一路に、資金とノウハウを持つ日本を誘い込みたい思惑があると も指 摘される。それよりもっと重要なのは、中国を取り巻く外交環境が最近、著しく悪化していることだ。習政権は日本との関係回復 を突破口に、四面楚歌(そか)的状況を早く改善したいと考えているようだ。

 3年前のAPEC当時と比べて最も大きく変化したのは、中韓関係だ。高高度防衛ミサイル(THAAD)の配備問題をめ ぐ り、蜜月だった中韓関係が一気に冷え込み、対立が長期化した。中韓が連携して歴史問題で対日共闘していた時代が終わりを告げ た。

 もう一つの大きな変化は、南シナ海だ。16年7月、国際仲裁裁判所の裁定で中国が完敗し、国際社会から中国による人工 島建 設を批判する声が高くなった。そして、中国とインドとの関係も悪くなっている。中国とブータンの国境付近で、人民解放軍とイ ンド軍がにらみ合い、一触即発の状況が2カ月も続いた。

 さらに香港や台湾との関係も変化した。香港で若者を中心に中国から独立を求める政党がいくつも誕生し、選挙などを通じ て影 響力を拡大した。台湾では独立志向の蔡英文政権が誕生した。頼清徳行政院長(首相に相当)が「私は台湾独立を主張する政治家 だ」と公言するようになった。

 台湾、インド、東南アジアなど中国と対立した周辺の国と地域は、軒並み日本との関係強化に乗り出しており、日本を中心 とす る“中国包囲網”が出来つつある。党大会を終えて、権力闘争を一段落させた習氏は、対外関係を改善するため、まずは日本との 関係修復が必要としている。

 習指導部が発足してから約5年間、20人以上もいる中国共産党の政治局員以上の要人は1人も訪日していない。ここに来 て、 中国メディアは序列2位の李克強首相が近く訪日する可能性をささやきはじめた。実現すれば、日中関係史にも残る節目となる出 来事だが、中国のペースにはまってはいけない。

 日中関係史をひもとけば、中国はいつも国内の都合で反日色を強め、勝手に首脳会談を中断する。必要だと思うときに関係 修復 に乗り出す。これに対し、歴代日本政府は、中国が笑顔を見せると、無警戒に相手の誘いに乗り、「日中友好」を謳(おう)歌 (か)する。中国にとって、実に都合のいい国である。

 尖閣周辺で中国の公船の徘徊(はいかい)がいまや常態化している。温泉業者など8人の日本人は理不尽な理由で中国でス パイ として拘束され、裁かれている。双方が合意した東シナ海の共同開発は棚上げされたままである。

 日中関係を修復することに異論はないが、交渉する際に主張すべきことをしっかりと主張する必要がある。習主席の笑顔に だま されてはならない。(外信部次長)

  この習の焦りが分からないのでしょうか、みすみすこの期に及んで中国に擦り寄る財界は、本当にバカとしか言いようが ない ですね。
  やはり、反日売国左翼・在日の自虐史観教育によって洗脳された優等生ばかりが、日本の未来なんて考えもなく、目先の 金儲 けに目が眩んでいるんでしょうね。

  愛国心が無い者が企業の経営者になると、こうしたバカな経営をするのでしょう。経営者達が、日本的経営に目覚めて、 日本 の再生を考える日は来るのでしょうか。
  
無理かもしれない!
2017 年 12 月 5日 (火) 第 6638回  中 国こそ世界最大の民主国家
  中国が痛烈な皮肉を発表したようです。何と、 中国が世 界最大の民主国家なのだそうです。一体どんな頭をしたら、こんな言葉が出て来るのでしょうか。まるで、反日売国左翼・在日共 と同じ精神構造のようです。と言うか、中国の方が本家ですね。所詮反日売国左翼・在日どもは、その手下でしょう。

  流石の、中国でも、この余りの皮肉に、批判が出ているそうです。まだ、まともな人も居ると言うことでしょうか。 

  産経ニュースより    2017.11.21

 「中 国こそ世界最大の民主国家」 共産党理論誌の主張に批判続出 「黒を白に」「恥知らず」

  【北京=西見由章】中国共産党の理論誌「求是」の最新号に「中国こそが世界最大の民主国家だ」と題した文 章が 掲載され、改革派知識人らから批判の声が上がっている。10月の党大会でも習近平総書記(国家主席)が「わが国の社会主義民 主は最も広範で真実性があり有用な民主だ」と強調しており、一党独裁維持への危機感を背景に国内外からの“民主化圧力” をか わす狙いがありそうだ。

 著者は北京外国語大学党委書記の韓震氏。韓氏は、欧米メディアがインドを世界最大の民主国家だとし、その国力が中国を 凌駕 (りょうが)することを期待しているのは「価値観の操作」だと批判し、中国の社会主義制度に「非民主」のレッテルを貼るのが 目的だと主張した。

 さらに現代の欧米の民主制度は「金銭政治とポピュリズム政治になり、さまざまな集団が権力を奪い合うゼロサムゲーム だ」と 指摘。一方、中国は幹部の職務終身制を撤廃し、人民代表大会制度を改善するなど「公民の秩序ある政治参画を拡大」していると した。

 これに対し、故趙紫陽元総書記の秘書、鮑●(=杉の木へんを丹に)氏は「言葉遊びで、中国人や外国人をだますのが目的 だ」 と放送局「ドイチェ・ウェレ」(電子版)に語った。さらに鮑氏は党規約改正で毛沢東がうたった「党が一切を指導する」との表 現が盛り込まれたことに触れ「これを最大の民主とは全世界の物笑い」と一蹴した。インターネット上でも「黒を白と言いく るめ るものだ」「恥知らず」など批判的な声が多数を占めた。

  日本の反日売国左翼・在日共の恥知らずに、毎日呆れるばかりですが、なる程この御本家の教育によるものだったと考え れば 納得も行きます。 
  それにしても、恥知らずというのは恐ろしいですね。やはり、こんな国を相手にしては駄目ですね。一日も早く国交断絶 すべ きでしょう。 

それとも、飲み込まれますか!
2017 年 12 月 6日 (水) 第 6639回  願 望と絶望の狭間で
  トランプさんが中国にどの位取込まれたのか、 それ とも、騙されてないのかが相変わらず分からない状況が続いています。
  トランプさんがやってくれるだろうと甘い考えで油断していると痛い目に会いそうです。とは言いながら、反トランプ攻 勢が 相変わらず強いだけに、どう考えが変わるかは分からない恐れがあります。

  そんな日本の危機を、上島・河添コンビが【Front Japan 桜】で熱く語ってくれています。

  如何に日本が危機にあるかと、警鐘を鳴らしてくれています。本当に恐ろしい。


   こんな危機にあって、何時まで日本人は平和ボケのままでいるつもりでしょうか。

いい加減に目を覚まさんかい!
2017 年 12 月 7日 (木) 第 6640回  ど うする?日本のエネルギー政策
  週末恒例の【討 論】は、エネルギー問題でした。顔ぶれを見ると、川口マーンさん以外は、全く知らない人ばかりなので、一瞬、見るのを止めようかと思いましたが、どうや ら、原発派と再生エネルギー派との両方からの人選ということで、これは面白いかもと見ることにしました。

  原発賛成というか、ベストミックス派の意見には納得させられました。特に、小野さんの分り易い意見に納得させられま し た。

  太陽光発電大好きの私としては、再生エネルギー派に期待したのですが、反日売国左翼・在日共の感情的な態度と同じ匂 いの 人が約2人おられて、ちょっと興ざめでした。
  あの感情的な話振りは、反日売国左翼・在日達と全く同じです。これでは、再生エネルギー派にとっては逆効果になって し まっているようです。

  逆に、原発派の方達もエネルギーベストミックスということで再生エネルギーに反対されている方はいませんでした。


  いずれ、再生エネルギーで全てを賄える時が来る化も知れませんが、それまでには、バッテリーや、ベース電力など解決 すべ き問題は多いようです。それだけに、その理想の電力を手に入れるまではあらゆる電力を利用する努力を続けていくべきでしょ う。
  
さて、どうなることやら!
2017 年 12 月 8日 (金) 第 6641回  中 国とて、少子化で深刻な労働力不足
  日本の少子化は深刻な問題を抱えています。そ れに備 えての経済対策などでは、外交では万能の安倍さんの対策も頭を傾げたくなるようなものが多いような気がします。
 日本には、ロボットという世界に誇れる技術があるのですから、これを活かして新たな日本的経営方法を作り上げ、日本再 生を 成功させるべきです。

 そんな少子化問題ですが、中国の方がもっと深刻のようです。何時もの宮崎さんが、詳しく取り上げてくれています。

 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより    平成29年(2017)11月26日(日曜日) 通巻第5522号    

 中国 と て、深刻な労働力不足は少子化が原因だが。。。
  大学新卒は795万人、80万人は就労先なしだが、労働現場へも軍隊へもいかない

 日本は「売り手市場」である。
少子化のため大学新卒が年々歳々減り続け、地方の大学は存続が危うい。文科省はなにを狂ったか、奨学金までつけて外国人 留学 生を大募集し、他方で日本人学生に給与型の奨学金は少ない。文科省の権益である大学を存続させるだけが目的かと、多くの若者 が不満を募らせている。

 雇用側は新卒を狙うが、学生は二社も三社も掛け持ちで受け、最終的にどの会社へ行くかを決めるのだから、企業側が内定 を決 め たら学生の囲い込みに入るのも無理はない。国際的にみれば、これほど異常な現象はないだろう。
欧米では大学を出ても30%前後に職がないのだから。

 反対の文脈で中国も異常なのである。
 労働現場に労働力が払底し始めている。中国を代表する製造業「フォックスコム」(鴻海精密工業)は湖南省鄭州工場で、 旧正 月の消費を当て込んでのかきいれ時に備えた増産態勢を敷いている「iフォン」の大メーカーだが、労働者が決定的に不足してい るため強制残業に踏み切った。
 不満の声があがり、ストライキの構えにあるそうな。

 軍隊はといえば、新兵が欠員だらけとなった。
中国人民解放軍が、徴兵制ではなく志願制に切り替えてから四半世紀、新兵募集に応じる若者が激減している。兵隊なんか やって られるか、という意識が蔓延し始めたのだ。それもこれも中国の若者に大きな意識が起きていることと、人口動態からみても、一 人っ子政策の悪弊が残っており劇的な変化が目立つ。

 2011年に働く人口は9億2500万人だった。過去五年で、2000万人が労働戦線を去り、2050年には7億人に まで 減 少するといわれる。

 若者の人口(15歳から24歳)は、2006年に1億2000万人だった。この数も、2020年には6000万人と なって 半 減するという予測がある。未来の若者の急減予測は、その比率を比較すると、日本より深刻である。
 

 ▼世界一の人員をほこる中国軍も新兵不足が深刻

 もっとも顕著な例が、じつは軍隊である。
 たとえば山東省は人口9800万人もいるが、輸出製造基地でもあり、経済が飛躍する一方で、軍人リクルートは過去三年 間、 毎年二桁の落ち込みをしめしている。

 現在235万人の人民解放軍、上層部に「団塊の世代」があり、毎年、15万から20万人が退役している。これを補充す るに は毎年、すくなくとも毎年25万人の新兵を徴集しなければいけない」(アジアタイムズ、11月23日)

 最大の原因は大学にある。
 中国も猫も杓子も大学へいくようになり、2017年の新卒は795万人。16年は760万人、即席の大学やら、教授の 資格 のないセンセイが寄せ集めの、名ばかりの技術大学など、雨後の竹の子のように粗製濫造され、大学ビジネスこそ盛況なれど、就 労先が急減している。景気後退の所為である。

 大学新卒は795万人(2017年)、このうち一割は最終的にあぶれる。つまり80万人は就労先なし、しかし彼らは労 働現 場へも軍隊にもいかない
 2016年に大学新卒は760万人だった。半分がまともな就労先を見つけた。残りは仕方なく、中小企業家、あるいはア ルバ イト、女子学生は「愛人業」か風俗へ流れ、それでも一割は完全失業となる。

 ところが中国人の意識では大卒はエリート。絶対に労働現場にはいかない。ブルーカラーにはなりたくないから大学へ行っ たの に、何のため高い授業料を支払って大学をでてみれば、ホワイトカラーの職場がないじゃないか。
 中国の人口動態の激変ぶりも、つぎの社会的変化の前触れであろう。

 何とも凄まじい数字ですね。人口が多いということは、こうした数字も桁が違うようです。こうやって見ると、中国が延命 する 可能性は見当たらないのですが、それでも、まだ崩壊しないのは、やはり、中共という独裁政権の恐ろしさですね。
 こんな国を延命させたら、世界は混沌に巻き込まれることは間違い無いでしょう。やはり、どうあっても、一日も早く叩き 潰す べきです。

やはり、トランプ頼りか!
2017 年 12 月 9日 (土) 第 6642回  三 菱マテリアル不正、神鋼よりも悪質
  国益を考えずに、戦時中の中国人労働者とのか しな和解 をした怪しげな企業三菱マテリアルを、2016年11月15日、第 6253回の「三菱マテリアル和解の裏に外務省」などで、とりあげてきました。
  その三菱マテリアルが、とうとう正体を現したのでしょうか。神戸製鋼の影にかくれて沈黙を守っていましたが誤魔化し きれ ないようになってきたようです。
  神戸製鋼の場合は、余り責める気になれなかったところもあるのですが、あの日本にどれだけの被害を与えることになる かも 分からないおかしな和解を例え外務省の指示があったにしろ、行ったマテリアルについては徹底的に追求してもらいたいという思 いもあります。  

  産経ニュースより     2017.11.25

 【三 菱マテリアル不正】「神鋼よりも悪質」 問題把握後の出荷に批判

 三菱マテリアルの子会社による性能データ改竄問題で、経営陣が不具合を知りながらも、出荷を継続したことに批判が強 まって いる。データ改竄の不正は神戸製鋼所と同じだが、神戸製鋼は経営陣が把握した段階で、該当製品の出荷は停止していた。三菱マ テの問題は、コーポレートガバナンス(企業統治)の面で、神戸製鋼よりも悪質との評価だ。(平尾孝)

 三菱マテ子会社の三菱電線工業は、今年2月に不正が品質保証担当者に報告されて発覚。3月に村田博昭社長ら経営陣に伝 えら れたが、顧客に通知したり、出荷を停止したりするなどの措置はとられず、10月23日に出荷を停止するまで、問題製品の出荷 が続いたことになる。

 村田氏は今月24日の記者会見で「常時生産製品は4万点あるが、出荷先でどんな製品に使われるかを特定し、どの程度逸 脱し ていたのかを分析する必要があった。対応できる人材も限られ、時間がかかった」と説明。出荷停止にしなかったのは「あいまい な情報で、(不正を)公表すると大混乱になる」と、顧客、営業担当がパニックになることを恐れたためと弁明した。

 出荷先が特定できたことから、10月23日に出荷停止措置をとったというが、その一方で、それ以降の出荷状況は、現時 点で も精査中という不明瞭さだ。

 さらに、理由がどうであれ、不正な製品が出荷される可能性を経営陣が知りながら、それを認めていたことには批判が出て い る。

 流通大手の幹部は「うちの経営陣が商品不具合を知れば、とにかく即日の自主回収を指示する。それ以外の選択肢はない」 と、 三菱電線の対応を疑問視する。

 企業経営に詳しい日本経済大学の西村尚純教授は「経営陣が知った上での出荷継続と聞いて、開いた口がふさがらない。神 戸製 鋼との比較以前に前代未聞の最悪の対処だ」と嘆く。

 さらに、こうした子会社の企業統治のずさんさを放置してきたとして、「三菱電線だけでなく、親会社の三菱マテにも経営 責任 があるのは自明だ」と強調する。

  やはり、おかしな和解をした経営陣だけのことはあると思うのは私だけでしょうか。日本にとっては、貴重な企業には違 いな いですが、国益を考えない企業は淘汰されても仕方無いでしょう。
  何と言っても、今や、そういう国益を考えない企業が、儲けのために中国や韓国に進出して、日本攻撃の資金を提供して いる と言う自覚さえ無いのですから。そうした企業は、もはや存続する価値は無いでしょう。

厳しいでしょうか!
2017 年 12 月 10日 (日) 第 6643回  イ スラ エルよ、おまえもか
  特亜3国の崩壊、特に中国の崩壊なくしては、 日本 も世界も安心することは無いと思い、その瞬間をこの目で見ることだけを生きがいに、かろうじて生き長らえている身ですが、ど うも情勢は芳しくないようです。
  何時もの宮崎さんも、余りの中国のやりたい放題に、崩壊は確信しながらも当惑されているのじゃないでしょうか。

  中東へも蝕手を伸ばしているようです。一体、どこに金があるのでしょう。と言うか、やはり、金の亡者たちによる延命 資金 が利いているのでしょうか。

  宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより   平成29年(2017)11月28日(火曜日)弐 通巻第5526号     

 「イ スラ エルよ、おまえもか」。中国から160億ドルの熱狂的投資
   卓越したAI開発、新規テクノロジー開発企業に中国ファンドがドンと

 イスラエルの技術の象徴はITのソフト、AI開発。そしてハッカー対策。いずれミサイルの目など武器に転用される。イ スラ エルのハッカー対策技術には、日本もおおいに注目し、その技術を導入している。

 テルアビブ大学のキャンパスに奇妙なオブジェが建立されている。巨大な馬をイメージするのだが、材料はすべて使い古し た PC、iフォン、コンピュータ部品で成り立っている。次々と迅速に雷速に次のコンピュータ技術が開発されるから、新しいと 思っていた技術がすぐに古くなることを象徴しているようでもあり、かたちは「トロイの木馬」を想像させる。

 やってきた。この迅速極まりないテクノロジー開発企業に中国マネーが乱舞し始めたのである。
 最初は2011年のことだった。香港財閥第一位の李嘉誠がやってきた。技術開発企業の株式を買った。爾来、毎年16% 平均 で中国からの投資は増えたが、2016年には、160億ドルの巨額に達していたことがブルームバーグの調査で判明した。

 習近平の「一帯一路」に便乗しているが、意図はまったく違う。中国はイスラエルのインフラ整備に投資はしておらず、露 骨な 企業買収というかたちはとらず、資本参加、技術提携が主体で、実質のテクノロジー開発企業を運用し、新技術を自らのものにし ようというのが究極の狙いとされる。(もっとも新興企業の大半は上場していないから、企業買収は不可能である)。
 2016年一年間で、中国が世界のハイテク企業に投下したカネは合計で378億ドルに達した(サウスチャイナモーニン グポ スト、11月27日)。

  福島・宮崎コンビの【Front Japan 桜】によると、やはりトランプさんの腰の引けた対応が門第のようです。


  このまま、トランプさんが取り込まれて中国が息を吹き返すなんてことになったら世界は破滅でしょう。
  頼みの綱だったトランプさんが本当に籠絡されたのでしょうか。もう少し、様子を見たい気持ちは、やはり甘すぎるので しょ うか。

心配になってきました!
2017 年 12 月 11日 (月) 第 6644回  ★ 発覚し たロシアとクリントンの不適切な関係
  アメリカに金を巻き上げ、日本経済をガタガタ にした張 本人のクリントン夫婦が、その報いをうけようとしていると、11月18日、第 6621回の「★ 売国奴クリントン夫婦」などでとりあげてきました。
  これも、クリントン夫婦を影で操って来たグローバリスト達が、トランプさんを排除するのに躍起になっている中で、反 撃に あったのかもしれません。
  いずれにしても、初期のナショナリストの考えであったトランプさんがグローバリズムの反撃でゆらいでいるように思え るだ けに、何とか、クリントンの悪事が明らかになって反撃してくれることを期待したいものです。

  日本の反日売国左翼・在日マスメディアは殆ど取り上げないようですが、古森さんが書いてくれました。

  JBpressより     2017.11.27(月)

  発 覚し たロシアとクリントンの不適切な関係
  ロシア疑惑に新展開、矛先は民主党へ  古森 義久

  米国の首都ワシントンの国政舞台では、「ロシア疑惑」が新たな波紋を広げている。司法機関と議会の両方で、民主党の ヒラ リー・クリントン元国務長官らのロシアとの関わりを追及する動きが高まり始めたのだ。

 当初「ロシア疑惑」は共和党のトランプ政権とロシア政府機関との不正なつながりの疑いが指摘され、司法長官が特別検察 官を 任命するに至った。だが今度は、民主党のオバマ政権時代に行われたとみられるロシア側の買収工作に光が当てられている。米国 のウラン資源を保有するカナダ企業をロシア政府が購入した際、米国政府が与えた許可に疑義が生じているのだ。
司法省が「新たな捜査の必要性」を検討

 11月中旬、トランプ政権のジェフ・セッションズ司法長官は下院司法委員会のボブ・グッドラテ委員長と上院司法委員会 の チャック・グラスリー委員長あてに書簡を送り、「ロシア疑惑」への捜査を拡大する可能性を伝えた。

 同書簡は、現在捜査中のロシア疑惑に関して、司法省として「新たな領域への新たな捜査の必要性」を検討することを議会 側に 伝える内容だった。

 そのなかでは「新たな特別検察官の任命の可能性」も明記していた。トランプ政権の司法省が、すでに任命した現在のロ バー ト・モラー氏とは別の特別検察官による、別の捜査対象への新たな捜査を開始する可能性を示したのである。

 セッションズ司法長官の今回の書簡は、議会側が「ロシア疑惑」に関連する新たな疑惑について特別検察官を任命して捜査 する よう要請したことへの答えだった。その疑惑とは、民主党のオバマ政権時代にクリントン国務長官が直接関わった、ロシアによる ウラン開発企業の買収が不適切だったという疑いである。

 司法省はこの書簡で、ヒラリー・クリントン氏ら民主党側への捜査の必要性と、特別検察官の任命を検討していることを表 明し たというわけだ。

 議会では上下両院のそれぞれの司法委員会や情報委員会が、すでにクリントン氏とロシア側との不正なつながりの疑惑を、 特に カナダのウラン企業の買収に焦点を絞って調査を開始している。
ロシア側がクリントン財団に寄付金

 疑惑を指摘されたこのウラン企業問題では、これまでに以下の諸点が確認されている。

・ヒラリー・クリントン氏がオバマ政権の国務長官だった2010年当時、カナダの「ウラニウム・ワン」という企業を、ロ シア 政府の原子力機関「ロサトム」が買収した。ウラニウム・ワンは米国のウラン資源の5分の1を保有しており、買収には米国政府 の特別な許可が必要だった。 

・クリントン氏は国務長官としての立場でも売却を積極的に推進し、ウラニウム・ワンはロシア政府の傘下企業となった。共 和党 側からは当時「この売却は米国の国家安全保障を大きく傷つける」という批判が起きたが、売却は完了してしまった。

・この企業売却交渉の最中にビル・クリントン元大統領は、ロシアの政府系投資銀行に招かれて講演を行い、1回の講演で 50万 ドルという破格の謝礼金を得ていた。

・さらにウラニウム・ワン売却の前後に数回にわたり、「クリントン財団」にロサトムやその他の政府関連の人物、団体から 合計 1億5000万ドルに及ぶ寄付金が贈られた。クリントン財団はクリントン夫妻が人道支援を目的に主宰する慈善団体である。

・この企業売買を促進するために、ロサトムの子会社「テネックス」の米国担当代表、バディム・ミケリンという人物が米側 関係 者らに総額70万ドルの賄賂を贈ったという罪で米国で起訴され、2015年に懲役4年の判決を受けた。

 以上のような新展開を受けてトランプ政権や議会共和党の側は、「ロシア疑惑」は共和党ではなくむしろ民主党側にこそ存 在す るとして、この11月頃から一気に非難の声を高まらせてきたというわけである。

  果たしてクリントンの悪事が暴かれるのでしょうか。最初に期待した程には進展してい無いように思えるのですが、こう いう のは長引くのでしょうね。
  いずれにしても、トランプさんが初心を忘れずに中国叩きに向かってくれることだけを願いたいものです。
  昨日の、福島・宮崎コンビの対談で、中国の巻き返しに気分が落ち込みましたが、ここで、クリントン陣営をやっつけ て、大 統領の地位を万全なものにすれば、トランプさんの気持ちも前向きになるかもしれないと淡い期待を持ちたい。
  
  それにしても、日本も、何時までもアメリカ頼りではどうにもなりません。やはり、早く憲法を改正して独立しないこと には 希望はなさそうです。
  最後は、安倍さんの決断にかかっているのかも。

安倍さん、もう腹を括ってくだ さ い!
2017 年 12 月 12日 (火) 第 6645回  中 国の台頭と米国の無気力
  トランプさん頼りの日本にとっては、何となく 中国 に取込まれたように思える嫌な状況が続いています。先月末の北のミサイル打ち上げでトランプさんが出るかも心配です。これを アップする頃には、もしかしたら北が消滅しているなんてことが起きているのでしょうか。

  産経の湯浅さんが、「米国の無気力」なんて悲しい見出しで、悲観的な記事を書いてくれています。それが杞憂に終わっ て欲 しいものです。

  産経ニュースより    2017.11.29

 【湯浅博の世界読解】米 中動かすインド太平洋戦略 「中国の台頭と米国の無気力」に対処する安倍首相の包囲網づくり

 アジア太平洋に限っては、米国主導の秩序「パクス・アメリカーナ」が遠ざかり、「時代は中国が支配する」との想像が容 易に なりつつある。では、トランプ米大統領は今回のアジア外交で、この中国に傾きつつあるパワーバランスを引き戻すことができた のだろうか。

 東南アジアの指導者たちは、国際法を無視して南シナ海の島嶼(とうしょ)を不法占拠する中国の膨張主義を恐れる。シン ガ ポールの東南アジア研究所が4月に実施した東南アジア諸国連合(ASEAN)の政府当局者や知識人300人以上への調査で は、そうした実態を浮き彫りにした。

 「トランプ政権をどう考えているか」との質問に、回答者の70%が「米国の積極的な関与が安心を生み、安定する」と答 えて いる。だが、「東アジアでもっとも影響力のある国は」との問いになると、とたんに米国は4%に落ち込み、中国を選んだ回答者 が74%に達していた。

 注目すべきは、回答者の80%が米国の無関心が、この地域の「戦略的な空白」を生み、中国が埋めることになると考えて いる ことだ。米国が「アメリカ・ファースト」と北米の島国に閉じこもれば、アジアでは不本意でも中国のバンドワゴン(時流)に乗 らざるをえなくなる。

 彼らは、オバマ前政権の何もしない「戦略的忍耐」と、トランプ政権の「取引」外交がそう違わないと考える。トランプ政 権 は、中国による南シナ海の不法行為を抑制するより、北朝鮮の核問題で中国の協力を仰ぐことの方が米国の利益と考えるからだ。

 東南アジアの指導者は、習近平国家主席が米中首脳会談後の会見で、「太平洋には中国と米国が受け入れるには十分な広さ があ る」との宣言には身構えたに違いない。

 だからトランプ大統領が、続くベトナムのアジア太平洋経済協力会議(APEC)関連の演説で、「インド太平洋というビ ジョ ンを共有できるのは誇りである」と、アジアへの関与を示したのはまだしも救いであった。

 このインド太平洋という概念は、もともと安倍晋三首相のアイデアの借用であったことは周知の通りだ。おそらく、米国が 日本 主導の外交戦略に追随したのは初めてのことだろう。それだけ、米国の威信と外交力の劣化が進んでいる。

 その意味で、安倍首相がマニラで、日米にオーストラリアとインドを加えた4カ国戦略対話を実現させた意義は大きい。キ ング ス・カレッジ・ロンドンのハーシュ・パント教授は、この枠組みについて「中国の台頭と米国の無気力」に対処するための対中包 囲網づくりだとみている(米紙ウォールストリート・ジャーナル)。

 しかも、米中が関与しないところで、日本は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加11カ国で新協定案の合意に近づ けて いる。誰もが米国のTPP離脱で、中国が多国間協定の空白を埋めると考えていた。だが、TPPは形を変えて生き残った。

 安倍首相がトランプ氏を動かし、他方で「日米豪印」や「TPP11」をまとめる独自外交は、中国ですら日本を無視でき なく なっていた。ベトナムAPECの際には日中首脳会談に習主席を引きずり出し、マニラでは李克強首相との会談を実現させた。

 日本のインド太平洋外交が米中を動かしたのである。日本は日米同盟が基礎であるとしても、多国間の新しい安全保障枠組 みで リスクヘッジを考えるべきだろう。(東京特派員)

  結局は、日本が決断するしかないのですが、反日売国左翼・在日人格障害者達が跋扈する今の日本では、流石の安倍さん も決 断しかねるようです。未だに匍匐前進を止めようとしないのがその証拠でしょう。

  加藤さんも悲観的な観測を述べられています。


  安倍さんも、こんな日本を投げ出したいのじゃないでしょうか。命を懸けて守る価値があるのかと疑問を感じているか も。
  やはり、国民が安倍さんの背中を押せるだけの見識を持ってもらいたいところですが、どうも無理のようです。
  結局は、安倍さんの決断に頼るしかないのでしょう。こんな平和ボケの日本に命を懸けてくれるでしょうか。

安倍さんお願いします!
2017 年 12 月 13日 (水) 第 6646回  中 国、ベ オグラード・ブタペスト新幹線を着工
  相変わらず中国が金に任せてやりたい放題のよ うで す。何と、「一帯一路」で新幹線を着工だそうです。一体、どこから金が湧き出して来るのでしょうか。
  
  何時もの宮崎さんが詳しく書いてくれています。それにしても、中国の金でほっぺたを叩くやり方についていく国が後を 断た ないのも不思議です。やはり、金の力は恐ろしい。

  宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより   平成29年(2017)12月1日(金曜日) 通巻第5531号   

 中 国、ベ オグラード ←→ ブタペスト新幹線を着工
  アフリカから足抜け、空白のバルカンと旧東欧へ集中か

 ブタペストにおける「中国+16ヶ国」サミットには李克強首相が出席した。同日にはグルジア(ジョージア)の首都トビ リシ で「一帯一路」会議が行われ、やはりバクーとトビリシを結ぶ鉄道の開通を祝った。

 カフカス三ケ国(アゼルバイジャン、アルメニア、ジョージア)は旧ソ連。独立後、それぞれが西側に向きを変え、ロシア 語よ り英語、経済はEU依存へ舵取りを換えようと努力してきたが、EUは不熱心だった。
 この間隙を中国がタイミングを待ってどっと衝いた。

 欧米からの投資が脆弱で、とくにEUの空白投資区といわれるのがバルカン半島、すなわち旧ユーゴスラビアの七カ国とア ルバ ニアだ。
 中国はすでにバルカン半島の付け根にあるギリシアのピレウス港の運営権を手に入れ、北上する鉄道企業の株式参加をな し、こ んどはセルビアとハンガリーを繋ぐ鉄道の着工に踏み切ったわけである。

 しかもセルビアとハンガリー間は「新幹線」(中国は「高速鉄道」という)で総工費24億ユーロ(3200億円)の 85%を 中国輸出入銀行が融資する。
 この条件は「EUの入札ルールに違反する」とEU委員会は強い抗議をしているが、ルール破りの常習犯にとって、馬に耳 に念 仏である。

 けっきょく、旧ソ連のカフカス、東欧、とくにバルカン半島へ、中国が一帯一路プロジェクトの一環として投資する額は 80億 ドル(9000億円弱)にのぼり、昨今アフリカ投資の熱狂を冷まして、足抜けの先が旧東欧だったことになる。

  この金に任せた政策が、中国の崩壊を速めると思いたいですが、逆に延命になることもあるのでしょうか。そんな最悪の 自体 だけは避けたいものです。

  それにしても、世界は、本当に中国を延命させて滅びる道を選ぶつもりなのでしょうか。

何とも、恐ろしい!
2017 年 12 月 14日 (木) 第 6647回  習 は、やはり最後の皇帝か
  何だか中国が延命しそうな雰囲気が蔓延してい るよ うな気がして、一日も早い崩壊を待っている身としては、何とももどかしい気持ちです。

  何時もの宮崎さんが、書評特集で、習の独裁の怪しさを取り上げた本を紹介してくれています。

  習が、中国の最後の皇帝になってくれることを心から期待します。と言うか、そうならない限り、世界に取っては最悪の 状態 になるのじゃないでしょうか。

  宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより   平成29年(2017)12月2日(土曜日) 通巻第5532号   

  (今 号 は読書特集)

 江崎道朗『日本は誰と戦ったのか』(KKベストセラーズ)

 …略

 しかし、それよりも、ホワイトハウスが乗っ取られていた歴史的事実を、現在日本の状況に当てはめると、もっとゾッとし ない か。
 北京の秘密指令を受けたかのような日本のメディア、外交官、学者、ジャーナリストらが、独裁国家の報道をねじ曲げ、む しろ 日本を貶めるような偏向記事やテレビ番組を日夜量産しているではないか。
FDRのホワイトハウスが共産主義スパイで乗っ取られていたという過去を、現在の日本の中枢にあてはめて比較すると、そ のあ まりに無惨な自主性の喪失に身震いがする。
 
 矢板明夫『習近平の悲劇』(産経新聞出版)

 …略

 「中国経済は『タイタニック号』のような大きな船であるため、穴がたくさん開いたとしても沈むのには時間がかかる」 (45p)。
 そこで「習思想」を党綱領に加えたからと言って、彼が毛沢東と並ぶ指導者であるはずがない。矢板氏は手厳しくこう言 う。
 「習思想」なるものは「トウ小平が唱えた『中国の特色ある社会主義』の理論に『中華民族の偉大なる復興』をいった勇ま しい スローガンを加えただけで、習のオリジナルは殆どなく、とても思想と呼べる代物ではない」(38p)

 …以下略
 
 石平『習近平の終身独裁で始まる中国の大暗黒時代』(徳間書店) 

 …略
 
 また北朝鮮を習近平は政治の道具として活用しているのだと分析する。
 「ある意味では、北朝鮮危機のお影で習主席は、本来なら中国に向けられるはずのトランプ政権の矛先をうまくかわすこと が出 来た(中略)。世界に脅威を与えている北朝鮮の核が、世界の脅威であればあるほど、その脅威が現実的なものとなればなるほ ど、アジアや世界に対する中国の軍事的脅威は影を薄め、忘れられてしまうからだ」(181p)。
 つまり習近平の軍事的野心を隠すにも、怖れを知らないほどに世界に恐喝を続ける金正恩の核を取り除くのは中国だと宣伝 し て、自らは経済制裁に協力するふりをしつつも、自らの核を忘れさせ、「隠れ蓑」として活用していると指摘するのである。

  それにしても、こんな最悪な男がトップになれるのか不思議ですが、もしかしたら中国の歴史を終わらせるために選ばれ たの でしょうか。
  世界の安定の為にもそうであってほしいものです。とは言いながら、未だに金の亡者たちが延命に力を貸して世界を最悪 の状 態にしようとしているのですから、何とも情け無いですね。

好い加減に目を覚まさんかい!
2017 年 12 月 15日 (金) 第 6648回  世 界経済の中の日本
  昨日、「★最悪の平成の後は、もっと悪くなる か」 で、平成は日本の経済の停滞と関係あるのじゃないかと書きました。
  週末恒例の【討論】を、見ていたら、まさにそれを証明してくれたように思ってしまいました。

  アメリカの日本潰しは、やはりクリントンが尖兵だったようです。

 三重野総裁が、バブルを潰し、民主党政権で、白川総裁の金融引き締めという政策失敗が、ここまで日本の停滞を齎したこ とは 間違いないようです。

  ここでも反日売国左翼・在日マスメディアがバブルを批判し、公共工事を悪とするなど景気を悪化させることばかりを 煽って 来たことが原因でしょう。
  つまりは、政治家が反日売国左翼・在日マスメディアに叩かれることを恐れてまともな政策を打たなかったことが全ての 原因 でしょう。

  こうした、政・官・財の日本を停滞させることこそが目的のようなやり方は、全てアメリカからの圧力を跳ね返す気概の 無い 劣化した日本の証明でしょう。


  この日本の停滞が、平成に全て合致するのは果たして何なんでしょう。やはり、日本は天皇の国と言うことでしょうか。 と言 うことは、やはり、次の時代は日本の終わりかも。
   秋篠宮・悠仁さまに繋ぐまで日本が存在してくれていることを望みます。そうなれば、日本の時代が来るのじゃないでしょうか。
 当然、日本人が目覚めれば、それは夢ではなくなるでしょう。八百万の神もそんな日本人を見捨てることはないでしょう。

そうあって欲しい!
2017 年 12 月 16日 (土) 第 6649回  米 外交の敗北はキッシンジャー氏の助言か
  今度のトランプさんの中国訪問は、どうも習に 取込 まれたような感じがして不安が拭えません。これが、トランプさんの罠であるのなら良いのですが、こればっかりはどうなのか分 かりません。

  櫻井よしこさんが、今回は、あの反日のキッシンジャーがトランプさんを操っているのじゃないかという説を紹介してく れて います。
  キッシンジャーは中国の100年の計画に気がついたのかもと思っていましたが、そんなに甘くはないのかも。

  それにしても、90を越えてもまだアメリカの中枢に影響を及ぼす力があるのでしょうか。何とも、醜悪な奴です。
  
  櫻井よしこコラムよ り    2017.11.30 (木)

  「米 外 交の敗北はキッシンジャー氏の助言か」

 『週刊新潮』 2017年11月30日号 日本ルネッサンス 第780回

 先の米中首脳会談を、世界の多くのメディアが「アメリカの敗北」だと断じた。単にドナルド・トランプ大統領が習近平国 家主 席 に敗北したのにとどまらず、世界の大潮流が変化を遂げてゆくとの予測ばかりだ。
 
 インターネット配信の「言論テレビ」で、国家基本問題研究所副理事長の田久保忠衛氏は、トランプ氏のアジア歴訪を「大 国の 自 殺」と表現した。

 「実はこの表現はワールド・ポストに寄稿したリチャード・ヘイダリアン氏の記事に出てきます。アメリカが孤立主義に向 か い、 中国が21世紀は『アジア人のためのアジア』を基本に新しい地域秩序を形成すべき時だと主張し始めました。アジアからアメリ カを排除する考えを公然と打ち上げた。それでもアメリカは対抗する戦略を打ち出し得ず、その地位は崩落しつつある。大国 の自 殺が起きているというわけです」
 
 トランプ氏訪中でアメリカ外交が目に見えて揺らぎ始めた理由のひとつに、トランプ氏に助言するヘンリー・キッシン ジャー氏 の 存在があるのではないか。田久保氏が語る。

 「トランプ氏は米中首脳会談の後、習近平氏をベタ誉めし、中国政府の接遇を賞賛しました。これをトランプ氏の単純さと 見る か、キッシンジャー氏の助言が功を奏したと見るか。私は後者の可能性が大きいと見ています。中国はトランプ氏に国賓プラスア ルファの手厚いもてなしをしました。キッシンジャー氏は、中国は面子を重んじる大国であるから、特別待遇には素直に乗っ た方 がいいと、トランプ氏に助言したと思います」
 
 田久保氏のキッシンジャー分析は、ニクソン研究を踏まえたものであり、奥深い。氏の説明だ。

 「ニクソンは回顧録でキッシンジャー氏をソ連問題専門家として、米ソ関係に彼ほど精通している人物はいないと評価して いる の ですが、反対に中国については何も知らないと手厳しいのです」

 中国問題では素人同然
 
 ニクソン氏は1971年7月、キッシンジャー氏を密使として北京に送り込んだ。ニクソン訪中の地ならしであり、米中接 近は 世 界のパワーバランスを一変させた。このことについて、ニクソン氏はこう書き残している。田久保氏の説明だ。

 「北京で毛沢東と周恩来に会うときには、それぞれどの点を詰めるべきか、ニクソンはキッシンジャー氏に明確に指示して いる の です。そのうえで、キッシンジャー氏は使い走り(errand)だった、とニクソンは書いています」
 
 中国問題では素人同然で、大統領から使い走りと断じられたキッシンジャー氏は、しかし、国務長官の地位を退いた後、 「一介 の ビジネスマン」になった。平たく言えば、中国関係のビジネスに関わり始めたのだ。

 「氏の中国ビジネスは大成功しました。巨額の利益を得たと見てよいでしょう。国務省に在籍してアメリカ外交の責務を担 うと き の大目標はアメリカの国益です。ビジネスにおける利益追求と、政府幹部としての国益擁護の責務は全く異なるでしょう。キッシ ンジャー氏の助言はビジネスにおける成功体験に基づいたものではないでしょうか。
 
 誰も金儲けが悪いとは言わない。しかし、ビジネスにおける成功と外交におけるそれとは自ずと異なる面がある。中国ビジ ネス で 成功したキッシンジャー氏は、恐らく外交とは異なる角度からトランプ氏に助言したのではないか。そのように疑われること自 体、よくないことです」(同)
 
 トランプ大統領が中国に求めたものは北朝鮮非核化への実効的な協力と貿易赤字解消の手立てだった。ところが、キッシン ジャー 氏のこれまでの発言や論文を見ると、北朝鮮問題で最も重要なことは「米中の相互理解だ」と繰り返している。アメリカの年来の 対北政策は失敗だったが、失敗の理由は米中が目標を摺り合わせ、作戦計画を共有できなかったからだと、「ウォール・スト リー ト・ジャーナル」紙への寄稿で語っている。
 
 さらに氏は、アメリカの対北先制攻撃は中国が許さない、北朝鮮がこれまで執念を燃やして開発してきた核を諦めるという こと は、政治的大混乱の中で政権交代が行われるということだとも指摘する。従って中国の本音は、北朝鮮の核開発停止を望んでいる が、それによって生じる中国国内への影響と、北東アジア情勢の混乱を、最も恐れているのだと強調している。
 
 要は、中国がどれだけ北朝鮮及び朝鮮半島全体の問題に気を配っているかを、キッシンジャー氏は繰り返し語っているの だ。朝 鮮 半島問題をもっと中国の立場に立って考えよと、トランプ氏に言い聞かせているのである。

 対日歴史戦
 
 田久保氏が喝破した。

 「北朝鮮問題でアメリカは中国を代理人として使うだけでよいのか。アメリカはカネも出さず、血も流さず、中国にやらせ れば よ いと考えている。それでは中国は怒るだろう。中国をもっと対等な地位に引き上げなければアメリカ外交は成功しないと、キッシ ンジャー氏は繰り返しています。トランプ氏に言い聞かせているのです。それが今回、トランプ氏を通じて実現したというこ とで しょう」
 
 田久保氏は「トランプ氏がむしろ気の毒だ」と語った。それ程、トランプ陣営には対中外交に関する戦略がなく、キッシン ジャー 氏が助言した戦術は根本的に間違っているということだ。今回のトランプ氏のアジア歴訪を、前出のヘイダリアン氏はこう書い た。

 「アメリカの同盟諸国はアメリカの先を見て、『アメリカ後の世界』建設に動き始めた」
 
 如何にアメリカが大国としての影響力を急速に失いつつあるかが窺える。中国の長期戦略の前で敗北しかねないのはアメリ カだ け ではない。わが国も全く同じである。中国紙の「人民日報」が、日本軍の731部隊のおぞましい殺人の資料をアメリカで大量に 見つけたという記事を配信した。「悪名高い日本軍の細菌部隊関連の資料、2300頁を発見」したそうだ。アメリカの国立 公文 書館などで発見したと書いているが、驚くべきはその犠牲者が30万人に達するというのだ。「南京大虐殺」も「慰安婦強制連 行」も各々30万人の犠牲者だと彼らは主張する。今度も然り。
 
 習氏は華麗なる中華民族の復興のためには、日本民族が如何に悪辣であるかを周知徹底させなければならないと考えている ので あ ろう。
 
 そのための対日歴史戦である。日本人の精神を打ち砕き、中国に抗えない国に、日本をしてしまうつもりだ。一日も早く、 こう し たことに気づいて、国の根本から築き直さなければならない。いつも同じことを強調するのだが、自国を自力で守れる国になるた めの憲法改正を急ぐときだ。

  何のことはないキッシンジャーは中国で儲けた事が忘れられないのでしょう。90過ぎてもまだ金の亡者ということで しょう か。
  トランプさんもこんな奴に騙されずに、中国を叩き潰すことこそが世界の為ということに気がついて欲しいものです。

  と言うか、やはり、日本の覚悟こそ必要です。米中がどうなろうと、日本が独立して自分で対処する覚悟こそが急がれま す。 今のままでは、何時まで経っても、米中の顔色を見て右往左往するだけの情け無い国です。
  いつまでも、独立もせずこんなことを繰り替えしていては折角命を懸けて守ってくれた先人に余りにも申し訳ない。

何時まで眠っているつもりです か!
2017 年 12 月 17日 (日) 第 6650回  ス パコン開発社長ら逮捕
  日本にもこんな凄い人がまだ残っていたんだと 喜ん だ、11月25日、第 6628回の「★ スパコン『暁光』世界ランキング4位」などでとりあげてきた斎藤さんが助成金を詐取したとの容疑で逮捕され たそ うです。
  このニュースを読んで、最初に思ったのは、これは、もしかしたら既得権益側が潰しに来たのじゃないかと言うことで す。
  何と言っても、このスパコンは今までの技術者や既得権益者にとっては、許し難いことでもあるからです。
  まさかとは思いますが、そうであったら余りにも勿体無いことです。あの万能細胞の山中教授が、未だに資金不足で困っ てい てマラソンなどに出場しているのも資金集めの一環だと言う話題に驚いたことを思いだします。

  青山さんのメタンハイドレートを潰そうとする既得権益側の話題にも通じるものです。  

  時事ドットコムより   2017/12 /05

  ス パコン開発社長ら逮捕=助成金4億円詐取容疑−「PEZY」社・東京地検

 ベンチャー企業は、2010年設立の「PEZY Computing(ぺジーコンピューティング)」。他に逮捕された のは 同社元役員の鈴木大介容疑者(47)=同=。
 特捜部は同日、千代田区の同社本社など関係先を家宅捜索した。押収した資料を分析し、実態解明を進める。2人の認否は 明ら かにしていない。
 逮捕容疑は14年2月、ベンチャー企業への助成事業を実施する新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)に対し て事 業費用を水増しした実績報告書を提出し、助成金約4億3100万円をだまし取った疑い。
 ペジー社などは今年10月、世界トップクラスの省エネ性能を誇るスーパーコンピューターを開発したと発表し、注目を集 め た。経産省によると、同社は10〜17年の間、5件の事業でNEDOから助成金を受け取っていたという。
 斉藤容疑者は新潟県生まれで、新潟大医学部卒業後に東京大大学院医学系研究科修了。これまでに複数のベンチャー企業を 創業 してきた。


  産経ニュースより    2017.12.6

 「2 番では絶対ダメ」 中国に強烈な対抗心 スパコン開発のベンチャー社長、斉藤元章容疑者

 「来年は世界トップを目指す」。東京地検特捜部に5日、詐欺容疑で逮捕された斉藤元章容疑者は、大企業をしのぐ高性能 スパ コンの開発で一躍脚光を浴び、「2番では絶対にダメ」と、世界最先端を走る中国への強烈な対抗心をあらわにしていた。国の有 識者会議の委員も務めていたが、逮捕容疑は国を欺いた詐欺。業界からは日本のスパコン開発への影響を懸念する声も出た。

 自著などによると、斉藤容疑者は新潟大医学部を卒業後、東大大学院へ進んだ。平成9年に米シリコンバレーで起業し、 23年 の東日本大震災を機にスパコン業界に参入した。

 業界関係者は「切れ者、野心家という印象。なぜ足を踏み外してしまったのか不思議だ。開発したスパコン自体に問題があ るの ではなく、今回の事件で日本のスパコン開発がつまずくと困る」と顔を曇らせる。

 スパコンの計算速度の世界ランキングでは、理化学研究所の「京(けい)」が平成23年に1位となったが、その後は米国 や中 国に首位を奪われ日本は後退。斉藤容疑者らが共同開発した「暁光(ぎょうこう)」は先月の最新ランクで国内トップに立ち、世 界ランクも69位から一気に4位に躍進したばかりだった。

 斉藤容疑者は、産経新聞の取材に対し、開発に巨額の予算を投入し、計算速度で独走する中国に対抗する必要性を強調し、 「日 本は次世代型スパコンの開発で中国に最大で5年遅れる可能性があり、その間に次々世代機を作られてしまうだろう。大きな危機 だ」と話していた。

 月刊誌「正論」の今年2月号への寄稿でも、「最初に次世代型スパコンを稼働させ始めた国が、圧倒的に優位な立場を得て あら ゆるものを『総取り』できてしまうことになる」などとして、「2番では絶対にダメ」と訴えていた。

 また、2年後に世界初の次世代型スパコンを完成させたいとし、「そのための資金としては300億円程度が必要ですの で、そ の手当ても考えなくてはなりません」と記していた。

 最近はメディアにも多数出演していたほか、28年に開かれたデフレ脱却や経済再生を議論する内閣府の有識者会議 「2030 年展望と改革タスクフォース」の委員も務めていた。元委員の一人は「会議の中で、スパコンや人工知能(AI)の進化で労働や 食料、エネルギーの問題から人類は解放される可能性があるという過激な将来予測をしていて、ついていくことができなかっ た」 と話した。

  この逮捕の前に産経が面白い記事を書いていました。理研のスパコン「京」の維持が如何に大変であるかとのことです。
 これを読んで、直ぐに思ったのが、齋藤さんの液冷スパコンです。もしかしたら、産経は齋藤さんの逮捕を知っていたので しょ うか。 

  産経WESTよ り   2017.12.4

 【理 研が語る】電気は食うわ、「熱」は出すわ、「体調」は崩すわ…総勢30人・スパコン「京」の“お世話係”の苦闘と誇 り

 私たちの仕事は、世界トップクラスの性能を持つスーパーコンピューター「京(けい)」の、いわばお世話係といえるかも しれ ない。

 ここ理化学研究所計算科学研究機構では、「京」が消費する大量の電力を安定的に供給したり、「京」から出る膨大な熱を 効率 的に冷やしたり、「京」にさまざまなソフトウエアを入れて利用しやすい環境を整えたり、「京」に投入される大量のジョブがス ムーズに処理されるよう調整したりする仕事に、総勢30人を超えるスタッフが日々取り組んでいる。

 「京」は8万2944台ものコンピューターの集合体である。その規模の大きさと複雑さから、通常のコンピューターでは 想定 できないことが起き、それが大規模な障害につながることが少なくない。システム全体が停止するようなトラブルが起きた時は、 一刻も早く復旧させるために迅速に原因を特定し、効果的な対策を取らなければならない。

 しかし実際には、限られた時間の中で得られる情報は多くなく、原因の特定にまで至らない状況下で決断を迫られることが 多 い。責任者としてはプレッシャーがかかるシーンだが、そのおかげで決断力が随分と磨かれた気もする。

 障害の発生を完全に抑えることは難しく、原因が特定できても問題を根治させるには膨大な時間と手間がかかるケースも多 い。 そこで私たちは現実的な対応として、障害の影響を運用の工夫で回避する方法を探すことにも力を入れた。その結果、共用開始し てから急増していたトラブルによる停止時間は平成26年度以降減少に転じ、今年度1月末時点で26年度同期の3分の1以 下に 激減させることに成功している。

 一般的にスパコンの寿命は5、6年とされる。技術の進歩が速いため、そのくらいのペースで入れ替えていかないと陳腐化 して しまうからだ。「京」は正式な共用開始から4年半、試験的な運用も含めるとすでにほぼ6年が経過しているが、HPCGと Graph500という2つの著名なベンチマーク(性能を測るためのプログラム)の最新ランキングで世界一である。陳腐 化ど ころか今も現役バリバリで働き盛りな「京」は、私たちの大きな誇りである。

 その能力をすべての利用者の方々に余すところなく使ってもらえるように、私たちは今日も「京」のお世話にいそしむ。い つか 「京」がその役目を終えるその時まで。

 庄司文由(しょうじ・ふみよし) 理研計算科学研究機構(AICS)運用技術部門長。平成10年、金沢大学大学院自然 科学 研究科単位取得退学。博士(理学)。広島大学、理研次世代スパコン開発実施本部を経て、26年から現職。「京」および「京」 の稼働を支える施設の運用と高度化に従事している。

  どう考えても、液冷は理研などの既得権益勢力にしたら恐怖でしょう。

  偶然でしょうか、なんと何時ものねずさんが、この逮捕を連想するような話題を書いてくれています。何時ものように全 文を リンク元で読んでください。

  ここでも、文科省が絡んでいるようです。どこまで本当かは分かりませんが、日本の官庁だけにありそうに思えますね。


  大和心を語る ねずさんのひとりごとより    2017年12月05日
 
  お どろくべき日本の最先端技術とこれからの課題

  …略

 さて、最先端技術の話です。
実はこの最先端技術について、非常に不思議なことがあります。
日本では、世界の最先端となる技術開発が、毎度、不思議なことに途中でストップしてしまい、気がつけば、その開発事項 が、外 国から発表されているのです。

 なぜこのようなことが起きるのでしょうか。
たとえば、最先端技術開発のためには、世界にひとつしかないようなスーパー計測器などが必要になります。
それら計測機器等は、完全オリジナルで作らなければならないものですから、1台の価格が1億円以上することはあたりまえ のよ うに起こります。

 が大学の研究室でも、あるいは企業でも、なかなかそうした費用の捻出は難しいことですから、いきおい国に資金援助を求 める ことになります。
そしてその際は、研究資料の一切を文科省に提出します。
ところが最先端の、しかも商業化の可能性が高い特殊な技術であればあるほど、逆に申請が却下されてしまうのです。
そして、なぜかしばらくすると、他国でその技術についての特許の発表がなされます。…以下略

  この、産経とねずさんの記事は、どう考えても今回の事件を知っていたように思うのは私だけでしょうか。
  実際は、分かりませんが、もしこんなことで素晴らしい技術が潰されるなんて悔しいですね。

  山中教授にしても、この斎藤さんにしても、素直に評価して十分な予算で研究させてあげたいものです。

果たして真実は!
2017 年 12 月 18日 (月) 第 6651回  習 氏、尖閣で「軍事行動」に言及
  日本が何の対応もできないことを傘にきて尖閣 でや りたい放題をやっている中国ですが、習が、その本当の目的に言及していたそうです。
  別に言及しなくても分かってはいることですが、平和ボケの日本人に知らせることで少しは目が覚める人もいるのじゃな いで しょうか。

  それにしても、日本も、ここまで虚仮にされても何もできないのですから本当に独立出来ない国というのは情け無いもの で す。

  ロイターより    2017年12月2日

  習 氏、尖閣で「軍事行動」に言及

 【台北共同】中国の習近平国家主席が軍幹部の非公開会議で沖縄県・尖閣諸島について「(中国の)権益を守る軍事行動」 の推 進を重視する発言をしていたことが2日、中国軍の内部文献で分かった。日本の実効支配を打破する狙い。直接的な衝突は慎重に 回避する構えだが、現在は海警局の巡視船が中心の尖閣周辺海域のパトロールに加え、海軍艦船や空軍機が接近してくる可能 性も ある。

 文献によると、2月20日に開催された軍の最高指導機関、中央軍事委員会の拡大会議で、同委トップを兼務する習氏は 「わが 軍は、東シナ海と釣魚島(尖閣諸島の中国名)の権益を守る軍事行動を深く推進した」と述べた。【共同通信】

  どうせ、何の手も打てないのなら、せめて中国崩壊の手助けをしてあげるくらいのことをやってもらいたいものですが、 未だ に、中国との取引を拡大したがっている政府や企業は、気が狂っているのでしょうか。それとも、中国は崩壊しないとの考えなの でしょうか。

 何時もの、宮崎・福島コンビが【Front Japan 桜】で、未だに崩壊しない中国を語ってくれています。

  中国バブルの崩壊は40分から。


  流石のお二人も、何時までも崩壊しない中国に呆れているようです。一党独裁と言うのは、これ程までに出鱈目が通せる 恐ろ しいものだというのに呆れるしかないですね。

何時まで待たせるのか!
2017 年 12 月 19日 (火) 第 6652回  倉 敷の男性が戦闘機「飛燕」落札
  ネットオークションに出ていると話題になって いた 「飛燕」を、倉敷の方が落札したそうです。誰か日本人に買う人はいないものかと期待していましたが、やはり、有志はおられた ようです。
  自分で、復元もされるようです。非行は無理のようですが、その意気は素晴らしいですね。川崎のオートバイの修理をや られ ているそうですから、川崎が手助けしてくれることを期待したいものです。

  山陽新聞より     2017 年 12 月01日
   
 倉敷の男性 が戦 闘機「飛燕」落札 “帰国”の機体「復元したい」

 今秋ネットオークションに出品され話題になっていた旧日本陸軍の戦闘機「飛燕(ひえん)」を、倉敷市広江でオートバイ 部品 の製造販売会社を経営する武浩さん(53)が落札、30日に納品された。太平洋戦争の南方戦線で任務中に胴体着陸したらし く、主翼や胴部が大きく破損しているが、エンジンなど機体のほとんどが残された状態で、武さんは七十数年ぶりに“帰国” した 機体を前に「自分たちの手で復元し、いつか多くの人に見てほしい」と意気込んでいる。

 機体はパプアニューギニアのジャングルで発見され、1970年代にオーストラリアのコレクターが入手した。今年10 月、愛 媛県の代理人を介してオークションサイト「ヤフオク!」に出品。川崎重工業製オートバイのレストア(復元)やドレスアップを 手掛ける武さんが、原点ともいえる川崎航空機工業(現川崎重工業)が開発した「飛燕」を「何とか日本に戻したい」と入 札。 1500万円で落札した。

 国内に現存する「飛燕」は他に、日本航空協会(東京)が所有する1機のみで、経済産業省の近代化産業遺産群に認定され てい る。同機を収蔵する「かかみがはら航空宇宙科学博物館」(岐阜県各務原市)によると、当時の日本では数少ない液冷エンジンを 搭載した軍用機で、零式艦上戦闘機(ゼロ戦)などの空冷エンジン搭載機に比べ、スマートで流麗なデザインが特徴という。 同博 物館の島崎芳雄学芸員は「貴重な機体が日本に戻るのは喜ばしい」と歓迎する。

 機体は30日、コンテナに収められて倉敷に到着。武さんは今後、オートバイでの経験を生かして復元に取り組む。「日本 の機 械技術の歴史を伝える“証人”として憧れの存在だった。かつての姿を取り戻したい」と話している。

 飛燕 正式名称は「三式戦闘機」。ドイツの戦闘機「メッサーシュミット」の液冷エンジンをライセンス生産した「ハ 40」を 搭載し、1943年に採用。速度と運動性を両立させた戦闘機として約3千機が生産され、フィリピンやパプアニューギニア戦線 に投入された。しかし、動力系統の故障に悩まされ、45年には空冷エンジンに変更した「五式戦闘機」も登場。「飛燕」と とも に本土防空戦に当たった。


旧 日本 陸軍の三式戦闘機「飛燕」約70年ぶり帰国・愛媛新聞

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  実際に川崎が復元したものがあるようです。

甦っ た三式戦・飛燕!あのエンジンも!神戸で一般公開


  飛燕と言えば、2014年12月02日、第 5553回の「帰っ てきたゼロ戦」で、取り上げたゼロ戦が、維持費に苦労されているようです。
  ここでも何度か取り上げさせていただいている長尾たかしさんが応援されているようです。大山さんが、「虎ノ門ニュー ス」 で紹介もされていました。
   それにしても、こうした貴重なものを保存する気配も無い日本政府にはがっかりさせられますが、こうし て、長 尾さんや青山さん達がそうした働きかけをしてくれれば動き出すでしょうか。
  これも、反日売国左翼・在日共が反対と騒ぐのでしょうね。やはり、日本人が目覚める以外、こんなことも実現できない ので すね。 

余りにも情け無い!
2017 年 12 月 20日 (水) 第 6653回  中 国の「一帯一路」がピンチ?
  中国は崩壊しないとの嫌な予測が増えてきたよ うな 気がするこの頃ですが、どうみても崩壊しかないと思われる前兆も増えてきているようです。果たして、どちらに転ぶのでしょう か。
  と言うか、崩壊してもらわないと世界が大変なことになるのは明らかとしか思えないだけに、ここは世界に目を覚まして もら いたいところです。今の金儲けが自分の首を締めることに好い加減に気がついて欲しいものです。

  その明るい兆候として、どうやら「一帯一路」がピンチのようです。これが、本当なら大歓迎なのですが、どうなんで しょ う。

  Record chinaよ り    2017年12月5日(火)
  
  中 国の「一帯一路」がピンチ?大型プロジェクト取り消す国が相次ぐ―米華字メディア

 2017年12月4日、米華字メディア・多維新聞は、中国が主導する広域経済圏構想「一帯一路」について「隣国が次々 と離 脱し、重大な困難に直面している」と伝えた。

 パキスタン、ネパール、ミャンマーの3カ国はこのほど、中国が計画していた大規模水力発電所3カ所の事業中止を発表し た。 これは総額200億ドル(約2兆2500億円)規模の大型プロジェクトだ。

 パキスタンはインダス川流域のディアメル・バハシャダム建設に中国が提供を申し出ていた資金140億ドル(約1兆 5754 億円)の受け入れを拒否。ネパールは25億ドル(約2813億円)規模の水力発電事業について、合弁相手の中国企業が「重大 な財務違反を犯した」として事業取り消しを決定。ミャンマーも「大型水力発電所には関心がない」と表明したという。

 専門家は「今回中止された三つの案件は、それぞれ背景や原因が異なる。しかし、周辺の発展途上国は中国に大型インフラ 事業 を引き渡す代償は大きいと気付いたのだろう」と指摘しているとのことで、記事は「中国の『一帯一路』構想は、周辺国に長期的 な植民地戦略ととらえ始められている」と伝えている。(翻訳・編集/大宮)

  何時もの宮崎さんが、パキスタンもやっと気がついたと書いてくれています。

 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより   平成29年(2017)12月7日(木曜日) 通巻第5536号   <前日発行>

 えっ。 CPECの利益はごっそりと中国がもっていくの?
  パキスタン政府、契約書を読み返し、いまごろ慌てても遅い、って。

 グアダル港の利益は株式の配分比例によって、91%は中国がごっそりと頂く。付近の自由貿易工業区も、85%は中国様 のも ので、この契約は40年続く。
 「えっ? そんな!」を驚きの声を挙げるパキスタンの関係者だが、契約書をよく読まずに、目先のプロジェクトの大きさ に 酔っぱらったのだろうか。

 グアダル港は、パキスタンの最西端に位置し、ここから新彊ウィグル自治区へいたるCPEC(中国パキスタン経済回廊。 総工 費560億ドル)の目玉、起点でもある。

 中国はこの港の整備開発、浚渫などに160億ドルを投下したが、これは中国がパキスタンへの融資であって、返済しなけ れば ならない。しかし、労働者も建築材料、建機、セメント、鉄骨など全部が中国から運ばれてきており、地元には何一つ還元されて いない。あまつさえ、中国人を当て込んで付近に食堂、ホテルも出来たが、誰も食事にはこない。それもそのはずで、コック から 食材までも中国から運んでくるのだ。

 自由貿易区は工場、倉庫、製造メーカーの団地、税関など2882エーカーもある宏大な土地だ。この管理運営を中国系企 業が 任されるという条件も、契約が公開されて初めて知ったパキスタン財界は、契約内容の不公平に不満を表明しており、このような 重要な契約は事前に公表するべきではなかったのかとパキスタン政府を衝き上げた(アジアタイムズ、12月6日)。

 これでは双方の利益となる「ウィンウィン関係にはならないではないか」とパキスタンのバロジスタン地方政府が抗議して も、 埒はあかない。契約は済んでおり、工事は進んでおり、いまさらなにゆえのご託か、というわけだ。

 バロジスタン地方はイランに隣接しているが、もともとが「バローチ王国」だ。
パキスタンに帰属しているという意識は住民に薄い。パキスタンの首都にある政府は「よその国」と考えているうえ住民の殆 どが イスラム教徒で、若者には過激派がおおいため、中国人を狙った拉致、誘拐による身代金要求や暗殺事件があとを絶たない。

  そのパキスタンで現実に工事が止まっているようです。これも宮崎さんです。

 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより   平成29年(2017)12月8日(金曜日) 通巻第5538号   <前日発行>

 中国 のシ ルクロートの目玉「CPEC」(中国パキスタン経済回廊)挫折か
  パキスタン国内のハイウェイ、三箇所の現場で工事中止

 イスラマバード(パキスタン政府)が困惑の体で発表した(12月5日)。
 中国が560億ドルの巨費を投じるCPECはグアダール港から新彊ウィグル自治区まで鉄道、高速道路、そして光ファイ バー 網とパイプラインを同時に敷設する複合プロジェクトである。
途中には工業団地、プラント、火力発電所などが突貫工事で進捗している。

 高速道路に関して言えば、パキスタン政府が道路建設を開始していたが、2016年の習近平パキスタン訪問時に、「中国 シル クロード構想」(一帯一路)の傘下に入り、相乗りというかたちで高速道路建築プロセスが修正されていた。

 その高禄道路建設現場の三箇所で、工事が中断していることが判明した。
 中国のファンディングが中断されたのが原因で「汚職が凄まじく、続行が困難」との理由が説明されたという(『ザ・タイ ム ズ・オブ・インディア』、2017年12月5日)。

 もともとパキスタンも、中国と同様に政治高官の汚職がはびこる社会。そのパキスタンと中国が軍事同盟なのだから、一部 には 『汚職同盟』という声もあった。
 しかしCPECは習近平が政治生命を賭けての一大プロジェクトであり、南アジアでは、560億ドルを投じる世紀の大イ ベン トでもあり、死にものぐるいでも完成しようとするであろう。

 先般も指摘したように「一帯一路」の英語の略称はOBOR(One Belt One Road)、まさに(One  Bribe One Rebate)だ。

  そんな中、中国で最後の新幹線開通があったようです。これも宮崎さんが書いてくれています。

 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより     平成29年(2017)12月8日(金曜日)弐 通巻第5539号   

 西安 ―成 都(658キロ)の新幹線が開通
  各地でパンダが歓迎のお祭りセレモニーの中、一番列車が到着

 たまには中国のダークサイドではなく、明るい話題。

 目まぐるしく伸び続けた中国の新幹線(中国は「高速鉄道」という)、最悪の難所、中国史千年の夢とされた西安から四川 省成 都への新幹線が開通した。

 時速250キロ、一番乗りをやろうと前夜から待機したマニアなどを乗せて、2017年12月7日午前八時に西安を出発 した 「和諧号」は満員の乗客をのせ、車内では京劇ファッションショーやら、パンダのぬいぐるみの行進、弁当は「パンダ弁当」。

 通過駅でもパンダのぬいぐるみ、これは四川省がパンダの故郷であることと、ぬいぐるみのパフォーマンスは日本の「くま も ん」の流れを受けている。ただしパンダはチベットの動物であり、漢族がマスコット代わりに用いるのは「中華民族」の象徴とし ているからだ。

 西安―成都は厳密に言うと「西安北駅」と「成都東駅」を結んでおり、これらの新駅は旧市内から一時間ほどかかる。新駅 と市 内のアクセスはバス。全長658キロの料金は2630元(邦貨換算で42000円とべらぼうに高い。

 これで中国は、新幹線の国内でのプロジェクトをほぼ達成し、今後はこの余剰を海外で処分するために、しきりに一帯一路 に便 乗した海外への輸出に力をいれてゆくことになる。
 だが、ベネズエラで工事中断、メキシコ新幹線キャンセル。インドネシアはまだ着工も出来ないという状態がつづき、暗礁 に乗 り上げていることは承知の通りである。

  これで中国の終わりとなることを願いますが、それにしても、この新幹線網の早さには驚くしかないですね。
  今だに、新幹線網のできない日本には、ここだけは見習って欲しいものです。

  とは言いながら、この中国の新幹線網は何時まで持つのでしょうか。あちこちで事故を起こす日もそう遠くはないので しょ う。と言うか、それまで国が持つのでしょうか。
 
  本当に、何時まで待てば 良いのやら!
2017 年 12 月 21日 (木) 第 6654回  ★ 中国は崩壊しない?
  杉田水脈さんの当選記念イベントでの河添恵子 さんの中 国についての話は、衝撃でした。話の中身は著書で既に書いていることのようですが、お恥ずかしいですが全く読んでないので殆 ど知りませんでした。

  先ず最初に、ヒラリーとニセ慰安婦像を受け入れたサンフランシスコのエド・リー市長が仲間であることに驚かされまし た。
  このように、中国がアメリカだけでなく世界に金と女で仕掛けているのに背筋が寒くなります。

  川添さんは、中国崩壊なんて甘い考えは捨てるべきと指摘していますが、こんな恐ろしい国だけに、何があっても崩壊さ せる 必要があります。

  この動画は、日本人全てに見てもらいたい。


【自 身 が語 る 杉田水脈の作り方】祝い!衆議院選挙当選記念特別イベント「杉田水脈の歴史最前線」@ チャンネルAJER主催 2017/11/27


  杉田さんも、自民党内に入り込んで動きが制限されそうですが、青山さんを 見 習ってしがらみにとらわれない活躍をしてくれることを期待したいものです。

それにしても中国は恐ろしい!
2017 年 12 月 22日 (金) 第 6655回  中 国こそ中長期にわたる深刻な懸念だ
  昨日の川添さんの話の中に、キッシンジャーや クリント ンなど中国とつるんだ売国奴が出て来ましたが、その中国の恐ろしさを分かってくれている人もいるようです。
  トランプさんが、どちらの側に付くかで世界は最悪の事態を迎えることになりそうです。トランプさんが中国に籠絡され ない ことを願うばかりです。

  産経ニュースより     2017.12.8

 【正論】中 国こそ中長期にわたる深刻な懸念だ 「インド太平洋」で抑止を強めよ ヴァンダービルト大学名誉教授 ジェームス・ E・ アワー

 安倍晋三首相の決断による10月の衆院総選挙と、ドナルド・トランプ米大統領の11月のアジア訪問が成功であったかど うか はさておき、私の見るところでは、多くの日本人や米国人にとって、北朝鮮の核ミサイル問題は無視できない最も差し迫った脅威 である。しかし、中国こそ中長期にわたってより深刻な懸念であり、日米両国は慎重に抑止戦略を実行しなければならない。

 インド太平洋地域という言葉の発端は明確でないが、安倍首相は2007年に日本、インド、オーストラリア、米国から成 る戦 略的ダイヤモンドの重要さを説いた。それは中国の習近平国家主席が13年に公表した一帯一路(OBOR)構想よりも、ずっと 以前のことであった。安倍首相によるこの概念は突如、トランプ大統領やその他の要人らの発言によって活気を帯びてきた。

 日本のメディアで安倍首相に批判的な人々は、首相を右翼だとか日本軍国化の支持者などとレッテルを貼る。しかし、穏健 な日 本国民は4回の選挙を通じて、安倍首相率いる自民党に票を投じ政権を持続させている。そして、国内の一般大衆や、国外の穏健 な民主主義支持者も、安倍首相が表明している安全保障と通商政策に安心感を抱いている。

 安倍首相は日本の軍国化を望んでいる、と非難するのはまったくの言い掛かりにすぎない。報道や国会などで、安倍首相は 森 友・加計問題について「傲慢だ」とひどい批判を受けた。しかし、首相の外交政策における重要な見解と比較すれば、それは大し たことではない。

≪日米に明確な戦略はあるのか≫

 北朝鮮が06年に最初の核実験を行う前、安倍首相は北朝鮮のテロについて意見を語った。その中で1970年代の北朝鮮 によ る日本国民の拉致事件を強く非難した。地図を見れば、なぜ今日、日本や韓国が北朝鮮を警戒しながら暮らすのかが分かる。

 米国もその懸念を共有し、トランプ大統領は日本の拉致問題の解決に取り組むことを、国連での演説で力強く訴えた。トラ ンプ 大統領の安倍首相に対する敬意なくしては、ありえなかったことであろう。

 日米は北朝鮮の非核化を求めて団結している。北朝鮮に対して軍事力を行使しなければならない場合、安倍首相もトランプ 大統 領もその結果は悲惨なものになることを理解している。

 北朝鮮が核兵器を搭載した大陸間弾道ミサイル(ICBM)を開発するより前に、トランプ大統領が北朝鮮の非核化に向け て、 あらゆる必要な手段を行使しなければならないことを、安倍首相は承知している。

 安倍首相とトランプ大統領の共通する見方はこうだ。中国が制裁を強めなければ北朝鮮は生き延びる。中国が何らかの理由 が あって制裁を強化することを恐れているとはいえ、日米は北朝鮮との戦争を避けることと引き換えに、中国に(北朝鮮への)圧力 を強めるよう効果的な説得をしなければならない。

 一方、東シナ海と南シナ海を支配し、その覇権を南アジアやインド洋にまで拡大しようという中国にどう対処するかという こと は、さらに難しい問題である。日本も米国も中国の不法な侵犯行為を防ぎたいが、今もってそれに対する明確な戦略はない。

 北朝鮮の場合においてと同様、中国の人民解放軍に対する米軍の力は、日本の力よりもより強力だ。日本は力強く正々堂々 と意 見を述べて、米海軍力をさらに強力にするように働きかけ、日本自身の防衛力を高める努力をすることを約束する必要がある。

 ≪首相は4カ国連携の推進者に≫

 もし日米が軍事的な課題に取り組むなら、「中国は前途有望な将来の大国であり、日米はそれに後れを取る」という中国の 宣伝 活動に対して反撃できるし、そのような日米の行動は東南アジア諸国連合(ASEAN)各国やインドに歓迎されるだろう。

 オバマ前大統領は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)を支持したが、安倍首相ほどには熱心に推進しなかった。米国が TPPから離脱した現在、安倍首相はこの構想を存続させようと必死の努力をしてきた。もしそれが成功すれば、いずれ米国 にも (参加を)促すことになるだろう。

 正直に言って、安倍首相はすぐにも正式な(日米豪印)4カ国連携やインド太平洋地域同盟ができるとは考えていないと思 う。 戦略的ダイヤモンドを形成する4カ国は、中国との友好関係が必要である。その中国においても、習近平国家主席は深刻な経済や 人口問題、まったく異なった価値観をもって不規則に広がる国の秩序を維持しなければならない。

 自由で開かれたインド太平洋地域を発展させる戦略は、日米豪印やASEAN各国の政府、国民から強く支持されるだろう と私 は思う。安倍首相は18年にはその戦略の推進者として出現するだろうか。(ヴァンダービルト大学名誉教授 ジェー ムス・E・アワー

  安倍さんも解っていても、反日売国左翼・在日どもが余りにも蔓延りすぎて迂闊には手を打てないのでしょうが、何時ま でも 躊躇していて命取りになってしまっては何にもなりません。やはり、もう日本は決断の時が来ているのじゃないでしょうか。
  それとも、まだ匍匐前進が必要なのでしょうか。今は、安倍さんを信頼して見守るしかないのでしょうか。
  というより、やはり、日本人が目覚めて、安倍さんが動けるように応援するのが一番なのですが、どう考えても間に会う よう には思えないのが悲しい。
  やはり、安倍さんの決断が必要でしょう。この機会を逃せば、日本は消滅でしょう。

目をさまさんかい!日本人
2017 年 12 月 23日 (土) 第 6656回  パ キスタ ンの中国大使館、テロ襲撃に備え厳戒態勢
  崩壊させるしか世界が救われる道は無い中国で す が、情勢は混沌としているようです。離れる国もあれば寄って来る国もあるようです。
  いずれにしても、国も企業も目的は金ですね。その金を見せびらかす見え透いた手にも簡単に引っかかるのが世界のよう で す。

  何時もの宮崎さんが、そんなくっついたり離れたりの国の状況を詳しく書いてくれています。

  宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより  平成29年(2017)12月9日(土曜日)弐 通巻第5541号   

 パキ スタ ンの中国大使館、テロ襲撃に備え厳戒態勢
  ISがイスラマバードに潜入、「中国人を狙え」

 パキスタンにおける中国人は3万人と言われる。
 今年6月には、バロチスタンの「首都」クエッタで中国人ふたりが拉致された挙げ句、殺害された。これはバロチスタン独 立運 動過激派の仕業と言われたが真相はいまもって不明である。

中国が560億ドルもの巨費を投じているCPEC(中国パキスタン経済回廊)の工事現場はバロチスタンのグアダール港が 拠点 であり、15000名のパキスタン兵士が守っているという皮肉、おまけにパキスタンにとっては何も裨益しないプロジェクトだ から国民の不信も根強い。

 だが、昨今の中国人をターゲットとしたテロは、IS系の武装組織であり、国民の間に拡がる反中国感情に便乗し、イスラ マ バードの大使館を狙いだしたのだ。この情報はパキスタンの英語新聞『ドーン』(夜明け)がもたらした。
 同紙は嘗てパキスタンに潜伏中のビン・ラディンにインタビューしたことでも有名なメディアである。

 新彊ウィグル自治区は、もともとが「東トルキスタン」である。
因みに「西トルキスタン」とはカザフスタン、キルギス、ウズベキスタンなどを指す。キルギスでは2016年8月に中国大 使館 が自爆テロに襲われた。

東トルキスタンは中国の侵略によって、ながく支配され、核実験場にも使われたうえ、近年はカシュガルなどで「生活向上、 悪い 習慣は止めよう」と言って、崇高なモスクが破壊されており、イスラム教を信奉する住民の敵意は頂点に達している。

 シリア、リビアで軍事訓練を受けて、さらにはパキスタンの反政府勢力の支援ルートからパキスタンに潜入したIS系グ ループ は地下組織でもあり、パキスタン軍情報部も実態を把握していない。

このためイスラマバードの中国大使館は在留中国人に「なるべく外出をせず、人混みには近付かず、防犯システムを施し、つ ねに 警戒せよ」と警告を出している。
 在留中国人のひとりは『サウスチャイナ・モーニングポスト』(2017年12月8日)の取材に対して「これまで警告な んぞ 大使館から出たことがない。よほど深刻な事態なのだろうと推測できる」と答えている。

  ざまあみろと思っていたら、こちらでは金に転んだ国があるようです。

  宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより   平成29年(2017)12月11日(月曜日) 通巻第5543号   

 ネ パール とモルディブ、いわゆる「印度軌道」から離れ「中国寄り」に修正
  南アジアを間接攻略する中国の札束外交の攻勢を前にインドの憂鬱

 快進撃の印象があるインドのモディ政権だが、ここへ来て外交的に懸念材料が大きく膨らんだ。
 第一にネパールの総選挙(12月7日)でマオイストらの左翼連合が勝利し、中国寄りを鮮明にした。
 第二にモルディブのヤミーン大統領が同じ日から四日間、北京を公式訪問し「もっとも信頼できるパートナーだ」と発言。 習近 平から赤絨毯で迎えられた。
 
 ほかにもインドを囲む国々でスリランカは中国の投資を仰ぎ見ており、バングラデシュは中国の巨額の投資を前に外交関係 を考 慮し、ミャンマーはいまや中国路線に復帰した。スーチーは国際的に孤立し、これを千載一遇のチャンスと捉えた中国が王毅外相 をネピドーに送り込み、復縁を迫ったのだ。

 こうなると南アジアでインドを頼りとするのはブータンくらいしかない。パキスタンは一貫してインドに敵対してきた。
なぜインドは地政学的に重要な国々から反目、あるいは離反をかってしまったか。
 
 ネパールは前回の総選挙でマオイストが分裂し、極左マオイストは敗北していた。インド寄りの外交路線は変更がないはず だっ たし、経済的絆、文化的共有度、おなじヒンズー教徒であるうえ、ネパール南部にはインド系の住民が大多数暮らしている。
インドからの経済援助、貿易でネパールは成り立っており、ネパールの北側に屹立するヒマラヤ山脈を越えて、よもや、「あ の 国」との関係が強まるなどとは考えられないことだった。

 ついインドは保護者としての傲慢な態度が現れ、ささいなすれ違いから2015年にはネパールに二ヶ月間、経済制裁を課 し た。直後、ネパールは地震に襲われ、多くの建物が倒壊した。
救援隊を派遣した救援活動でインドは、突然空路やって来た中国の援助、支援部隊を前に、ネパール国民の感性、中国への近 親度 が増している現象を目撃する。そういえばカトマンズの観光に来るのは中国人ばかりである。

 モルディブは人口わずか42万人。岩礁だけで成り立つ島嶼国家、マーレ空港はやがて海に沈む怖れもある。
貧困に喘ぎ、観光業のほかにこれと言った産業もないから、若者は過激なイスラム原理主義に走りやすく、ISへ800名が 参加 したという。

 地政学的にインドを取り囲む軍事戦略を行使する中国は、「海のシルクロード」などと言って、ミャンマー沖合から雲南省 へパ イプラインを敷設し、またパキスタンのグアダル港から新彊ウィグル自治区へ鉄道、高速道路、原油とガスのパイプライン (CPEC)を敷設している。

 インド外交は旧ソ連とのただならぬ関係を、いまのプーチン政権とも維持しながら、他方では、中国の戦略である「真珠の 首飾 り」に取り囲まれる前に、米国、日本、豪との安全保障上の連帯を強めてきた。
 だが、つい足下の政治的激変を過小評価してきたようだ。

 スリランカもやられたようです。

 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより   平成29年(2017)12月12日(火曜日) 通巻第5544号   <前日発 行>

 スリ ラン カ、南の要衝ハンバントタ港をついに中国へ明け渡すはめに
  80億ドルの負債の担保、99年の租借を承認へ。

 麻生財務相が「中国のAIIBはサラ金のようなもの、どえらい借金を背負い込むことになる」と警告したが、意味の分か らな い日本人が多かった。非道い喩えだと批判の声もあった。
いまの若者は知らないが、一昔前の高利貸しって身ぐるみを剥がし、女房や娘がいたら女郎屋に売り飛ばす阿漕さを伴った。

 スリランカはうっかり中国からプロジェクトを持ちかけられて乗った。たちまち中国からの融資が返済できなくなると、突 如、 金利等の諸条件が変更され、高利の上乗せと借金合計に対して新しい金利が課せられ、雪だるまのように膨らむ仕組み。
 もともとそうやって中国の究極の狙いは担保権の行使なのだ。アフリカの各地で原油鉱区、レアメタル鉱区、農地の借地権 な ど、ほとんど同じ手口だ。

 コロンボ沖合に建設中だった人口島と新都市建設は、新政権になって一度断ったのだが、すでに建機、セメント、鉄骨が陸 揚げ されていて、中止の場合の契約条項には、その間も金利が上乗せされる項目があった。一年の逡巡のすえ、スリランカ政府は工事 再開に応じたのも、一日遅れると数万ドルの罰金が科せられるためだった。

 南のハンバントタ港も、港湾工事、浚渫工事、免税特区の建設などが謳われ、うっかり地元政府は薔薇色のシナリオに乗せ られ て80億ドルを借りた。「借りた」という感覚はたぶんなかったのだろう。スリランカと中国企業との合弁が基本契約だったのだ から。
 しかし常套手段のように建材・建機・セメント鉄鋼など資材はすべて中国からやってきて、労働者も中国から派遣され、地 元に は何一つ還元されず、いつしか中国の潜水艦が寄港しており、地元の怒りは爆発して反中国暴動が起きた。

 しかし、契約を吟味し直すと、地元政府は中国に合計80億ドルもの負債を背負っていることになっていた。
 12月9日、致し方なく、負債棒引きを条件にスリランカはハンバントラ港の管理運営権を中国に99年間貸与するとし た。要 衝の港を明け渡したのである。

 この手口は同様にアジアからアフリカ諸国に対して行われており、12月9日のヤミーン大統領の北京訪問で、モルディブ は合 計12のプロジェクトに合意した。
いずれ工事遅れなどでプロジェクトが挫折した場合、中国ではなく、当該国が負債を背負うかったちになっていると気がつく こと になるだろう。

 だから麻生財務相の喩えた「サラ金」というのは徹底的に甘い譬喩でしかない。本質は「阿漕な高利貸し」が「マフィアと 組ん でいる」と表現したほうが実相に近い。

  流石の安倍さんも、ここまでは手が回らなかったのでしょうか。それにしても、この中国の際限のない札束外交が息切れ しな いのが不思議です。中共という独裁政権には限りというものがないのでしょうか。と言うか、やはり自分で自分の首を締ているこ とに気がつかない世界の国や企業が延命に力を貸しているからなのでしょうか。

世界は破滅に向かうのか!
2017 年 12 月 24日 (日) 第 6657回  我 が家の太陽光発電
  例 月我が家の太陽光発電、12月分、11月13日から12月11日までのデータです。 稼働日数は、29日 分で前月より3日少なく、前年と同じ結果でした。

   先月はパワーコンディショナーの故障という思わぬ出来事がありましたが、幸いというか、その間日照時間が殆どなく故障による被害は最小限でした。

  ところが、その報いでしょうか。今月は、買電が前年に比べて驚 くほ ど多くなっていて支払いがこの時期にしては売電価格が48円になって最高という情け無い結果になっています。   

 さて、買電です。

去年11月、買電、 520(188,332)kWhで 9,099円 1kWhの単 価、約17.50円

今年11月、買電、712(235,477)kWhで 12,758円 1kWhの 単価、約17.92円


去年12月、買電、625(220、405)kWhで  1 0,611円 1kWhの単価、約16.98円

今年12月、買電、
969(278、 969)kWh で  1 6,329円  1kWhの 単価、約
16.85円
 

 さて、売電は

去年11月、売 電、289kWhで  13,872円   1kWh単価、約48.00円

今年11月、売電、241kWhで   11,568円   1kWh単価、約48.00円


去 年12月、売電、 225kWhで 10,800円   1kWh単価、約 48.00 円

今年12 月、売電、193kWhで  9,264円   1kWh単価、約 48.00 円

 
 去年12月、▲189円の支払。今年の支払7,065 円と7,254円 の浪費となりま した。
  
売電量は、去年より32kWh少なく、使用量が344kWh多いという凄まじい結果です。

  
  
早明 浦 ダムは、 100%の水量を保っています。
  
 
 設置前年年間電気代  207,928円  

    1年目の年間電気代    31,518円
  2年目           7,012円
  3年目           ▲2,689円
  4年目         ▲5,499円
  5年目        ▲74,717円
  6年目         ▲116,383円
  7年目        ▲90,784円
  8年目        ▲83,581円
  9年目        ▲37,314円
  10年目           ▲47,607円
  11年目         ▲48,792円

  11年目  12月       ▲682円
    12年目  12月       10,427円

  参考:使 用料金表

  故障の後で油断したとは思えませんが、それにしても、今月の使用料は納得が行かないものがあります。何に使ったので しょ う。もしかしたら、これも開設以来故障もなく動いているエコキュートにそろそろ寿命が来ていたりして。これは大変です。交換 費用も無いので、風呂なしになりそう。
 
さて、来月は!
2017 年 12 月 25日 (月) 第6658回   東 京地検特捜部はどこの組織
  このところの大企業の一連の不祥事は、殆どが 内部 告発 からのように思えるのは私だけでしょうか。もしかしたら、ここでも反日売国左翼・在日共の企みがあるのじゃないかと心配しま す。

  もう一つ、17日、第 6650回の「スパコン開発社長ら逮捕」のスパコンとリニアの事件も何か臭います。何故、この次期に相次い で、 何時もは全く仕事をしない東京地検特捜部が動いたのかが、余りにも不自然です。ここにも、特亜3国の僕が沢山居るのかもしれ ません。

  安倍さんの匍匐前進による締め付けが反日売国左翼・在日共に効いてきていることによる焦りもあるのでしょうか。 
  本当は、匍匐前進じゃなく一気に叩き潰して欲しいのですが、政治の世界は、そう甘くはないのでしょうね。

  馬渕さんが、このスパコンとリニアの事件について、やはり怪しいと語ってくれています。

   7分過ぎから。


  兎に角、余りにもおかしな不祥事が続きすぎです。何かあると考えるのが普通でしょう。いよいよ、特亜3国が本気に なって 攻めてきているのじゃないでしょうか。

日本は、大丈夫でしょう か! 
2017 年 12 月 26日 (火) 第 6659回   伊 方原発運転差し止め
  又しても、狂った反日売国左翼・在日汚染の裁 判が 行われたようです。司法は、完全に反日売国左翼・在日共に占領されていると言っても過言ではないでしょう。
  もう日本で裁判なんかしたって反日売国左翼・在日共に利用されるだけです。ここまでの汚染を許してしまった平和ボケ 日本 人の負けということでしょう。
 
   産経ニュースより    2017.12.13

 【伊方原発運転差し止め】130 キロ先、阿蘇噴火想定 「日本のどこにも造れない」電力関係者当惑

 伊方原発3号機の運転差し止めを命じた13日の広島高裁決定。約130キロ離れた阿蘇山の火砕流到達を想定した内容に つい て、電力関係者からは「日本のどこにも原発が造れなくなる」と当惑の声が漏れた。原子力規制委員会の更(ふけ)田(た)豊志 委員長は同日の定例会見で、決定が今後の安全審査に与える影響について「ない」と断言する一方、「基準やガイドは不変の もの ではなく、科学的・技術的知見に基づき常に改善を考えている」と強調した。

 決定では、約9万年前の阿蘇山の噴火で、火砕流が原発敷地内まで到達した可能性を指摘した。四国電はこの噴火につい て、火 砕流の堆積物が山口県南部にまで広がっているものの、四国には達していないとしており、規制委も審査でこれを妥当と確認して いた。

 規制委は「火山影響評価ガイド」と呼ばれる内規を基に審査を行っており、原発の160キロ圏内で将来活動する可能性が ある 火山が対象となる。原発の稼働期間に噴火の可能性が低くても、過去に火砕流が原発のある場所まで到達したと考えられる火山 は、電力会社に監視を義務付ける。

 電力関係者の一人は「規制委の自然災害に関する審査は非常に厳しい。数年かけて認められた結果が、裁判所の短期間の審 理で 否定されるのは納得がいかない」と指摘した。

 規制委の担当者は「裁判などとは関係なく、火山などの原発への影響を評価する基準の見直しは自主的に行っている」と話 す。

 広島高裁決定の2週間前の11月29日、規制委は原発周辺の火山が大規模噴火した際、設備や機器が機能を維持できる火 山灰 濃度の基準の試算方法を変更し、実質的に濃度基準を引き上げることを決めた。関西電力美浜原発3号機の審査書案に寄せられた 公募意見や、電力中央研究所の報告などをきっかけに、昨年10月から検討されていた。

 更田氏は会見で決定内容への言及は避けたが、「われわれがどのような判断をしても、納得しない方は常にいる。私たちは 私た ちで規制の役割を果たすのみだ」と述べた。

 
  それにしても、阿蘇の噴火とは、もう無茶苦茶ですね。これこそ、NHKの判決と同じで裁判長のイタチの最後っ屁で す。
  こんなことによって、日本が大損害を受けるのですから、こんな奴等の跋扈を許して来た日本の自業自得でしょう。 

  今更ですけれど、どんな裁判長であるかを産経が書いてくれています。 

  産経WESTよ り  2017.12.13

 【伊 方原発運転差し止め】野々上裁判長、今月で退官 民事畑、任官37年目 広島勤務は通算16年

 四国電力伊方原発3号機の運転差し止めを認める決定を出した広島高裁の野々上友之裁判長(64)は任官37年目のベテ ラ ン。広島勤務は地裁を含めて通算で約16年に上り、今月下旬に定年での退官を迎える。

 岡山県出身。昭和65年に横浜地裁で裁判官生活をスタートし、主に広島や大阪、和歌山など近畿や中国地方の裁判所で民 事畑 を歩んできた。

 平成21年には裁判長を務めた広島地裁の原爆症認定訴訟で、当時としては一連の集団訴訟で初めて認定行政に関する国の 責任 に踏み込む判断を示し、国に被爆者らへの賠償を命じる判決を言い渡した。

 その後、同24年12月に岡山地裁所長へ就任し、26年9月から現在の広島高裁部総括判事となった。

  完全な確信犯ですね。こんな奴を税金で養い、無事に退職金させる日本の平和ボケに呆れるしかないですね。一体、こん な売 国奴裁判官がどれ程跋扈しているのかと考えると、本当に裁判なんて信頼できません。
  こうして、日本の中枢が押さえられている限り、やはり、反日売国左翼・在日共を一掃しない限り日本の再生は有り得な いで しょう。 

  SankeiBizより     2017.12.21

  四 国電力、伊方原発3号機の運転差し止めで不服申し立て

  四国電力は21日、伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを命じた13日の広島高裁の仮処分決定 を不 服として、異議と差し止め処分の執行停止を同高裁へ申し立てた。

 伊方3号機は定期検査のため、決定前から停止している。高裁決定は差し止めの対象期間を来年9月30日までとしてお り、こ の間は四国電側の不服申し立てを認める司法判断が出ない限り、運転を再開できない。

 広島高裁決定は約130キロ離れた熊本県・阿蘇カルデラで大規模噴火が起きた際に火砕流が原発敷地内へ到達する可能性 を指 摘。四国電の想定は過小で「住民らの生命、身体に対する具体的な危険の恐れが推定される」と判断した。 

何とも情け無い!
2017 年 12 月 27日 (水) 第 6660回  中 国は「市場経済国」?
  トランプさんが中国マネーに取り込まれたの じゃないか と心配していますが、もしかしたらまだ大丈夫かもしれないと期待を持たせるようなことも起きているようです。

 中国の市場経済について、今更ながら試すのだそうです。流石のバカなアメリカでも、少しは中国の危険性に気が着いてき たと いうことでしょうか。

  産経ニュースより    2017.12.12

 【アメリカを読む】中 国は「市場経済国」? 米、認定に反対表明 WTOを試す「リトマス試験紙」

 世界貿易機関(WTO)の制度上の「市場経済国」認定を中国政府が求めていることについて、米国が正式に反対する通知 を WTOに送付した。通商上の不利な扱いを受け続けることになる中国は反発しており、米中間の摩擦が再燃している。トランプ米 政権がWTOを「機能していない」と批判する中、中国の認定問題は、米国のWTO脱退の引き金となりかねない火種となる 可能 性がある。 (ワシントン 塩原永久)

 米欧が共同戦線

 米政府がWTOに通知を送ったのは11月中旬。欧州連合(EU)も中国の市場経済国認定に反対しており、米国は通知を 通じ てEUへの賛同を表明した。通商分野で米国とEUは対立するケースも多く、米欧が「異例の共同戦線」(米メディア)を張っ た。

 米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)によると、中国が「非市場経済国」として扱われていることで、中国の製 造業 者が年間数十億ドルの損失を被っているという。輸出品に高関税を課せられやすいためだ。中国商務省は米国の通知に反発し、 「中国の実情に対する重大な歪曲だ」として「必要な措置を取る」と対抗姿勢をにじませた。

 米国とEUが中国の市場経済国認定に反対する背景には、中国政府が企業への補助金などを通じ、国際市場での公平な競争 をゆ がめているとみているためだ。

割り切った「演出」

 米国がWTOに通知を送った11月中旬は、同月上旬からアジア歴訪を始めたトランプ氏や、ロス米商務長官が、中国訪問 を終 えた直後ということになる。

 トランプ氏の訪中時に調印された総額2535億ドル(約29兆円)の米中企業間の商談は、中国にとり北朝鮮問題や対中 貿易 赤字の解消をめぐり、「良好な対米関係」をアピールした。

 だがトランプ氏のアジア歴訪前、ホワイトハウス高官は「中国の市場経済移行は、遅れているどころか逆行している」と強 い不 満を表明していた。ロス氏が率いる商務省も11月28日、中国製のアルミ合金板について不正がないか自主的調査に乗り出すと 発表した。同様の自主調査に乗り出すのは約26年ぶりという。

 巨額商談の内実は、米中双方が外交の成功を国内向けに訴える「舞台回し」として、当初から割り切った演出だった可能性 があ る。

「中国を見誤った」

 「米国第一」を掲げ、多国間外交を嫌うトランプ政権は、WTOにも懐疑の目を向ける。トランプ氏自身、「WTOは米国 を除 く全世界に役立つ組織」と述べるなど不信を隠さない。

 米首都ワシントンの通商関係者の間では、北米自由貿易協定(NAFTA)の離脱と並び、トランプ政権によるWTO離脱 の可 能性が語られている。米政権は人民元の為替水準や補助金問題への対応で、十分な対応ができないWTOへの不満を高めている。 中国の市場経済国への認定問題は、「米国がWTOの有効性を判断するリトマス試験紙」(米紙)になるとの見方が浮上して い る。

 米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は2001年に中国がWTO加盟を果たして以降、市場改革を進めると約 束し た中国を「米政権が見誤ってきた」とみる。同氏が10年に政府関係機関で行った証言では、重商主義的な中国を、自由経済を旗 印とする「関税貿易一般協定(GATT)」の後継組織であるWTOに加入させたのが、そもそも無理があったとの見解が披 露さ れている。

 「世界の通商システムに比類なき脅威」と中国に矛先を向けるライトハイザー氏は、WTOが中国を市場経済国と認定すれ ば 「WTOに地殻変動をもたらす」と警告している。認定問題の行方は、米国脱退という形でWTO体制に打撃を与える破壊力を秘 めている。

 非市場経済国 世界貿易機関(WTO)や先進国から、市場経済を重視していると認定された「市場経済国」に対し、国家 が市 場 に介入していたり、強い影響力を及ぼしたりしている国を「非市場経済国」と呼ぶ。WTOの規定上、他国からのダンピング(不 当廉売調査)に際して不利な条件を課されることになる。中国は2001年のWTO加盟時、各国と交わした合意文書で非市 場経 済国の立場を受け入れた。

  国連を筆頭とした国際機関は、信用できませんが、それでも、本気で働いてくれる異を期待したいものです。
  それにしても、今更ながら中国が市場経済じゃない疑いがあるなんて良く言えますね。金の亡者共の汚い心が見えるよう で す。
  それにしても、ここでトランプさんの本気度が分かるのかもしれません。
  
トランプさん決断してくださ い!
2017 年 12 月 28日 (木) 第 6661回  郭 文貴の 一連の爆弾発言の意味と背景
  以前から気になっていた中国からアメリカへ逃 げ て、中国の悪事を証言している郭文貴と言う人がいます。
  何時もの宮崎さんも、その証言がどこまで信憑性があるのかに疑問を持たれていたようです。その郭文貴を日本で応援さ れて いる、日本国籍をとられた相林さんが記者会見をされたのを、宮崎さんが取上げてくれています。
 
  宮崎さんにしてはかなり長い文ですが、全文を取り上げさせてもらいます。と言うのも、もし、これが本当であれば、中 国は 経済だけでなく反乱も期待できるのじゃないでしょうか。

 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより   平成29年(2017)12月15日(金曜日) 通巻第5548号   <前日発 行>

 郭文 貴の 一連の爆弾発言の意味と背景
  バノンはなにゆえに、この超大物亡命申請者と特別に親しいのか?

 12月13日)午後2時より、日本郭文貴 後援 会主催の記 者会見(報告者:相林)が開催され、約20名のジャーナリストや関心を持つ人々が参加されました。

 相林氏は、天安門事件当時からの民主活動家で、既に30年をこの日本に在住、今は日本国籍を取得しています。同氏はま ず、 当初は、郭文貴氏の証言に対して、中国共産党の悪政と腐敗はすでに理解していたことから、特に深い関心を持っていたわけでは ないけれど、やがて彼の証言の内容を知るにつけ、これは共産党独裁政権に深い打撃を与え得るものだという確信を持ったと 述べ ました。
 
 相氏は、郭文貴の証言は、自らが中国の有力者であり富豪として、政権中枢部、工作機関、また軍関係などにも接して得て いる ものであり、中国政府は明確な反論を何一つせずに、ただ、郭文貴を中国に強制送還せよとだけ要求している、しかし、アメリカ 政府も紆余曲折あったけれど、郭氏を強制送還しないということは決まったようであり、今後はさらなる証言が期待できると 述べ ました。

 その証言内容は、当日配布された資料に掲載されていますが、相氏は、今回これまで政治に関心を持たなかった多くの華僑 が、 この郭氏の証言によって動き始めたこと、さらに、中国国内においても、ネットの力によりこの証言内容が伝わっていることを実 例を挙げて指摘しました。そして相氏は、自分のツイッターなどでも、これまでの民主運動家関連ではありえなかった形の広 がり を見せている、それを通じて、中国人が全く知らされていない情報を(特に、反日教育の根拠のなさ、日本がどれだけ中国を支援 してきたかなど)を伝えていると述べました。

 同時に、今回の王岐山の政治的敗北は、まさにこの郭文貴の告発によって彼の腐敗が暴かれたことであること、また、郭文 貴は 現在のところ一切習近平を批判していないが、それは戦略的なものであり、彼の今目指すものは、中国共産党独裁の妥当であると 明言しました。そして、それは今後3年間の間に成し遂げねばならず、自分も、郭氏も、また多くの中国民主運動家や今回立 ち 上った人々も、その覚悟を決めていると述べました。
 同時に、中国政府の弾圧は、国内のみならず、日本在住の華僑にすら及んでおり、大使館の命令で戻された華僑のリーダー の中 には、中国国内で幽閉され、嘘の自白書に署名するまで釈放されない人、また自殺に追い込まれた人もいる。同時に、今中国政府 は、このような在外華僑を、みな自国のスパイとして再編成しようともしており、日本国の主権と安全保障のためにも、中国 の華 僑弾圧は決して他人ごとではないと考えてほしいと指摘しました。

 ▼ブルー、ゴールド、イエロー計画とは?

 また、中国の現在の海外メディア懐柔策として「ブルー、ゴールド、イエロー計画」を相氏は指摘しました。
 ブルー:情報アクセス、プロフェッショナルな名声。報道メディアが協力的だと判断された場合は、中国共産党は、そのメ ディ アに対し取材やアクセスを認め、共産党支配の安定を損なわないレベルの内部情報は提供してメディアを取り込んでいく。逆に中 国共産党独裁に徹底して批判的と判断したメディアに対しては取材を規制するか、ビザさえも供与されない。
 ゴールド:企業への財政的恩恵。国は脱税については目をつぶるが、国が(その企業の)利用価値を認めなくなった際には 突 然、刑事告発の証拠とされることもある。
 イエロー:セックス スキャンダル、ハニートラップ ナノにより、西側メディアの人間の弱点を握り、中国共産党に逆らえないような状況に追い込んでいく。

 そして相林氏は、郭氏の暴露によれば、法輪功、またウイグル人を対象にした臓器売買の残酷な実態も明らかになりつつあ り、 かって法輪功の証言を充分信用しなかったことを反省しつつ、中国での日本人の臓器移植についての事例も今後明らかにしていく 予定であると述べました。

 質疑応答の部分では、マレーシア航空の飛行機が行方不明になった事件、また日本の銀行や企業に対する様々な不正資金が 中国 から贈られていることや、そして意図的な株価操作の可能性などにも触れられ、郭文貴氏の告発は膨大なものなのでまだ十分整理 しきれていない、今後は日本に関連する情報をより整理して発信していきたいと述べました。
 最後に相林氏は、中国共産党がこのまま強大な力を持ち続ければ、アジアや世界の平和が訪れることは絶対にない、自分た ちは 日本の皆さんと共にこの危険な平和の敵と戦ってほしいが、仮にそれが難しくても、私たち中国人だけでも共産党を倒す覚悟でや る、その場合、できれば、中国の今の独裁政権への経済支援だけはやめてほしいと強調しました
当日の配布資料から重要と思われる部分を引用しておきます。
   (文責 三浦)

 (情報入手経路)2015年1月、郭文貴さんは、明鏡メディアグループ(Mirror Media Group)とVOAを通じて、中国共産党の不正を暴露しました。その内容の多くは現役中国共産党幹部の不正です。中央政治局常務委員で中央規律検査委員 会監察部書記を務め中国共産党事実上のNo.2とみられた王岐山氏および彼の家族の莫大な腐敗行為や、中央政法委員会書 記の 孟建柱氏およびその部下の孫立軍氏の腐敗と不正な法執行を暴露しました。
 郭文貴さんは暴露材料をどのように取得したのでしょうか?次の3つの経路から取得しました。
 aの経路。郭文貴さんの会社は、軍および国家安全部と提携していました。また、別の軍や国家安全部と提携している別の 企業 とも取引がありました。軍、国家安全部、取引先と関係を深めていくうちに郭文貴さんは不正と腐敗を知ってしまいました。

 bの経路。国家安全部の中には、郭文貴さんのため、また自分自身の安全確保のために不正や腐敗の情報を郭文貴さんに漏 らし てくれることがありました。

 cの経路。郭文貴さんがアメリカで暴露を開始した後、中国国内から不正と腐敗の情報を郭文貴さんに提供してくれる暴露 支援 者が現れました。ネットユーザーや一般市民だけでなく、中国共産党の体制内部の人間や一部の政府高官も郭文貴さんに情報を提 供しています。


 ▼海外華僑への巧妙な弾圧

  (華僑弾圧)2016年の後半から、中国の多くの地方で、華僑のリーダ、実業家、エリート等の行方不明事件が相次いでいます。彼らは、中国の国保(国家安 全局)に違法に逮捕され、要求された自白をするまでに、窓のない牢屋に入れられ、お風呂、シェーブ、ネールカットもでき ない 状態になっていました。その期間に、親族は彼らの行方が分からず、彼らも外のことが分りません。自殺したい人もいました。

 今、中国とビジネス関係をもっている多くの方は、敢えて中国へ行って正常なビジネスができず、一部の方が日本に戻って も、 中国当局からの圧力、中国大使館領事館の監視で異常に恐怖感を感じています。もっと大変なのは、一部の会社が経営できず、家 族がお互い会えず、正常な生活ができないことです。一部の方は、毎週国保に電話することと強制され、毎日のしたことを報 告す るように要求されます。

 (臓器売買)2017年10月、4日に予定されていた米シンクタンク、ハドソン研究所主催のイベント、「郭文貴と話す 会」 は直前になって中止となった。郭氏はその後のYouTube動画でイベントの中止について「江沢民の息子江綿恒の臓器移植の 内幕を暴露したことが原因だ」と話し、江沢民派の勢力が米政府に浸透していると警告した。

 郭文貴氏は9月公開の動画で、江沢民息子の江綿恒氏がかつて3回もの腎臓移植を受け、
そのために5人が殺され、手術に関わった医師が相次ぎ自殺したと暴露した。
 中国共産党高官が長生きする秘訣は継続的な臓器移植だー。米国逃亡中の中国人富豪・郭文貴から衝撃的な発言が飛び出し た。 郭は、中国共産党高官はガンなどの病気を患った場合、生き続けるために臓器移植を受けている。臓器は刑務所の囚人から「需要 に応じて摘出されている」と話した。
 中国最大の資源は14億人もの国民。彼らは、共産党高官たちのための、枯渇することのない「人体バンク」となってい る。


 ▼バノン登場

 (3年以内の中国独裁体制打倒とバノン氏との連携)
 先日、郭文貴氏がニューヨークでAFPの独占取材に応じ、世界最大の人口を持つ中国の「体制転換」と民主主義の導入を 目指 していると語った。
郭氏は、「私は法の支配を手にしたい。民主主義や自由を手にしたい。体制転換……それが最終目標だ」と語った。

 郭氏は年内に立ち上げ予定の新たなメディア・プラットフォームを使って中国の共産主義体制の欠陥を明らかにすること で、3 年以内の目標達成を目指している。
 郭氏は意外な「味方」がいることを明らかにした、トランプ米大統領の側近だったスティーブ・バノン前首席戦略官・上級 顧問 だ。郭氏はバノン氏とこれまでに10回会い、計画中のメディア・プラットフォーム媒體平台について話し合ってきたという。郭 氏は、「ご存じだろうが私は金持ちだ。この(プラットフォームの)ために大金を準備してきた」と語った。

  このバノン登場は何を意味するのでしょうか。まだ、トランプさんとの繋がりが太いと言われているのが本当であり、中 国を 叩き潰すために密かに活動してくれるのであれば嬉しいのですが、果たしてどうなんでしょう。

  いずれにしても、もし、トランプさんが世界の為に中国を叩き潰す決心をしないなんてことになれば、日本はいよいよ覚 悟を 決めて独立しなければなりません。
  果たして、安倍さんは、そこまでの覚悟ができているのでしょうか。もし、安倍さんが独立に失敗するなんてことになれ ば、 やはり日本は消滅しかないでしょう。

安倍さん、覚悟してください!
2017 年 12 月 29日 (金) 第 6662回  【巡 航ミサイル導入】腰引けた政府説明
  腰の引けた政府・自民党が、やっと決断してく れた かと喜んでいた巡航ミサイル導入でしたが、早くも宙に浮いているようです。
  流石、日本の事なんて興味のない国会議員達です。それにしても、安倍さんも好い加減に決断してほしいですね。あの国 会議 員達を見ていたら決断し難いのは分かりますが、それでも、やるときはやらないと。と言うか、まだその時じゃないと考えて、匍 匐前進を続けるのでしょうか。

  産経ニュースより     2017.12.18

 【巡 航ミサイル導入】腰引けた政府説明「敵基地攻撃が目的ではない」 世論は容認傾向なのに…公明、野党に配慮で“封 印”

 政府が平成30年度予算案で長射程の巡航ミサイル導入に着手する。周辺国のミサイルの長射程化に対抗して国土を守るた めに 必要な装備品で、敵基地攻撃能力の保有に向けた一歩にもなり得る。野党がさっそく「専守防衛に反する」と反発する中、防衛省 も「敵基地攻撃が目的ではない」と強く否定する。腰が引けているのは、野党や世論を過剰に刺激せずに穏便に導入を進めた い意 図があるためとみられるが、敵基地攻撃に活用できる可能性すら否定することは、かえって批判を招くリスクもある。(千葉倫 之)

 「あくまでわが国防衛のために導入するもので、敵基地攻撃を目的としたものではない」

 小野寺五典防衛相は巡航ミサイル導入を発表した8日の記者会見で、こう強調した。日本を盾、米国を矛とする日米同盟の 役割 分担に関し「敵基地攻撃能力は米国に依存しており、今後も基本的な役割分担を変更することは考えていない」とも述べた。

 巡航ミサイルは防衛省が8月にまとめた30年度予算の概算要求には一切、計上されていなかった。予算編成も大詰めの 12月 にこれほどの「大玉」を発表するのは異例だが、小野寺氏は「相手側の国(製造国)の考え方もある。それがまだ(8月は)固 まっていなかった」と説明した。

 ただ、伏線はあった。北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射を受け、自民党安全保障調査会は3月、安倍晋三首相に巡航ミサイ ルな どの敵基地攻撃能力の保有検討を求める提言書を提出した。その責任者が小野寺氏だったからだ。

 防衛省が取得に乗り出す巡航ミサイルは、自衛隊の現有装備と比べ、はるかに長射程だ。航空自衛隊の対艦ミサイルは射程 170キロで、「JSM」ならば約3倍の500キロ、「JASSM(ジャズム)」「LRASM(ロラズム)」ならば5倍 以上 の900キロまで射程は延びる。

 いずれも対地攻撃能力があるため、敵国のミサイル基地を破壊する用途にも使える。900キロならば日本海の真ん中から 北朝 鮮全土が射程に収まる計算だ。

 政府は過去にも巡航ミサイル導入を試みたが、与党・公明党の反対で見送った。今回、山口那津男代表は「国民に丁寧に説 明し ていく努力が必要だ」として導入を容認した。同時に「専守防衛と日米安保の基本的な役割の範囲内の政策決定だ」と強調してお り、政府の説明がそのラインを逸脱しにくい事情はある。

 「敵基地攻撃というが、そう簡単にできることではない」(防衛省幹部)のも確かだ。敵基地攻撃は目標を捕捉し、敵の防 空網 をくぐりぬけ、どの程度の損害を与えたかを確認できて初めて作戦として成立する。そのためには偵察衛星などの装備も必要とな る。

 もっとも、敵基地攻撃は現行の憲法解釈で容認され、専守防衛からも外れない。産経新聞社とFNN(フジニュースネット ワー ク)の9月の合同世論調査で、敵基地攻撃能力を「保有すべきだ」との回答は53・8%と、「保有すべきでない」の38・2% を上回った。政府関係者は「自分から手を縛る必要はない。北朝鮮や中国を見て、国民の意識も変わってきた」と語ってお り、政 府の積極的なアピールが求められる。

  それにしても、何を恐れているのでしょうか。バカな国会議員より国民の声を聞いてもらいたいものです。とは言え、そ のバ カな議員達を選んだ国民だけに信頼するのも考えものなのかもしれません。
  安倍さんも、こんな国を率いていて良く嫌にならないものです。その忍耐力は計り知れないものがあります。それとも、 最初 からその気が無いのでしょうか。
  とは言え、ここで安倍さんに見捨てられては日本は終わりでしょう。

どうなることやら!
2017 年 12 月 30日 (土) 第 6663回  海 航集団、突如失速。有利子負債13兆円。
  蝿も虎も退治で習の独裁政権の確立に頑張って いた 王岐山が引退したので、どうなるのか興味がありましたが、どうやら早くも動きが出てきているようです。既に攻撃対象のようで す。

  何時もの宮崎さんが取上げてくれています。それにしても、あれだけ働いてくれたのに、冷酷なものですね。やはり、習 に対 抗したのが命取りだったのでしょうか。

 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより   平成29年(2017)12月18日(月曜日) 通巻第5553号   <前日発 行>

 海航 集 団、突如失速。有利子負債13兆円。
  王岐山引退と同時に、神通力が失われていた

 中国の大富豪に降りかかる厄災。いや身から出た錆か。
 最大財閥「大連万達集団」は中国各地にディズニーランドに匹敵するかのようなテーマパークに映画村。ハリウッドへ進出 し、 映画製作会社買収に名乗りを上げ、北米の映画館チェーンにつづいて北欧でも複合シネマチェーンの買収を狙っていた。
 外貨規制に直面し、懸案だった海外企業買収はすべてが挫折、そればかりか手元資金確保のため、国内のホテルチェーンを 売り 飛ばした。

 トウ小平の孫娘と再婚した呉小暉の「安邦集団」もまた、天下の名門老舗「ウォルドルフ・アストリア・ホテル」にトラン プタ ワーの豪華マンションなど、派手に進出してきたが、新しい買収に待ったをかけられた。そればかりか、呉自身が身柄を拘束され た。米国に逃亡した郭文貴との面妖な取引が疑われた。

 震撼した財閥のなかにはアリババのジャック馬もいるが、情報IT産業は、共産党トップとそれほどに深い癒着はなく、い まの ところ無事である。

 次に火の粉がふりかかったのは王岐山との深い関係が取りざたされた急成長の海航集団である。
 海航集団は、海南島の入り口、海口を拠点の海南航空から出発し、同飛行機会社は保有機数160機余の急成長、いまでは 日本 へも乗り入れている。この航空会社は不動産、ホテルチェーンにビジネスを拡大し、強気の買収、買収で肥り続けた。
 ヒルトン・ホテルチェーンの一部、ドイツ銀行の大株主、スイスのデューティ・フリーショップへの出資など、世界の投資 家が 注目してきた。その理由は王岐山との特殊な関係だと噂された。外貨持ち出し規制が強まっても、同社には例外的な措置がとられ てきた。

 しかし10月の党大会で王岐山の引退が決まった。
 直後から海航集団は企業規模の圧縮と有利子負債の返済に舵取りを換え、利息8・875%という高利の社債を発行して、 運転 資金の確保に走りだした。
5%を超える社債はデフォルトの確立が高いとされ、S&P社は「投資不適格」からさらに一ランク下げた。つまり「投資す る な」という意味である。

 台所は火の車で、社債起債額は僅か3億ドル。負債総額は1100億ドルもあり、2017年内の償還が6億ドル、 2018年 の償還額が22億ドル。
 過去二年間だけで海外企業買収に注ぎ込んだ額は400億ドル。狂気の買収作戦だったことは、これを見ても明瞭だが、有 利子 負債が1100億ドルという途方もない巨額を得返済できるとは同集団の連結決算、貸借対照表、決算報告書をみなくとも判然と している。

 しかし、大連万達集団にせよ、安邦集団にせよ、こんかいの海航集団にせよ、いまや「中国コングロマリットの顔」という とこ ろであり、自然に倒産させるには障害が多い。
おそらくプーチンが「ユコス」を濡れ手に粟で買収し、ロフネフツと合併させたような巧妙な手段を用い、国有企業に安価で 買収 させて債権者を黙らせ、またも株式上場をやってのけて国有企業、それも習近平一派の企業と化かすのではないのか。

 もう一つ、これらの企業がなぜ巨額の有利子借り入れをしてまで、無理矢理に、強引に海外企業買収を急いだかの謎だが、 これ こそは、合法的に資産を海外に運び出す典型の手口だったのである。
 しかし、その命脈も尽きかけている。

  何とも恐ろしい国ですが、内部抗争で疲弊して中国崩壊のきっかけになってくれればあり難いのですが、どうなることや ら。
  一つ残念なのは、あの孫の金蔓であるアリババのジャック馬が無事だということです。ここが潰されれば、孫のソフトバ ンク の命取りになるはずと期待していたのですが、ちょっと残念。
  とは言いながら、中国が崩壊すれば無事には済まないでしょう。それだけを楽しみに待ちます。

それにしても、しぶとい!
2017 年 12 月 31日 (日) 第 6664回  朝 日新聞から個人へのクレームレター
  大晦日は、朝日新聞が来年は無くなっています よう にという願望デーになりました。今年の、朝日の自暴自棄には驚かされましたが、やはり、相当に追い詰められているようです。 と言うことで、もしかしたら来年は朝日を見ることが出来ないのじゃないかと密かに心配しています。

  宮崎・有本コンビの【Front Japan 桜】でも、有本さんが朝日問題を取り上げてくれています。
  宮崎さんは、昨日取り上げた海航集団にも触れています。来年は、朝日とともに中国の崩壊も見たいものですが、こちら は朝 日よりしぶといかも。


  宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより   平成29年(2017)12月19日(火曜日)参 通巻第5557号   

 岩波 『広 辞苑』の嘘。印刷したから間に合わないという弁明。廃棄処分要求を
  『台湾は中華人民共和国』に帰属した歴史的事実はない

岩波書店が出している「広辞苑」で、台湾が「中華人民共和国の一部」だと誤記された問題で、中国外務省の華春瑩報道官 は、こ れを逆手にとって、「台湾が中華人民共和国の一つの省ではないとでもいうのか。台湾は中華人民共和国の不可分の一部だ」と 突っぱねた。

 つまり中国は、岩波の広辞苑の表記が正しいとし、岩波書店側を支持するかたちである。
 環球時報(電子版)も、「岩波書店が台湾側の雑音に応えることはほぼあり得ないが、(修正に応じれば)中国側の激しい 反発 を引き起こすだろう」と一見脅しととれる記事を配信した。

 日本政府の反応と言えば、いかにも日和見で、菅義偉官房長官は12月18日の記者会見で、「民間のことであり、コメン トは 控えたい」とした。
 日本政府は台湾について1972年に調印した日中共同声明で中国の立場を「十分理解し、尊重」するとしており、菅氏は 「政 府の立場は日中共同声明の通りだ」と強調した。

 台湾大使館にあたる「台北駐日経済文化代表処」は、「中華民国・台湾は独立主権国家であり、断じて中華人民共和国の一 部で はない」と岩波書店側に表記の修正を求めている。

広辞苑の台湾に関する記述は、「台湾省」として記載されており、1972年に調印した日中共同声明では、日本は中国側の 立場 を「十分理解し、尊重」と表現するにとどめているにもかかわらず、同声明に関する項目では「日本は中華人民共和国を唯一の正 統政府と認め、台湾がこれに帰属することを実質的に認め」などと出鱈目が書かれている。

こうした経緯から国民のあいだに岩波糾弾の声があがり、抗議デモが岩波書店をとりました。廃棄処分するまで闘うというグ ルー プもある。

 「広辞苑」の、どこが嘘かと言えば、下記のことが歴史的事実であり、岩波の記述は意図的な政治的アジビラの類である。
(1)台湾は一度も中華人民共和国に帰属した歴史はない
(2)日本政府は「台湾が中国の一部」だと認めたことはない
(3)中華民国の帰属に関しても、日本は「国際法的には帰属不明」とする立場である。
つまり蒋介石が勝手に台湾に乗り込んで居座っているのが事実である

  それにしても、戦後日本は、反日売国左翼・在日共を蔓延らし過ぎましたね。最も責任があるのは、腰の引けた政治を やって きた政府自民党にあるのでしょうが、やはり、そんな人達を選んだ国民が一番のバカなのでしょう。

来年こそは目を覚ませよ日本 人!
2017 年 12 月 31日 (日) 第 6664ー1回  インディ 500 佐藤琢磨 優勝への軌跡
  大晦日に何時ものようにネット巡回していた ら、佐藤琢磨さんのインディ500優勝の良い動画がありましあた。
  折角の素晴らしい動画なのでアップしておきます。

  それにしても、F1からインディに移って、良く辛抱しましたね。まさかこんな素晴らしい結果が待っているとは、やは り琢磨さんの前向きの考え方の賜物でしょうね。

イ ンディ 500 佐藤琢磨 優勝への軌跡


  今年は、イチロー選手の移籍先が決まらず年越しになってしまいました が、何とか良い結果になってほしいものです。

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