団塊の世代の部屋（222）
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| 2018 年 1 月 1日 (月) 第 ６６６５回 今年こそ |
| あけましておめでとう ございます。本年もよろしくお願い致します。 私事ですが、ふとした思いつきから初めたこのサイトですが、何と１９年目にな
りました。今年の7月には20年に突入するなんてことになるかもしれません。
まさか、初めた時にはこんなに続くとは思ってもいませんでした。これを初めた為に失ったものも沢山あるような気 もしますが、初めたからこそ、今まで続けた感慨もあるというものです。 折角、ここまで来たのですから、もし生きていれば20年に突入したいと思ってます。もし、よろしければバカな小父 に付き合ってやってください。よろしくお願い致します。 1999年7月17日 第 １回 2000年１月１日 第 １２８回 2001年１月１日 第 ４７１回 2001 年1月11日木曜日 第４８０話 ここから連続記録が始まりました。 2002年１月１日 第 ８３５回 2003年１月１日 第 １２００回 2004年１月１日 第 １５６５回 2005年１月１日 第 １９３１回 2006年１月１日 第 ２２９６回 2007年１月１日 第 ２６６１回 2008年１月１日 第 ３０２６回 2009年１月１日 第 ３３９２回 連続２９１３回目 2010年1月1日 第 ３７５７回 連続３２７８回目 2011年1月1日 第 ４１２２回 連続３６４３回目 2012年1月1日 第 ４４８７回 連続４００８回目 2013年1月1日 第 ４８５３回 連続４３７４回目
2014年1月1日 第
５２１８回 連続４７３９回目
2015年1月1日 第
５５７３回 連続５１０４回目 2015年2月22日 第 ５６３５回 連続５１６６回目で途切れる
2016年1月1日 第
５９３４回
2017年1月1日 第
６３００回 2018年1月1日 第 ６６６５回 それにしても、毎日特亜３国の崩壊を夢見ながら生きていますが、今年こ
そ、そ の夢が叶いますように願います。 と言いながら、そんなに甘くないことも実感しています。それでも、今年は
何か ありそうですね。 韓国は、
日韓合意を反故にする気のようです。産経抄が詳しく書いてくれています。これで、日本は心置きなく国交断絶に踏
み切れるでしょう。 産経ニュースより
2017.12.28 産経抄さんも優しいですね。この期に及んで韓国に滞在している日本人は自
己責任で良いでしょう。新聞社としては、そうは書けないのでしょうね。 特亜３国の内のまずは韓国との縁が切れそうです。今年中に３国とも消滅な
んて素晴らしい結果を見れるかもしれません。 と思っていた
ら、トランプさんが中国の欺瞞に気付いたようです。 産経ニュースより
2017.12.29
トランプさんが中国を叩き潰さなくてはならないことに気付き、全力で実行してくれれば世界は変わります。それを期
待します。 日本再生を祈ります！
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| 2018 年 1 月 2日 (火) 第６６６６回 北朝鮮の偽札急増も不思議な 中国 政府の反応 |
| 散々期待させられたのですが、年末にアメリカ
の北
攻撃はやはり無かったですね。トランプさんも口程にも無いようです。とは言いながら、何とか今年はやってもらいたいもので
す。 それにしても、トランプさんは未だに中国を信頼しているのでしょうか。それとも、泳がせているのか。もし、取り込ま れて いるなんてことになれば、いよいよ世界は破滅に向かうことになるのじゃないでしょうか。 そのトランプさんの北封鎖の依頼を、体よく誤魔化しつづけている中国ですが、やはり、制裁する気はないようです。 産経の矢板さんが、衝撃的な記事を書いてくれています。何と、北の偽札を放置しているのだそうです。 産経ニュースより 2017.12.20 【矢板明夫の中国点描】経 済テロ！北朝鮮の偽札急増も不思議な中国政府の反応 中朝国境の町、吉林省延辺朝鮮族自治州延吉市で小さなアパレル商社を営んでいた知人がこの夏、廃業した。香港や上海か ら流 行の婦人服を仕入れて、北朝鮮の富裕層に販売していたが、中国による北朝鮮制裁が本格化するなか、商売がやりにくくなったと いう。 「北朝鮮に繊維製品を輸出することは制限されていないが、税関などで貨物検査が多くなり、手続きも煩雑になった」と電 話で その理由を語った。「支払いに使われる偽札が多くていやになった」とも話した。この知人はほかの中朝貿易関係者と同じく中国 の通貨、人民元で北朝鮮側と取引をしていた。 北朝鮮が人民元の偽札をひそかに製造し、中国に持ち込んでいたことは以前から韓国メディアなどに報じられてきたが、最 近、 その量が急増しているという。 国連の経済制裁に伴い、対中輸出の主力である石炭、鉄鉱石、水産物などの取引がほとんどできなくなり、北朝鮮に入る人 民元 が激減。中国から商品を輸入する際、偽札が使われるケースが増えるわけである。 韓国メディアなどによると、北朝鮮で人民元の偽札を製造しているのが、外貨稼ぎを統括する朝鮮労働党「３９号室」の傘 下に ある平城（ピョンソン）市の造幣工場だという。製造された偽札は、毎日現金を扱う中国人銀行員でも時間をかけてチェックしな いと分からないほど精巧だという。 ２０１２年に韓国で拘束された北朝鮮の女工作員が長年、北朝鮮で製造された偽札を中国に持ち込み、売りさばく仕事を担 当し ていたと供述した。韓国紙によれば、この女工作員は遼寧省瀋陽市で民宿を営みながら、２０００年ごろから数年間で１００万ド ル（約１億１千万円）相当の偽札を販売した。 こうした偽札問屋的な役割を果たす北朝鮮の工作員は中国国内に大勢いるというが、彼らの主な顧客は「包工頭」と呼ばれ る出 稼ぎ労働者を集めて建設作業などを請け負う業者たちだ。包工頭たちは、全国各地から農民工を集め、工事終了後、偽札を交ぜて 給料を支給する。まとまった現金に触れる機会が少ない農民工が最もだまされやすいという。こうした悪徳「包工頭」が逮捕 され ることはまれにあるが、氷山の一角にすぎない。 他国の通貨の偽物を製造し、流通させる行為は「経済テロ」とも呼ばれ、本来ならば、大きな外交問題になるはずだが、中 国政 府の反応が不思議だ。これまで複数の末端警察機関がホームページで「北朝鮮製偽札が大量に出回っている」といった市民への注 意喚起をしたことはあるが、主要官製メディアは黙殺している。中国政府が北朝鮮に抗議したこともない。 朝鮮問題に詳しい中国人の国際関係学者は「中国は大きな国際社会の圧力を受け北朝鮮への経済制裁を強化したが、その狙 いは 努力している姿勢をアピールして、米国による武力行使を事前に阻止することだ」と分析した。いまだに北朝鮮への石油禁輸に反 対する中国の本音は、北朝鮮をかばうことにあるようだ。 中国国内のインターネットには「北朝鮮からの偽札を黙認することで、北朝鮮に“輸血”することは形を変えた経済支援 だ」と いった珍説まで登場しているが、果たして、本当だろうか。（外信部次長） こんなことまでやっているとは、やはり、中国は滅ぼさないと大変なことになりそうです。果たして、トランプさんが決 断出 来るのでしょうか。 トランプさんも、中国を滅ぼすかどうかで、後世の評価が決まりそうです。どうか、世界の為に中国を撲滅する決断をし てく ださい。それが出来るのはあなたしかいない。 もし大統領が変わったとしても、あなただけの度胸のある大統領は期待できないでしょう。 世界の命運はトランプさんに懸
かっ ています！
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| 2018 年 1 月 3日 (水) 第６６６７回 独 禁法が日本を滅ぼす |
| 日本を貶めようとする力が動いているのじゃな
いか と、2017年12月17日、第
６６５０回の「ス
パコン開発社長ら逮捕」で、書きました。 もう一つ、胡散臭そうなのが、あのゼネコンによるリニア問題です。日本の素晴らしい技術をここでも貶めようとする力 が動 いていると思うのは私だけでしょうか。 なんて思ってたら、三橋さんが、【Front Japan 桜】で、この問題を分り易く解説してくれています。これは、分り易い。 三橋さんの話を聞いていると、私も、マスコミなどの洗脳で談合は悪と思い込まされていたことに愕然とします。 三橋さん曰く、ここでも暗躍しているのは財務省だそうです。後半の川添さんの中国のグローバリズムも興 味深 いものがあります。やはり、中国を延命させてはいけません。 【Front
Japan 桜】独禁法が日本を滅ぼす /
世界潮流〜ナショナリズムVSグローバリズム[桜H29/12/22]
[parts:eNozsjJkhIPUZENDA6NkM/dU07KUvIyAlBADJjMTAyZjMwMmAyYEcHBwAAAI1gjV] これを見ていて、以前にねずさんが談合は必要と書いてくれていたのをおもいだしました。 大和心を語る ねずさんのひとりごとより 2014年08月23日 価 格競争という愚 …略 談合制度は、公共工事を業者が受託するに際して、業者間で話し合って次の受注を決めるという仕組みです。 これが政治や行政との癒着を生むから悪だと、いまどきは多くの日本人が思っています。 けれど、実は大きな間違いなのです。 そのことは、談合廃止後の日本を見ればわかります。 土木工事も建設工事もいまでは入札の価格競争になっていますから、値段を下げなければ工事の受注ができません。価格が下 がる から、いくら工事をやっても儲からない。儲からないから業者が次々と倒産または廃業し、いまでは建設工事や土木工事への就業 者自体が数が減ってしまいました。 その結果、いざというときに、工事を請け負うことができる人がいなくなってしまったのです。…以下略 大和心を語る ねずさんのひとりごとより 2014年12月19日 災 害対策に機能していた談合 …略 土木建設などの公共工事の談合は、米国からの圧力によって廃止にされただけでなく、罰則まで設けられました。 いくら戦後日本が米国の属国だといっても、これはいくらなんでもやり過ぎではなかったといえるのではないでしょうか。 結果として、土木建設業界は価格競争に走り、工事を請け負っても食えないからと廃業、倒産が相次ぎ、結果として、もしい ま大 規模自然災害が起これば、それへの対応ができるだけの要員の確保さえむつかしい状況です。 日本は火山列島なのです。 そればかりか、台風もくれば、竜巻も起こり、土砂災害も毎年起こる国です。 その日本に、歴史の浅い、誕生してまだ２００年やそこいらの国の制度をそのまま輸入して、結果、政治は国民を守れるので しょ うか。 日本は、突発的な自然災害に備えて、土木建築業界に常に余剰人員を確保すべし。 そしてそのために、談合制度を、あらためて復活し、事業者や業界従事者の生活をしっかりと守るようにしていっていただき たい と思います。 ねずさんは歴史だけでなく経済も良く分かっているんですね。一体、どうやってべんきょうしたのか不思議です。 やはり、ねずさんに日本人全てを教育し直して欲しいものです。それにしても、先人の知恵には驚かされます。 アメリカによって壊された日本を、どうしても取り戻す必要があります。それは、世界も待っているはずです。 日本が再生しないと世界は終わ
る！
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| 2018 年 1 月 4日 (木) 第６６６８回 零 戦、6機目が新造作業中 |
| 自虐史観に犯され劣化してしまった日本人の中
にも、 2017年12月19日、第
６６５２回の「倉
敷の男性が戦闘機『飛燕』落札」で、取り上げたような気骨のある方もおられることを喜びましたが、その一
方、折 角修復して日本の空で飛んだゼロ戦の維持費もままならない情け無い日本の現状にがっかりもさせられました。 そんなゼロ戦の6機目の修復が行われているのだそうです。ところが、これも残念ながら、日本でのことではないようで す。 産経ニュースより 2017.12.20 【い まも飛ぶ大戦機】零戦、6機目が新造作業中 2018年の初飛行を目指す 戦国時代の甲冑や刀剣類は歴史遺産もしくは美術品だが、零戦は忌まわしい兵器である、と、解釈する日本人は決して少な くな いだろう。しかし、かつての刃を交えたアメリカでは、零戦は航空史に名を刻むべきマイルストーンであり、後世に伝承すべき技 術遺産と認識されている。したがって飛行可能な零戦は、すべて米国登録機であり、もっか5機が現存している。そして現 在、 2018年中の初飛行を目指して、6機目となる零戦の組み立て作業が進んでいるのだ。 米ワシントン州エバレットのレジェンド･フライヤー社は、マーシャル諸島タロア島で回収した零戦4機分の残骸から、部 材の 形状・寸法を割り出すリバース・エンジニアリングを駆使して、零戦の新造作業と取り組んでいる。同社は以前、飛行可能な独 メッサーシュミットMe262ジェット戦闘機の新造作業を手掛けただけに、技術力は米大戦機業界で高く評価されており、 この 零戦も高度な完成度・忠実度が期待できる。しかも型式は、わずか343機しか生産されなかった稀少な32型で、飛行可能機と しては初となる。ちなみに零戦32型は、本機以外に筑前町立大刀洗平和記念館（福岡県朝倉郡）の収蔵機が現存するのみ だ。 2001年に始まったこの零戦再生プロジェクトは、当初、エンジンも栄21型発動機を再生して搭載する予定であった。 とこ ろが途中で所有者が替わり、当時の再生エンジンでは長時間稼働に耐えられないとの判断から、米国製P&W R-1830ツイン・ワスプへの換装が決定した経緯がある。そのため機首周りの構造、カウリング全面変更など、大幅な改 修が必要となり、なんと17年間に も渡る長期プロジェクトとなってしまったのだ。しかし、筆者が今年9月末に取材した段階で、ようやく2018年中に初飛行を 実施する見込みが立ったという。 なお飛行可能な零戦再生プロジェクトは、本機のみならず筆者が把握している情報だけでも、他に複数機が進行している。 この ように零戦が、故国ではなくかつての“敵国”で再生され、現代の大空を翔けている事実を、日本人として素直に喜んでいいの か、それとも歴史認識の格差を憂えるべきなのか。（文･藤森篤） 【プロフィル】藤森篤（ふじもり・あつし） 日本大学理工学部航空宇宙工学専修コースで、零戦設計主務者・堀越二郎博士らに学ぶ。30余年間、飛行可能な第二次大 戦機 の取材・撮影をライフワークとする。著書は「零戦五二型・レストアの真実と全記録」「現存レシプロ戦闘機10傑」（エイ出版 社）など。 こうやって、修復されていることは嬉しいですが、やはり、日本の冷淡さにはがっかりさせられます。 これも、結局は、自虐史観のなせる業であることは間違い無いでしょう。先人の素晴らしい技術を日本人の手で残すこと は絶 対に必要です。 本来なら、国が率先してやるべきことでしょうが、今の劣化した腰の引けた政治家達では無理でしょうね。 こういう話題が出れば、日本中が一丸となって立ち上がるようにならなければならないですね。そんな日が来るのでしょ う か。 それには、やはり、日本人が目覚めることが必要です。憲法改正と同じです。独立が成れば、こんなことも直ぐにできる の じゃないでしょうか。その時には大和の復活も期待したいものです。 日本人は目覚めるでしょうか！
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| 2018 年 1 月 5日 (金) 第６６６９回 中 国「キャッシュレス社会」の光と闇 |
| 中国がキャッシュレス社会になっているそうで
す。日本 に旅行に来た中国人が日本はお金を持たなくてはいけないので不便だという話題もあるようです。 一体、中国に何が起こっているのか不思議でしたが、産経の河崎さんが、それを詳しく報告してくれています。 果たして、便利なのでしょうか。と言うか、こんなのが日本でも起これば、携帯さえ止めてしまった私などは生きていけ 無い 時代が来るのでしょうか。 産経ニュースより 2017.12.25 【河崎真澄のチャイナウォッチ】中 国「キャッシュレス社会」の光と闇 焼き芋屋も「ヌード担保融資」もスマホ決済 中国でスマホを使った代金の支払いサービスが爆発的に広がっている。スーパーやファストフード店、シェア自転車やタク シー から、果ては焼き芋の屋台まで「現金お断り」に転じ始めた。ネット金融への規制がゼロに近かった中国で、ＩＴ企業が革新的な 発想で決済システムを作り上げ、人民が熱狂的に受け入れた結果だ。ただ、中国国内に銀行口座のない外国人は対象外。中国 人で もスマホのない高齢者や農民が“支払い難民”になった。決済機能を悪用した事件も頻発。キャッシュレス社会の光と影が浮かび 上がる。 「お客さんの８割くらいはスマホ払いね。現金を受け取っておつりを渡すより簡単よ。仕事が終わってから、山のような１ 元コ インや５元札を数えるのはもう面倒だわ」。上海市内のバス停脇で焼き芋を売っていた女性は、屋台に自分の口座を示すＱＲコー ドを掲げ、客にスマホでの支払いを求めていた。 大きいもので１個１０元（約１７０）円ほどの焼き芋。冬の風物詩だが、中国では屋台までがキャッシュレス化される時代 に なった。正式な営業許可をもっていなくても、納税義務を果たしていなくても、自分の口座を示すＱＲコード（スマホ決済用の２ 次元マーク）さえ屋台に掲げれば代金を受け取れる。 屋台の女性は「以前はニセ札の１００元をつかまされたこともあったけど、スマホ払いにしてからは心配なくなったし、お 客さ んもケチることが少なくなった。来年からは現金お断りにするわ」と笑顔を見せた。 中国のスマホ決済は大きく２系統がある。電子商取引大手のアリババ系の「支付宝（アリペイ）」と、ＩＴ大手の騰訊（テ ンセ ント）系の「微信支付（ＷｅＣｈａｔＰａｙ）」だ。お客は自分のスマホの専用アプリでどちらかのサービスのＱＲコードを読み 込み、スマホに支払額を入力して、パスワードか指紋で認証すれば決済完了だ。 スマホを中心に７億５千万人ものネットユーザーを抱える中国。中央銀行の中国人民銀行が１２月にまとめた今年７〜９月 期の 国内モバイル決済額は、前年同期比で３９・５％増の４９兆２６００億元（約８３７兆円）にも上った。決済件数は４６・７％増 の９７億２２００万件という。企業間の決済なども含まれるため単純にスマホ決済のみと言い切れないが、ネット総人口で割 れば ３カ月の間に１人平均で１３回近く、パソコンやスマホによる決済を行った計算になる。…中略 中国の６０歳以上の人口は約２億３千万人で全人口の約１７％を占める。現金で支払いたくとも、「現金お断り」の店や サービ スが増えれば増えるほど、生活範囲は狭められていく。中国メディアも、「過度のキャッシュレス化で都市部は便利になっても、 スマホ弱者は逆に、生活が不便になってしまう恐れがある」と指摘した。 中国で不自由なくスマホ決済を行うためには、中国国内の銀行に個人の口座をもち、中国で身分証やパスポートを使った実 名登 録のスマホを使っていることが基本だ。外国人でも中国に在住し、銀行口座と登録スマホがあればサービスが受けられるが、どち らかが欠ければ“支払い難民”になる。実際、海外クレジットカードが使えるのは外資系ホテルや外国人が多く訪れる高級レ スト ランなどに限られており、あとは現金払いだ。 ただ、比率で言えばスマホ決済ができる中産階級以上の中国人の数は圧倒的。ネット人口の７億５千万人にほぼ重なるだろ う。 わずかな数の外国人に親切に手を差し伸べる前に、国内のお客は無数にいるからだ。スマホ決済による中国のキャッシュレス社会 の光と影は、かくも強烈なコントラストを描く。（上海支局長） 日本で開発されたＱＲコー ドが、日本ではあまり使われていないが、中国では大人気とネットで知りましたが、こんな使われ方していたんですね。 それにしても、便利ではあるのでしょうが、どうかんがえてもあの中国で安全とは思えないのですが、どうなんでしょ う。こ れも、偽札が跋扈している中国だからこその現象なのでしょうか。 ビットコインといい、どうもネットの世界は分かり憎い時代になってきたようで、どうも時代に取り残されそうです。 もし、これが安全であるなら、日本では選挙に使ってもらいたいですね。 時代は進んでいるようです！
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| 2018 年 1 月 6日 (土) 第６６７０回 海 自艦いずも「空母」へ改修 |
| 安倍さんが、反日売国左翼・在日などの反応を
見な がら腰が引けたようにミサイル配備を打ち出していることを、 2017 年 12 月 29日、第
６６６２回の「【巡 航ミサイル導入】腰引けた政府説明 」でも取り上げました。 安倍さんの匍匐前進も分からないではないですが、もうそろそろ本音で語らないと保守の信頼を無くすことになるのじゃ ない でしょうか。 そんな腰の引けた観測気球を、又、上げたようです。これは、誰もが何でやらないのかと思っていたことでしょう。 産経ニュースより 2017.12.26 海 自艦いずも「空母」へ改修 防衛省検討 最新鋭Ｆ３５Ｂ搭載可能に 防衛省は、海上自衛隊最大のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」を、戦闘機を搭載できる「空母」に改修する検討に入っ た。米 海兵隊の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂが離着艦できるようにする。航空自衛隊もＦ３５Ｂを導入する方向で、将来的には空自機 を搭載、運用する構想も浮上している。政府関係者が２６日、明らかにした。 いずもは平成２７年３月就役の新鋭艦で、全長２４８メートルの全通式甲板を備える。対潜水艦が主任務のヘリ搭載護衛艦 だ が、自衛隊幹部によると、甲板の塗装を変えて耐熱性を上げるなどの小規模な改修でＦ３５Ｂが搭載できる見込みという。 Ｆ３５Ｂは、防衛省が計４２機を調達する予定のＦ３５Ａの別タイプで、短距離の滑走で離陸し、垂直着陸できるため、短 い滑 走路での運用や艦載に適している。米軍岩国基地（山口県）に１月から配備され、米海兵隊が佐世保基地（長崎県）の強襲揚陸艦 の艦載機として運用している。 防衛省はＦ３５Ｂを、既存の空自Ｆ１５戦闘機の旧式機体の後継として導入する方向だ。島（とう）嶼（しょ）防衛の強化 が念 頭にあり、南西諸島方面への配備も検討されている。Ｆ３５Ｂなら有事に主要基地の長い滑走路が破壊されても運用できる可能性 が高く、いずもを洋上拠点とすれば、さらに運用の幅は広がる。 防衛省はいずも改修後、米軍のＦ３５Ｂとの共同訓練などで経験を積み、将来的には空自機を運用することも構想に入れて い る。 政府は年明け以降、「防衛計画の大綱」改定と次期中期防衛力整備計画の策定に本格着手し、いずも改修なども焦点になる 見通 し。一方、政府はこれまで「攻撃型空母」の保有は必要最小限度を超えるため認められないとの憲法９条解釈を継承しており、解 釈の見直しや整合性の確保が課題になりそうだ。 小野寺五典防衛相は２６日の記者会見で「防衛力のあり方は不断にさまざまな検討をしているが、Ｆ３５Ｂの導入や、いず も型 護衛艦の改修に向けた具体的な検討は現在、行っていない」と述べるにとどめた。 小野寺さんの発言が、何が言いたいのか、頭の悪い私には理解で来ません。何で、ここまで腰の引けた発表をするので しょう か。 やはり、反日売国左翼・在日共の反応が怖いのでしょうか。それだけ国民を信じていないということなのじゃないでしょ う か。この覚悟の無さが、憲法改正でも現れているようです。 一体、いつまで匍匐前進を続けるのでしょうか。それとも、もう大丈夫という目途が立っているのでジッと我慢している ので しょうか。 そうであることを期待した
い！
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| 2018 年 1 月 7日 (日) 第６６７１回 中 国の前に立ちはだかるインド |
| インドが中国の一帯一路の作戦を砕く為に動き
出し たことを、2017年11月30日、第
６６３３回の「イ
ンドは中国パキスタン経済回廊に風穴を開けた」で、とりあげました。 それを書いてくれた何時もの宮崎さんが、産経にも書いてくれています。 産経ニュースより 2017.12.28 【中 国・連鎖地獄 大失敗の一帯一路】中国の前に立ちはだかるインド 「海のシルクロード」は画に描いた餅の様相に インドのモディ政権は、北東部シッキム州に中国が越境してから、残る回廊の維持に必死だ。「親中派の代表」パキスタン を迂 回（うかい）した海路をイラン東端につなぎ、アフガニスタンへの鉄道を敷設する。（夕刊フジ） 隣接するバングラデシュや、スリランカ、モルディブへの、中国の進出を警戒している。インドを囲む「真珠の首飾り」の 外環 を遠巻きにするため、日本や米国、オーストラリアと協議を重ねてきた。 ついにインドが動いた。 西部グジャラート州のカンドラ港から今年秋、パキスタン・カラチ沖合をスルーして、イラン南東部チャーバハール港に小 麦１ 万５０００トンを陸揚げし、それを内陸国家であるアフガニスタンの首都カブールに援助物資として届けたのだ。 ちなみに、グジャラート州は、モディ首相の出身地である。日本が大規模に肩入れしている「インド新幹線」は、同州の最 大都 市アーメダバードと、インド最大の都市ムンバイを結ぶ。 前出のカンドラ港から、チャーバハール港への海洋ルートは、従来の貿易ルートでは、細々とした物資の陸揚げしかなかっ た。 だが、チャーバハール港からイランを北上すれば、アフガニスタンである。 インドからアフガニスタンへ向かう物資は、これまでほとんどパキスタンの最大都市カラチへ陸揚げされた。そこから、中 国が 支援する「中国・パキスタン経済回廊」（ＣＰＥＣ）を通じて、パキスタンの首都イスラマバードあたりで分岐し、アフガニスタ ンへ運ばれていた。 だからこそ、インドは「バイパス建設」に熱心なのだ。イラン・チャーバハール港開発プロジェクトに投資し、４つのバー スを 完成させた。 このチャーバハール港は４４０ヘクタール。これまでの年間取り扱い貨物は２１０万トン。インドが投じた開発投資は ８５００ 万ドル（９５億８３００万円）。チャーバハール港からイランを北上し、アフガニスタン南西部のザランジへ物資を運ぶルートを 「インド−イラン−アフガン回廊」という。 また、チャーバハール港に隣接する工業団地に、インドは２０億ドル（約２２５０億円）を投資して、鉄鋼プラントなどを 立ち 上げた。チャーバハール港の陸揚げ能力は、年間２１０万トンから８５０万トンに劇的な向上をみせている。 中国の「海のシルクロード」は、画に描いた餅のような趣になってきた。 ■宮崎正弘（みやざき・まさひろ） 評論家、ジャーナリスト。１９４６年、金沢市生まれ。早大中退。「日本学生新聞」 編集 長、貿易会社社長を経て、論壇へ。国際政治、経済の舞台裏を独自の情報で解析する評論やルポルタージュに定評があり、同時に 中国ウオッチャーの第一人者として健筆を振るう。著書・共著に『韓国は日米に見捨てられ、北朝鮮と中国はジリ貧』（海竜 社）、『連鎖地獄−日本を買い占め世界と衝突し自爆する中国』（ビジネス社）など多数。 このインドの覚悟が、中国の止めを刺すなんてことになって欲しいものですが、中国も必死のようです。 モルディブに楔を打ち込もうとしているようです。 産経ニュースより 2017.12.27 赤 色に染まる南の楽園モルディブ 中国に傾斜、ＦＴＡ締結でインド反発 【ニューデリー＝森浩】インド洋の島嶼国、モルディブの中国接近が顕著だ。現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」 に参 加し、このほど中国と自由貿易協定（ＦＴＡ）も締結した。一連の動きに安全保障上も経済上も関わりが深いインドはいらだちを 募らせる。インド洋での覇権争いに直結する重要地点だけに、楽園の島をめぐる中印のつばぜりあいは今後も続きそうだ。 「一帯一路は中小国の発展を後押ししている」 ７日に北京を訪問したモルディブのヤミーン大統領は、中国の習近平国家主席とともにＦＴＡの署名式に出席。中国が推進 する 政策を褒めちぎった。 習氏もモルディブについて一帯一路の海上ルートでの重要なパートナーだと指摘し、両首脳は満面の笑みを浮かべて握手し た。 中国国営新華社通信によると、ＦＴＡにより、モルディブが中国から輸入する品目の９５・６％が８年以内に、中国がモルディブ から輸入する品目の９５・４％が５年以内に、それぞれ関税がゼロになる。 この動きに心中穏やかでないのはインドだ。まだモルディブとＦＴＡを結んでおらず、中国に出し抜かれた格好となった。 イン ド外務省は１４日、モルディブとインドは「歴史的、文化的に結びつきが強い」と強調した上で、「“インド第一政策”を継続す るのかというわれわれの懸念に対し、（モルディブ側が）敏感であることを期待する」と、遠回しながら中国傾斜に強烈にく ぎを 刺した。 モルディブはインドの真南に位置し、中国化が進めば、戦略的に脅かされる可能性がある。「のど元に刃物を突きつけられ る格 好になる」（インド紙記者） また、インドが懸念を深める背景には歴史的経緯もある。１９８８年にモルディブで大統領に対するクーデター未遂事件が 起き た際、インドは陸海空軍１６００人を派遣して鎮圧。その後、両国は安全保障上も経済上も密接な関係となった。モルディブの首 都マレには、インドのかつての首相、インディラ・ガンジーの名前を冠した病院も建設されている。 蜜月にすきま風が吹き始めたのは、２０１３年１１月にヤミーン氏が大統領に就任したことがきっかけだ。反インド的なス タン スを取るヤミーン氏は、１４年９月に習氏がモルディブを訪問した際に一帯一路への賛意を表明。インドと前政権が決めたインド 企業による空港開発プロジェクトも解除した。１５年には憲法を改正して外国人による土地所有を認めたが、中国企業による 大規 模な資本投下を念頭に置いた措置だったために批判を浴びた。 “反印親中”の流れが強まる一方で、元大統領ら政敵を相次いで逮捕するなど強権的なヤミーン氏の手法には、野党を中心 に反 発が強い。モルディブは来年末に大統領選が行われる予定で、結果によっては流れが変わる可能性もある。 インドの政治評論家、ラメシュ・チョプラ氏は産経新聞の取材に「インドは現状にイライラしながら、選挙結果を待つこと にな るかもしれない」と予測している。 ■モルディブ インド洋上の約１２００の島で構成される島嶼国で、人口約４０万人。国教はイスラム教（スンニ派）。主 な産 業は観光業と漁業。基本的に１つの島に１つのホテルしか設置できない形式で、旅行先やダイビングスポットとして人気が高く、 ２０１４年は人口の約３倍に相当する１２０万人が訪れた。国別では中国人観光客が最も多く、年間３６万人が訪問してい る。 嫌な大統領ですね。オーストラリアやインドネシアなどのトップの交代による中国寄りを思い出します。やはり、世界は 腹黒 いですね。 この攻防で何としても中国を叩き潰したいものですが、果たして、その素晴らしい時が来るのでしょうか。 何としても、中国崩壊を見た
い！
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| 2018 年 1 月 8日 (月) 第 ６６７２回 中 国財閥の終焉 |
| 中国が何故崩壊しないのかとイライラする毎日
です が、流石に限界が近づいているのじゃないでしょうか。 その兆しとしての中国財閥の崩壊があるようです。これは、習金平が金が無くなったことへの対策なのじゃないでしょう か。 その状況を、キューバーへの取材旅行から帰られた何時もの宮崎さんが詳しく書いてくれています。 まずは、2017 年 12 月 30日、第 ６６６３回の「海航集団、突如失速。有利子負債１３兆円。」で宮崎さんが取り上げてくれた海航集団の件で す。 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 平成２９年（２０１７）１２月２８日（木曜日）弐 通巻第５５５９号 海航 集団 （「フォーチューン５００」の１７０位）、いよいよ窮地か ＡＮＺ銀行子会社、米ソフト企業など、海航集団の買収破談 海外の買収案件が一斉に頓挫した。 フォーチューンの２０１７年「５００社ランキング」で１７０位（前年は３５３位）の海航集団は、２０００年に海南島・ 海口 で設立された新興の航空会社だが、旅行業界に進出以後は、航空機リース、有名ホテルの買収を手がけて急成長してきた。 出資者はいったい誰か？ 背後に共産党の大物、それも反腐敗キャンペーンのトップだった王岐山一族との深い関係が取り 沙汰 されてきた。なにしろ世界各地で大型物件のＭ＆Ａを仕掛けて、その海外資産は２０１０年度時点でも３３００億円（５兆 ６１００億円）と評価されていた。 しかし２０１７年６月頃から、強気の買収案件の殆どが借入金でまかなわれており、償還期限が迫る中で、フィナンスに 「シス テマティックな問題」（英ＦＴ紙）が多いとされ、国際的なファンド筋が投資を引き上げ始めた。社債の金利が１３％という異常 な資金繰りに対して赤信号を灯したのだ。 全世界に従業員７０万人というマンマス企業であり、近年はフランクフルト空港運営会社の買収、ヒルトンホテルチェーン への ２５％株主、ドイツ銀行の１０％株主という、国際的な企業の大株主としても発言権を強めてきた。とくに中国との取引が多いド イツは、同集団を有望視してきた。 関連の渤海リースは航空機リース世界五位のアボロンに買収攻勢を仕掛け、また香港の拝啓徳空港跡地４０万平方フィート の買 収（１１億ドル）、ＮＹ高層ビル（６５階建て）のパークアベニュービル（２２億ドル）買収など、欧米の有望物件を次々と買収 した。 その強引とも言えるＭ＆Ａによる急成長ぶりは、同じく中国の万達集団、復星集団、安邦保険などとともに世界の投資グルー プが 注目した。 １２月６日、Ｓ＆Ｐ社が「期限が近い借入金返済のための社債（３億ドル）」の発行に「投資不適格・以下」の格付け（つ まり 投資するな）と発表し、金融危機はいよいよ本物とされた。 ニュージーランドのＡＮＺ銀行子会社の買収が頓挫した次に米国では１２月１１日、ＮＹ州地裁が、提訴されていた海航集 団の 買収失敗案件での株主集団訴訟を受理した。 これは海航集団が、デジタルエンジニアリング企業のネステクノロジーと、ジャージーＨＤに買収を持ちかけたが失敗した た め、被買収側の株主等が訴訟を起こした事案である。 同集団の旅行部門トップは「流動性の危機はあるが、盲目的な部門売却はしない」として、噂のあるヒルトンホテルシェー ンな どの売却情報を否定したが、国際金融界は、裏読みで同集団関連株の投げ売り、空売りの様相を呈しているようだ。 次は、最大財閥だそうです。 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 平成２９年（２０１７）１２月２９日（金曜日） 通巻第５５６０号 中国 最大 財閥・王健林率いる万達集団、いよいよ経営危機 万達科学技術（子会社）の従業員９５％をいきなり解雇へ 中国最大財閥・王健林率いる万達集団が、いよいよ経営危機に陥った様相である。 夏頃から危機が囁かれていたが、投資家が「危ない」と感得したのは、プライベート・ジェットで、王健林がロンドンへ向か おう として、空港で足止めされた事件が報じられて以降である。 保有する映画館チェーンと娯楽施設、ホテルチェーンなどを売却しはじめ、回転資金を捻出した。 秋になって香港へ現れた王健林は秘密行動に徹したが、「博訊新聞網」などは、香港で共産党有力者の子弟、親戚が経営する 面妖 な企業が山のようにあり、海外資産の処分などを協議したのではないか、なぜなら直前に肖建華が滞在中の香港のホテルで拉致さ れた事件が発覚し、当局が必死で、これら新興財閥の海外資金流出を警戒していた時期と重なるからだ。 タイミングが符合する。肖建華は、香港を拠点に、ＮＹへ逃亡した郭文貴らと組んでインサイダー取引をコントロールし、 太子 党関連の資産運用に関わった。現在、北京で勾留中の人物で、王健林も習近平の姉たち（香港で不動産企業などを経営）と深い絆 があったことは知れれている。 さて万達集団の有利子負債およそ１３兆円（孫正義とほぼ同額、ダイエーも有利子債務が１２兆円前後だった）、このため 七月 に、保有した７７のホテル、１３の娯楽施設を急遽、売却し、当座の銀行返済（およそ６３８億元＝１兆円強）に充当した（博訊 新聞網、２０１７年１２月２９日）。 保有財産の処分、売却が済めば、次は企業規模の圧縮が時間の問題とされた。 事情通によれば、万達集団の子会社「万達科学技術」（未上場）の従業員を６０００名から３００名に削減するとし、１１ 月末 から解雇に踏み切った。突然の解雇を通告され、退職金が給与の弐ヶ月。５％の社員が残るものの、これではテクノロジー開発な ど出来るわけもなく、いずれ整理に踏み切るだろう。 習近平の「中国の夢」は一帯一路の挫折で「悪夢」と化しつつあり、王健林の描いた壮大な夢は「邯鄲の夢」で幕引きとな りそ う。 それにしても、これで何故崩壊しないのかが本当に不思議ですが、これこそが独裁の恐ろしさなのでしょうね。とは言いな が ら、やはり限界はあるはずです。それが今年であって欲しいと願うだけです。 もしこんな国が生き残ることになれば、世界は崩壊に向かうことは間違い無いでしょう。その時になって後悔しても遅い ので すから、何があっても叩き潰さなければならないのですが、未だに、金の亡者共が、それに気がつかずに延命に力を貸していると いうことでしょう。 これを防ぐことが出きるのは、やはりトランプさんでしょうが、果たして分かっているのでしょうか。 最悪の場合に、日本を守る気概と準備をしておいて何としても生き残る必要があります。そうしなければ世界は中国に よって 滅ぼされることになるでしょう。それを防ぐことが出来るのは日本だけでしょう。 それとも、明日はトランプさんが動いてくれるのかな。 それにしても、嫌な国ですね！
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| 2018 年 1 月 9日 (火) 第 ６６７３回 ＩＳ 兵士、アフガニスタンへ大量に潜入 |
| 中東は複雑過ぎて、もう一つ興味が沸かないの
です が、そこで壊滅したＩＳ兵士が、アフガンに雪崩込んでいるとなれば、俄然興味が沸いてきます。 と言うのも、ＩＳこそが中国崩壊のきっかけにならないかと密かに期待していたからです。 とは言え、現実は、そんな生易しいものじゃないようです。相変わらず裏で金の亡者のグローバリスト達が蠢いているよ うで す。 何時もの宮崎さんが詳しく書いてくれています。 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより 平成２９年（２０１７）１２月３０日（土曜日） 通巻第５５６１号 シリ アで 壊滅したはずのＩＳ兵士、アフガニスタンへ大量に潜入 パキスタンにもＩＳが潜り込んでテロを準備、これも「アメリカの陰謀」？ アジアタイムズ（１２月２７日）が大きく伝えている。 シリアから追い出されたＩＳ兵士のうち「一万人がアフガニスタンに潜入した」というロシア情報筋の最新情報を掲載して いる が、人数の検証はされていない。 ただし、１０月にカルザイ元大統領がフランスのメディアとのインタビューで、「アフガニスタンで新しい武装集団があち こち に展開しているが、これはＩＳ兵士とみられる。なぜならアラビックの暗号が解読されたからだ」と発言しているのである。その うえでカルザイはこう付け足している。 「アメリカ軍はそれを知悉しているが、なんの軍事行動もとっていない」。 パキスタンのバロチスタンで中国人ふたりが殺害されたように、パキスタンからの分離独立運動が盛ん。ここにＩＳが潜 入、あ るいは合流の可能性もある。 となれば、アフガニスタン、パキスタンの治安はまたも乱れ、地域の安全保障が深刻化する。中東の攪乱が南アジアへ移転 した ことになる。 となると誰が得するか？ 米国の長期的戦略は、世界秩序の塗り替えを図っている中国との対決である。 「この仮定を前提とすれば、南アジア情勢の悪化は中国のシルクロート建設に甚大な悪影響を及ぼすだろう」 したがって、「中国のシルクロード攪乱を狙うアメリカの陰謀が背後にある」などとロシア情報筋は飛躍的な分析を展開し てい る。 たしかに中東情勢に地殻変動をもたらした「アラブの春」は、オバマ政権下で「薔薇革命」「チューリップ革命」の流れを 受け ていた。 ヒラリー・クリントン国務長官（当時）らが組み立てたシナリオに基づいてチュニジア、リビア、エジプト。 そし てシリアが大混 乱に陥った。これらの動きに台本は米国のリベラル派とネオコンの合作だったふしがある。 ところが背後にいたヒラリーは「ベンガジ事件」で躓き、この一連の「アラブの春」運動はエジプトの軍事政権誕生などで頓 挫し た。 もともとの火元はウクライナだった。伏線としてコソボの独立、旧東欧諸国のＮＡＴＯ加盟という、欧米のリベラルが企図 した 「民主化」の波が表面の現象だったが、背後にはジョージ・ソロスらがいて、資金を供給した。 ▼ロシアの反撃は反「アラブの春」に源流がある ロシアは焦った。反撃に出たプーチンはクリミアをロシアに併合し、ウクライナ東部を勢力圏としてとどめるための軍事介 入を 継続した。ジョージアのＮＡＴＯ入りはサーカシビル大統領の野望をくじき、彼はウクライナへ逃亡した。 米国のネオコンとソロスらが仕掛けたウクライナ民主化運動はヤヌコビッチ大統領をおいだしたものの、その後、内戦状態 の手 前まで行った。だが、ウクライナのＮＡＴＯ入りは頓挫し、シリアでも空爆に参加したロシアによって、シリア和平の主導権を奪 われた。 ところがトランプ大統領は、これらオバマ政権が企図し挫折した状況に無関心であり、その残務処理に極めて消極的で、む しろ エ ルサレムへの大使館移転など、別の方向へ舵を切った。この流れを受けて、イスラム過激派のＩＳがアフガニスタンへの逃亡を 図ったとみるのが順当だろう。 ロシア筋はＩＳの逃亡組がアフガニスタンに一万人も潜入し、一部がバロチスタンにも潜り込んで次のテロ、すなわち「中 国の 一対一路プロジェクトの周辺国に集中している」とする。 つまり背後にアメリカの陰謀があって、次の標的としていると示唆するわけだが、こうした動きを支持するソロスらリベラ ル思 想 はアメリカで退潮気味であり、トランプ政権はむしろ反対の戦略に傾いているのが現実だ。 中国の一帯一路を崩壊させてくれるのなら良いのですが、それがソロス等のグローバリストの目論見というのが良く分か りま せん。奴等は兎に角紛争を仕掛ければ良いということでしょうか。 いずれにしても、中国崩壊に繋がることを期待したいのですが、どうなることやら。私の頭では理解できそうもありませ ん。 中国崩壊だけを期待します！
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| 2018 年 1 月 10日 (水) 第 ６６７４回 中 国、さらに厳しい外貨持ち出し規制 |
| 中国の外貨不足はますます酷くなってきている
ようです。それを防ぐ為に、8日、第
６６７２回の 「中国財閥の終焉」で、取上げたように財閥に手を付けているようです。 それだけでは追いつかないのか、海外旅行の外貨持ちだしまで規制しだしたようです。 何時もの、宮崎さんが詳しく書いてくれています。 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより 平成２９年（２０１７）１２月３１日（日曜日） 通巻第５５６２号 中 国、「旧正月」を前に、さらに厳しい外貨持ち出し規制 ひとりの上限を５万ドルから１万５０００ドルに 旧正月を前にして、中国人の海外旅行はピークを迎える。 三年前まで、中国人の「爆買い」は世界に脅威の印象を与える一方で小売業界は商機到来と捉えた。ホテルや、デパートば かり か、ドンキホーテなど、あらゆる店舗が改装し、中国語のできる店員を雇い、さらなるブームに備えた。欧米でも同じ対策をとっ た。 ところが、爆買いは「突然死」していた。銀座のブランド旗艦店を覗かれると良い。店内がガラガラである。 外貨持ち出しが制限され、ＡＴＭから現地で引き出せる上限は一日に一万元（およそ１６万円）、年間に５万元（８０万 円）と なったのも束の間、２０１７年１２月３０日に当局は、後者の上限を１万５０００ドル（２４万円）に制限するとした（前者は据 え置き）。 これっぽっちの上限枠では海外で食事をして、交通費などを考えると、土産にまで予算は回らないだろう。一年に一回てい どし か海外旅行は楽しめなくなる。逆に言えば中国人の観光客が世界的規模で激減するだろう。 日本でもすでにその兆候があり、かれらの食事場所は豪華レストランから、吉野屋、回転寿司、立ち食い蕎麦、すき家など に移 行している。 過去２年間の動向をみても、中国人ツアー客相手の免税店は閑古鳥、店員は暇をもてあまし、地方都市（福岡、神戸、長崎 な ど）でも、ホテルはがらんとしている（クルーズ船が主流となったからだ）。カメラ店も、ブームは去ったと嘆いている。 新しい外貨規制は、２０１８年１月１日から実施される。 中国政府の発表では、目的は（１）資金洗浄を防ぎ（２）テロリストへの資金の迂回を止める。（３）脱税防止としてい る。 そんな表向きのことより（そもそもＡＴＭを使って利便性の高い現地通貨を目的地で引き出す上限が一日１６万円ていど で、資 金洗浄、テロ資金、脱税などに転用される筈がないではないか）、本当の目的は底をついている外貨を防衛することになる。 あれほどブームだったビットコインも中国では取引所が停止されたため、突然ブームは去った。ビットコインは昨秋から日 本に 熱狂が移った（が、そのうちの幾ばくかは在日華僑、日本人を代理人に立てた中国人投機筋だろう）。 ▼本当の目的は外貨流出防衛だ 拙著で度々指摘してきたことだが、中国の外貨準備、公式的には３兆ドルと言っているが（このなかには１兆１０００億ド ルの 米国債権を含む）、対外債権の多くが「一帯一路」の頓挫が象徴するように、すでに不良債権化しており、あまつさえ共産党幹部 が不正に持ち出した外貨が３兆ドルを超えている。つまり中国の外貨準備は事実上マイナスに転落していると推測できる。 かろうじて中国が外貨を取り繕えているのは、貿易によるドル収入と、海外企業からの直接投資が続いているからだ。これ でな んとかやりくりしてはいるが、予測を超えるペースで外貨準備が激減しており、今後も、この動向は悪化してゆくだろう。 次なる対策として、おそらく中国は海外で購入した資産売却に走る。つまり買収した企業、土地、不動産の売却である。 また同時に「上に政策あれば、下に対策あり」の中国人のことだから、別の手口により新現象が併行して起こるだろう。 第一はヤミ金融、地下経済、偽札の横行が予測され、第二に外貨持ち出しも、小切手や証券などの手口が使われ、詐欺的な 新手 口が見られるようになるだろう。 第三にこれまで日本などで買ったローレックスなどを逆に日本に持ち込んで売却することも予測され、ダイヤモンドなど換 金価 値の高いものが逆流することになるのではないだろうか。 この爆買いの「突然死」による影響がどの程度のものか気になるのですが、全く報道されません。報道すると何か具合が 悪い のでしょうか。ロッテの銀座店なんかの現状が知りたいものです。 それにしても、中国がここまで追い詰められているにも関わらず、何故崩壊しないのでしょうか。これこそ中共独裁だか らこ そ隠せる証拠でしょうか。 幾らなんでも、これで持ち堪えることが信じられません。それだけ、崩壊の時の規模は想像を絶するものがあるのじゃな いで しょうか。 早く、崩壊を見たい！
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| 2018 年 1 月 11日 (木) 第 ６６７５回 大 甘の「一帯一路」参加論 |
| 売国奴二階や財界は、金に目が眩んでいるので
どう
にもならないが、安倍さんまでもが「一帯一路」への参加を表明するようになったというのには驚かされます。財界からの圧力に
負けたのでしょうか。それとも、バカを泳がしているだけなのでしょうか。後者であれば良いのですが、安倍さんの経済問題
だけ は、賛成出来無いところが多いだけに心配です。 そんなおかしな動きを、何時もの田村さんが、「死のロードに巻き込まれるな」と、警告を発してっくれています。 産経ニュースより 2017.12.31 【田村秀男の日曜経済講座】大 甘の「一帯一路」参加論 死のロードに巻き込まれるな 政財界・メディアでは中国の習近平国家主席が推進する広域経済圏構想「一帯一路」への参加熱が再燃してい る。 北京も盛んに甘い声で誘ってくるが、ちょっと待てよ。その正体は「死のロード」ではないのか。 一帯一路は２０１４年１１月に習氏が提唱した。ユーラシア大陸、東・南アジア、中東、東アフリカ、欧州の陸海のインフ ラ網 を整備し、北京など中国の主要都市と結ぶ壮大な計画だ。中国主導で現地のプロジェクトを推進する。資金面でも中国が中心と なって、基金や国際金融機関「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」を１５年１２月に北京に設立済みだ。 一帯一路とＡＩＩＢにはアジア、中東、ロシアを含む欧州などの多くの国が参加しているが、先進国のうち日本と米国は慎 重姿 勢で臨んできた。国内では「バスに乗り遅れるな」とばかり、産業界、や与党、日本経済新聞や朝日新聞といったメディアの多く が積極参加を安倍晋三政権に求めてきた。安倍首相もＡＩＩＢには懐疑的だが、一帯一路については最近一転して、「大いに 協力 する」と表明するようになった。 自民党の二階俊博幹事長は先週、中国で開かれた自民、公明両党と中国共産党の定期対話「日中与党交流協議会」で、一帯 一路 での日中の具体的な協力策を話し合った。一帯一路、ＡＩＩＢへの参加問題は日中平和友好条約締結４０周年を迎える来年の大き な対中外交テーマになりそうだ。一帯一路やＡＩＩＢが中国共産党主導の粗暴な対外膨張主義の一環と論じてきた拙論は、捨 てて はおけない。 グ ラフは一帯一路沿線地域・国向けの中国政府主導のプロジェクトの実施、契約状況と国有企業などによる直接投 資の 推移（いずれも当該月までの１２カ月合計値）である。新規契約は順調に拡大し、中国の対外経済協力プロジェクトの約５割を占 めるようになり、習政権の意気込みを反映している。 半面、プロジェクトの実行を示す完成ベースの伸びは鈍い。中国企業による一帯一路沿線への進出を示す直接投資となる と、水 準、伸び率とも極めて低調だ。習氏の大号令もむなしく、実行部隊である国有企業は投資を大幅に減らしていることが読み取れ る。 背景には、北京による資本流出規制がある。中国は３．１兆ドル超と世界最大だが、対外負債を大きく下回っている。中国 の不 動産バブル崩壊への不安や米金利上昇などで巨大な資本流出が起きかねず、資本規制を緩めると外貨準備が底を尽きかねない。北 京は中国企業による対外投資を野放しにできなくなった。カネを伴うプロジェクト実行にもブレーキがかかる。 他方、一帯一路の「金庫」の役割を果たすはずのＡＩＩＢは外貨調達難のために半ば開店休業状態にある。ＡＩＩＢは北京 によ る米欧金融市場への工作が功を奏して、アジア開発銀行並みの最上位の信用度（格付け）を取り付けたが、ＡＩＩＢが発行する債 券を好んで買う海外の投資家は多くない。 四苦八苦する習政権はぜひとも世界最大の対外金貸し国日本の一帯一路、さらにはＡＩＩＢへの参加が欲しい。資金を確保 して 新規契約プロジェクトを実行しやすくするためだ。その見返りに一部のプロジェクトを日中共同で、というわけだが、だまされて はいけない。 中国主導投資の道は死屍（しし）累々である。習氏は１２年に政権を握ると、産油国ベネズエラへの経済協力プロジェクト を急 増させてきた。同国は反比例して経済が落ち込み、実質経済成長率は１６年、マイナス１６％に落ち込んだ。経済崩壊の主因は国 内政治の混乱によるのだが、ずさんな中国の投資が政治腐敗と結びついた。 中国投資が集中したスーダンもアフリカのジンバブエも内乱や政情不安続きだ。中国と国境を接している東南アジアは今、 中国 化が急速に進んでいる。ラオスやミャンマーでは中国国境の地域ごと中国資本が長期占有してつくったカジノ・リゾートがゴース トタウン化するなど、荒廃ぶりが目立つ。中国が輸出攻勢をかけるカンボジアは債務の累積に苦しみ、中国からの無秩序な投 資に 頼らざるをえなくなっている。 ティラーソン米国務長官は１０月、「中国の融資を受ける国々の多くは膨大な債務を背負わされる。融資の仕組みも、些細 （さ さい）なことで債務不履行に陥るようにできている」と警告した。麻生太郎財務相も１１月、ＡＩＩＢを「サラ金」に見立てた。 一帯一路やＡＩＩＢへの参加は泥舟に乗るようなものなのだ。 それにしても、日本の財界はもうどうにもならないところまで劣化しているようです。未だに、従来の日本の経営の素晴 らし さに気がついていないのでしょうか。と言うか、完全にグローバリズムに洗脳されているのじゃないでしょうか。 どうやら、財界の劣化が一番酷いようですね。その所為もあるのか、安倍さんの経済政策がおかししいままです。これ も、も しかしたら財務省の所為なのでしょうか。 やはり、優等生が最も頭が狂っているようです。 こんなことで大丈夫なのか！
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| 2018 年 1 月 12日 (金) 第 ６６７６回 グ ローバリズム退治の年 |
| 今年の新春特別対談から馬渕さんが登場です。
渡部 昇一さんがお亡くなりになった代わりでしょう。 渡部さんのお話を聞けなくなったのは残念ですが、今、一番意見の会う馬渕さんの登場は楽しみです。 と言うことで、早速馬渕さんがグローバリズムの恐ろしさを熱く語ってくれています。やはり、グローバリズムを退治し ない ことには世界、特に日本にとっては大変なことになるでしょう。 それに気がついていない政・官・財などが目を覚ましてくれることを願いたいですが、一番望みが無さそうなのが残念で す。 やはり、馬渕さんの意見は、一番納得できるものがあります。グローバリズムからナショナリズムへの返還が大きく進む 年に なってほしいものです。 特に、日本の財界が目覚めて日本的経営を取り戻してもらいたい。 目覚めよ財界！
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| 2018 年 1 月 13日 (土) 第 ６６７７回 AI は人間と世界を変えるか？ |
| ９５年のWindowsからPCに目覚めて、
今やネット三昧の毎日です。まさか自分の人生の後半がここまで変わるとは想像もしていませんでした。 それだけに、今騒がれているAIがどんな発展をとげ、どう世界を変えるのかなんて想像も出来ません。 只、2017年12月30日、第 １２９０回の「 知識お化け」で、ねずさんが書いてくれたように、最後は人間が判断するということは変わらないのじゃないで しょ うか。 幾らハードが進歩しても、PCが自分で自分を作る時代は有り得ないのじゃないでしょうか。万が一、そんなことが起き れ ば、そのエネルギーの元を遮断して停止させれば良いのじゃないでしょうか。 何時もの【討 論】が、年末にこの問題を取り上げてくれています。 やはり、AIが集めたデーターを使いこなせる人間こそが必要でしょう。それをきちんと判断出来る人間が育てば良いの です が、悪用する奴も出るでしょうね。 それにしても、どんな時代が来るのでしょうか。只、日本は、これを有効利用して、日本的経営を取り戻し、日本再生に 活か して貰いたいものです。 出来るかな！
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| 2018 年 1 月 14日 (日) 第 ６６７８回 電 子商取引で中国包囲網 |
| 中国のやりたい放題を金に目が眩んだ世界の金
の亡者の 国や企業が放置してきたことが、中国をここまでの怪物に育て上げたことは間違いないでしょう。 そんな危機感の一つでしょうか電子取引の国際的なルールーを作る動きが出てきているそうです。今更という気もします が、 やらないよりはましなんでしょうね。 産経ニュースより 2018.1.3 電 子商取引で中国包囲網 デジタル保護主義を懸念、日米欧が有志国協定 ２月にも初会合 政府が電子商取引（ＥＣ）の国際的なルール作りを進めるため、有志国協定の締結に向けた調整を始めたことが２日、分 かっ た。米国や欧州連合（ＥＵ）加盟国など７０カ国が今年２〜３月に初の事務レベル会合を開く見通し。中国が進める「デジタル保 護主義」が企業活動の障害となる懸念が広がるなか、中国を牽制する狙いがある。 有志国協定では、インターネット上の個人情報保護やオンライン契約の有効性に関する決まりなど基本的なＥＣ円滑化の ルール 構築を想定。まずは法整備が遅れた途上国の要望に応じた内容にすることで、「枠組み作りの第一歩」（交渉筋）を踏み出したい 考え。 中国は昨年６月のサ イバーセキュリティー法施行などで、企業にデータ保存設備の国内設置やソフトウエア技術の情報開示を求める など 監視を強めている。また「グレート・ファイアウオール（電子版・万里の長城）」と呼ばれる検閲システムは政府に都合の悪い情 報を遮断している。 一方、日本などはこうした規制に反発。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）では中国のような強権的な規制を禁止する ＥＣ ルールを盛り込んだ。将来的には有志国協定でも禁止対象にしたい思惑がある。 日本がＥＣのルール作りを急ぐのは中国のデジタル保護主義が企業の事業戦略を阻むだけでなく、当局に製品や技術の“手 の 内”をさらけ出すことで情報の外部流出につながる恐れがあるためだ。流出した情報が中国企業の後押しや言論封殺に使われる懸 念も拭えず、日米欧の警戒感は強い。経済産業省幹部は「このまま放置すれば取り返しがつかなくなる」と危機感を隠さな い。 しかもデジタル保護主義には拡散の兆しもある。ベトナムが同様の法整備を検討中のほか、インドネシアやタイでも規制の 動き が強まる。中国は昨年１２月に主催した「世界インターネット大会」で国家主権の問題としてネットの管理統制を正当化。ラオス やサウジアラビア、セルビアなど現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の沿線国とネット空間の秩序を高める共同提言 を発 表した。 中国の動きにはデジタル保護主義の主導で周辺国への影響力を強める狙いが見え隠れする。一方の周辺国には中国からの経 済支 援への期待に加え、ネット上の言論が体制を揺るがすことを防ぐため規制を強めたい狙いがあるとみられる。 日本などが目指す有志国協定は中国包囲網を築く意味合いがあるが、協定の効力は参加国にしか及ばない。このため中国の 行動 を縛るには枠組みに取り込む必要があり、デジタル保護主義払拭に向けた日本の戦略が問われる。 PCの進歩は有難いですが、悪用するものが絶えないのはどうにもならないですね。所詮、人間なんてこんなものなので しょう か。 それだけに、如何に保護し取り締まるかは健全な発展を促すためにもどうしても必要ですね。特に、悪意を持った特亜３国 など を放置していては、世界は良いように利用され放題になるでしょうから、こうした取り組みは必要でしょう。 とは言いながら、腰の引けた金の亡者たちにこんなことが出来るでしょうか。と言うか、真剣に取り組んで是非、ものに して もらいたい。 出来るかな!
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| 2018 年 1 月 15日 (月) 第 ６６７９回 破産へむ かってまっしぐらの中国新幹線 |
| 中国には金の成る木があるのでしょうか。幾ら
共産党独 裁政権と雖も、これ程までに金が続くものなのでしょうか。 国を潰しても金を出さない日本の財務省とは全く逆です。どちらが正しいのでしょうか。それともどちらも狂っているの か。 中国の新幹線工事が止まらないようです。何時もの宮崎さんが詳しく書いてくれています。それにしても、日本の遅々と して 進まない新幹線網と比べて、この違いは何何でしょう。羨ましいくらいです。 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８）１月４日（木曜日） 通巻第５５６５号 破産 へむ かってまっしぐらの猛スピード、中国新幹線 ことしも３０００キロ伸ばし、１２兆７０００億円を投資します 中国新幹線、もう息切れし、疲れ果ててやめたのかと思いきや、逆である。中国の新幹線工事、ことしも営業キロを ３０００キ ロ伸ばし、投下する資金は１２兆７０００億円。２０２５年には全長３５０００キロ（日本の新幹線総営業距離の１１倍！）。 ２０１７年にも１１兆円強を投資し、成都から西安など辺境にまで新幹線の営業を伸ばした。 さて過去の借入金トータルは８１兆６０００億円にも及び、これは中国鉄道企業の総資産の６４・８％を占める（ちなみに日 本の 国鉄が清算したおりの累積赤字は２４兆円だった）。 収入を度外視しているから、作れば作るほどに赤字は累積されてゆくが、だれも気にしている様子がない。 鉄鋼と同じで、余剰生産体制、余剰ストック、潜在失業者と赤字体質をみれば、中国の鉄鋼業界はゾンビ、したがって世界 中に ダンピング輸出し、米国からは４００％を超える制裁関税をかけられても平気な顔で、新興諸国にどんどん売り込みに出る。 何回か小紙でも繰り返したように、余剰新幹線建設能力が、世界中に新幹線プロジェクトを輸出することになったものの、 メキ シコは白紙撤回、米国は拒否、ベネズエラとパキスタンで工事中断、インドネシアでやり直し、それでも懲りずにタイの新幹線売 り込みを強引にまとめた。 ところが、タイは悪名高いことがある。 タイは道路工事でも１０分の１進んだところで、工事は中断する国として知られる。なぜなら途中で、みなが汚職に精を出 すか らである。 パキスタンに５７０億ドルを投じているＣＰＥＣ（中国・パキスタン経済界楼）も、鉄道現場の三ケ所で工事は中断してい る。 トランプ政権はパキスタンへの支援金２億２５００万ドルを凍結する措置をとっている。理由は「過去１５年、米国はパキ スタ ンに３３０億ドルを投じた。そして成果は何もなかった」。 中国は米国の援助がペンディングになったことに便乗し、王毅外相は北京にパキスタンとアフガニスタン外相をよびつけ、 ＣＰＥＣにアフガニスタンを加えるとした。つまり米国が援助を減らす分、パキスタンにのめりこむ。 最後はどうなるんだろうなぁ。 もうここまで来たら、笑うしかないですね。どうせここまでやるのなら、もっときちんとした工事をやれば良いと思うので す が、そんな気はないのでしょうね。 それにしても、あの事故車両を埋めようとした事件以来、大きな事故のニュースも無いようですが、本当に何も起こってい ない のでしょうか。それとも、報道させない自由を行使しているのでしょうか。あの新幹線が事故も無く動いていると言うのは信じら れません。いずれにしても、何時かとんでもない事故が起きそうな気がします。 それにしても、何時になったら崩壊するのでしょうか。それとも、このまま何もなかったかのごとく生き残るのでしょう か。 幾ら共産党独裁と雖も限界はあるでしょうに。その証拠にソ連は崩壊しました。中国は、それ以上に危なそうに思えるのですが。 やはり、金の亡者共が延命に力を貸しているのでしょうか。 どうにも不思議です！
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| 2018 年 1 月 16日 (火) 第 ６６８０回 中 国の金は何時尽きるのか |
| 昨日の中国の新幹線工事で、一帯どこから金が
出てくる
のか呆れましたが、一帯一路の方への投資額にも、呆れるしかないですね。幾ら何でも金が尽きるのじゃないでしょうか。 これこそが、共産党一党支配のマジックなのでしょうか。と言うことは、やはり共産党を消滅させる必要がありますね。 その際限のない投資を、何時もの宮崎さんが詳しく書いてくれています。 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８）１月５日（金曜日）弐 通巻第５５６８号 コロ ンボ 沖合の埋め立て、６０％が完成と中国 東京ドーム８０個分、最大の人口島に６０階高層ビルを三棟 ラジャパクサ前大統領が親中路線を突っ走って決めたことである。 コロンボ沖に広大な人口島を建設し、そこをシンガポールと並ぶ「国際金融都市」とする。 スリランカの南に位置するハンバントタ港を国際流通ルートのハブとする。 ちょっと立ち止まって考えればわかることである。他人の領海に人口島をつくって、当該国の経済発展に寄与する？ エゴ イズ ム丸出しの国家が何のためにそれほどの犠牲的精神を発揮するのか。 きっと別の思惑があるに違いないと思いきやハンバントタ港には、はやくも中国の潜水艦が出没し、軍港として活用する中 国の 本音が露呈した。 シリセナ新大統領となって、いったんはすべての中国プロジェクトの見直しが発表された。 ところが、契約内容から中国のクレームが続き、もしプロジェクト中断となるとスリランカに膨大な返済義務が生じることが 判明 した。 まさに麻生財務相が「ＡＩＩＢはサラ金」と比喩したように、高金利が追いかけてくる、身ぐるみはがれる仕組みとなって い た。 不承不承、シリセナ政権は工事の再開を認可し、スリランカ南部に位置するハンバントタ港は熾烈な「反中暴動」が燃え広 がっ たにも関わらず、９９年の租借を認可した。同港にはすでに中国海軍潜水艦が寄港しており、近未来にインド洋を扼す地政学的な 要衝となるだろう。インドがただならぬ警戒態勢を敷くのも無理はない。 コロンボ沖合の埋め立て工事は、『ザ・タイムズ・オブ・インディア』（２０１８年１月４日号）によれば、２０１８年１ 月時 点で６０％が完了し、計画通り、２０１９年度中には完成するという。 これは東京ドーム８０個分、おおよそ２６９ヘクタールの人口島を１４億ドルかけて造成するプロジェクトで、さら当該島 を 「シンガポール、香港にならぶ国際的な金融都市にする」。そのために中国は６０階建て高層ビルを三棟建設するとした。後者の 予算は１０億ドル。 三、四年前に筆者はこの現場で、まだ影も形もない沖合を見た。夕日のきれいな場所で海岸沿いには大統領迎賓館、その裏 側が 近代的なビルの立ち並ぶ一角であり、海岸線沿いにはシャングリアホテルなどが建設中だった。 局所的とはいえ、スリランカの発展も迅速である。 ところで土木工事の常識からみても、海を埋め立てる工事は地盤固めが重要であり、シートパイルの打ち込み、セメントな どの 流し込みほかの難題。日本は関空、中部、羽田沖埋め立て工事でおなじみだが、かなりの歳月がかかる。 中国の工期が早すぎるため将来の人口島の陥没、あるいは沈没が予想されないのか？ それはともかく海に浮かぶ蜃気楼、例えばドバイは次々と人口の島を作り、モノレールを通してつなぎ、七つ星のホテルも 建て て、繁栄の幻に酔ったが、加熱した不動産バブルは一度破産した。 最大の投機集団は中国のユダヤと言われる温州集団だった。 何と、イランにも莫大な金を注ぎ込んでいるようです。 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８）１月５日（金曜日） 通巻第５５６７号 ＜前日発行＞ イラ ンの 反政府暴動にも国連制裁にもめげず中国はイラン投資を数百億ドル規模に拡大し、続行中 …略 中国鉄道公司はイラン国内に５億３８００万ドルの鉄道敷設計画を打ち上げている。 シノペックは撤退するフランス「トタル」のガス田開発利権を代替すると発表した。トタルが確保してきたガス田は、南パ ル ス・ガス田といわれる。 中国のＣＩＴＩＣは、イランの銀行に１００億ドルの信用供与に踏み切り、また中国開発銀行は１５０億ドルの与信枠での 貸し 付け拡大方針を発表した。 ――捨てる神あれば、拾う神あり。 この莫大な資金をピンハネや軍備などをせずに、国内に投資していれば中国は、本当に凄い国になっていたかもしれない です ね。 そう考えると、つくづく自分の利益しか興味の無い奴等の共産党というのは最悪の組み合わせなのじゃないでしょうか。 やはり、中国は一日も早く崩壊させないと世界はとんでもないことになることは間違いないでしょう。 世界よ目を覚ませ！
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| 2018 年 1 月 17日 (水) 第 ６６８１回 国 連の対北制裁強化で追い込まれる習主席 |
| 北制裁はトランプさんの中国に対する罠だと期
待し ていたのですが、その後のモタモタした動きにどこまで期待したら良いのかと疑問を感じる毎日です。 何時もの産経の田村さんも、この北制裁にはアメリカの中国への制裁が隠れていると書いてくれています。 そうであって欲しいものです。 産経ニュースより 2018.1.6 【田村秀男のお金は知っている】国 連の対北制裁強化で追い込まれる習主席 「抜け穴」封じなければ米から制裁の恐れ 国連安全保障理事会は先月、２０１７年１１月末に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射した北朝鮮に対する新たな制裁 を決 議した。石油精製製品の対北輸出上限を年間５０万バレルに引き下げることが主な内容だ。（夕刊フジ） 本欄は国連安保理が８月に決めた上限枠２００万バレルは中国の２０１６年の対北供給量に匹敵することから制裁効果に疑 問を 呈してきたが、トランプ政権も同じ見方を持っていたのだろう。今後の問題は、中国の習近平政権がきちんと履行するかどうか だ。 米政府は中国などの対北石油製品輸出は年間４５０万バレルと推定し、今回の決議でその９割が削減されるという。５０万 バレ ルまで削減するためには、ロシアや中東など中国以外からの石油製品の対北積み出しルートを全面封鎖するのに加えて、中国も １６年比で４分の１以下まで出荷量を抑えるしかなくなる。 北朝鮮と国境を挟んで陸ルートで結ばれている中国からは闇取引で石油製品が高い価格で供給されてきたが、これからは習 政権 がそうした裏ルートを厳しく取り締まらない限り、米国から対中制裁を受ける恐れがある。 中国は核実験やミサイル発射を繰り返す北に対し、昨年春までは貿易を拡大してきた。国連制裁そのものが「大甘」だった から だ。グ ラフは中国の対北石油製品輸出と、北の最大の外貨獲得源である石炭の対北輸入の推移である。一目瞭然、オバ マ米 政権までは北京の対応はまさに馬耳東風といったところだった。 対中強硬策をちらつかせるトランプ政権になって、ようやく中国が重い腰を上げ、米国が示す厳しい対北制裁決議案に難色 を示 しながらも、緩い内容の制裁案にすることで妥協してきた。８月には北の石炭と鉄鉱石・鉄鋼製品輸出禁止に同意し、９月には米 国案を骨抜きにしたうえで原油と石油製品の対北輸出規制に応じた。 グラフは中国側が発表する税関統計が基本になっており、闇ルートは含まれないが、正式ルート上は中国の対北石油製品輸 出、 石炭輸入とも、３月頃から急減傾向にある。米フロリダでの米中首脳会談を機に、中国側の対北政策が徐々に変化したことをうか がわせる。 トランプ大統領は習氏に対し、大統領選で公約していた対中高関税の適用を棚上げする見返りに対北朝鮮政策での対米協力 を強 く求める一方で、国連制裁破りの中国企業や地方金融機関に対し、制裁を科してきた。口先だけで、ほとんど対中制裁しなかった オバマ前政権と違って、トランプ政権は強硬策を辞さない態度を鮮明にしている。 年明けの焦点は中朝国境の緊迫化だ。北がさらに核実験・ミサイル発射を繰り返すようだと、トランプ氏は石油製品に続き 原油 の対北供給禁輸を習氏に強く迫るだろう。習氏がそれに応じない場合や、制裁の抜け穴封じをしないときは、トランプ氏は中国の 国有大手商業銀行への金融制裁カードを切るだろう。追い込まれるのは金正恩（キム・ジョンウン）労働党総書記ばかりでは な い。習氏もそうだ。（産経新聞特別記者・田村秀男） 中国が素直に北に制裁するとは思えないし、制裁せずにアメリカを目覚めさ
せて 中国制裁に踏みきる時が来ると願いたい。
下手に中国を生き残らせることは、アメリカにとっても世界にとっても最悪の結果しか齎らさないでしょう。中国に
幻想を抱くバカなアメリカが目を覚ますことこそが必要です。
それが期待できるのはトランプさんだけじゃないでしょうか。それだけにトランプさんが金に転ぶことが恐ろし い。 そうなれば、世界は破滅です。 トランプさんお願いします！
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| 2018 年 1 月 18日 (木) 第 ６６８２回 エ ネルギーは現在（いま） |
| 売国奴アレ（菅直人）による原発全面停止と、
それ を放置している安倍政権によって、日本のエネルギー政策はボロボロです。 これによる日本の無駄な支出は膨大な額に登っていますが、何が怖いのか全く放置状態です。 そんな情け無い現状に警鐘を鳴らしてくれる番組が桜チャンネルで始まるようです。 2017年12月7日、第 ６６４０回の「ど うする？日本のエネルギー政策」で、分り易い意見を述べていた小野章昌さんと川口マーン惠美のコンビで次回 から 本格て来に開始するそうです。これは楽しみです。 紹介番組です。 それにしても、これも安倍さんの匍匐前進作戦の一環なのでしょうが、何とも歯痒い。安倍さんは何時まで我慢するので しょ うか。やはり、憲法改正が成るまでは匍匐前進を続けるつもりなのでしょうか。 それだけに、憲法改正が成った後の日本に期待したいところもありますが、安倍さん程の覚悟の無い私のような小物は、 あれ これと腹の立つことばかりです。 何時まで待てば良いのか！
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| 2018 年 1 月 19日 (金) 第 ６６８３回 中 国、印北東州で道路建設 インド側反発 |
| 中国の拡張主義は相変わらずのようです。又し
て も、インドにちょっかいを出しているようです。本当に懲りない奴です。 それにしても、こうした記事は、何時もの宮崎さんが書いてくれるのですが、何と、今回は産経新聞です。 産経ニュースより 2018.1.8 中 国、印北東州で道路建設 インド側反発「インフラを整備で領有権主張する常套手段」 【ニューデリー＝森浩】インドが実効支配し中国も領有権を主張する印北東部アルナチャルプラデシュ州で、 中国 の作業員グループがインドが主張する実効支配線を越えて道路を建設していたことが判明し、インド側が反発を強めている。歴史 的に国境をめぐって摩擦が続く両国だが、インフラを整備して領有権を主張する中国の手法に反発は根強く、火種は今年もく すぶ り続きそうだ。 インド英字紙インディアン・エクスプレスなどによると、工事が発覚したのは昨年１２月２８日。中国人数人のグループが 中国 南西部チベット自治区から、同州側に１キロほど入り、重機を使って６００メートルほど道路を建設していた。 一団はインドの国境警備隊に発見されて中国側に戻ったが、立ち去った際に掘削機などをその場に残していったという。同 紙は インド政府高官の「このような一方的な活動は激しく非難される」というコメントを掲載し、反発している。 両国は昨夏に中印ブータンが国境を接するドクラム地区で、約２カ月半にわたって軍が対峙したが、発端は中国軍が道路の 建設 を始めたことだった。「それだけに今回の動きには敏感にならざるを得ない。インフラ整備を進めて領有権を主張するのは中国の 常套手段だ」とインド紙記者は分析する。 インド側の反発に中国側も敏感に対応した。中国外務省の耿爽報道官は３日の記者会見で、道路作業員についての言及は避 けつ つも、「中国はいわゆるアルナチャルプラデシュ州という存在を認めていない」と改めて強調した。中国は同州を「蔵南」（南チ ベット）と呼んで自国領土と主張しており、２０１６年には中国軍が実効支配線を越えて約４５キロ侵入し、数日駐留した経 緯が ある。 両国間では、１９６２年に同州を舞台に中印国境紛争が起きており、「敏感な地域」であり続けている。印英字誌インディ ア・ トゥデイによると、同州に隣接するチベット自治区林芝では、ここ数年、衛星写真から中国軍の兵舎の建設が相次いで確認されて おり、インド側が神経をとがらせる一因となっている。 領土問題について、昨年１２月に中国外交担当トップの楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）国務委員と、インドのアジッ ト・ ドバル国家安全保障担当補佐官がニューデリーで会談したが、進展は見られなかった。歴史的経緯に、南アジアでの覇権を目指す 中国の姿勢が加わり、「今年も軍の対峙が起きるのではないか」（インド紙記者）と懸念する声すら上がっている。 それにしてもインドも嫌な国が隣にあって大変です。同じ苦労を強いられている日本がインドと組むのは当然ですね。や は り、安倍さんは大正解でしょう。 とは言いながらも、インドもイギリスに植え付けられたカースト制度や北京以上と言われるニューデリーの公害問題など を抱 えて大変なだけに、中国に付け込まれる恐れもありそうです。 兎に角、世界の紛争の種である中国を叩き潰すことの必要さに世界が目覚めるべきです。と言うか、分かっていても、金 に勝 てないのでしょう。 本当に嫌な国です！
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| 2018 年 1 月 20日 (土) 第 ６６８４回 ★ フーバー大統領回想録『裏切られた自由（下）』 |
| 史上最悪のアメリカ大統領フランクリン・D・
ルー ズベルトの正体を、その前の大統領フーバーさんが、書いた、2017年7月28日、の「★
フーバー大統領回想録『裏切られた自由』、ついに邦訳が刊行」の下巻が刊行されたそうです。 前回も取り上げてくれた何時もの宮崎さんが書評で紹介してくれています。これも興味深いものがあります。 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８）１月１０日（水曜日） 通巻第５５７３号 書評 しょひょう ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ 書評 ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ ２０ 年の 歳月をかけ、徹底した資料集めと証人たちとの会話をこなし あの戦争は、いつ、どの歯車が狂って始まったのか。元大統領の回想と告発 ハー バート・フーバー 渡邊惣樹訳『裏切られた自由（下）』（草思社） アメリカの歴史家の多くが、いまも頑迷にFDR（フランクリン・D・ルーズベルト大統領）を高く持ち上げている。歴史 の真 実を語ると「歴史修正主義」と言って猛烈な批判がある。おかしな話である。 当時の世論は参戦に反対だった。フーバーは直前までの大統領であり、慈善事業家としても知られた高潔な政治家。その彼 さえ もルーズベルトに騙され、ハルノートの存在さえ知らされていなかった。 ルーズベルト大統領は「狂人」だったのではないのか。 あの戦争は、アメリカが介入したために傷口が広がってしまった。そればかりか救出しようとした国に地域がごっそりとソ 連の 傘下にはいった。共産主義の地獄に陥落したのはバルト三国からポーランド、ドイツの東側、ハンガリー、チェコスロバキア、 ルーマニア、ベッサラビア、ブルガリア、そしてバルカン半島のユーゴスラビア、ユーラシア大陸の東側を見てもモンゴル、 中 国、北朝鮮が共産化した。いまもスターリンの高笑いが聞こえてこないか？ 第二次世界大戦の結果、人的財政的被害を最大に被ったアメリカが、とどのつまりスターリンのソ連の野心に無自覚的に手を 貸し て、自由で闊達だった国々を全体主義の、不自由な地獄に追いやった。もし自覚して意図的にそうしたならＦＤＲは米国史上最悪 の犯罪者である。 フーバーは戦争の事実上の敗北責任をルーズベルト大統領に帰結する。この下巻において著者のフーバー元大統領は感情を 抑 え、情緒的叙述を避け、しかし第一次資料を根気よく集め、当時の関係者の証言を元にして、従来の歴史解釈を転覆させた。 この労作の完成には二十年の歳月がかかった。 評者（宮崎）はすでに本書の上巻を書評し、また訳者である渡邊氏の別の解説書の書評も終えているので、下巻をまた採り 上げ て書評するべきかを迷った。 けっきょく「ツンドク」の状態が弐ヶ月。なにしろ浩瀚で、下巻だけでもびっしりと５９２ページ。書くのに二十年、翻訳に 二年 だから、読むのみ弐週間くらいかかるのも当然といえば当然だろう。 ルーズベルトは「ヤルタ密約」をスターリンとの間に結んで、帰国して弐ヶ月後に急死した。 後を継いだトルーマンは、まったく何も知らされていなかった。ヤルタの密約なんぞ知るよしもなく、驚くべきことにＦＤＲ 政権 下の政府高官たちは、密約の存在さえトルーマンに教えなかったのだ。 トルーマンの指導者としての資質にも問題があった。彼は凡庸に過ぎた。 「トルーマンはどのような約束がなされていたかも知らなかった。例えば、ヤルタでの極東に関わる秘密協定などはまったく 知ら されていなかった。さらに彼の引き継いだ政府組織の多くに共産主義者やそのシンパが国家叛逆的な秘密グループとして潜入して いた」（１０８ｐ） フーバーはＤＦＲが七年間になした政策的過ちを十九項目、きわめて分かりやすく列挙したが、１９３３年のソ連承認、ス ター リンとの秘密同盟、ヤルタ会議などのリストのなかで、次の六つの対日関係の政策的誤りが指摘された。 ●対日経済制裁の失敗 ●近衛の和平案の拒否 ●三ヶ月の敵対行為停止案の拒否 ●無条件降伏要求 ●日本の講話要請の拒否 ●原爆投下 「ルーズベルトは国民をまったく必要のない戦争に巻き込みとんでもない厄災を招いた。エゴイズム、悪魔的な陰謀、知性 のか けらもない不誠実さ、嘘、憲法無視。これが彼の遣り方に際立っていた」（５０７ｐ） エゴイズムと嘘とが混載されて、彼のまわりは共産主義者が囲い込み、情報はスターリンに筒抜け、要はニューディール政 策の 失敗を誤魔化すためにも、「国民に安全保障の恐怖を煽ることで、彼は再選を果たした」のである。 とくに際立つのが対日政策であるとして、フーバーは次の二つを特筆する。 第一は対日経済制裁だった。「制裁が続けば日本は干し上がってしまい、破滅することが目に見えていた。制裁を続ければ 戦争 となるのはわかっていたことだった。理由は簡単である。どのような国であれ誇りがあれば、あれほどの挑発を受けて白旗を掲げ ることはない」 第二に近衛（文麿首相）と天皇からの和平提案をＦＤＲはニベもなくはねつけたことだった。 「近衛は、我が国との交渉を経済制裁の始まる弐ヶ月も前から」開始しており、この経緯はルーズベルトに報告されていた の だ。つまり「太平洋方面での和平は可能だった。そうなっていれば中国が（共産主義者に）強姦されるようなことにもならなかっ た」（４９４ｐ）。 経済制裁とは戦争の一手段であり、これを発動したということはアメリカが戦争をしかけ、日本を挑発したことと同義語にな る。 フーバーは明言している。 「経済制裁は、要するに飢饉をおこしたり職を奪うことによる殺人行為そのもの」であり、当然予期された日本の奇襲に驚い て見 せたが、「その驚きは馬鹿げた茶番劇であった。原因は、日本に対するはったりであり日本人の性格の無理解であった」 （４５７ｐ） こうしてフーバー畢生の歴史書は、アメリカで大きな波紋を拡げたが、邦訳版がなって、「歴史修正主義」と従来攻撃批判さ れて きた史観のほうが正しく、戦勝国の一方的史観が偽造の歴史であることが明らかとなった。 そろそろ左翼の歴史家は総退場するべき時がきた。 この本は、日本人全て、特に政・官・財など反日売国左翼・在日共には絶対に読ませたいですね。と言うか、これを読ん でも 自虐史観が変わらないようなのは退場してもらうべきでしょう。 これを読んでも憲法改正に踏みきれない与党・自民党の議員は一番に退場してもらう必要があるでしょう。 それにしても、素晴らしい本ですね。原本は世界に広めてほしいですね。それこそ、政府・外務省がやるべき仕事です が、 やってないでしょうね。 何とも、勿体無い！
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| 2018 年 1 月 21日 (日) 第 ６６８５回 我 が家の太陽光発電 |
| 例
月の我が家の太陽光発電、１月分、１２月１１日から１月１２日までのデータです。
稼働日数は、３２日 分で前月より３日多く、前年より2日少なくなっています。
何と、今月は開設以来最大の買電と
なっ
ています。一体何があったのか。思い当たる節がありません。寒かったのでしょうか。それとも、何か浪費したのか。全く把
握できていません。 去年１２月、買電、６２５（２２０、４０５）ｋＷｈで １ ０，６１１円 １ｋＷｈの単価、約１６．９８円 今年１２月、買電、９６９（２７８、 ９６９）ｋＷｈ で １ ６，３２９円 １ｋＷｈの 単価、約 １６．８５円 去年 １ 月、買電、 １，１４１（３１１，８３０）ｋＷｈで １７，２１１円 １ｋＷｈの単 価、約１５．０８円 今年 １月、買電、１，３２２（４０６，９１６）ｋＷｈで ２２，３８６円 １ｋＷｈ の 単価、約１６．９３円 さて、売電は 去 年１２月、売電、 ２２５ｋＷｈで １０，８００円 １ｋＷｈ単価、約 ４８．００ 円 今年１２ 月、売電、１９３ｋＷｈで ９，２６４円 １ｋＷｈ単価、約 ４８．００ 円 去年 １月、 売 電、２４１ｋＷｈで １１，５６８円 １ｋＷｈ単価、約４８．００円 今年 １月、売電、２１９ｋＷｈで １０，５１２円 １ｋＷｈ単価、約４８．００円 去年1月、５，６４３円の支払。今年の支払１１，８７４ 円と６，２３１円 と先月に続いての浪費となりま した。 浪費が定着してしまったようです。 早明 浦 ダムは、 １００％の水量を保っています。 設置前年年間電気代 ２０７，９２８円 １年目の年間電気代 ３１，５１８円 ２年目 ７，０１２円 ３年目 ▲２，６８９円 ４年目 ▲５，４９９円 ５年目 ▲７４，７１７円 ６年目 ▲１１６，３８３円 ７年目 ▲９０，７８４円 ８年目 ▲８３，５８１円 ９年目 ▲３７，３１４円 １０年目 ▲４７，６０７円 １１年目 ▲４８，７９２円 １１年目 １月 ４，９６１円 １２年目 １月 ２２，３０１円 参考：使 用料金表 先月故障かと慌てさせられたエコキュートも、今月はトラブルなく動いてくれましたが、やはり、寿命は近いと覚悟して おい た方が良さそうです。とは言え、購入代金はなし。さて、どうしたもんか。風呂だけが楽しみなのに。 さて、来月は！
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| 2018 年 1 月 22日 (月) 第 ６６８６回 巨 大カルト集団と化す中国は恐ろしい |
| 習は、完全に最後の皇帝への道を進んでいるよ
うで す。これで、中国が崩壊しないとはどう考えても有り得無いのじゃないでしょうか。 共産党独裁どころか習独裁を許すほど、中国人民は情けないのでしょうか。世界も、これを許すのでしょうか。これでも 中国 の金に目が眩んで延命に力を貸すようでは、もう世界の先は見えていますね。 石平さんが、その中国というか習の狂いっぷりを詳しく書いてくれています。 産経ニュースより 2018.1.11 【石平のＣｈｉｎａＷａｔｃｈ】人 民日報は「習近平日報」 習氏を偉大なる「全知全能の神」扱い 巨大カルト集団と化す中国は恐ろしい 昨年１０月の中国共産党１９回全国代表大会の開催以来、国内における習近平国家主席の「個人崇拝・神格化」の動きが急 速に 進んでいる。 年末年始の人民日報を眺めただけでそれがよく分かる。昨年１２月２９日付の１面トップは、習主席が中国の各国大使を集 めて 「重要講話」を行った記事だ。３０日付となると、習主席が行事に出席したり、会議で「重要講話」を行ったりする３つの記事で １面は覆い尽くされ、主席の大きな写真が２枚掲載されている。そして３１日付、１面トップに登場したのは、習主席がモス クワ 大学の中国人留学生に寄せた激励の手紙である。 今年の元日、主席恒例の「新年賀詞」は当然、１面トップを飾ったが、同じ１面には、習主席が別の会議で行った講話の概 要 と、「主席新年賀詞」への解説コラムが掲載されている。そして１月２日付１面には主席関係の記事が３つも掲載され、３日付の １面トップを飾ったのは前述の「主席新年賀詞」に対する解説コラムの第３弾である。 このようにして、年末年始６日分の人民日報１面トップが全部習主席によって独占され、さながら「習近平日報」と化して い る。それは人民日報だけのことではない。共産党政権指導下で、習主席を唯我独尊の最高領袖（りょうしゅう）として崇拝せよ、 とするキャンペーンが全国のマスコミ中心に毎日のように展開されている。 その先頭を走る人民日報が３日付１面と３面に分けて掲載した長文記事も実に面白い。記事は昨年の党大会開催以来、習主 席を 「核心」とした共産党指導部の諸活動を総括したものであるが、記事の中で本人の名前が５０回も登場するほど習主席は唯一無二 の主役なのである。 その中で習主席は、貧困扶助、農村視察、経済会議、外交舞台、産業の現場指導など、あらゆる場面に姿を現した。そし て、政 治、経済、外交、文化などのあらゆる方面での党と政府の活動に対し、主席が「この上なく重要かつ賢明な指摘」を行い、「この 上なく重要かつ適切な指示」を下したという。そこから浮かび上がってきたのは「全知全能の神」という言葉で表現する以外 にな い、習主席の英明にして偉大なる指導者像である。 習主席の神格化が最も顕著に表れたのは、人民日報のネット版である「人民網」が昨年１２月２９日から始めた「私は習主 席と 握手した」との報道シリーズである。故宮の消防隊員、農村の女性教師、アイスホッケー部の少年選手などなど、習主席が北京や 地方を視察するときに幸運にも主席と握手できた普通の人々を登場させ、彼らに「握手」への感想をインタビューしたもので あ る。もちろん取材者が期待する通り、この人々の口から吐かれたのは、「当時の光景を思い出すたびに深い感動を覚える」「主席 の手は温かくて力強い、興奮して言葉も出ない」「握手は１秒間であったが、終生、その瞬間を心に銘記しておきたい」など の感 極まる言葉である。 重要なのは、このシリーズ記事の中で描かれた普通の人々と習主席との関係が、もはや国民と一人の政治指導者との関係で はな いことだ。頭をなでてもらって感激する信者と教祖との関係の構図が見事に、ここに再現されている。人民網シリーズの意図は明 らかに、習主席を単なる一指導者にではなく、まさに人民にとっての「教祖さま」の立場に祭り上げて、一人一人の人民にそ れを 崇拝させようとしているのだ。シリーズに登場してきた「握手に感激」の人々はただ、このための道具として使われている。 このようにして、今の中国では、共産党政権は全力を挙げて１３億の国民に対する習主席の神格化を進めている。この大国 は一 人の指導者を「教祖さま」として拝むような巨大カルト教団と化しかねない。実に恐ろしいことである。 ここまで狂っているとは、想像を絶するものがありますね。もし、こんな独裁政権を放置しておけば、世界は終わりで しょ う。 それでも、金に目が眩んだ国や企業は中国に擦り寄るのでしょうか。世界は、それ程に腹黒いのか、それとも単なるバカ なの か。 しかし、ここまで来ると、やはりトランプさんの決断に期待するしかないのかも。未だに、中国進出何て言っているジェ トロ を抱える日本には期待できそうもないのが情けない。 いい加減に目を覚まさんかい日
本！
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| 2018 年 1 月 23日 (火) 第 ６６８７回 ト ランプ 政権、中国「華為技術」を締め出しへ |
| 日本以上に中国経済に取り込まれていると思わ
れる アメリカも、トランプさんになって少しは変わりそうです。と言うか、早く変わってもらいたいものです。 アメリカが、中国の華 為技術の締めだしに乗り出したようです。何時もの宮崎さんが取り上げてくれています。 最大の戦犯とも言えるアップルは何時になったら目覚めるのでしょう。 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８）１月１１日（木曜日） 通巻第５５７４号 ＜前日発行＞ トラ ンプ 政権、中国「華為技術（ファウェイ）」を締め出しへ 豪も中国からの政治献金、政治家への贈答品受領を禁止、 前から深刻な問題だった。オーストラリアでは政治家への外国からの献金は不法ではなく、中国は高価なローレックスの時 計を ペアで、じゃかすかと有力な政治家夫妻へ贈呈したり、政治献金も際立っていた。 野党がこの問題を鋭く追求してきた。 このため中国の無法な投資やロビィ活動に目を瞑ってきたが、国民の怒りが爆発し、ついにキャンベラの議会は外国からの政 治献 金の禁止へ踏み切る（議案は「中国」を名指ししていないが、外国の献金はほかの国から殆どない）。 キャンベラの中国大使館の前では、法輪功がテント村を張って、臓器移植問題や法輪功実践者への弾圧を指弾している。言 論の 自由は確保されているが、シドニー、メルボルンなどの中華街は中国人で溢れかえり、華字紙新聞も多数が発行されている。町の 看板はすべて中国語だ。なにしろシドニーの人口４５０万のうち、５０万人が中国人である。 中国企業の華為技術は豪の通信回線ネットワークへの参入を要請し、豪政府は国家安全保障上の理由から拒否した。つづい て華 為グループはオーストラリアからソロモン諸島への海底ケーブル設置プロジェクトに入札しようとしたが、同じ理由で豪政府は拒 否した。 戦後、オーストラリア政治は安全保障において米国とは同盟国であり、経済関係は中国がダントツのパートナーだったし、 この 微妙なバランスの綱渡りを演じてきた。石炭と鉄鉱石の鉱区は中国資本が進出して、とりわけ鉄鉱石の国際相場は、中国の需要が 決定的要素となった時期もあった。 中国はこの貿易関係を梃子にオーストラリア政治にも嘴を突っ込んできたため、反感を高めてきた経緯がある。人民日報系 の 『環球時報』は、「南シナ海の問題で豪政府が米国と一緒になって批判を強めるのは、将来の中豪経済関係に悪影響を与えるだろ う」と一種恐喝めいた論説を掲げた。 とはいえ豪政界にはラッド元首相に代表されるような親中派が多く、西北のダーウィン港の中国の９９年間の租借を認め た。 またオーストラリアの大学は３９％が外国人留学生だが、その裡の大半が中国人。また大学と北京の研究所とで最新技術開発 の共 同研究も進められており、その資金、人材などの面でずぼっと「中国漬け」になっている。 最新技術の殆どが軍事技術の汎用であり、これが豪のアキレス腱である。 ▼アメリカも華為技術のＡＴ＆Ｔ子会社の買収を拒否 ２０１８年１月９日、米国政府は華為技術がＭ＆Ａによる買収を進めていたＡＴ＆Ｔの子会社案件を「国家安全保障上の理 由か ら認められない」とした。 日本人は忘れているが通信は国家主権にかかわる死活的重要要素であり、外国企業の参入は政治学のイロハから言っても許 可す る方が可笑しいのだ。 米国連邦議会上下院「情報特別委員会」は昨師走２０日に、連邦通信委員会に書簡を送り、華為技術のスマートフォンの ネット 拡大のためＡＴ＆Ｔ買収を見直すよう促していた。これは先にもアリババの子会社「アント・ファイナンス」が、電子送金の専門 ネットワーク「マネーグラム」買収を直前にストップをかけた事案につづく。 もっとも米国はすでに数年前から華為技術と中国通訊のコンピュータ、通信設備ほかの連邦政府の使用を禁止している。 中国は反撥を強め「報復措置を講是ぜさるを得ない」と脅迫的言辞をならべている。 それにしても、オーストラリアは大丈夫なのでしょうか。安倍さんのインド太平洋構想もオーストラリアから破綻するの じゃ ないかと心配です。 その中国のＩＴ聖地は深せんだそうです。産経新聞が詳しく書いてくれています。全文はリンク元で読んでください。 産経ニュースより 2018.1.11 【経済インサイド】ＩＴ 聖地として再注目される中国・深●（＝土へんに川）市 データが筒抜け？日本企業は進出して大丈夫？ 中国の深●（＝土へんに川）市（広東省、人口約１１９０万人）が米シリコンバレーとはひと味違ったＩＴの 聖地 として再脚光を浴びている。通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）や小型無人機ドローン世界最大手のＤＪＩに続く深●（＝ 土へんに川）発ベンチャーが続々誕生。米マイクロソフトなど海外勢も相次ぎ研究開発（Ｒ＆Ｄ）拠点を開設した。日本の企 業の 役員や官僚の深●（＝土へんに川）詣でも活発化している。日本貿易振興機構（ジェトロ）は「電子部品の集積をバックにした製 品化のスピード感が強み」とメリットを強調する。一方、中国ビジネスにはさまざまなリスクが潜んでいるようで…。 ２０１７年１１月。蓄電池の診断技術を持つゴイク電池（大阪市）などジェトロの進出支援を受けた中堅企業１０社が、深 ●（＝土へんに川）市で開催された先端技術見本市に出展。起業やライセンスビジネスのパートナー探しに自社製品やサービ スを ＰＲした。 これとは別に、深●（＝土へんに川）市と名門大学の清華大が共同出資した深●（＝土へんに川）・清華大研究院もパート ナー 探しを手伝う。同研究院は累計１５００社のベンチャー支援実績があり、日本側の期待も大きい。…中略 この記事で気になったのが、ジェトロですね。未だに中国への進出を薦めているなんて、何とも平和ボケも極まれりで す。何 をやっているのでしょうか。 折角、アメリカやオーストラリアが目覚めるかと思われる時に、日本政府が、こんなボケたことを許しているとは何とも 情け ないですね。 やはり、日本が一番危ないのか
も！
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| 2018 年 1 月 24日 (水) 第 ６６８８回 ネ タニヤフ首相、インドを電撃訪問 |
| 中国封じ込めのカギを握っているインドを安倍
さん が取込んでくれていますが、その中印の鞘当てが益々エスカレートしているようです。 ここは、印度に頑張ってもらって中国を叩き潰す大きな力になってほしいものですが、インドも多くの問題を抱えている だけ に日本の積極的な応援が欲しいですね。 そのインドへイスラエルのネタニヤフ首相が訪問したそうです。なんだかきな臭そうですね。 何時もの宮崎さんが取り上げてくれています。一体、何があるのでしょうか。 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８）１月１５日（月曜日）弐 通巻第５５８１号 イス ラエ ルのネタニヤフ首相、インドを電撃訪問 武器、サイバー技術、高度軍事テクノロジーの商談が優先 １月１４日、ニューデリー空港はユダヤの旗で埋まった。国交を確立してから僅か四半世紀。しかもエルサレムへの米大使 館移 転で、インドは国連で反対票を投じた。だが、インドにとっても、イスラエルにとっても、政治とビジネスは別なのである。 イスラエル製武器をインドは５０億ドル輸入している。 またイスラエルは、将来のインドを有望な市場と位置づけ、過去十年に１０００億ドルの投資をおこなってきた。軍事技術、 サイ バーテクノロジーばかりか、医薬品、農業分野など幅広く、ネタニヤフ訪印にはイスラエルの有力企業３０社の幹部が同行した。 ネタニヤフはモディ首相とハグを交わし、歓迎会に臨んだが、ニューデリーのあと、ムンバイ、グジャラートを訪問する。 グ ジャラート州はモディ首相の出身地である。 不安視するのは北京だ。 イスラエルは北京に対しても同様な歩み寄りを見せ、高度なミサイル技術などを提供している。無人偵察機や暗号解読技 術、 ハッキング防止テクノロジーなど、数十億ドルの商談をまとめており、同時並行して北京が敵対するインドへも、イスラエルが しゃぁしゃぁと大型経済使節団を送ることは、いかなる了見なのかと訝るのは当然かもしれない。 だが、北京からはイスラエルと批判する声は聞かれない。 もし日本なら、安倍首相が大型移設団とともに台北を訪問し、蔡英文総統と堅い握手を交わしたら、どういう反撥を示すだ ろう か、想像できるだけに、イスラエルの外交の巧みさは称賛に値するのではないのか。 なる程、イスラエルの外交の巧みさがあるんですね。こんなことは、私の頭では想像もつきません。やはり、世界は腹黒 いよ うです。 その腹黒い代表とも言える中国は、インドに対してこんなこともやっているようです。本当に腹黒い国です。 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８）１月１４日（日曜日） 通巻第５５７９号 ネ パール の通信回線はインド経由と決まっていたが ヒマラヤを越えて中国の通信大手が堂々と入り込んだ 「バルテ・エアテル」「タタ通信」はインド通信企業大手。いずれもネパール南方に張り巡らせた光ファイバー網をインド の中 継地に繋ぎ、カトマンズ政府と国民は世界とのコミュニカーションが成り立たせてきた。 カトマンズは高原都市、ヒマラヤ登山の基地は、そこから西へ飛行機で一時間。ポカラである。その昔、ヒマラヤ登頂の ニュー スは、現場からこのポカラまで数日かかり、それから電話回線でカトマンズへ。 いまはヒマラヤの頂上からでもテレビ中継が可能である。 中国はヒマラヤ越えを、軍事力輸送の前に、高速道路を建設中で、次はヒマラヤにトンネルを掘って鉄道を繋げるなどと豪 語し てきた。 鉄道や道路工事より、やや簡単な光ファイバー敷設工事は、201４年末に一度完成していたが、２０１５年四月、強度の地 震が ネパールを襲い、通信網も破壊した。 ようやく完成に漕ぎ着けた光ファイバー網は、「中国通信」の専用回線となり、香港を経由するので、中国大陸のような検閲 を受 けず、中国共産党批判のネットにも繋がるという。この通信という国家主権に属する事業をインドと敵対する中国の企業にもあた えるというネパール政府の作為的な遣り方はインドを苛立たせるに十分な「事件」である。 長きにわたってネパールはインドの保護国同然であり、最大の経済支援国家でもあったが、最近行われた総選挙でネパール の政 権はふたたびマオイストと左翼の連立政権となり、親インド路線を露骨に修正し、親中路線を見せるようになっていた。 金だけでなく最大の武器である人民を世界にばら撒いて徐々に侵略するやり口は、日本でも盛んにやられていることで す。 周辺の素直な国にこうやって入り込み、いずれは自分の思うように操るという何とも気の長居作戦こそが中国のやり口で す ね。それに気がついているのかいないのか、留学生に金まで払っている日本って本当に平和ボケとしか言いようがないですね。 何時まで、こんなことを許しているのでしょうか。この裏には、中曽根一族や大学、産業界なども蠢いているのでしょ う。本 当に、日本は売国奴ばかりです。 何時になったら目が覚めるの
か！
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| 2018 年 1 月 25日 (木) 第 ６６８９回 中 国とロシアを抜きにして北朝鮮をどうするか協議 |
| カナダでの「２０ケ国外相会議」に河野外相が
出席する という意味が良く分かっていなかったのですが、結構大きな意味があるようですね。 これも、何時もの宮崎さんが教えてくれました。朝鮮戦争の国連軍の集まりとは想像もしていませんでした。まだまだ平 和ボ ケが抜けきっていないようです。反省。 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８）１月１６日（火曜日） 通巻第５５８２号 ＜前 日発行＞ 「中 国と ロシアを抜きにして北朝鮮をどうするか協議」とカナダと米国が呼びかけ バンクーバーに朝鮮戦争を戦った２０ケ国の外相が緊急に集合 中国が猛烈に抗議しているという。「中国を抜きにして北朝鮮問題をどうするか話し合うって？」。 １月１６日にカナダのバンクーバーにおける「２０ケ国外相会議」の出席メンバーは米英加豪にスエーデンやコロンビアな どで 朝鮮戦争を戦った２０ケ国に外相が緊急に集合し、「北朝鮮をどう扱うかを協議する」。カナダと米国が呼びかけた。 朝鮮戦争（１９５０−５３）は「国連軍」の名のもとに米英のほか豪など合計２０ケ国が参戦し、当時、北朝鮮の背後には ソ連 と中国がいたことは誰でも知っている。 時代がかわって、ロシアと中国を交えて、国連を舞台の北朝鮮問題協議では、つねに棄権や反対票があり、緊急な事態に対 応で きないため、前からロシアと中国を抜かしての協議が望まれてはいた。 モスクワを訪問中のボリス・ジョンソン外相は１４日に記者会見し「北朝鮮の核武装について国際社会は一致協力して対応 しな ければならない」と発言しているが、カナダの会議には一言も触れていない。 さて朝鮮戦争で日本は軍隊を保有しておらず、警察予備隊、保安隊などと呼称された自衛隊の前身は後方支援、兵たんの補 給に 回った。しかしバンクーバーの外相会議には河野外相が出席することが決定しており、アラブ訪問先からカナダへ向かう。 これを契機に、国連を解体してこの２１ケ国で新しい組織を立ち上げるべきでしょう。そうなれば、世界の紛争はもっと ス ムーズに解決に向かうはずです。 兎に角、特亜３国が国連に入っていることが間違いです。ロシアは、いずれ参加してもらえば良いのじゃないでしょう か。 特亜３国の排除が世界を救う！
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| 2018 年 1 月 26日 (金) 第 ６６９０回 現 代中国のマタハリ、米国の首都でまたも暗躍 |
| 中国を叩き潰して貰いたいトランプさんで心配
して いたのが、あのマードックの前妻が陣営に近いところで蠢いていることです。 その女がやはり中国のスパイと騒がれ出したようです。これで、トランプさんがあの女を遠ざけてくれることを期待した いも のです。 これも、何時もの宮崎さんが取り上げてくれています。 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８）１月１７日（水曜日） 通巻第５５８３号 現代 中国 のマタハリ、米国の首都でまたも暗躍 米国の有力筋「ウェンディ・デン（マードックの前妻）は中国のスパイだ」 ウェンディ・デンは、現代中国の「マタハリ」である。希な成功を収めた女スパイだ。 彼女は山東省済南の貧困家庭に生まれ、苦学して江蘇省に移住した。努力が認められ、保証人となる外国人老人が現れ、海 外留 学が適った。 凄まじいほどの野心家である。 その保護者の老人とできて、夫人を押し出して正妻に収まるや、すぐさま当該国籍を取得した。そのための打算的な結婚だっ たの であり、国籍を取得するや、さっさと夫を捨て、香港にでた。 香港のスター・テレビでインターだった彼女は、当時の社長ルパート・マードックに近付いて、夫人の座を射止めた。 まずしき中国人女性が世界のマスコミ王の夫人として、セレブ人生。１９９９年から２０１３年まで世界を歩いた。 マードックは途中でデンの不誠実さに気がついた。 離婚を思い立ったのは、彼女の浮気癖というより、ウェンディ・デンは紛れもなく中国のスパイだということだった。デンは 英国 のブレア首相と浮き名を流し（これは英紙テレグラフがすっぱ抜いた）、マードックと離婚後は、次にロシアのプーチン大統領に 近付いて、意図的なゴシップ作りにも精を出した。しかしＫＧＢ出身のプーチンが女性に甘いとは考えられないが。。。。 米国のメディアが一斉にウェンディ・デンなる女史のスパイ説を流し始める。ウォールストリートジャーナルなどの一流紙 であ る。 これらの情報を整理すると、ウェンディはトランプ大統領の女婿ジャレット・クシュナーに巧妙に近づき、ロビィ活動を展 開。 ワシントンの連邦議会のすぐ側に「「中国庭園」をつくるという未曾有のプロジェクトを推進した。 ところが同敷地内に総工費１億ドル、高さ２１メートルのタワーを建設することが判明し、ウォールストリートジャーナル は 「中国のスパイ基地だ」と疑念を呈した。 この報道をうけて米国連邦議会は、「これは中国の偵察基地に転用される」と反対を唱える。中国は「トンデモナイ誤解 だ。両 国の友好のシンボルである」と強弁を繰り返す。 たった一人の中国人女性スパイが米国政治をがたがたに揺らしている。 中国の女スパイの利用は本当に巧みなようです。日本が大東亜戦争に引きずり込まれたのも蒋介石の妻のアメリカでの宣伝 活動 が大きかったというのは有名です。 それに、騙されるアメリカもバカなのでしょう。と言うか、やはり、男が女には弱いのは本能ですから仕方ないのかも。そ れを 防げる男は、殆どいないのじゃないでしょうか。 いずれにしても、トランプさんがこの女を遠ざけてくれることを願いたい。女は侮れない。 アメリカよ目を覚ませ！
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| 2018 年 1 月 27日 (土) 第 ６６９１回 「文 化大革命」の項目消える |
| 天安門事件を無いものとして隠してきた中国で
す が、とうとう「文化大革命」までを無くすることを決心したようです。 これは、やはり習の意志なのでしょうね。それにしても、ここまでやって来るとは、流石の世界も驚きでしょう。 産経ニュースより 2018.1.17 中 国の中学歴史教科書、「文化大革命」の項目消える 失政隠し？批判相次ぐ 中国の中学生向け歴史教科書の改訂版で、毛沢東が発動し多数の犠牲者を出した政治闘争「文化大革命」の項目が削除され るこ とがインターネット上で暴露され、波紋を広げている。中国共産党による一党支配の正統性を揺るがしかねない失政を隠す狙いが あるとみられるが、「歴史を正視してこそ未来に向かえる」との批判の声が上がっている。（北京 西見由章） 問題の教科書は、人民教育出版社が発行する中学２年生向けの「中学歴史」下巻で、今春の新学期から使用される改訂版の サン プルがネット上に流出した。旧版では文革について「『文化大革命』の１０年」との見出しで独立した項目があったが、新版では 別の項目に吸収されている。 旧版にあった「動乱と災難」との小見出しも削除された。また「２０世紀６０年代に毛沢東は、党中央が修正主義に走り、 党と 国家が資本主義の復活という危機に直面しているとの誤った認識を持っていた」との記述があったが、改訂版では「誤った」との 表現が削られた。 こうした文革に関する記述変更の背景には、近代中国の歴史における党の功績を強調し、党の指導の堅持を最重要課題と位 置づ ける習近平指導部の意向がありそうだ。習氏は昨年１０月の共産党大会で、党が「近代以来衰退の一途をたどってきた中華民族の 運命を根本から転換した」と発言。自身が打ち出した「新時代の中国の特色ある社会主義思想」では、「全活動に対する党の 指導 の堅持」を掲げている。 ただ党は１９８１年の第１１期中央委員会第６回総会で、文革について「指導者（毛沢東）が誤って発動した、反革命集団 に利 用された、党と国家と人民に重大な災難をもたらした内乱」だったと位置付けた。 ネット上では歴史教科書の改訂について「過ちの歴史を薄めようとしている」などと批判が相次いだ。これを受けて出版社 側は 自社のサイトで、改訂版も文革に関して「党や国家、人民に巨大な損失をもたらし、反省と総括が求められている」などの記述が あると釈明した。 それにしても、こんな国を延命させることに力を貸している国や企業は、どう考えるのでしょうか。それでも、金の為に 延命 することを続けるのでしょうか。 特に、平和ボケの日本企業には恥を感じて欲しい。もしかしたら、安倍さんを平昌五輪に行かせようとする売国奴二階 が、こ こでも薦めている一帯一路に参加したいのでしょうか。 財界よ恥を知れ！
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| 2018 年 1 月 28日 (日) 第 ６６９２回 ト ランプ大統領、中国に巨額の罰金検討 |
| 中国を叩き潰すのはトランプさんに期待するし
かな いのですが、本音がどこにあるのか不安が続きます。 ところが、ここに来て期待できそうな話が出てきたようです。とは言いながら、これも実際に行われるまでは喜ぶ訳には 行き ません。どうかぬか喜びにならないことを願いたい。 産経ニュースより 2018.1.18 【トランプ政権】ト ランプ大統領、中国に巨額の罰金検討 知財侵害で報復「近く公表」 【ワシントン＝塩原永久】トランプ米大統領は１７日のロイター通信とのインタビューで、中国による知的財産侵害をめ ぐって 巨額の「罰金」を科すことを検討していると述べた。米政府は、中国に進出する米国企業に対する知財侵害を調査しており、対抗 措置として報復関税や輸入制限などを発動すれば、米中間の摩擦激化は必至だ。 中国に進出する米企業が、中国側へ技術移転を強要されているとして、米通商代表部（ＵＳＴＲ）は通商法３０１条に基づ き、 制裁を視野に調査を進めている。ロイターによるとＵＳＴＲは近く大統領に制裁の是非に関する勧告をする。 トランプ氏はインタビューで「米国はとても巨額の知的財産（侵害へ）の罰金を考えている」と指摘。具体的な内容につい て言 及は避けたが、近く明らかにするとした。 中国の知財侵害が米国に与えた被害規模について、トランプ氏は「想像したこともないような大きな損害額だ」と言及。中 国問 題について今月３０日の一般教書演説で対応策を述べると表明した。 米政権は中国の鉄鋼の供給過剰も問題視し、対抗措置を検討している。制裁と報復の連鎖が貿易戦争に発展する懸念につい て、 トランプ氏は「そうならないよう望む」と語った。 今月に入り、中国が米国債の購入の停止や減額を検討していると報じられた。トランプ氏はロイターに対し、購入停止や減 額が 米経済に損害を与えることはないとの見方を示した。 これが、実際に実施されれば中国にとっては致命傷になるかもしれないですね。とは言いながら、やはり、どうなることや らで す。 中国は、早速反発しているようです。 産経ニュースより 2018.1.18 中 国、米の罰金検討に反発 報復に対抗措置を示唆 中国外務省の陸慷報道局長は１８日の記者会見で、トランプ米大統領が、中国が米国の知的財産権を侵害している報復措置 とし て巨額の罰金を科すことを検討していると述べたことに反発した。「中国は自国の合法的な権益を断固として守る」と述べ、米国 が報復に踏み切った場合、対抗措置を取ることを示唆した。 陸氏は、米国で中国が外資企業に強制的に技術移転を迫る問題への対応が検討されていることを念頭に「中国には海外の投 資家 に技術移転を強制する法律はない」と強調。技術移転について「そういうことがあるかもしれないが、企業間の行為であり政府は 全く関わっていない」と主張した。 中国商務省の高峰報道官も１８日に記者会見し、米国の知的財産権侵害に絡む中国企業への対抗措置に懸念を表明。中国企 業の 知的財産保護に向けた努力を「客観的、公正に評価」するよう米側に促した。（共同） トランプさんが、これをやらないなんてことになれば、もうトランプさんを信頼出来なくなってしまいそうです。 まさか、トランプさんが中国を延命させた場合の世界の危機を理解できないとは、思えないのですが、ここに金が絡むと 分か らなくなるだけに怖いものがあります。 世界よ目をさませ！
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| 2018 年 1 月 29日 (月) 第 ６６９３回 中 国とインドの角逐、猛烈なほど深刻 |
| 産経が、中国の対インド包囲網作戦の恐ろしさ
を書き初 めてくれたことを、1月19日、第
６６８３回の「中
国、印北東州で道路建設 インド側反発」で、とりあげました。 どうやらシリーズで書いてくれるようです。今までは、宮崎さんの独壇場だったのですが、産経が現地で取材して違った 目線 で書いてくれれば面白く成りそうです。 今回は、スリランカの現場の声も取り上げてくれています。 産経ニュースより 2018.1.18 中 国に運営権「植民地同然」スリランカのハンバントタ港 融資→多額の債務→９９年間貸与 中国の援助で建設されたスリランカ南部ハンバントタ港。中国からの多額の債務に追い詰められたスリランカが運営権を中 国に 差し出したいわく付きの港だ。一帯では解雇を懸念する労働者によるストライキが断続的に起きており、異様なまでの警戒態勢が 敷かれている。港は地域に何をもたらしたのか。中国が進める現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」が生み出す摩擦の 現場 を歩いた。（ハンバントタ 森浩） ■商業港が一変、厳戒 「そこで何をしていた。お前は誰だ」 高台から港の全景をカメラに収めて離れようとした際、警備員が近づいてきた。「ここは敏感なエリアだ。写真を撮ること は受 け入れられない」と、強い口調で迫られ写真を削除せざるを得なかった。中国とスリランカが主張する「商業的な港」とはかけ離 れた実態がうかがい知れた。 ５カ所ほどの出入り口があるが、どこにも警備員が立ち、目を光らせている。「かつて港は誰でも自由に入れたんだ。小さ い頃 はよく魚釣りをした。中国が来てから窮屈になった」と話すのはタクシー運転手のハトタさん（５０）だ。海岸沿いに立ち並ぶ住 居は空き家が目立ち、すべて港の拡大計画に伴って立ち退きを要求されたという。 コロンボの南東２５０キロに位置するハンバントタはかつては漁村で、今でも野生の象やイグアナが生息する自然豊かな場 所 だ。港が建設されたのは２０１０年、親中派ラジャパクサ前政権下でのことだった。費用約１３億ドル（約１４４０億円）の多く は中国からの融資。「当時は地元を潤してくれると思った」とハトタさんは振り返る。 だが、スリランカ側に重くのしかかったのは中国側が設定した最高６・３％の金利だ。最終的には株式の７０％を中国国有 企業 に９９年間貸与せざるを得なくなった。リース料として１１億２千万ドル（約１２４０億円）が支払われるが、事実上の“売却” といえる。 「債務によるわなだ。植民地になったと同然だ」。野党系国会議員は憤りを隠さないが後の祭りだ。 ■「９９」に隠された意味 憤りを抱えているのは政治家だけではない。 港の正門から２００メートルほど手前の地点では、ストライキを起こしている港湾労働者が集会を開いていた。僧侶も参加 し、 シンハラ語で「職か？死か？」と書かれた横断幕を掲げ、シュプレヒコールを上げた。 労働者側によると、中国側に運営権が移り、地元労働者が大量解雇される危険性が生じているという。スト参加者の一人は 「解 雇の計画があると聞いているが、政府や中国側からは満足のいく説明がない」と不安と憤りを口にした。 一方、港湾開発を主導したラジャパクサ前大統領の支持者からは中国側への株式貸与などで「国の財産が外国に移った」と し て、現シリセナ政権に抗議する活動も起きている。「確かに港が完成して、ある程度雇用は生まれた。それ以上に地域に混乱も生 み出された」とは地元記者の言葉だ。 正門前での騒動とは裏腹に、港の中は行き交う車両も見えず、静まりかえっていた。寄港する船は数日に１隻程度とされ、 とて も商業的に機能しているとは思えない状況だ。 ようやく接触できた中国人技師の男性は、港の貸与年数「９９」という数字の発音が、中国語の「久久」（長い期間）と同 じだ と話し、「将来にわたってハンバントタを管理するという中国政府の意思の表れだ」と解説した。地元の反発については「１００ 年後にここが香港のような大都市になっているかもしれない。それなら地元も幸せなんじゃないか」と話した。 こういう現場の声は貴重ですね。これから続けてくれることを期待したいものです。それにしても、まだ中国を信じてい る人 もいるんですね。 本家の宮崎さんは、全体的な状況を書いてくれています。何時もと違ってかなり長いので、全文は是非リンク元で読んで くだ さい。 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８）１月１９日（金曜日） 通巻第５５８５号 ＜前日発行＞ 南 アジ アは中国とインドの角逐、猛烈なほど深刻な状況に スリランカについでモルディブも中国の軍事基地になってしまうのか…以下略 それにしても、世界は何時まで中国に騙されたら気が済むのでしょうか。それとも、やはり、解っていながら金に群がる ので しょうか。 世界もいい加減に目を覚まさないと、気が付いた時には世界は終わっているなんてことになりかねないでしょう。 兎に角、中国を叩き潰さないと世界は大変なことになるのは間違いないでしょう。 いい加減に目を覚まさんかい世
界！
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| 2018 年 1 月 30日 (火) 第 ６６９４回 米 中関係が険悪になると二階氏が訪中 |
| 平昌五輪に安倍さんを行かせようとしている売
国奴 二階ですが、竹下まで言い出したようです。やはり、自民党は古い奴程汚染されているようです。 その二階が、1月2日、第 １６６６回の「訪 中団、邦人解放要求せねば『子供の使い』」で、取り上げたように訪中していましたが、これも、今頃何の目的 が あってか良く分からなかったのですが、産経の古森さんが、その理由を詳しく書いてくれています。 やっぱり、真性の売国奴のようです。 産経ニュースより 2018.1.14 【あ めりかノート】米中関係が険悪になると二階氏が訪中…その裏に潜む危険 ワシントン駐在客員特派員・古森義久 米中関係が険悪となり、日米同盟が強化されると、自民党の二階俊博氏が北京に姿をみせる−。日米中の３国関係のうねり を長 年、観察していると、こんなパターンがあることに気づく。 「風が吹けば桶屋（おけや）がもうかる」ということわざのような、一見、奇妙な因果関係にみえるが、よく点検すると、 きち んとした理屈が通っていることがわかる。 ２０００年５月、当時運輸相の二階氏は約５千人もの訪中団を率いて北京にやってきた。旅行や観光の業界を動員しての訪 中 だった。人民大会堂での式典では江沢民、胡錦濤の正副国家主席が登場して歓迎した。明らかに中国側の主導での友好行事だっ た。 そのころ中国総局長として北京に駐在していた私は、この訪中団歓迎の儀式を目前にみて、それまでの中国側の日本への冷 たい 態度が急変したことに最も驚いた。 米国の当時のクリントン政権は中国の台湾への軍事威嚇などを理由に対中姿勢を急速に硬化させていた。日本には日米共同 のミ サイル防衛構想を呼びかけ、同盟強化を進めていた。 多数の関係者に聞くと、中国指導部はそんな状況下では日米両国と同時に敵対を深めるのは不利だと判断して、日本へのか りそ めの微笑をみせたのだという分析で一致していた。 １５年５月には自民党総務会長の二階氏は約３千人の訪中団を連れて北京を訪れた。習近平国家主席とも親しく会談した。 この ときも中国はそれまで尖閣諸島や歴史認識で日本には厳しい言動をとっていた。だから二階訪中団への歓迎は唐突にみえた。 このころも米国は中国への姿勢を強硬にしていた。中国による南シナ海での無法の軍事拡張、東シナ海での威圧的な防空識 別圏 宣言などに対し、融和志向だったオバマ政権もついに反発し始めた。日米間では新たな防衛協力のための指針が採択されたばかり だった。日米同盟の画期的な強化だった。００年の米中関係や日米同盟の状況と酷似していたのである。 そして昨年１２月末、自民党幹事長の二階氏は公明党幹事長と北京詣でをした。習近平氏に歓迎され、現代版シルクロード 経済 圏構想「一帯一路」への日本の参加を熱烈に要請された。 注視すべきなのは、またまたこの時点でも米国のトランプ政権が新たな国家安全保障戦略で中国と対決する構えをみせ、日 本と の同盟の絆を強める姿勢を固めている点である。中国が日本との「友好」や「対話」の笛を吹き、日本を軟化させて、米国との歩 調を崩させようと意図する要件が整っているわけだ。そのために中国の政策にはまず反対しない親中の有力者の二階氏に頼る こと はごく自然にみえる。 中国のこうした融和作戦の危険は真の対日政策が決して変わっていない点にある。歴史を使っての「抗日」の名の下での反 日政 策、そして尖閣諸島周辺の日本領海に侵入を重ね、同諸島を軍事力ででも奪取しようとする侵略政策がその主体なのだ。二階氏は 中国側に対して、そうした敵対性の強い対日政策への批判を述べることは今回もまたなかったようである。 （ワシントン駐 在客 員特派員） なる程、日米関係、日中関係の現状を知るには二階の動きを見ていれば良いと言うことですね。何とも、分り易い売国奴 で す。 こういう奴のことを、最近ねずさんが良く書いている、「日本に住んで日本国籍を持ち、日本語を話すけれど日本人でな い 者」と言うのでしょう。朝鮮人であれ、日本人であれ同じでしょう。 たとえ日本人として産まれても、魂を売ってしまった奴は日本人じゃない。 何とも情けない奴！
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| 2018 年 1 月 31日 (水) 第 ６６９５回 中 国ロシアは競合する軍事的脅威 |
| 中国に籠絡されるのじゃないかと恐れていたト
ラン プ政権も、どうやら真実に目覚めてきたようです。これが本気であれば良いのですが。 何時もの宮崎さんが、トランプ政権の基軸修正を書いてくれています。 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８）１月２２日（月曜日）弐 通巻第５５８８号 トラ ンプ 政権、発足から一年。マティスが国防方針を発表 「対テロ戦争」から「中国ロシアは競合する軍事的脅威」に基軸修正 ２０１８年１月１９日、トランプ政権誕生から一年目にあたる日に、マティス国防長官はワシントンのジョン・ホプキンス 大学 で演説し、国防の基本戦略を、その基軸を変更した内容の方針を発表した。 この演説は、イミシンである。 要点をまとめると、これまでの「対テロ戦争」のために闘ってきたアメリカの基本姿勢を後方に下げ、中国とロシアの軍事 的脅 威に言及し、秩序を一方的に変えようとしているという認識を示した。 オバマ政権末期に、「ロシアは軍事大国」とする報告に修正されてきたが、この基調を踏襲し、プーチンの軍事的冒険、その 秩序 への挑戦を正面に捉えた。 中国の軍事力は、南シナ海における軍事行動を念頭に「経済力を用いながら地域の秩序を脅かしている」と長期的な対決姿 勢の ために「アメリカの軍事的優位」の維持と拡大を謳っている。 北朝鮮とイランは同列に「ならず者政権」と定義し、中国、露西亜に次ぐ脅威と認識していることを示した。 いずれにしても、従来のテロリスト壊滅のための中国とロシアへの協力姿勢は雲散霧消したと捉えるべきで、同盟国への分 担強 化など、日本への防衛圧力も相当強くなると予測される。 【Front Japan 桜】で、鈴木さんが、取り上げてくれています。この問題は４３分半ばごろから。 いずれにしても、トランプさんが中国のみならずロシアとの対決を決断したとなると、これからの動きに目が離せません ね。 まずは、中国を叩き潰すことから取り掛かってもらいたいものです。中国さえ叩き潰せば、ロシアは以外と脆いのじゃな いで しょうか。これも甘いかな。 いずれにしても、面白くなりそ
う！
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