団塊の世代の部屋（223）
）
| 2018 年 2 月 1日 (木) 第 ６６９６回 施 政方針演説 中国の脅威に言及足りぬ |
| 昨
日、第
６６９５回の「中国ロシアは競合する軍事的脅威」で、アメリカの中国ロシアへの対応変更を喜びました。 ところが、折角アメリカが本当かどうかはともかく方針変更を発表してくれたこの好機に、安倍さんが施政方針演説で中 国の脅威を語らず、逆に二階や産業界に遠慮してか擦り寄りの発言をしたようです。 産経ニュースより 2018.1.23 【主 張】施政方針演説 中国の脅威に言及足りぬ わが国が抱える難問を率直に語り、答えを提示する。それがリーダーの責務である。安全保障上の課題でも同様だ。 安倍晋三首相は施政方針演説で、核・ミサイル開発を進める北朝鮮を「重大かつ差し迫った脅威」と指摘し、その計画を放 棄さ せ、拉致問題を解決すると強調した。 それは妥当だとしても、安全保障環境を悪化させる元凶は北朝鮮だけではない。その点を素通りしているのは物足りない。 尖閣諸島を狙い、南シナ海で軍事施設を拡張する「強国路線」の中国とどう向き合うか。肝心なところが分からないではな い か。 北朝鮮危機は、昨年の衆院選で首相が国難の一つに取り上げた。外交努力と、強固な日米同盟に基づいて「国民の命と平和 な暮 らし」を守り抜くと約束したのは当然だろう。 安保政策の根幹は「自らが行う努力」とし、従来の延長線上ではない防衛力整備も約束した。 一方、中国については日中平和友好条約締結４０周年の今年、あらゆるレベルで交流を飛躍的に強化し、日中関係を「新た な段 階」へ押し上げていくとした。 昨年、打ち出した法の支配や航行の自由を礎とするインド太平洋戦略も取り上げた。これに沿って中国と協力し、アジアの イン フラ整備の需要に応えるという。 そのことが「安定的に友好関係を発展」させるというのは、習近平政権が重視する経済圏構想「一帯一路」への協力を意味 する ものだろう。 だが、今の中国と法の支配や航行の自由、民主主義などの価値を共有するのは困難だ。それなのに、インド太平洋戦略に基 づい て協力するとは甚だ疑問である。 対中債務に苦しむスリランカは、中国の援助で建設した港の管理を９９年間、中国の国営企業に譲渡した。「一帯一路」と は、 中国に都合のよい経済、国際秩序をつくる手段の色彩が濃い。 権益を守るため、海軍を中心とする中国軍の活動がインド太平洋地域で広がっている。権益の伸長と軍事プレゼンスの増大 は表 裏一体である。「一帯一路」への安易な協力は、中国の覇権に手を貸すことにならないか。 中国の覇権主義にどう対処するか。関係改善の流れに水を差すまいとして、厳しい現実を国民に語れないような戦略では危 う い。 安倍さん、何時まで匍匐前進を続けるのでしょうか。やはり、今年が憲法改正の年として、最後の我慢ということなのか もしれません。 ここは、国民が安倍さんを応援して憲法改正を実現させ、本気で語れるようにしたいものです。 そうなれば、特亜３国は一気に大人しくなることでしょう。と言うか、消滅も夢じゃないかも。 今年は、勝負の年！
|
| 2018 年 2 月 2日 (金) 第 ６６９７回 中 国のビッグデータの恐ろしさ |
| 楽しみにしている宮崎・福島コンビの
【Front Japan 桜】は、やはり中国問題を取り上げてくれています。 相変わらず中国の恐ろしさに驚かされます。 最初のニュースでペンスさんのイスラエルでの爆弾発言にもふれてくれていました。 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８）１月２３日（火曜日）弐 通巻第５５９１号 ペン ス副 大統領がイスラエル国会で演説。議場騒然。 「エルサレムへの米国大使館移転は２０１９年末までに終える」 ２０１８年１月２１日、ペンス副大統領はエジプトとヨルダン訪問を終え、イスラエルのベングリオン空港に到着した。 翌日（１月２２日）、イスラエルの国会（クネセト）で演説したペンス副大統領は「トランプ大統領が鮮明にしたように米国 大使 館の東エルサレムへの移転は、２０１９年末までに終える」と明言した。 ペンスは共和党保守穏健派を代表するが、宗教的にはエバンジュリカルであり、聖書を尊ぶ政治家である。 イスラエルは８７０万人口のうち、四分の三がユダヤ人。のこり２５％がアラブ系や、黒人、その他、エチオピア、ロシア 系も 目立つが、宗教的には１７％のイスラム教徒がいる。 だから磐石に見えるネタニヤフ政権は絶対多数ではない。 アラブ人議員は「エルサレムはパレスチナの聖都、将来のパレスチナ国家の首都だ」と国会議事堂内でプラカードを掲げたた め議 場は騒然となる一幕があり、議場から退席した。 イスラエル国会は定員１２０名だが、少数政党が乱立、アラブ系議員のほかユダヤ教原理主義宗教政党などがあって、与党 「リ クード」といえども過半数は取れず、つねに少数政党との連立を組む。 「全員一致ならやめてしまえ」というのがユダヤ人の基本の掟であり、あらゆる言論は自由であり、したがって数のゲームな ら、 そのルールにしたがうというのがイスラエルの建国以来の取り決めである。 ことし五月、イスラエルは建国７０周年を迎える。 【Front
Japan 桜】中国のビッグデータの恐ろしさ / 中国の貧困は撲滅できるか？[桜H30/1/23]
ビッグデーターは、恐ろしいですね。習は世界の皇帝を狙っているのでしょうか。いずれにしても、これでも世 界は 中国を延命させるのでしょうか。 後半の貧困の撲滅には笑ってしまいましたが、それを信じる世界があることに驚かされました。 世界よ目を覚まさんかい！
|
| 2018 年 2 月 3日 (土) 第 ６６９８回 ス パコン不正受給問題の真実は |
| これは、世界に誇れる技術だと期待して何度も
取り上げ てきた液冷スパコンですが、2017年12月17日、第
６６５０回の「ス
パコン開発社長ら逮捕」に驚き、もしかしたら日本の技術を潰そうとする企みがあるのじゃないかと書きまし
た。 その後、あの技術は大手が認めなかったなどの記事もありましたが、実際のところは判断出来ないので取り上げずに様子を 見て いました。 ところが、ここに来て、産経が斎藤社長の怪しげな生活を書いています。 産経ニュースより 2018.1.24 【ス パコン不正受給】斉藤元章容疑者、「桜井基樹」の選手名でカーレース出場 レース事業の損失穴埋めに充当か 快音を響かせながらサーキットを疾走するフォーミュラカー。斉藤元章容疑者は平成２０年、「桜井基樹」の選手名でハン ドル を握りレースに出場していた。 「本名以外でレースに出る人間はたいてい道楽。彼は日本やアメリカで出資を募っていたというから、ばれたくなかったの だろ う」 当時のレース関係者はこう振り返る。高層タワーマンションの最上階に暮らし、家賃は約３５０万円だったとの話もあると い う。斉藤容疑者が知人とレースチームの運営会社「ＥＭＳマネージメント」を設立したのは１８年。今回の助成金詐欺事件で、業 務委託費を水増ししていたとされる発注先のスパコン関連会社「ウルトラメモリ」の前身だった。 関係者によると、斉藤容疑者は多額の資金をＥＭＳ社に貸し付け、億単位の資金を投入。複数のレーシングカーのほか、自 分で 乗るために約２億円でレース仕様のフェラーリを購入していたという。 だが、豪奢（ごうしゃ）な生活は長くは続かなかったようだ。ＥＭＳ社は多額の損失を抱え、斉藤容疑者は間もなくサー キット に姿を見せなくなる。ウルトラメモリ社の損失補填（ほてん）に、詐取した助成金が充てられていた可能性があるとみられるが、 その損失はこのレース事業から始まったとされる。 レース関係者は「レースで会社の金を使い込んだから逃げたと聞いた。うちもレースの維持費をまだ払ってもらっていな い」と 語った。 何だか嫌な記事ですが、これが本当であれば、やはり怪しそうですね。それにしても、あの液冷の技術には期待していた だけ に、このまま潰されてしまうのは残念です。 もし、あの技術が怪しいのなら、実際の成績はどういうことだったのでしょう。どうにも納得が行かない。 真実は、どうなのか！
|
| 2018 年 2 月 4日 (日) 第 ６６９９回 地 方政府が「ＧＤＰ水増し」を自白し始めた理由 |
| 中国の統計の出鱈目さは明らかですが、それが
どの 程度のものであるかは中国自体も把握していないのでしょうね。 そんな出鱈目な数字は地方政府の嘘の数字の積み上げと言うことのようですが、去年、その数字の誤魔化しを止めたのが 遼寧 省だと言われています。 ところが、今年になってそんな遼寧省に習う地方政府が出てきたようです。 何時もの、石平さんが詳しく書いてくれています。中国に何が起こっているのでしょうか。これが習への反乱で、崩壊へ の引 き金になってくれれば良いのですが、そんなに甘くないのでしょうね。 産経ニュースより 2018.1.25 【石平のＣｈｉｎａＷａｔｃｈ】虚 像の経済大国「中国」…地方政府が「ＧＤＰ水増し」を自白し始めた理由 中国政府発表の国内総生産（ＧＤＰ）などの統計に、かなりの水増しがあるのではないか、という疑念が以前から根強くあ る。 それを裏付けるかのように最近、一部の地方政府が発表した自分たちのＧＤＰや財政収入などの数字に、水増しが確かにあること を「自白」し始めた。 先陣を切ったのは東北地方の遼寧省だ。昨年１月に開かれた同省の人民代表会議で省長の陳求発氏は、２０１１年から１４ 年に かけ、同省複数の地域で税収を実際よりも多く見せかけ、統計数字の水増しを行ったことを認めた。 中華人民共和国の成立（１９４９年）以来、地方政府が自らが行った水増しを認めたのは初めてのことである。さらに今年 １ 月、統計数字の水増しや捏造（ねつぞう）を自白する地方政府がまたもや現れた。 まずは今月３日、内モンゴル自治区の「経済工作会議」において自治区党委は、以前に公表した２０１６年の自治区財政収 入の ５３０億元（約９２００億円）のうち、全体の約２６％に相当する１４０億元程度がまったくの水増しであり、最初からありもし ない架空の「収入」であったことを認めた。 党委はさらに、既に公表済みの同年の「大規模工業増加値（付加価値増加値）」の約４０％に当たる２９００億元が実は水 増し であることを認めて、この２９００億元の「存在しない増加値」を正式に取り消すと発表した。 続いて今月１１日、直轄市である天津市浜海新区の政府は次のような発表を行った。以前に公表した浜海新区の２０１６年 の ＧＤＰ総額（１兆２億元）のうちの３３４８億元（約５兆８千億円）がまったくの水増しであって、統計からそれを除外するとし た。 「約５兆８千億円」といえば、経済大国日本のＧＤＰの１％以上に相当する巨額なものである。浜海新区政府の自白の一つ で、 それが「そもそも存在しなかったもの」として、統計上からいとも簡単に消えてしまった。 以上、今年に入ってから、地方政府が統計数字の水増しを認めた２つの事例である。そこからうかがえるのは、まず、中国 国内 における統計数字「水増し問題」の驚くべきほどの深刻さだ。 たとえば内モンゴル自治区が行った大規模工業増加値の水増し総額と、天津市浜海新区が行ったＧＤＰの水増し総額を合わ せる と、１０兆円を優に超えてしまう。もし、中国全国３３の省・自治区・直轄市が同じ規模の水増しをやっていたら、その総額は一 体どれほどになるのか。 中国が公表した２０１６年のＧＤＰ総額は７４兆４１２７億元（約１２９０兆３千億円）である。上述の２つの地域のよう な水 増しが仮に全国範囲内で行われていたのであれば、中国のＧＤＰの一体何割が「ただの嘘」となってしまうのだろうか。 こうしてみると、「世界第２の経済大国」という中国の位置づけは虚像の部分がかなり大きいことがよく分かる。問題は、 「中 国の虚像」を暴露してしまう「水増し自白」を、各地方政府はどうして今になって始めたのかであるが、その理由もいたって簡単 だ。 中国の省・自治区・直轄市の大半は、中央政府からの財政補助で何とか地方財政を賄ってきているが、ここ数年、自らの財 政収 入が伸び悩む中央政府は、各地方政府に対し、地方の経済成長の水準や財政収入の伸びに応じて自力で財政を賄うことを求め始め た。 そうなると、一部の地方政府は今までに発表したＧＤＰや財政収入の水増しを認めざるをえない。認めた上で中央政府に財 政補 助の継続を懇願するのが彼らの唯一の生き延びる道だからだ。 今後、水増しを認める地方政府が、どれほど出てくるのだろうか。 なる程、中央政府からの補助金が無くなってきて自力でやらなくてはならなくなったので本当の数字を出すようになった とい うことですね。 やはり、中国には金が無いということのようです。ということは、やはり、中国の崩壊は近いのじゃないでしょうか。 ここまで追い詰められているはずなのに何故崩壊しないのか。本当に不思議です。と言うか、崩壊したときの数字は想像 も出 来ないものになるのは間違いないでしょう。 何とも、待ち遠しい！
|
| 2018 年 2 月 5日 (月) 第 ６７００回 タ イに壮大な運河を開墾 |
| 中国のニカラグア運河に驚かされましたが、ど
うや ら中止になったようですが、何と、今度はタイが狙われているようです。 それにしても、そんな計画が昔からあったことを初めて知りました。それにしても、こうした壮大な話題はワクワクしま す が、中国が絡んで来た時点で興味が半減します。 何時もの宮崎さんが詳しく取り上げてくれています。 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８）１月２７日（土曜日） 通巻第５５９６号 ＜前日発行＞ タイ 王国 ３４０年の夢がふたたび呼び戻された クラ運河、熱気は消えていたはず。現国王がまえむきに クラ運河の構想はナライ王が１６７７年に発案されて以来、タイ国王の夢であった。 マラッカ海峡を迂回せずとも、タイの南側に運河を開墾し、インド洋から太平洋に直行できれば、パナマ運河に匹敵する世紀 の壮 挙。運送時間も劇的な短縮となる。 レセップスがタイ王室に対してプロジェクトを持ちかけたとき、フランスの影響力拡大を恐れた英国が反対し、やはり計画 は潰 された。 現在の構想では全長１０２キロ、運河幅４００メートル､深さ２５メートル。工期はおよそ十年と予測される。 １９７０年前後、クラ運河開発にもっとも積極的だったのは、じつは日本の財界だった。ハーマン・カーン博士は、「核兵 器の 平和利用」をぶち挙げ、すぐさま下田駐米大使が賛同し、メディアは連日騒いだことがあった。 核兵器を地下で爆発させると掘削作業を簡素化できるから、工期も短く、費用も圧縮できるという薔薇色のシナリオだった が、 環境破壊、生態系の激変、地下地盤ならびに海域の汚染が予測され、住民の反対とメディアの一斉キャンペーンによって、この構 想は潰えた。 以後、シミュレーションと現地照査をおこなう研究所だけが残され、タイ王国そのものも興味を失った。特にプミポン前国 王は クラ運河に関心を示さなかった。 日本にとっては、およそ９０％の輸入石油はマラッカ、スンダ、ロンボクの三つの海峡を経てタンカーは南シナ海を通過 し、日 本に運ばれる。 クラ運河が完成すれば、マラッカ海峡迂回距離１２００キロが短縮され、航海日数は２－３日セーブできる。同じくスンダ海 峡な ら２８００キロ（４－５日の短縮）、ロンボク海峡なら３５００キロ（５－６日間の航海短縮となる。 タクシン元首相、インラック前首相の時代、クラ運河の話は一度も議題とはならず、また軍事政権となってからもクラ運河 の 「く」の字も出なかった。 軍事政権は「汚職をコントロールできないのに、総額５００億ドルもかかるような世紀のプロジェクトを推進できるはずがな い」 と最初から、プロジェクトにありがちな、途中で必ず行方不明となる資金を案じて、「前進しないことが、善政」というわけだっ た。 ▼南シナ海を制御できる立場をえた中国が突如積極的になった 現国王の時代になると、事態は変化する。 国王陛下は、世紀のプロジェクトに前向きの興味を示されたからで、背景にあるのは事態の変化、タイ経済の未来への青写真 であ る。 というのも現在のマラッカ海峡は年間８４０００隻が通過するが、キャパシティは１２２０００隻。まもなく満杯に近くな る。 パナマ運河が航行能力のキャパ満杯となって拡張工事を行った際には多国籍企業の応援があった。 もう一つの魅力は現在のシンガポールが享受している通過点としてのメリットだ。 中継費用、燃料の摘み入れなど、サイドビジネスが潤うことである。逆に言えば、これらのビジネスを失うシンガポールが猛 烈な 反対に回るわけだ。 そして国際環境の最大の変化要因は言うまでのなく中国なのである １９７０年代の中国は文革の最中、しかも自動車もほとんどない。自転車が贅沢とされていた時代。石油は自足できた。その 中国 が日量９００万バーレルの石油輸入国となり、しかも軍事力を飛躍させて南シナ海の七つの岩礁を埋立てた。 クラ運河と聞いて、中国の目の色が変わり軍事政権を通してタイ王室に接近する。 まっさきに手を挙げているのが南シナ海の人工島工事を請け負った実績をほこるロンガオ（龍浩工程）社だ。同社ノグルプ は貨 物飛行機、地下鉄コンコース、地下アーケード街工事などを手がけて来ており、デベロッパーとしても広く知られる。 「しかし壮大なプロジェクトゆえに直ぐに動き出すことはありえない」と情報筋は分析している（アジアタイムズ、１月 ２５ 日）。 それにしても、中国はこれに手を出す資金があるのでしょうか。と言うか、手を出させれば崩壊が早まるかもしれないで す ね。 タイの新しい国王も何かと噂のある人だけに中国と組むなんてこともあるのでしょうか。本来なら、日本がやるべきこと で しょうが、日本にそれ程の根性がありそうに思えないところが悲しい。 それにしても興味深い！
|
| 2018 年 2 月 6日 (火) 第 ６７０１回 ト ラン プ、「グローバリズムの巣窟」＝ダボス会議に乗り込む |
| トランプさんがダボスに乗り込んで、何を言い
出す の興味津々です。何時もの、宮崎さんが詳しく取り上げてくれています。 グローバリズムの巣窟に乗り込むと書かれていますが、もしかしたら、グローバリズムと中国を叩き潰すと宣言してくれ るの じゃないかと期待が高まります。果たしてどうなのでしょう。 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８）１月２５日（木曜日） 通巻第５５９３号 トラ ン プ、「グローバリズムの巣窟」＝ダボス会議に乗り込む 中国は劉?が「中国の新モデルが世界経済の牽引車に」と演説 ことしのダボスはグローバリスムとナショナリズムの対決、火花が散る。 スイスの雪深いリゾートに、それも真冬に集まろうという酔狂な試みに、政治家が出席するようになったのは、ダボス会議が それ なりの影響力を保持するからである。 従来の名士の集合、ビル・ゲーツやジョージ・ソロスが主賓格だった時代とは異なって、政治の意議がむしろ高まってきた。 すでに開会セレモニーでは、インドのモディ首相が演壇にたって「世界貿易は開かれた秩序」云々と力説し、昨年の習近平 「グ ローバリズムが世界貿易を躍進させる」の基調を継いだ。 だが、ダボスで語られるのは「綺麗事、大言壮語、実践されたためしは薄い」（『プラウダ』英語版、１月２４日）と酷評 し、 ロシアのプーチン大統領は参加しない。日本の安倍首相も平昌五輪には出かけるが、ダボス出席は見送った。 前後してフランスのミクロンは「欧米日は、中国の台頭に目を光らせるべきだ」と述べ、また独首相のメルケルは逆に「グ ロー バリズムに敵対する勢力の台頭は危険」などと、真っ赤さかなことを述べている。 こうした間隙をするりとぬって、美辞麗句の限りを尽くした演説をしたのは、中国から来た劉?（習近平の経済顧問格。政 治局 員）だった。 「量より質にもとづいて中国は経済の新モデルを構築し、世界第二位のＧＤＰ大国となった。この状況下、中国は諸外国か ら新 しい投資への絶好のチャンスを創出する」などと薔薇色のシナリオを語った。 また劉?は「中国は改革開放以来４０年の実績がある。ことしはもっと大胆に金融市場を開放する」とも述べて、聴衆の耳 目を 集 めた。 グローバルエコノミーで裨益した、主として金融関係者が多く集まる国際会議ゆえに、ここでナショナリズムを述べるのは環 境に 適合しないと見られる。 ▼価値紊乱者の闖入 ことしの真打ちはトランプ大統領だろう。 まさに雰囲気をぶちこわすかもしれない価値紊乱者が闖入するのだ。 ウィルバー・ロス商務長官、ムニューチン財務長官、ティラーソン国務長官らを引き連れてダボスに乗り込んだトランプ大統 領 は、２５日（日本時間２６日早朝）に演壇に立つ。何を喋るかはお楽しみ。 しかし、ダボス会議に出席した米国大統領は過去に２０００年のビル・クリントンだけで、ほかの歴代大統領はダボス会議 を軽 視 してきた。 しかもグローバルエコノミーの信奉者の集まりであり、同時に世界の名士の社交場でもあり、「アメリカンファースト」を唱 える トランプの登場は場違い、雰囲気を壊す可能性が高い。だからこそ、面白いイベントともなるだろう。 メルケルは当然としても、モディさんもグローバリズム賛成なんですね。いずれにしても、トランプさんが本気でグローバ リズ ムに戦いを挑んでくれれば良いのですが。 なんて、思ってたら、何と、TPPへの参加を口にしました。これは驚きです。 宮崎さんは、中国に備えての空前の国防予算を取り上げてくれています。これは、本気であれば嬉しいですね。 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８）１月２７日（土曜日）弐 通巻第５５９７号 ダボ スで の椿事はアメリカがＴＰＰに復帰の可能性だが トランプは対中軍事的脅威に史上空前の国防予算を提示した 日本のメディアがほとんど軽視するか無視した。 マティス国防長官が先週、講演で語った内容の真髄は「対テロ戦争」ではなく、これからは中国とロシアの軍事的脅威への 対応 である、という軸足の移動である。 ダボス会議でのトランプ発言の、もっとも重要な箇所は、ＴＰＰへの復帰をほのめかしたことだろうが、同時にペンタゴン とホ ワイトハウスが用意しているのは２０１９年度予算で、７１６０億ドルという、史上空前の国防予算を提示し、しかも中国の軍事 的脅威に対応するためとしたことではないのだろうか。 これは２０１８年度国防予算より７％増加となる。 中国への警戒は本当のようです。不公正貿易でも中国に対応するつもりのようです。 ブルームバーグより 2018年1月27日 ト ランプ氏が不公正な貿易に警告、対米投資呼び掛け …略 貿易ルールの問題では、国を名指ししなかったものの、知的財産を盗み、国が産業を支援するなど、不公正な慣行が行われ てい る と批判した。 「米国がもはや、不公正な取引慣行に目をつぶることはない」と明言、「一部の国が多国を犠牲にして制度を悪用すれば、 自由 で 開放的な貿易は行えない。自由貿易は支持するが、公正、互恵的である必要がある」と訴えた。 個々の国と「相互互恵的な」２国間貿易協定を検討する考えを表明、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加国も相手に含める可 能性 を示した。米国の利益にかなう場合、集団的な交渉も検討するとした。…以下略 いよいよ、トランプさんが中国を叩き潰す覚悟を決めてくれたのであればこんな憂いことはないのですが、こればっかり は起 きてみないと分からないですね。 それでも、トランプさんが中国を延命させることはできないとの考えを確かなものにして、必ず中国を叩き潰しに懸かる と期 待したい。 いよいよ、何かありそう！
|
| 2018 年 2 月 7日 (水) 第 ６７０２回 共 同通信、山中伸弥氏の記事全面書き換え |
| 日本の技術を良く思わない精力の罠ではないか
と、 3日、第
６６９８回の「スパコン不正受給問題の真実は」などで取り上げて来ましたが、このスパコンは何とも言えない
とこ ろがありそうです。 ところが、そういう問題とは真逆のｉＰＳの山中伸弥さんまでが狙われているようです。朝日新聞以上に怪しい共同通信 が正 体を現したのでしょうか。 ネットでは騒がれていたのですが、やっと、産経新聞が書いてくれました。 産経ニュースより 2018.1.27 ｉＰＳ 論文不正問題めぐり共同通信、山中伸弥氏の記事全面書き換え「編集上必要と判断」も…ネット上で物議 記 事の初出時には「山中氏、科学誌創刊に深く関与か」というタイトル（画像左、archive.isより） だった が、午後8時ごろに「山中所長が給与全額寄付」というタイトルに突然変更された（画像右） 記事の初出時には「山中氏、科学誌創刊に深く関与か」というタイトル（画像左、archive.isより）だったが、午 後8 時ごろに「山中所長が給与全額寄付」というタイトルに突然変更された（画像右） 共同通信が1月25日に配信した記事が、突然別の記事に書き換えられたことがネット上で物議を醸している。 問題となった記事は、同日に配信した「山中氏、科学誌創刊に深く関与か」というタイトルの記事。少なくとも午後2時 25分 には、京都大学iPS細胞研究所で発覚した不正な論文が投稿された科学誌の創刊に山中氏が深く関わっていたことを報じていた が、同日午後8時45分に同記事を開くと「山中所長が給与全額寄付」というタイトルの記事に書き換えられていた。 タイトルを読めば分かるように、記事の要旨が全く変わってしまっている。初出時の記事は、複数の研究者や大学関係者の Twitterアカウントから「教授が科学誌の創刊に関わることは不思議なことではない」「通常、科学誌の査読者は自身 が関 係する論文を査読しない」など、記事が伝える内容が論文不正事件と関係しないと批判されていた。記事の書き換え後、山中氏と 科学誌に関係する記述は第5、第6段落にまで下げられている。 記事を取り下げず、訂正や修正の説明もなく同じURL上で全面的に記事を書き換えたことについて、ネット上では「論文 不正 に関連する記事で内容を改ざんするのか」など批判が相次いでいた。 これについて、ITmedia NEWS編集部では共同通信に質問状を送付した。質問した点は大きく分けて3点。「なぜ書き換えたのか」「読者にそれを示さないのか」「これから読者に伝 えるべきことはないか」－－。 戻ってきた回答は次の通りだ。 「新たな要素を加えて記事を差し替えました。編集上、必要と判断しました。その他についてはお答えは控えさせていただ きま す」 【訂正：2018年1月26日午後6時38分 回答文中に共同通信の連絡先を掲載していたため、画像加工で対応を行い まし た】 回答の受領時に電話でも確認したが、「これ以上のことは答えられない」という。 共同通信の「編集綱領・記者活動の指針」には、「苦情・問い合わせは真剣に受け止め、誠実に対応する。記事や写真、図 解に 誤りがあった場合は速やかに訂正するなどの措置をとる。必要に応じて報道の経緯を明らかにし説明責任を果たす」と記した「説 明責任」の項がある。 これで共同通信の説明責任が果たされたと感じる読者は、果たしてどれほどいるだろうか。 これを契機に共同通信の反日売国左翼・在日振りが表に現れれば良いのですが、直接表面に名前が出ないだけに朝日新聞 より 質が悪そうです。 それにしても、日本の企業や技術などの不祥事が多過ぎます。内部に紛れ込んだ敵方の仕業じゃないかと思いた区なりま す。 それとも、やはり日本人の劣化が齎す結果なのでしょうか。 いずれにしても、何かおかし
い！
|
| 2018 年 2 月 8日 (木) 第 ６７０３回 ★ ヒラリー が起訴されれば蟒蛇（うわばみ）の頭はオバマ |
| 何とも懐かしい全盛期の異物のような言葉を目
にしまし
た。子供の頃に、親から脅しでつかわれた蟒蛇（うわばみ）なんて、漢字も初めて知りました。最近では完全に死語じゃないで
しょうか。 その言葉が、ヒラリーの親分オバマに使われていたのですから直さら驚きです。と言うか、それを書いたのがアンディ・ チャ ンさんということは、やはり台湾には昔の日本が残っているのでしょうね。 そのチャンさんの記事を宮崎さんが取り上げてくれています。 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８）１月２８日（日曜日） 通巻第５５９８号 マラ ウィ 制圧から弐ヶ月。フィリピン国軍六個旅団が残留 AC 通 信：No.678 Andy Chang （2018/1/26）AC論説 No.678 FBI内部 の秘密結 社 ヒラリーが起訴されれば蟒蛇（うわばみ）の頭はオバマであることは一目瞭然だ FBIの上級幹部が組織がらみでヒラリーの選挙を助けていたことはFBIが国会情報委員会の要請に応じて提出した FBI職 員のメールの内容からわかったことである。 FBI（連邦調査局）という政府機関が特権乱用でFISA（外国情報監督法）を申請し、トランプ不利な情報とヒラリー の選 挙応援をしたのは明らかな憲法違反で、民主国家アメリカの歴史に無かった大事件である。だが問題はFBIだけでなくもっと上 級の秘密命令があったかもしれない。 コーメイFBI長官、マッケィブ（Andrew McCabe）副長官、部下のPeter StrzokとLisa Page法律顧問がヒラリーの選挙応援に関与していた。StrzokとPageの二人は親密な関係があり、二人の交信 メールから「ヒラリー当選の保険を作 る」ためのアンチトランプ陰謀が発覚したのだった。 アメリカではは毎日新しい衝撃的なニュースが出ている。 セッションズ司法部長はFBIの選挙介入の調査を命令したが、新しい情報がどんどん出て来るので事件の大きさや関係者リ スト も確定できていない。今回は最近の発展を書くことにした。 ●アンチ・トランプの複雑な過程 これまでの過程は実に複雑で簡単に書くのは難しいが、発端はヒラリーが大統領選挙に立候補すると発表したあと、国務長官 時代 に個人スマホを使って国外から国内の関係機関と機密情報の交信をしていたことが発覚した。 更にヒラリーがクリントン家のサーバーを使っていたこと、サーバーにあった32000通のメールを違法消去したことなど が問 題となり、調査が始まった。 オバマを始め民主党はヒラリーに勝たせたい。 司法部やFBIはトランプがヒラリーに勝てるはずがないと判断していた。FBIの職員はヒラリーが次期大統領ならヒラ リーに 不利な結果は出せない。一部の上級幹部はヒラリー応援に回り、コーメィ長官はFBIがヒラリーを喚問する四日前からヒラリー 不起訴の結論をリンチ司法部長に伝えていたことがFBIのメールでわかった。 FBIのPeter StzrokとLisa Pageなど、複数の幹部はヒラリーの金でFusion GPIが英国のChris Steeleを雇って作成した「ロシア文書と呼ぶガセネタ」を使ってFISAの調査を申請し、公然とトランプのロシア疑惑を調査したのだった。メディアは ロシア文書のことをSteele Dossierと呼んでいる。 ところが予期に反してトランプが当選した。 トランプ政権になるとヒラリーに加担したFBIが罪に問われる。そこでトランプ就任後もトランプ罷免を画策し、ロシア文 書を 使ってトランプのロシア癒着を問題視したので、トランプが任命したセッションズ司法長官はマラー元FBI長官を特別検察官に 任命した。トランプは一貫してロシア癒着はなかったと主張している。 一方、国会の情報委員会はFBI職員のメール記録の提出を要求し、FBIが提出したメールの解読によってFBI幹部が 選挙 に介入したことが発覚した。委員会はFBIの選挙介入と関連人物のリストなどを4パージの報告書に作成し、Devin Nunes委員長はこの報告書を機密解除して国会議員に公開すると発表した。 民主党は公開をストップさせようとしている。国会情報委員会は既に4ページの報告書を国会議員全体に公開することを投票 し可 決してたが、民主党の強い反対があるのでまだ公開していない。 この報告書が公開されればFBI 上級職員の犯罪でFBIの信用もガタ落ちとなるし、マラー特別検察官の調査もガセネタを基にして設置されたと判明すれば信用できなくなる。 ●FBIが5万通のメールを消去した？ 事件はまだ続く。本月15日、情報委員会のRon Jhonson上院議員はFBIが委員会に提出したメールにStzrokとPageが交わしたメール5万通が含まれていないと発表した。Stzrokと Pageはヒラリー当選のための保険としてトランプの調査を画策した中心人物である。 これでFBIの誰かによるメール隠しではないかと新たな疑惑が生じた。 要点は紛失したメールの時期が16年12月14日から17年5月17日までとなっていることである。この五か月間にト ラン プの大統領就任、フリン将軍のロシア疑惑、ハワイトハウスの権力闘争と幹部の更迭、コーメイFBI長官の罷免などが起き、5 月18日にマラー氏が特別検察官に任命された。 StzrokとPageの二人のメールが12月から5月17日まで紛失し、マラー氏が検察官に任命された5月18日以 降は 存在しているのは、この5か月間に彼ら二人のメールにトランプ降ろしに関連する情報があったと考えられる。 22日、司法部はFBIが紛失した5万通のメールは文書保存の手続きの間違いによって紛失した、紛失したメールの修復は 出来 ないと発表したので疑惑は更に広がった。 FBIが情報を紛失した、しかも修復できないとは誰かの企みと言われてもおかしくない。 オバマ政権時代には、ヒラリーの消去したメールが復旧不能だった。 税務署が消去したメールとディスクも回復不能だった。今回のFBIのメールも回復不能なら疑惑はオバマ政権全体に及ぶ。 23日、Ron Jhonson議員は紛失した5万通のメールの外に、FBI内部には反トランプの秘密結社が存在する、証拠があると発表した。 この発表とは別に、コーメィ長官の助手だったRatcliff 氏はすでに辞表を提出したとFBI長官が発表し、FBIのAndrew McCabe副長官も今年3月に辞職すると発表した。 ●蟒蛇（うわばみ）の頭 25日、Daily MailはRyan Saavedra記者の「Head of Snake（蛇の頭）」と題した記事を発表して、オバマが絶対にヒラリーを起訴させない理由を説明した。 ヒラリー国務長官が機密保持のない個人スマホで国務院やホワイトハウスと交信していたことは、ホワイトハウスや国務省 が送 信者のールアドレスを見ればすぐにわかることである。つまりホワイトハウスも国務院もヒラリーの違法を承知していながら何も しなかったのだ。 しかもヒラリーのメールから受信者のアドレスを見ればホワイトハウスでも同じように個人スマホを使っていたことが判明 す る。たとえオバマが本名を使っていなくてもヒラリーが機密メールをやり取りする相手がオバマであることは明らかである。 つまりヒラリーがメール事件で起訴されればオバマも罪に問われる。 だからオバマは絶対にヒラリーを起訴させてはならない。コーメィ長官がヒラリーのメール調査でヒラリーを喚問する前から 不起 訴と決定していた理由はリンチ司法部長からオバマまで遡ることが出来るのである。 ヒラリーが起訴されれば蟒蛇（うわばみ）の頭はオバマであることは一目瞭然である。FBIがヒラリーを不起訴とし、ト ラン プのロシア疑惑を調査した事件はオバマまで遡ることが出来る。これはFBIだけでなくオバマ政権全体に関わる大スキャンダル である。 （アンディ・チャン氏は在米評論家） 何とも、恐ろしい闇です。流石、日本を食い物にしたクリントン夫婦とその親玉だけのことはあります。 やはり、トランプさんが大統領になってくれたということは日本にとっては本当に良かったと言えそうです。 この闇を葬る為にグローバリスト質がトランプ潰しに必死になっているということじゃないでしょうか。ここは、何とか トラ ンプさんに勝ってもらってグローバリズムを叩き潰して貰いたいものです。 とは言いながらも、敵も必死でしょうからどうなるかわかりませんね。 やはり、アメリカは恐ろしい！
|
| 2018 年 2 月 9日 (金) 第 ６７０４回 王 岐山、 湖南省で「潜水艦」的浮上 |
| 中国で又、おかしなことが起きているようで
す。去
年失脚か引退か分かりませんが、取り敢えず表舞台から消えた王岐山が浮上したそうです。こんなことがあるんですね。一体、何
があったのでしょうか。 何時もの宮崎さんが取り上げてくれています。 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８）１月３０日（火曜日） 通巻第５６００号 特大号 王岐 山、 湖南省で「潜水艦」的浮上 全人代湖南省代表選挙第二位、三月の全人代で「国家副主席」へ １月２９日に開催された湖南省全人代において、王岐山（前政治局常務委員）が高得票で選出され（博訊新聞は第二位と報 道）、中国のメディアが特大で報じた。 王岐山は「ミスター消防夫」という渾名が示すように、危機管理に卓越したリーダーシップを発揮する。 ＳＡＲＳ騒ぎの時は北京市長のリリーフに送り込まれ、動揺を防いだ。 習近平政権の発足とともに、反腐敗キャンペーンのトップとして、「虎も蠅も」をスローガンに軍トップから大物政治家ま で、 大幹部だけでも数百名を取り調べて失脚させ、その辣腕は国民から拍手喝采、軍からは恨み骨髄、党幹部からは煙たい存在という より恐怖と尊敬が掻き混ざった雰囲気の中で迎えられた。 三月の全人代では国家機構の役職人事があり、国家主席は習近平、国務院総理は李克強は動かないが、注目をあつめてきた のは 「国家副主席」のポストだった。 第十九回中国共産党大会では定年制に従い、王岐山（６９歳）の引退は決まった。王は政界から引退するとされた。直後か ら王 岐山の親戚筋が深いコネクションがあるとされた海航集団の経営が躓きはじめ、この事象が同時並行したため、王岐山が返り咲く のは難しいのではないかと北京の情報筋が囁き合った。 湖南省の全人代で王岐山の潜水艦的浮上があったため、やはり定年に拘らない国家機構人事では、王岐山が国家副主席に選 ばれ る道筋が示されたことになる。 どうやらあっても不思議ではないようですね。これは、習の思惑もあったのでしょうか。それとも、王の反撃でしょう か。 いずれにしても、これが中国の足を引っ張ることなら歓迎ですが、逆かも分からないだけに、様子を見るしかなさそうで す。 それにしても、中国にはいい加減にくたばって欲しいですが、何時まで持つのでしょうか。世界の為にも一日も早く地上 から 消えてほしい。 何時まで待たすつもりか！
|
| 2018 年 2 月 10日 (土) 第 ６７０５回 中 国 初の「北極政策白書」の狙い |
| このところ、宮崎・福島コンビの【Front
Japan
桜】が、毎週中国情報を語ってくれて楽しみです。と言うか、やはり何時崩壊するかを確認したいだけかも知れません。 アメリカが中国を叩き潰すつもりになったようなのは楽しみですが、中国は、一帯一路に北極航路まで入れているようで す。 その一環としての北海道・釧路が狙われているにも関わらず、現地は喜んでいるようです。つまりは、一帯一路を喜んでいる途上 国と同じです。やはり、日本の平和ボケはどうにもならないようです。 それにしても、良くもここまで資金が持つものです。これぞ、独裁の強さなのでしょうが、絶対に行き詰まるのは間違い ない でしょう。 一帯一路を放置しておくのはソ連の崩壊と同じで、中国に金を使わせるアメリカの戦略であることを期待したいもので す。 本当に、何時まで持つのか！
|
| 2018 年 2 月 11日 (日) 第 ６７０６回 ト ランプ大統領、ＴＰＰ政策逆転のワケ |
| 突然のトランプさんのＴＰＰ復帰への言及には
驚かされ ました。中国との対決に必要なことが分かったという話もありますが、果たしてどうなのでしょう。 それが、本当で、トランプさんが本気で中国を叩き潰す気になってくれたのらな大歓迎です。 産経の古森さんが、その辺を考察してくれています。 産経ニュースより 2018.1.30 【古森義久の緯度経度】ト ランプ大統領、ＴＰＰ政策逆転のワケ 「中国の略奪的な経済慣行」で再認識か 米国のトランプ大統領の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）についての新たな言明が世界に激震を広げ た。ス イスでの世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）での１月２６日の演説で大統領はそれまでのＴＰＰ拒否の立場 を一転させ、復帰の意図があることを明確にしたのだ。 「米国はＴＰＰ加盟の諸国とも互恵の２国間貿易合意を交渉する用意がある」 「ＴＰＰ加盟の数カ国とは合意があるが、その他の加盟国とも個別あるいは集団での交渉を考える」 それまでの同大統領のスタンスを知る側にはびっくり仰天の逆転である。だが彼がつい口を滑らせたとは思えない。この演 説は 世界の政財界リーダー向けに事前に準備されていた。しかも大統領はその前日、米国のＣＮＢＣテレビのインタビューでもＴＰＰ についてはっきり復帰の意図ともいえる同趣旨の発言をしていたのだ。 トランプ政権は明らかに政策の変更としてＴＰＰへの復帰や再交渉を試みる方向へと動いてきたのだ。もちろん米国のその 切り 替えは簡単ではない。だがトランプ政権はこの時点でなぜＴＰＰ政策を逆転させるにいたったのか。 この疑問への現時点での最有力な答えはトランプ政権の国際通商・財政担当のデービッド・マルパス財務次官がトランプ演 説直 後に述べた説明である。 「ＴＰＰ政策のシフトの理由はここ１年間に起きた状況の変化だが、最大の要因といえるのは中国の経済的侵略がグローバ ル規 模で激しくなったことだ。トランプ政権としての中国の略奪的な経済慣行へのより深い理解が、ＴＰＰの効用を再認識させるにい たったといえる」 マルパス氏は著名な国際エコノミストで歴代共和党政権の国際通商関連の高官を務め、トランプ氏の政策顧問には選挙戦の 早い 時期に就任していた。 マルパス次官の指摘する中国ファクターの重みはトランプ演説自体でも強調されていた。同大統領はダボス会議での演説で ＴＰＰ再交渉を提起する直前の部分で、明らかに中国を激しく非難していたのだ。 「米国は大規模な知的財産の盗用、不当な産業補助金、膨張する国家管理の経済計画など不正な経済慣行をもはや放置しな い。 この種の略奪的行動は世界市場をゆがめ、米国だけでなく全世界のビジネスマンや労働者に害を及ぼしているのだ」 トランプ大統領はそのうえで公正で互恵の貿易システムが国際的に必要だと述べ、ＴＰＰに言及していったのである。 同大統領やマルパス次官のこうした言葉を追うと、今回のトランプ政権のＴＰＰ再考の理屈のプロセスがかなり明確とな る。貿 易面でのここ１年の中国の不公正な膨張は激しく、「米国第一」という思考からみてもその膨張による米国の被害を防ぐために、 本来、対中抑止の意図があるＴＰＰを利用することが賢明だという判断が大きくなってきた、ということだろう。 マルパス次官は、ＴＰＰ再評価の要因として米国経済が好転して、この種の国際経済協定への交渉を容易にしていること や、米 国を除くＴＰＰ１１カ国が協定枠組みを１月２３日に確定し、米国にとってＴＰＰの全体像の把握を容易にしていることをも挙げ ていた。（ワシントン駐在客員特派員） マルパス次官なんて初めて聞きました。隠れたところに重要人物が居るんですね。それにしても、アメリカが抜けた後も辛 抱強 く11カ国を纏めてきた安倍さんの勝利とも言えそうです。 と言いながら、対中国としては賛成ですが、ＴＰＰ自体が本当に必要なものかどうかについては未だに判断ができません。 それでも、中国を倒す為なら少々の犠牲も受け入れるべきでしょう。 まずは、中国を倒すことが先
決！
|
| 2018 年 2 月 12日 (月) 第 ６７０７回 中 国前財務相、「金融危機が世界規模のクラッシュになる」 |
| これは、どんな意味があるのでしょうか。内部
告発か、 それとも何か裏があるのか。何と、中国の前財務相が、金融危機を発言したようです。 何時もの、宮崎さんが取り上げてくれています。流石に、もう隠せなくなったということなのでしょうか。早く実現して もら いたいものです。何とか、今年中にはお願いしたいものです。 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８）１月３１日（水曜日） 通巻第５６０１号 楼 継偉 （前財務相）が発言。「金融危機が世界規模のクラッシュになる」 中国の金融システムは「機能せず、厄介で、散漫で、歪んでいる」 「現在の中国の金融制度危機は、リーマンショック前の米国が直面した危機より、はるかに高いものになる怖れがある」 こう発言したのは中国の前財務相、楼継偉である。 楼は２０１３年から１６年、財務相として各種の金融制度改革に携わり、現在は「中国社会保障基金」の理事長。 楼発言は北京で開催された「第十六回企業発展論壇」の席上でとびだしたもので、同時に楼継偉元財務相は、「朱容基元首 相時 代、中国の金融政策はじつに適切であり、朱首相は中国の経済発展の礎となった金融制度の整備に尽力した」と朱を激賛した（多 維新聞、１月３０日）。 中国の通貨供給量（Ｍ２）は米国の二倍、銀行間利子は米国が１・１％に対して、中国は４・０９％もあり、国際的に見て も、 制度の歪みはあきらかである。ちなみに中国の２０１７年１２月のＭ２は２６兆５０００億ドルで、ＧＤＰの２０３％だった（数 字はサウスチャイナモーニングポスト、１月３０日） 影の銀行やネット上の金融など当局の管理をこえた領域での金融ビジネスの広がり、地方政府の債務の膨張などは、「不適 切」 な政策であり、習近平政権は、なによりも、金融制度の適正化に取り組む必要がある、と楼継偉・元財務相が述べたことは、中国 の経済メディアが大きく取り上げた。 中国銀行監査委員会は１２の金融機関に対して、融資上の違反行為をとがめ、合計３億１５００万ドルの罰金を課した。中 国の 中央銀行である中国人民銀行は、シャドーバンキング的な金融業務へ査察監査をさらに強めるとしている。 実際に内部はボロボロのようです。これも宮崎さんが取り上げてくれています。 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８）２月１日（木曜日）弐 通巻第５６０３号 中国 の 「理財商品」の焦げ付きが次々と表面化 残高９００兆円、四割が潜在的不良債権だとすると。。。。。。｛？｝ 理財商品を起債した金融機関が、その配当が遅延するか、もしくは債務不履行に陥るという事例が、急膨張している。 金融危機前夜の様相と言って良いだろう。残額が９００兆円という巨額、日本のＧＤＰよい多いのだ。しかも四割が不良債権 化す る怖れがある。 もともと銀行が、急激に蓄積してゆく潜在的不良債権のため融資枠が狭まり、それではと新金融商品を発売し、預金者や金 持ち からホットなカネをかき集める手法を思いついた。定期預金利率より高利を示し、しかも元利保証という虚偽のイメージを作り出 す必要があった。当局の「暗黙の保障」がなければ、リスクの高い金融商品に手を出す預金者は少ないはずである。 この「暗黙の保障」という印象操作は不動産投資に象徴されるように、投資する側は「まさか、暴落となれば当局が保障す るは ずだ」という前提に立っている。だが、９００兆円をいったい誰が保障するのか。不良債権化する怖れが高いとなると、一斉に契 約解除に動く。 そうなると一瞬にして理財商品市場の大暴落が発生する。 いわゆる「理財商品」は「投資信託」と「銀行理財商品」に区別され、前者は日本で言うところの「投資信託」で、ハイリ ス ク、ハイリターンの類が多い。日本も欧米先進国も「投資信託」の元利は保証しない。 日本では「投資信託」の販売に際して、五つのレベルを明示し、しかも「元利は保証されてはおりません」とちゃんと説明 して いる。 後者の「銀行理財」は、銀行が、同時に「影の銀行」をなして、簿外とするため銀行管理監査委員会の規制を受けない。 これが不正融資の温床でもあり、この機能を駆使して、地方政府やデベロッパーへの融資が行われた。 結果的に「ＧＤＰ成長」という宣伝材料にも使われた。 それにしても、これで何故崩壊しないのでしょうか。やはり、これぞ独ノ ロウイルス裁の恐ろしさなのでしょう。 そんな中国に、イギリスが又、擦り寄っているようですが、大丈夫なのでしょうか。と言うか、やはり世界は腹黒いです ね。 こうして、まだまだ金に群がる勢力が延命に力を貸すのでしょうか。 世界は、バカばかりか！
|
| 2018 年 2 月 13日 (火) 第 ６７０８回 ★ いよいよクリントンの終わりか |
| 世界に誇れる日本的経営を叩き潰した元凶と言
える クリントン夫妻の終焉を期待しているので、8日、第
６７０３回の「ヒ
ラリーが起訴されれば蟒蛇（うわばみ）の頭はオバマ」などで、何度も取り上げ的ましたが、いよいよ本物になりそうですね。 オバマどころかこれも散々日本を苛めてきた民主党自体も危なそうです。これで、トランプさんが万全の体制を作り上げ れ ば、いよいよ日本の時代が来るかも。何て、甘すぎますかね。 ロイターより 2018年2月1日 ロ シア疑惑捜査の機密文書、1日公開の可能性＝米政権当局者 ［ワシントン ３１日 ロイター］ - 米ホワイトハウスの当局者は３１日、ロシアの米大統領選干渉疑惑の捜査がトランプ大統領に反対する立場に偏向して行われているとして、米連邦捜査局 （ＦＢＩ）と司法省を非難した機密文書について、１日に公開されるとの見通しを示した。 下院の情報特別委員会は２９日、ロシアによる大統領選干渉疑惑に関する司法省の捜査に反トランプ偏向がみられるとする 機密 文書の公開を決定した。トランプ氏が可決から５日以内に反対しなければ公開が可能になる。 ＦＢＩは３１日声明で、文書には正確性に問題があるとして「深刻な懸念」を表明し、公開に反対する立場を示した。 トランプさんが公開を承認したようです。さて、面白くなりそうです。 ロイターより 2018年2月 3日 米、 ロシア疑惑捜査の機密文書公開 ＦＢＩを非難 ［ワシントン ２日 ロイター］ - トランプ米大統領は２日、ロシアの米大統領選干渉疑惑を捜査する連邦捜査局（ＦＢＩ）と司法省にトランプ大統領に対する偏見があると非難する内容の共和党 機密文書を公開することを承認した。 下院情報特別委員会の共和党議員らは、トランプ大統領の承認を受け、４ページにわたる同文書の公表に踏み切った。 同文書は、ＦＢＩが米大統領選でトランプ陣営関係者の監視を正当化する情報の提供者が民主党と関係があったものの、その 事実 を隠していたほか、複数の司法省高官がそうした行動を承認したとして非難した。 民主党は、共和党がモラー特別検察官率いる捜査の信頼性を損なうためにこの機密文書を利用しかねないとしている。モラー 氏の 捜査は、政権を脅かしかねない同捜査に対し、トランプ大統領が司法妨害を行った可能性についても調べている。 さらに民主党議員は、トランプ氏側の関係者が同氏を守るために文書を利用し、モラー特別検察官や、同氏を任命したローゼ ンス タイン司法副長官を解任する口実を大統領にを与えようとしているとみている。 【虎ノ門ニュース】で、藤井厳喜さんが詳しく取り上げてくれていましたが、日本のマスメディアは相変わらず報道しな い自 由を行使しているようです。 トランプさんがこれで万全の体制になり、特亜３国を叩き潰してくれれば、日本は、万々歳なのですが、そんなに上手く 行く でしょうか。 それでも夢を見たい！
|
| 2018 年 2 月 14日 (水) 第 ６７０9回 「産 経記者が挑発」と中国メディア |
| 中国の報道規制が益々酷くなって来ているよう
です。情 報が漏れれば体制が持たないという危機的状況まで来ているのじゃないでしょうか。 産経新聞の指摘に中国政府・外務省が過剰反応したようです。産経さん、又中国から締め出されるのでしょうか。 産経ニュースより 2018.2.2 「産 経記者が挑発」と中国メディア 中国の取材環境悪化 記者協会の指摘めぐり 【北京＝藤本欣也】中国の取材環境の悪化を否定する中国外務省に対し、産経新聞記者が記者会見で異を唱え、「改善を求 め る」との立場を表明、中国メディアが「産経記者が挑発した」などと報じている。 発端は、産経新聞を含む北京駐在特派員２１８人で組織する「駐華外国記者協会」（ＦＣＣＣ）が１月３０日に発表した年 次報 告書。 報告書では、新疆ウイグル自治区や中朝国境など敏感な地域で当局による取材妨害が増加していると指摘。「『中国の取材 環境 が悪化している』と４割が回答した」とした。 これに対し、中国外務省で同日行われた定例の記者会見で、華春瑩報道官が「報告書の批判は不当である。ＦＣＣＣがあな たた ちの見方を代表すると考えるか、報告書の内容に賛成するのなら、挙手して私に伝えればいい」と発言した。 記者会見の出席者は通常３０人を超えるが、各報道機関の中国人スタッフが出席しているケースが多いこともあり、挙手す る人 がいなかったとみられる。華氏は「ここにいる記者は報告書の見方に同意していない。ＦＣＣＣは中国常駐の外国人記者約６００ 人の本当の見方を代表することはできない」と断じた。 これを受け、産経新聞記者は２月１日の会見で、１月３０日の会見に本紙記者が出席していなかったと説明した上で産経ニュースより、「報告書 に同意する。私たち自身、 報告書で取り上げられた状況を体験したからだ。私たちは以前から状況の改善を中国側に望んでいる。これが私たちの立場だ」と 表明した。 華氏は「あなたは悪意を抱いて質問しているようだ」と決めつけた上で「なぜほかのメディアはあなたのようなトラ
ブル に遭遇していないのか、なぜ産経新聞だけが問題があると思うのか。深く反省してみるべきだ」と答えた。 未だに、世界の報道機関の中で骨のあるのは産経新聞だけということでしょうか。何のために中国に支局を置いて
いる のでしょうか。特に、日本のメディアは産経以外にそんな気骨のあるところはないでしょうね。 その中国政府の報道規制は、やはり内部闘争が潜んでいるのでしょうか。河添さんが、その権力闘争を詳しく書い
てく れています。 産経ニュースより
2018.2.3 【正論３月号】暗
殺におびえる習近平国家主席の胸算用 関係最悪の北朝鮮には震える？ 河添恵子 最大のリスクは中国 平昌五輪が終われば結論が出るのでしょうか。アメリカの覚悟を待つしか無いのが情けない限りです。 トランプに期待するしかない！
|
| 2018 年 2 月 15日 (木) 第 ６７１０回 １７ 年中国ＧＤＰ、地方合算が中央発表を５２兆円超過 |
| 石平さんが、2月4日、第
６６９９回の「地
方政府が『ＧＤＰ水増し』を自白し始めた理由」で、指摘してくれたＧＤＰ水増しの１７年度分がやはり想像を
絶す る水増しのようです。 と言うか、早くも数字が出るんでしょうか。それ自体が怪しそうと思うのは私だけでしょうか。 産経ニュースより 2018.2.4 【中 国ＧＤＰ】１７年中国ＧＤＰ、地方合算が中央発表を５２兆円超過 “水増し”鮮明、信憑性にも疑念 【上海＝河崎真澄】中国全土に３１ある省クラスの地方政府が３日までに個別公表した２０１７年の域内総生産（ＧＤＰ） 統計 を産経新聞が独自に集計したところ、中国国家統計局が１月１８日に発表した全土のＧＤＰ統計総額（速報値）を２兆９７６９億 元（約５２兆円）も超過していたことが分かった。 中国ではかねて地方政府による統計の“水増し”疑惑が指摘されてきた。習近平指導部は昨年から、地方の統計当局を監視 する 組織の設置など対応策を強めたが、効果は限定的で、中国の統計全体の信憑性も疑われる事態となっている。 国家統計局は、香港とマカオを除く全土の１７年ＧＤＰを名目で８２兆７１２２億元と発表。地方政府からの報告も参考に した 公式統計だった。だが、中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）などが報じた地方政府の個別統計を合算したところ、中央の発表を３・６％ 上回った。 地方ＧＤＰの合算が中央統計を超過した額は、省クラスで国内１１位の上海市（３兆１３４億元）にほぼ匹敵する規模と なっ た。 中国は昨年４月、「統計執法監督局」を新設して地方の統計当局を監視する態勢を強化し、８月には統計の捏造を厳罰に処 する 「統計法実施条例」を施行。横行するデータの水増しなどの撲滅に本腰を入れた。 その結果、内モンゴル自治区や天津市で財政収入や工業生産額などの水増しが相次ぎ発覚し、ＧＤＰを下方修正させた。物 価変 動の影響を除く１７年の実質成長率で、内モンゴルは前年比４・０％、天津市は３・６％と、いずれも全国平均の６・９％を下 回った。昨年１月には遼寧省が意図的な統計捏造を認めている。 その一方、１７年の成長率で１０・２％だった貴州省を始め、３１地方のうち２２地方までが６・９％を超過。中央と地方 の整 合性がとれなかった。省クラス最大規模の広東省（８兆９８７９億元）は７・５％だった。 習指導部は経済成長を量から質に転換させる方針を打ち出しているが、地域の経済成長が地方政府の幹部の人事評価に反映 され る時代が長く続いたため、統計の捏造体質がしみついている。インフラ建設を重複してカウントするなどの手口も横行している。 地方政府の統計水増しは００年代後半から顕著になってきた。中国の成長率は鈍化が続いてきたが、１７年の６・９％で７ 年ぶ りに前年を上回り、経済が加速に転じたことになっている。 地方が出鱈目なのに全土のＧＤＰ統計総額が出ていると言うのもおかしな話ですね。どうやって数字を出したのでしょう か。 どう考えても信頼出来ない両方の数字を比較しても本当の数字が出ることもないでしょうに、まさに数字遊びをやって楽 しん でいるのじゃないでしょうか。 それにしても、中国の本当のＧＤＰってどのくらいなのでしょうか。やはり、日本を下回っているのでしょうか。早く崩 壊し て、本当の数字が明らかになるのが楽しみです。 と言うか、そんなＧＤＰさえ分からない国に何時までもしがみついている世界の企業は、何を考えているのでしょう。や は り、目先の金を諦められないのでしょうか。 金に目が眩むと何も見えなくな
るの でしょう！
|
| 2018 年 2 月 16日 (金) 第 ６７１１回 ★FBI の「ヒラリー癒着」 |
| ヒラリー問題は、いよいよ大きくなりそうで
す。 Andy Changさんが、8日、第
６７０３回の「★ ヒラリー
が起訴されれば蟒蛇（うわばみ）の頭はオバマ」の、続きで、藤井厳喜さんがとりあげてくれた、13日、第
６７０８回の「★
いよいよクリントンの終わりか」で、取り上げられた4ページのメモについて詳しく書いてくれています。 何時もの宮崎さんが取り上げてくれています。益々、面白くなりそうです。これで、クリントン夫婦やオバマ、民主党の 長年 の罪が明るみに出れば、もしかしたら日本の見直しまで繋がるかも知れません。と言うか、これは甘いかも。 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８）２月５日（月曜日） 通巻第５６０７号 中 国海 軍、ＡＩ搭載の原子力潜水艦を開発中 世界の軍事専門家が俄然、ＡＩ軍事利用に刮目 AC 通 信 Andy Chang FBIの「ヒラリー癒着」 FBIは情報隠しをせず、官僚の職権乱用を糾明し、公明正大な民主国家の情報調査機関の名誉を取り戻すべきである この一か月ほど、国会情報委員会の4ページのメモについて民主党議員とFBI幹部が懸命に公開をストップさせていた が、昨 2月2日にトランプ大統領の許可がおりたのでDevinn Nunes委員長は昨日正午メモを公開した。 委員会の作成したメモはFBIが機密扱いとしていたが、発表してみると内容に機密は一つもなかった。FBIが機密扱いに した のはFBI が国家の調査機関を乱用して選挙に介入した事実が明らかになるからであった。 メモが発表されると民主党側は直ちに反対意見を述べて、情報委員会の報告は部分的な選択（Cherry Picking）で、真実とは違うと反論した。 Devin Nunes委員長を更迭せよと言う民主党議員も居る。共和党側は委員会メモの公開でヒラリー/FBI/司法部/オバマ政権の癒着の証拠が挙がったとしてい る。 メディアもメモ公開の影響を過小評価する方向に向いている。だが公開された資料を見るとすぐにわかるように、これは FBI の公権乱用に関わることだから有耶無耶に済ませるわけがない。Nunes 委員長はテレビのインタビューで「今回の発表はFBIに関する部分だけで、このあと司法部のヒラリー関与も調査する」と発表した。 調査は司法部より更に大きな発展をすると思われる。 ●情報委員会の報告書 公開されたメモを(できるだけ正確に)要約すると次のようになる： １．FBIはSteele Dossierを使ってCarter Page氏のスパイ嫌疑調査を申請した。Carter Page氏がロシアのスパイであればトランプとロシアの癒着の証拠が挙がると言うのである。 だけどもSteele Dossierは「民主党が/ヒラリーの金で/Fusion GPS経由で/Chris Steeleを雇って作成した/トランプとロシアの関係を調査した」でっち上げ文書である。FBIはこの文書を理由としてFISA(国外情報安全調査法) を申請し、トランプ選挙陣営のCarter Pageをロシアのスパイ調査を申請した。 しかもFBI及び司法部の上級幹部はSteele 文書がヒラリーの金で作成されたことを知っていた。文書の内容にも幾つも疑問があることも知っていた。 だがFBIはFISA法廷に出した申請書にこれらを説明しなかった。FISA法廷の裁判官が詳細を知っていたら許可は 下り なかっただろう。 ２．Steele氏はSteele DossierをYahooのイシコフ記者に漏らし、イシコフ記者はこれを基に記事を書き、FBIはイシコフ記者の記事を補佐証拠としてFISA申請に記 入した。つまりSteele Dossierを使って補佐証拠としたのである。 ３．FISA申請にはコーメイ長官、MacCabe副長官など数人がサインした。FBIは2016年10月にFISAを 申請 し、許可されたあと三度（90日に一度）更新された。 ３．MacCabe副長官は情報委員会の喚問でSteele DossierがFISA申請が許可された主因であると述べた。また、Steele氏もトランプを絶対当選させたくないと述べたことがある。FBIの Strzok、Lisa Pageなどが反トランプだったこともわかっている。 ４．コーメイFBI長官は2017年1月にトランプ大統領と会見した際に2016年10月のFISAを申請した事を言わ ず、 Steele Dossierには不確実な情報もあると述べただけだった。 以上が情報委員会のメモの概要である。 このメモの外に民主党側の作成した反論もあるがまだ公開されていない。共和党側は民主党の作成した反論の公開を歓迎す る、国 民は双方のメモを見て公平に判断する権利を持つべきだと述べた。 ●FBIとマラー検察官の調査 選挙で政敵のあら探しをすることはよくあるし、それは問題ではない。 だが、ヒラリーがトランプとロシアの関係を調べ、不正確な文書を作り、FBIが内情を知悉しながら国家の調査機関を使っ てト ランプの顧問だった人物を調査したのなら明らかな公器乱用で、有罪となったら10年の刑期である。 トランプが当選して大統領になっても民主党側はトランプ罷免の陰謀に熱中し、信憑性に欠けるSteele Dossierを使ってマラー氏を「ロシア癒着調査」の特別検察官に任命したのだ。 委員会のメモによるとトランプのロシア癒着で特別検察官を設置した正当性が疑われる。昨年5月の任命から9か月経っても マ ラー検察官はまだトランプに不利な証拠を発表していない。 共和党はFBIと司法部を潰すのが調査の目的ではないと述べている。 真相を調査してヒラリー癒着に関係した人物を処罰し、民主主義国家の正義と誇りを取り戻すのが目的である。これとは反対 に民 主党側は、FBIの選挙介入調査がオバマ政権と民主党の根本を揺るがす大事件、ひいては11月の中間選挙で大敗することを怖 れている。 ●今後の発展 情報委員会のFBIとヒラリーの癒着はもっと早く発見されるべきだった。国会の情報委員会は去年7月にFBIに対し選 挙期 間のe-mailの提出を求めていたが、FBIが提出しなかったので12月になって、もしもFBIが期限中に提出しなければ FBIを訴えると通達したのでFBIがようやく資料を提出したのだった。 しかも前の記事（No.６７９）に書いたようにFBIはStrzokとLisa Pageの通信メール5万通を失くしたのである。そのような事情があったにも拘らず、Devinn Nunes委員長はFBIから受け取った資料を調査して今回のメモを発表し、今後も続けて司法部の関係を調査すると述べた。 司法部とヒラリーの関係やStrzok/Lisa Pageのトランプ降ろし陰謀や、コーメイ元FBI長官、辞職を発表したMacCabe元副長官、ローゼンシュタイン現副長官などとヒラリーの関連調査も 進むと思われる。FBIは情報隠しをせず、官僚の職権乱用を糾明し、公明正大な民主国家の情報調査機関の名誉を取り戻す べき である。 これで、トランプさんが盤石の体制を作り上げれば、世界はいよいよグローバリズムからローカリズムへの大返還が起き るの かもしれません。と言うか、そうならないと１％の金持ちと９９％の持たざるものという２極化を変えることはできないでしょ う。 何となく、トランプさんがやってくれそうな気がするのはまだまだ甘いのでしょうか。 それでも、今年は何かありそ
う！
|
| 2018 年 2 月 17日 (土) 第 ６７１２回 牙 を剥いた鄧小平の野望 |
| 産経の河崎真澄さんが、中国が、ここまで経済
成長 したかを改めて最初から分り易く書いてくれています。 こうやって改めて読むと、日本を筆頭に如何に平和ボケの世界が中国の人口に目が眩んで、世界の的を育ててしまったこ とが 良く分かります。 やはり、金が世界を悪くする元凶であることを改めて思い知らされます。 産経ニュースより 2018.2.4 【日曜経済講座】中 国の「改革・開放」路線４０年 牙を剥いた鄧小平の野望 上海支局長 河崎真澄 当時は副首相の肩書ながら実権を握っていた鄧小平が、毛沢東時代に疲弊しきった中国経済を抜本的に立て直 す 「改革・開放」路線を打ち出して、今年で４０年が経過する。１９７８年１２月、共産党が開いた第１１期中央委員会第３回全会 （３中全会）で、文化大革命などの時代に中国社会を覆った「階級闘争」を封印。経済成長こそ最重要だとする新たな政策に 転換 した。 ７８年当時、中国の国内総生産（ＧＤＰ）は名目で３６７９億元（現在のレートで約６兆３３００億円）。それが２０１７ 年は ８２兆７１２２億元と約２２５倍にも膨らんだ。 モノの輸出額でいえば１９７８年の９８億ドル（同１兆６５０億円）が、２０１７年には２兆２６３５億ドルと約２３０倍 に なった。為替レートや物価変動で単純比較はできないが、４０年近くで経済規模が２００倍前後の変化を遂げたことは感覚的に理 解できる。 ４０年前は都市部といえども自転車があふれ、男女とも人民服ばかり。それがドル換算の名目ＧＤＰで、０７年にドイツを 抜い て世界３位に、そして１０年に日本を抜いて世界２位にのし上がった。１７年に日本の２．６倍もの規模になったことは驚異的 だ。中国からみれば改革・開放路線は予想以上の成功だったといえる。 ４０年の間に、かくも変貌を遂げた理由は何か。１３億人を超える世界最大の人口が作り上げる巨大な国内市場や、日本の 約 ２５倍の国土がもたらす地下資源など基礎的条件は多い。ただ、改革・開放路線を受けて日米欧が経済支援を積極化させ、民間企 業が資金や技術を供与したことが大きな原動力だった。世界貿易機関（ＷＴＯ）に中国を加盟させる努力も惜しまなかった。 日本に限っても、１９７９年にスタートさせた中国に対する政府開発援助（ＯＤＡ）は２０１５年度までの累計で、極めて 低い 金利で貸した円借款が総額で３兆３１６５億円。このうち少なくとも２５％は、グラント・エレメントと呼ばれる贈与的要素だ。 これに加え、無償で中国に提供した資金と技術協力も、総額で３４１６億円にも上る。 日本企業の対中直接投資額も１６年末までの実行ベースで総額１０４４億ドル。家電や機械、自動車や鉄道、建設と、あら ゆる 製造業に技術がもたらされた数十年だった。 日米欧など国際社会が中国の改革・開放を官民挙げて支援したのは、安価で豊富な労働力の活用や、将来的に巨大な輸出市 場と して有望だ、といった打算があったのは間違いない。だがそれに加え、なお東西冷戦が続いていた時代、経済発展をもたらすこと で、一党独裁の共産国家である中国に「民主化」の風を吹き込む狙いもあったはずだ。衣食足りて礼節を知る、との効果も期 待し ただろう。 日本のみは日中戦争の過去に対する“贖罪（しょくざい）意識”が色濃かった。対中ＯＤＡは事実上の戦時賠償の役割を担 わさ れ、民間企業も一部の経営者が経済合理性より感情論を優先させてきたことは事実だ。 中国は確かに製造業を発展させ「世界の工場」となり、輸入力も増して「世界の市場」になった。しかし、市場経済化を通 じて 国際社会と価値観を共有する一員になる、政治改革も進めて民主社会を目指すようになる、という日米欧の浅はかな期待はことご とく裏切られた形だ。 ロイター通信によると米通商代表部は１月１９日、年次報告書で「米国が中国のＷＴＯ加盟を支持したことは誤りだった」 と指 摘している。仲間になるよう支援してきた中国に「裏切られた」と言ったに等しい。 いかにＯＤＡで誠実に経済支援をしようと、民間企業が懇切丁寧に技術供与し製造業の発展を後押ししようと中国は日本に 対し て尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる好戦的で危険な行為や、度重なる反日デモと日系企業への襲撃事件などを「回答」にした。 実際、００年のＷＴＯ加盟が実現しても、国際社会との強い結びつきを生むはずの０８年の北京五輪や１０年の上海万博を 開催 しても、国際協調には逆行。「中国が世界の中心だ」と考える独善的な中華思想に揺るぎはない。鄧小平が改革・開放路線にあ たって説いたとされる「韜光養晦（とうこうようかい）」も根底にあったためだろう。 すなわち経済力や軍事力をつけて世界を凌駕（りょうが）する時（とき）が来るまでは低姿勢で爪を隠せ、との外交戦略を 意味 する。その先には、経済力や軍事力が備わったら世界を凌駕せよ、との暗黙の野望が働く。習近平指導部の強権的な動きをみる限 り、改革・開放４０年を経て、隠した爪どころか牙を剥きだし始めた、と受け止めるのが自然だ。 ここまでの露骨な中国の邪悪な野望に未だに気がつかない国や企業があるとは思えないのですが、それでも、金の為に世 界を 売る腹黒い奴らが、まだまだ存在するようです。 それが、結局自分の首を締めることを自覚出来ないのでしょうか。それとも、自分だけは大丈夫と考えているのでしょう か。 やはり、世界は腹黒い！
|
| 2018 年 2 月 18日 (日) 第 ６７１３回 日 産、中国に１兆円投資 |
| 昨日、未だに中国にのめり込む腹黒い国や企業
があ ることを嘆きましたが、何と、日本からそのバカの代表のような企業が出てきたようです。 世界一が見えて来たことで調子に乗っているのでしょうか。それとも、ゴーンさんが最後っ屁で決めたのでしょうか。 元々、トヨタと比べて中国へののめり込みが目立っていた日産だけに規定の路線だったのでしょうか。 もしかしたら、これが命取りになるのじゃないでしょうか。お気の毒に。 産経ニュースより 2018.2.5 日 産、中国に１兆円投資 ２０２２年、２６０万台販売へ ＥＶ強化で１・７倍に 日産自動車は５日、中国での２０２２年までの中期計画を発表した。６００億人民元（約１兆円）を投資し、電気自動車 （ＥＶ）などを強化、年間販売台数を１７年実績の１・７倍の２６０万台に引き上げる。２２年の売上高は３千億元（約５兆 円） に達する見通し。 日産現地法人トップの関潤氏は「中国は世界で最もダイナミックで急成長している市場だ。ここでしっかり成果を出した い」と の意気込みを語った。 新エネルギー車の普及促進を目指す中国政府の方針に対応し、ＥＶなどの電動化車両を２２年までに２０車種以上を投入す る。 同年の販売台数全体の３０％以上を電動化車両が占める計画という。高級車ブランド「インフィニティ」については２５年までに 全車種を電動化する計画だという。 日産の中国市場での１７年の販売台数は前年比約１２％増の約１５１万９千台で、過去最高だった。日系メーカーの中では 販売 台数が最も多かった。日産は中国の自動車メーカー、東風汽車との合弁会社を通じて中国事業を展開している。（共同） バカな企業だけかと思っていたら、何と、ローマ法王までもが狂ったようです。 産経ニュースより 2018.2.5 ロー マ法王、中国任命の司教承認か 関係改善に向けて譲歩 香港枢機卿が抗議表明 米欧メディア報道 【パリ＝三井美奈】ローマ法王フランシスコは対中関係改善のため、中国政府が任命した司教の正統性を認める方針だと、 ５日 までに米欧メディアが報じた。事実とすれば、中国と対立してきた司教任命問題で大きく譲歩することになり、香港カトリック教 会の前最高指導者が抗議表明する異例の事態となっている。 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は１日、関係者の話として、法王が中国任命の司教７人の破門を解除 し、教 区指導者として承認することを決めたと報じた。決定はすでに中国側に伝えられたとしている。ロイター通信によると、バチカン と中国は数カ月内に司教任命をめぐる枠組み合意を結ぶ予定。中国の任命ではバチカンが一定の発言権を持つことになったと い う。バチカンはコメントしていない。 香港カトリック教区名誉司教の陳日君・枢機卿は１月末、法王あての書簡を発表。「中国のカトリック教会を売り渡そうと いう のか。習近平政権による宗教対策の強化は明らか。私は悪い合意を喜んで妨害する」として、対中譲歩を強く批判した。香港の中 国返還後も、香港教区は「一国二制度」により中国公認の司教会に入らず、法王庁の管轄下にある。 バチカンと中国は１９５１年に国交を断絶。司教の任命権は法王にあるとするバチカンの主張に対し、中国は「内政干渉」 と反 発してきた。中国が法王の反対を押し切って独自に司教を任命すると、バチカンは破門宣告で対抗した。司教任命問題は、国交樹 立の最大の関門となっている。…以下略 流石、邪悪な帝国主義の尖兵となってきたキリスト教だけのことはあるのかも。今や、その考えは捨てていると思ってい たの ですが、やはり、変われ無いのかも。 それとも、習の独裁への動きを理解できないのでしょうか。産経がその恐ろしさを詳しく書いてくれています。 産経ニュースより 2018.2.4 【世界ミニナビ】中 国の監視・検閲の猛威…入国禁止のセレブ、即謝罪の海外企業 中国による海外企業などに対する監視・検閲が猛威を振るっているようだ。今年に入り、米デルタ航空、豪カンタス航空が 相次 いで中国側に謝罪する事態となったが、これは台湾や香港、チベット自治区などを国家として自社サイトに表記したためだとい う。ロイター通信などによれば、中国政府は自国領土と主張する台湾などについて、海外企業がサイトでどう表記しているか の監 視を強化しており、今後こうした事例が増えることが予想される。日本企業も標的だ。同様に中国側の「監視」による影響は、世 界的な女性アイドルらトップアーティストの入国禁止にもつながっている。 平謝りの海外企業 「中国領土の一部を誤って『国』として表記したことは過失で、修正した」 ロイターによると、カンタス航空は１月１６日、こう発表し、謝罪した。平謝りである。 中国メディアは、世界の航空大手２４社のサイトに問題があると報じており、中国民用航空局は１３日、台湾や香港などを 「国 家」として扱っていないかどうか、中国に乗り入れる海外エアラインに対し調査するよう通知していた。サイトにそうした表記が ある場合は即座に修正するよう要求しており、修正に応じない場合は法的措置を検討するとしている。 カンタスの謝罪は、こうした中国側の要求に応じた形だ。カンタスに先立ち、米デルタ航空も台湾とチベットを国として表 記し ていたとして謝罪し、同社のサイトを修正している。…以下略 こんな状況にも関わらず、中国にのめり込むのですから、もう自己責任を覚悟してもらうしかないですね。 もしかしたら、それまでに中国が崩壊して助かるなんてこともあるのかも。 中国の怖さが分からないので
しょう か！
|
| 2018 年 2 月 19日 (月) 第 ６７１４回 中 国、モルディブ旅行に「渡航自粛勧告」 |
| 中国のモルディブ問題が大変なことになってい
るよ うです。モルディブの中国警戒派と中国派大統領との争いが勃発しているようです。 何時もの、宮崎さんが詳しく書いてくれています。 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８） ２月７日（水曜日）弐 通巻第５６１０号 ＜モルディブ政変続き＞ 中 国、 モルディブ旅行に「渡航自粛勧告」 前大統領、インドに軍事介入要請、米国には経済制裁を要求 モルディブの混乱はさらに悪化している。 ６日、ヤミーンは治安部隊を出動させ、最高裁判所を取り囲んだが、五名のうち、二人の最高裁判事を「汚職」と言って拘 束 し、さらには野党議員１２名も拘束した。 そのうえ異母兄にあたるガヨーム元大統領等も「クーデタを企んだ」という容疑で拘束した。 アルジャジーラ英語版によれば、ナシード元大統領は、インドに軍事介入を要請し、また米国に対しても「直ちに経済制 裁」を 行うよう要請した。インドと米国政府は「重大な関心をもっている」とのみ答えている。 国連、ＥＵ議会、ドイツ、仏蘭西などはモルディブの非民主的な行為、とくに最高裁判事を拘束するなど三権分立のデモク ラ シーの原則を踏みにじるヤミーン大統領に対して「民主的ルールの尊重、人権の尊重」を呼びかけた。 拘束されている野党議員や前大統領等が釈放され、総選挙に臨むとヤミーン大統領政権の崩壊は確実視されており、ヤミー ン政 権は切羽詰まった状況で軍事行動に踏み切ったと見られる。しかし、これは薮から蛇、むしろ政権崩壊を早めたのではないか。 ヤミーン政権に食い入り、マレ空港整備やマラオ島開発、軍事基地租借などの秘密交渉を進めてきた中国は、モルディブ観 光で もダントツのツアーを送り込んできたが、６日、渡航自粛勧告を出した。 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８） ２月７日（水曜日） 通巻第５６０９号 ＜前日発 行＞ モ ル ディブに戒厳令。最高裁判事を拘束という異常事態 ヤミーン大統領は中国に手繰られているのだろうか？ この問題を【Front Japan 桜】でも取り上げてくれています。 銀谷さんの中国の精神科医の恐ろしさも興味深いものがあります。つくづく日本政府の平和ボケ振りに呆れるしかないで す ね。 こんな面からも中国の恐ろしさを思い知らされます。どう考えても、こんな国を延命させては世界は大変なことになりま す。 そんな国に、軍資金を提供している日本の企業を代表とする世界はその恐ろしさを知りながら、金の為に国を売っている ので す。 いい加減にせんかい！
|
| 2018 年 2 月 20日 (火) 第 ６７１５回 通 期予想最高益も本業失速…晴れぬトヨタ |
| 昨日は、中国に取込まれた情けない日産の話題
でし たが、今日は中国とは警戒しながら付き合っているトヨタの話題です。 今年は、この日産とVWに売上で抜かれたようですが、中国で売上を稼いでいるこの2社はいずれ中国とともに崩壊する で しょうから相手にすることはないでしょう。 とは言いながら、問題も抱えているようです。 産経ニュースより 2018.2.6 通 期予想最高益も本業失速…晴れぬトヨタ くすぶる株安リスク 平成３０年３月期の連結最終利益予想を上方修正し、過去最高を見込むトヨタ自動車だが、米国の法人税減税と為替の影響 が大 きく、手放しで喜べる状況ではない。主力市場の北米は競争環境の悪化で減益となり、２９年の中国での販売台数は日産自動車や ホンダに及ばなかった。世界的な株安が購買意欲の低下を招く懸念もくすぶる。経営陣は本業を強化しながら、電気自動車 （ＥＶ）や自動運転など全方位で次世代車の開発も進めるという難しいかじ取りを迫られている。 「通期見通しの評価は『バツ』だ」。６日に東京都内で記者会見した小林耕士副社長は、過去最高の売上高と最終利益を見 込む 通期予想にも晴れない表情をみせた。本業のもうけを示す営業利益でみると、為替の影響を除けば、前期に比べ５５０億円の減益 となる見通しだからだ。 ３０年３月期に営業利益を２４００億円押し上げるのは円安効果だ。世界株安連鎖を受けて外国為替市場の円相場は６日、 一時 １ドル＝１０８円台の円高水準に達したが、通期の想定レートは従来の１ドル＝１１１円を維持した。トヨタは対ドルで１円円高 が進めば、営業利益が約４００億円吹き飛ぶ。円安効果の先行きは不安が大きい。 地域別にみると、世界販売台数の約３割を占める北米が気がかりだ。売れ筋の車種が、トヨタの得意とするセダンからス ポーツ 用多目的車（ＳＵＶ）などの大型車にシフト。同地域での昨年４～１２月期の販売台数は前年同期比１万３千台減った。 販売店に支払う値下げ原資となる販売奨励金が増加して収益性も悪化し、同地域の昨日は、中国に取込まれた情けない日産 の話題でし たが、今日は中国とは警戒しながら付き合っているトヨタの話題です。 今年は、この日産とVWに売上で抜かれたようですが、中国で売上を稼いでいるこの2社はいずれ中国とともに崩壊する で しょうから相手にすることはないでしょう。 とは言いながら、問題も抱えているようです。 産経ニュースより 2018.2.6 通 期予想最高益も本業失速…晴れぬトヨタ くすぶる株安リスク 平成３０年３月期の連結最終利益予想を上方修正し、過去最高を見込むトヨタ自動車だが、米国の法人税減税と為替の影響 が大 きく、手放しで喜べる状況ではない。主力市場の北米は競争環境の悪化で減益となり、２９年の中国での販売台数は日産自動車や ホンダに及ばなかった。世界的な株安が購買意欲の低下を招く懸念もくすぶる。経営陣は本業を強化しながら、電気自動車 （ＥＶ）や自動運転など全方位で次世代車の開発も進めるという難しいかじ取りを迫られている。 「通期見通しの評価は『バツ』だ」。６日に東京都内で記者会見した小林耕士副社長は、過去最高の売上高と最終利益を見 込む 通期予想にも晴れない表情をみせた。本業のもうけを示す営業利益でみると、為替の影響を除けば、前期に比べ５５０億円の減益 となる見通しだからだ。 ３０年３月期に営業利益を２４００億円押し上げるのは円安効果だ。世界株安連鎖を受けて外国為替市場の円相場は６日、 一時 １ドル＝１０８円台の円高水準に達したが、通期の想定レートは従来の１ドル＝１１１円を維持した。トヨタは対ドルで１円円高 が進めば、営業利益が約４００億円吹き飛ぶ。円安効果の先行きは不安が大きい。 地域別にみると、世界販売台数の約３割を占める北米が気がかりだ。売れ筋の車種が、トヨタの得意とするセダンからス ポーツ 用多目的車（ＳＵＶ）などの大型車にシフト。同地域での昨年４～１２月期の販売台数は前年同期比１万３千台減った。 販売店に支払う値下げ原資となる販売奨励金が増加して収益性も悪化し、同地域の営業利益は半分以下に減った。世界株安 が実 体経済に影響すれば、需要が大きく低下するリスクもある。 昨年１２月に電動化を積極的に進める方針を示したトヨタは、３０年３月期に前期比２％増の１兆６００億円を研究開発に 充て る計画だ。中長期的には大きな負担になるだけに、未来への“種まき”と足元の好業績持続を両立していけるかが問われている。 （臼井慎太郎） 相変わらず為替に左右される業績というのは納得が行かないですね。ここは、輸出を諦め現地生産で、利益を日本に持っ て帰 るという経営を止める時が来ているのじゃないでしょうか。 と、こんな甘いことを言ってると顰蹙を買いそうですが、必死になって製造販売して、その利益をグローバリストのマ ネー ゲームに吸い取られるという経済は終わらせるべきです。 正当な仕事を正当に評価される時代にならないと、何時まで経っても１％のグローバリストが世界を不幸にするばかりで す。 何とかならないものなのでしょうか。 トヨタには、世界に先駆けて為替に左右されない経営を実現してもらいたいものです。その安定した経営の為にも、VW や日 産の中国傾斜なんか相手にせずに地道にやってもらいたい。 売上のトップなんて慌てないでも、中国崩壊で自然と手に入るはずです。 じっくりと待ちましょう！営業利益は半分以下に減った。世 界株安が実 体経済に影響すれば、需要が大きく低下するリスクもある。 昨年１２月に電動化を積極的に進める方針を示したトヨタは、３０年３月期に前期比２％増の１兆６００億円を研究開発に 充て る計画だ。中長期的には大きな負担になるだけに、未来への“種まき”と足元の好業績持続を両立していけるかが問われている。 （臼井慎太郎） 相変わらず為替に左右される業績というのは納得が行かないですね。ここは、輸出を諦め現地生産で、利益を日本に持っ て帰 るという経営を止める時が来ているのじゃないでしょうか。 と、こんな甘いことを言ってると顰蹙を買いそうですが、必死になって製造販売して、その利益をグローバリストのマ ネー ゲームに吸い取られるという経済は終わらせるべきです。 正当な仕事を正当に評価される時代にならないと、何時まで経っても１％のグローバリストが世界を不幸にするばかりで す。 何とかならないものなのでしょうか。 トヨタには、世界に先駆けて為替に左右されない経営を実現してもらいたいものです。その安定した経営の為にも、VW や日 産の中国傾斜なんか相手にせずに地道にやってもらいたい。 売上のトップなんて慌てないでも、中国崩壊で自然と手に入るはずです。 じっくりと待ちましょう！
|
| 2018 年 2 月 21日 (水) 第 ６７１６回 中 国の「シャープパワー」を警戒せよ |
| 産経の中国の「シャープパワー」という目次
に、
シャープが又、中国に利用されるのだろうかと読んでみたら、何と、中国の悪辣な世論操作を使っての体外戦略のことをアメリカ
で言いだしたようです。いよいよ、バカなアメリカも目が覚めだしたのでしょうか。 河崎さんが書いてくれています。 産経ニュースより 2018.2.6 【河崎真澄の緯度経度】調 略＋恫喝などで相手を屈服 中国の「シャープパワー」を警戒せよ 西側の民主社会にカミソリのように鋭利に食い込んで政治を分断し、世論操作を狙う中国の強引な対外戦略が「シャープパ ワー」と名付けられ、注目されている。米政府系の「全米民主主義基金（ＮＥＤ）」が昨年１２月に公表したリポートで初め て 使った造語だ。 対外戦略として一般的に知られるのは、強大な軍事力で強制力を生み出す「ハードパワー」と、ライフスタイルや価値観、 魅力 的な文化や伝統に共感してもらうことで国際社会から信頼を得る「ソフトパワー」だ。 ハードやソフトのみならず、「調略（ちょうりゃく）」「恫喝（どうかつ）」「いやがらせ」を巧みに組み合わせ、相手の 側か ら中国に媚（こ）びへつらうよう転向させる戦術こそ、中国のシャープパワーなのだという。 英誌エコノミストはシャープパワーの例として、昨年死去した中国の民主活動家、劉暁波氏をめぐるノルウェーとの関係を 挙げ た。 国家政権転覆扇動罪で服役していた劉氏にノーベル平和賞を授与したノルウェーに対し、中国は「ノーベル平和賞は西側の 利益 の政治的な道具だ。中国社会を裂こうとしている」（環球時報）と猛反発。サーモン輸入禁止など経済的圧力や外交関係の寸断な どのいやがらせを続けた。ノルウェーは対中関係で正常化を求め続け、中国に屈する道を選ばざるを得なかった。 ただ、“歴史戦”を中国に仕掛けられて久しい日本からみれば、なにをいまさら、との印象も受ける。日本で「三戦」と呼 ばれ る中国の対外戦略は「シャープパワー」に近いものだ。 「三戦」は例えば、反日デモや抗日行事を通じて、中国国内に加え日本人の意識にも影響を与える「世論戦」、尖閣諸島 （沖縄 県石垣市）がパンフレットの地図に描かれていないと攻撃して日本企業にいやがらせし、意欲をそぐ「心理戦」、南シナ海の領有 権主張で独善的な解釈を一方的な自国の法に求める「法律戦」などだ。 過去の戦争に対する一部の日本人の“贖罪（しよくざい）意識”もそこに利用されてきた。 日本の中国研究者やメディアに対して、反中的な勢力には研究や取材を妨害したり、入国に制限を加えたりするなどのいや がら せを繰り返し、親中的な言動をする人物のみを優遇することで批判を封じ、“たいこ持ち”を増やす手口だ。 古くは「孫子の兵法」にある「戦わずして勝つ」との教えも、実はシャープパワーではないか。数千年前の思想を２１世紀 の国 際社会にもぶつけてきたのだ。 一方で、シャープパワーとの呼び名で、欧米でも改めて中国の“本質”が認識され、警戒レベルが上がったことは歓迎すべ き だ。 政治学者イアン・ブレマー氏が代表を務める米調査会社ユーラシア・グループは、今年の世界「１０大リスク」として「米 国不 在の真空状態を愛する中国」をトップにした。内向きなトランプ政権の米国とは対照的に、習近平指導部は周辺国や欧州を中心 に、中国の国際的な影響力を強めようとしている。そこでシャープパワーが仕掛けのカギになる。 エコノミスト誌は、「欧米の民主主義国が中国のシャープパワーを無視することは西側にとって危険を意味する」と指摘し た。 いかに中国からの一撃を回避して対抗するか、西側は結束すべきだと訴えている。 中国は対日関係改善に意欲を示し始めたが、警戒を怠るべきではあるまい。（上海支局長） 良いですね、こうやって少しでも多くの国や企業が中国の危険さを認識し、一日も早く叩き潰すことこそが、世界を救う 為に 必要です。 それにしても、こんな化け物を育てたアメリカを始めとした金の亡者達は、これでも金の虜になって離れられないので しょう ね。 目を覚ませよ！
|
| 2018 年 2 月 22日 (木) 第 ６７１７回 英 国ＴＰＰ参加の切り札！？ |
| イギリスがTPP入りを目指していることを、
1月 14日、第
９２５回の「英
国の脱欧入亜を歓迎する」で、とりあげましたが、いよいよ本気で動き出したようです。 なんと、南太平洋に持つ英国領の島を切り札にするのだそうです。流石、腹黒いイギリスだけのことはあるようです。 産経ニュースより 2018.2.5 【経済インサイド】南 太平洋の絶海の孤島が英国ＴＰＰ参加の切り札！？ 米国を除く１１カ国が３月上旬に署名する新たな環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に、欧州連合（ＥＵ）からの離脱 を決 めた英国が参加を検討しているという。大西洋に隣接する英国のＴＰＰ加入は奇異に映るかもしれないが、実は南太平洋に唯一の 飛び地がある。有名な「バウンティ号の反乱」を起こした乗組員の子孫が暮らす英領ピトケアン諸島がそれだ。参加交渉が実 現し た暁には、人口約５０人の小さな島が世界の注目を浴びるかも？ 「ＴＰＰにはオーストラリアやニュージーランド、カナダという英連邦の国々が参加する上、南太平洋にはピトケアン諸島 もあ る。関係がないわけじゃない」 交渉筋は英国がＴＰＰに参加する“正当性”についてまことしやかに語る。英国とＴＰＰとをつなぐ“架け橋”になるかも しれ ないピトケアン諸島とは、一体どんな場所なのだろうか。 １８世紀末、南太平洋を航行中の英国帆船バウンティ号で乗組員たちが反乱を起こす。原因は定かではないが、艦長の態度 が横 柄だったとも、途中立ち寄ったタヒチでの生活が快適すぎて乗組員が船上の暮らしに不満をもったともいわれる。 乗組員は艦長を救命艇に乗せて追放した後、タヒチに戻って女性を含む現地人十数人を連れ出し、地図に載っていなかった 絶海 の孤島に安住の地を求めた。これがピトケアン諸島だ。デュシー島、オエノ島、サンディ島、ヘンダーソン島、ピトケアン島の５ 島から成り、唯一、ピトケアン島に５０人ほどが住んでいる。…中略 実はＴＰＰには環太平洋諸国でなくても参加できる。協定文では発効後に追加加入する際の条件として、アジア太平洋経済 協力 会議（ＡＰＥＣ）参加国だけでなく、「締約国が合意する他の国」と明記し、地域の縛りを事実上なくしているからだ。 英国の参加検討を報じた英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）によると、ハンズ英貿易政策担当閣外相も「多国間協定に 地理 的制約はない」と語り、遠く離れた欧州からでもＴＰＰ加入は可能との考えを示している。…中略 日本政府はＥＵ離脱が英国進出企業に与える影響を和らげるため、最終合意した日欧経済連携協定（ＥＰＡ）をひな型に英 国と 自由貿易協定（ＦＴＡ）を結ぶ構想を描いている。ただ、たとえ日欧ＥＰＡを土台にしても２国間協定の実現には数年単位の時間 がかかる。 これに比べ、ＴＰＰは英国が協定で定めた自由化義務をのみさえすれば比較的短期間で参加が可能だ。「交渉時間や労力を 節約 できる魅力的な選択肢」（政府関係者）との指摘もある。 また、ＴＰＰ１１の妥結を踏まえ協定への復帰検討を表明したトランプ米政権との交渉を優位に運ぶためにも、米国と兄弟 分の 特別な関係にある英国を引き込む戦略的な意義は大きい。 ＴＰＰ担当の茂木敏充経済再生担当相は１月５日の記者会見で、ＦＴの報道について「さまざまな国が参加に関心を示して いる ことを歓迎したい。必要な情報提供を行っていく」と前向きに対応する考えを示した。 訪れる日本人は年間ゼロから数人程度と指摘されるピトケアン諸島。だが、ＴＰＰ参加に向け日英が協力を深めれば関心が 高ま る可能性がある。南洋の楽園がより身近になる日も近い。（経済本部 田辺裕晶） 企業集団を引きつれてメイ首相が中国を訪問した時は、何を考えているのだろうかと不思議でした。 しかし、その裏で、天安門事件の死者を公表したようです。ますます、その腹が解りにくい。 AFPより 2017年12月 23 日 「天 安門事件の死者は1万人」 英公文書を公開 19:30 発信地：北京/中国 このニュースをシェア 「天安門事件の死者は1万人」 英公文書を公開 中国・北京で、民主化運動が軍によって武力弾圧された「天安門事件」の際に群衆に燃やされた約20台の装甲車 （1989年6月4日撮影）。(c)AFP PHOTO / Manny CENETA 【12月23日 AFP】1989年に中国の首都・北京の天安門広場（Tiananmen Square）で民主化運動が軍によって武力弾圧された「天安門事件」の死者が、少なくとも1万人に上るとする英国の公文書が新たに公開された。 公開されたのは英国の外交機密電報で、陰惨な天安門事件の詳細をつづっている。天安門事件から28年以上を経て公 にされた電報をAFPが英国立公文書館で確認した。 当時の駐中国アラン・ドナルド（Alan Donald）英大使は本国政府への電報で「最低に見積もっても一般市民の死者は1万人」と報告している。 当時、一般的に報じられた死者数は数百人から1000人余りで、弾圧が起きた翌日の6月5日に出された同氏の推定 は、広く受け入れられていたその人数のほぼ10倍となっている。 フランス人の中国研究家ジャンピエール・カベスタン（Jean-Pierre Cabestan）氏は、最近機密解除された米国の文書も類似した死者数を割り出しており、当時の英大使によるこの推定値には信ぴょう性があると述べてい る。(c)AFP 何だか、不気味ですね。やはり、世界を制覇していた国だけに腹の中は分かりませんね。と言うか、イギリスをこちらに 取り 込めば中国にとっては痛手になるのかも。 今年は、何だか一波乱ありそ
う！
|
| 2018 年 2 月 23日 (金) 第 ６７１８回 「再 生可能エネルギー」の正体とは！ |
| 新しく始まった、1月18日、第
６６８２回の「エ
ネルギーは現在（いま）」で、取り上げたエネルギー問題は、いよいよ太陽光発電など再生エネルギーを取り上
げ始 めました。 再生エネルギーの弱点を鋭く突いています。 確かに、太陽光発電を始めとして再生可能エネルギーには多くの欠点があります。その問題を解決するにはバッテリーで のブ レイクスルーが必要なことも確かです。 かと言って、今諦めれば未来永劫再生エネルギーという素晴らしい資源を失うことになります。 ここは、やはり、地道な研究でコストダウンを計りながら続けて行く必要があるでしょう。太陽光発電は、孫菅コンビに よっ て健全な発展が壊されましたが、捨ててしまうにも勿体無さすぎるのじゃないでしょうか。 メタンハイドレートの実用化までには、まだまだ時間がかかりそうなだけに、早く原発を稼働し、再生エネルギーも有効 に利 用して時期を待つしかないでしょう。何としても、自前のエネルギーが必要なのですから。 諦めたら終わりです！
|
| 2018 年 2 月 24日 (土) 第 ６７１９回 「異 説に耳をふさぐな」西部さんの教え |
| 毎日、日本に莫大の損失を与えているアレ
｛菅｝
が、未だに国会で原発を止めたことを正当なことだと発言しているにも関わらず、安倍さんも放置していることに怒り押さえきれ
ません。 その影響は司法にも及んでいることを、2017年12月26日、第 １２８６回の「原 発差し止めと『菅直人理論』」などでも取り上げてきました。 何と、西部さんもその原発への取り組みに怒りをぶつけてくれていたそうです。産経抄が書いてくれています。 産経ニュースより 2018.2.13 【産 経抄】「異説に耳をふさぐな」西部さんの教え 東日本大震災による東京電力福島第１原発事故から、約１年後のことだ。国連放射線影響科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）の 委員 長が、事故に伴う健康被害は今後も考えにくい、と発言した。ロイター通信が伝えたものの、日本ではほとんど報道されなかっ た。 ▼大切な情報が、「日本人のオツム」を通り過ぎていくのは、当時のメディアが放射能への恐怖に凝り固まっていたから だ。そ う指摘したのは、先月「自裁死」した評論家の西部邁さんである。毎日新聞に寄せた論考で、「異説に耳をふさぐな」と警鐘を鳴 らしていた。 ▼同じような風潮は今も続いているようだ。昨年９月に日本学術会議から出た「子どもの放射線被ばくの影響と今後の課 題」 は、福島第１原発事故による胎児への影響を否定していた。東洋大学教授の坂村健さんが正論欄で紹介するまで、まったく知らな かった。坂村さんによると、愚直にデータを積み重ねた結果、「科学的には決着がついたと認識されている」とまで踏み込ん でい る。 ▼１キロ当たり、飲料水１０ベクレル、一般食品１００ベクレル。福島第１原発事故後に国が設けた、放射性セシウムの基 準値 である。米国ではすべての食品で１２００ベクレルである。昨日の小紙の報道によると、国の放射線審議会は、この基準について 議論する方針を固めた。ただし、基準の見直しが前提ではないという。 ▼欧米に比べて厳しすぎる基準は、科学的根拠に基づいて見直すべきだ。以前からこんな意見が専門家から出ていた。もっ とも 過度な基準をクリアするからこそ、風評被害を抑えられる、との考え方もある。 ▼西部さんは、異説に対して「『見ざる言わざる聞かざる』の三猿はやめよう」と呼びかけていた。活発な議論を期待した い。 それにしても、安倍さんは何を恐れているのでしょうか。やはり、憲法改正を成し遂げるまでは、他のことは全て匍匐前 進と いう覚悟なのでしょうか。 もしそうであるならば、その腹の中は煮えくり返っているのでしょうね。あの忍耐力には脱帽するしか無い。これで、憲 法改 正が出来ないようでは日本は消滅でしょう。 何と言っても、未だに総理候補に石破が安倍さんの次に来るような平和ボケ有権者が沢山いるような国なのですから。 いい加減に目をさまさんかい！
|
| 2018 年 2 月 25日 (日) 第 ６７２０回 我 が家の太陽光発電 |
| 例
月の我が家の太陽光発電、２月分、１月１３日から２月８日までのデータです。
稼働日数は、２７日 分で前月より５日少なく、前年より１日少なくなっています。
何と、先月、開設以来最大の買電と
嘆き
ましたが、それは、１２月のことだったのですが、今月、まさに解説以来最大の買電を記録してしまいました。我が家の買電
に何が起こっているのでしょうか。理由が解らないだけに不安です。 去年 １ 月、買電、 １，１４１（３１１，８３０）ｋＷｈで １７，２１１円 １ｋＷｈの単 価、約１５．０８円 今年 １月、買電、１，３２２（４０６，９１６）ｋＷｈで ２２，３８６円 １ｋＷｈ の 単価、約１６．９３円 去 年２月、買電、１，１９７（３１６、８８１）ｋＷｈで １ ８，０６０円 １ｋＷｈの単価、約１５．０９円 今年２月、買電、１，３１３（４３９、 ８７４）ｋＷｈ で ２２，９８０円 １ｋＷｈの 単価、約 １７．５０ 円 さて、売電は 去年 １月、 売 電、２４１ｋＷｈで １１，５６８円 １ｋＷｈ単価、約４８．００円 今年 １月、売電、２１９ｋＷｈで １０，５１２円 １ｋＷｈ単価、約４８．００円 去年２月、売 電、 ２６８ｋＷｈで １２，８６４円 １ｋＷｈ単価、約 ４８．００ 円 今年２ 月、売電、 ２１５ｋＷｈで １０，３２０円 １ｋＷｈ単価、約 ４８．００ 円 去年２月、５，１９６円の支払。今年の支払１２，６６０ 円と７，４６４円の支払い と先月に続いての浪費となりま した。 浪費が定着してしまったようです。 早明 浦 ダムは、 １００％を少し切っているようです。そう言えば、雨は少なかったような。 設置前年年間電気代 ２０７，９２８円 １年目の年間電気代 ３１，５１８円 ２年目 ７，０１２円 ３年目 ▲２，６８９円 ４年目 ▲５，４９９円 ５年目 ▲７４，７１７円 ６年目 ▲１１６，３８３円 ７年目 ▲９０，７８４円 ８年目 ▲８３，５８１円 ９年目 ▲３７，３１４円 １０年目 ▲４７，６０７円 １１年目 ▲４８，７９２円 １１年目 ２月 １０，１５７円 １２年目 ２月 ３４，９６１円 参考：使 用料金表 さて、もう一度気を引き締めて節電を考えないといけないですね。 さて、来月は！
|
| 2018 年 2 月 26日 (月) 第 ６７２１回 ★ 諸悪の根源はヒラリーだ |
| クリントン夫婦がいよいよ追い詰められそうで
す
が、相変わらずグローバリストの下僕である左翼マスメディアは殆ど報道しないそうです。日本のマスメディアも全く報道してい
ないのじゃないでしょうか。 何時ものように、宮崎さんがAndy Changさんのコラムを取り上げてくれています。かなり長いですが全文を取り上げさせてもらいます。 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８）２月１４日（水曜日） 通巻第５６１３号 モ ル ディブ、すでに１６の島々が中国に買われていた 中国の軍事拠点と化けるのは時間の問題と元モルディブ大統領 Andy Changのコラム 論説 No.680 諸悪の根源はヒラリーだ 法は平等なのにどうしてヒラリーの罪を追及できないのかと言う声が日増しに高く FBIの選挙介入について毎日新しい情報が出る。 それにも拘らず三大メディアは殆ど報道しない。三大メディアとCNNは何でもトランプ反対だから何でも歪曲して報道す る。 NYTimesやWashington Timesなど大新聞も反トランプである。オバマ政権が国家の組織を使ってヒラリーの当選を援助した。民主党側は万全の体制で選挙に臨んだにも拘らずヒラ リーが落選した。 トランプが大統領に就任しても民主党はトランプ反対である。 オバマは引退した後もワシントンに留まって反トランプを画策している。これまでのアメリカの歴史でこんなに酷い分裂はな かっ た。 FBIと司法部の「ヒラリー癒着」は民主国家の根本を揺るがす大事件である。民主党が躍起になってヒラリーとFBIや 司法 部の犯罪を隠すのはこれが民主国家の根本を揺るがす大犯罪だからである。 News ChannelラジオのホストMark Levin氏の説明によるとFBIの「ヒラリー癒着」はFBI と司法部だけでもなく、ヒラリー、オバマとホワイトハウス幹部も介入していたはずだと言う。 FBIの幹部がヒラリーの支持をしていた、司法部の上級幹部も関係していたなら、オバマ大統領が知らなかったはずはな い。ヒ ラリーとオバマが裁判で有罪になればホワイトハウスの関連も調査され、民主党は大きな打撃を受ける。だから民主党はこの事件 を矮小化しようと頑張っているのだ。 今では既に10人以上の名前が挙がっているし、新しいニュースも多い。 しかし司法部はまだ調査に入っていない。事件が複雑なので今回はこの一週間の新発展だけを書いてみる。 ●トランプが民主党側の反論を却下 一週間前にDevin Nunes 委員長のFBIの「ヒラリー癒着」報告をトランプ大統領が公開許可した。この報告に対し、民主党のAdam Schiff 議員が10ページの反論を提出し、国会情報委員会は5日、全員賛成でトランプ大統領に提出した。 しかしトランプは9日、民主党の反論は機密事項が含まれていると言う理由で委員会に差し戻し、適当に修正すれば公開を許 可す るとした。 民主党側はトランプが共和党の報告書は許可したのに民主党の反論を却下したと批判した。これは事実に反する批判であ る。ト ランプはこの反論には機密に関する事項があるので、若しも無条件で許可すればメディアはトランプが機密を公開したと攻撃す る。また、トランプが機密部分を削除して公開すれば民主党側はトランプが自分に不利な箇所を削除したと言って攻撃する。 トラ ンプがこんな罠を見抜けないはずはない。 おまけに不都合な部分を修正するのは民主党側の責任でトランプの責任ではない。トランプが反論を差し戻したことで批判さ れる 筋合いはない。 共和党議員もこの反論が修正され発表されることを願っている。 ●「第二の文書」が発見された 英国のChris SteeleはFusionn GPSの依頼を受けてトランプのロシア関係、今ではSteele Dossierと呼ばれる文書を作成した。FBIはこの文書を主要理由としてFISA法廷にCarter Pageのロシアスパイの疑惑調査を申請したのだった。 Steele 文書は彼自身がロシアで集めた資料と言われていた。 ところがそうではなかったのだ。２月5日に国会司法委員会（House Judicial Committee）のChuck Grassley委員長とLinsey Graham上院議員がFBIの提出したメール資料をもとに発見した事実では、ヒラリーの腹心、Sidney Blumentholの部下のCody Shearerが作成した「トランプのクレムリン癒着」を、ある司法部の職員を通してSteele に渡した。そしてSteeele文書の大半は「Blumenthol Dossier」の内容に基づいてたものだったと発表した。 つまりSteele文書の資料来源はヒラリーの腹心部下が提供したもので、トランプとロシアの関係はヒラリー陣営が でっち 上げたものだと判明したのである。 ヒラリーからブルメンソール、シェラーから司法部のある人物を通してスティールに手渡されたのだった。これが事実なら トラ ンプのロシア癒着はヒラリー側のでっち上げで、マラー検察官の調査も不確かな情報に基づいていることになる。 7日のCNN報道によると、Shearerが作成した「トランプとロシア」文書はブルメンソールが司法部の Jonathan Winer元駐リビア公使に手渡し、Winer公使はそれをSteeleに渡したと。更にワシントンポストは、Steele文書の一部はブルメンソール文 書の内容に拠ると書いた。つまり、でっち上げの根源はヒラリー陣営から来たのだと判明したのである。諸悪の根源はヒラ リー だったのだ。 ●天網恢恢、疎にして漏らさず これまでの経過を見てみると以下のようになる： （１）. ヒラリーが金を出して民主党本部、Fusion GPSを通して英国のスパイSteeleがトランプに不利な偽情報をでっち上げた。 （２）． Blumentholは司法部のWinerを通してShearer資料をSteeleに渡した。Steele Dossierの一部はヒラリー側から来た偽情報によるものだった。 （３）．FBI幹部はSteele文書を使ってFISA法廷にトランプの幹部だったCarterPageのスパイ嫌疑調 査を 申請し、トランプ当選後も続けて申請した。 （４）．FBIや司法部の上級幹部が選挙に介入してヒラリー当選事実ではなを援助した。 （５）.これほどヒラリーが絶対的に当選する体制を作ったにも拘ずヒラリーは落選した。 （６）.FBI、司法部の上級幹部、民主党幹部は、トランプが大統領に就任した後もSteele 文書を使ってスパイ調査を継続し、特別検察官を指名してトランプのロシア癒着の調査、トランプの罷免運動を続けた。 （７）．トランプのロシア癒着は今でも証拠を上げることが出来ず、ヒラリーの陰謀である事実が判明している。 （８）．全ての人は法の前では平等と言うが、民主国家アメリカではヒラリーを裁くことが出来ない。FBIの上級官僚を裁 くこ とも出来ない。 （９）．メディアは何でもトランプに反対で、トランプを罷免したいと躍起になっている。トランプを罷免してもヒラリーは 大統 領になれない。 法は平等なのにどうしてヒラリーの罪を追及できないのかと言う声が日増しに高くなっている。 Foxnewsの報道によると、今のところは三月に予定された司法部のMichel E. Horowitz監督官（Inspector General）の報告を見てからどのように発展するかがわかるそうである。 トランプさんに、何とかクリントン夫婦を追い詰めてもらいたいものです。これが明らかになれば、民主党が如何に日本 を利 用し、痛めつけてきたかに平和ボケ日本人も理解するのじゃないでしょうか。 それが、きっかけとなって日本人が目覚めることになることを期待したいものです。そうなれば、憲法改正への追い風に もな るのじゃないでしょうか。 トランプさんも再選が確実になるでしょうからグローバリズムや中国の撲滅に力を注げるでしょう。 期待しましょう！
|
| 2018 年 2 月 27日 (火) 第 ６７２２回 自 動車市場ＵＳＡ→ＣＨＩＮＡに 日本勢 |
| 未だに中国に投資しようというバカな日本企業
と18 日、第
６７１３回の「日産、中国に１兆円投資」で、日産を取り上げました。 どうやらホンダも危ないようです。流石に、トヨタは様子を見ているようです。 この自動車会社の中国傾斜は、あの中国の韓国車の不買運動が影響しているようです。それにしても、日本の財界は、本 当に バカですね。完全に劣化しているようです。 産経ニュースより 2018.2.14 【経済インサイド】自 動車市場ＵＳＡ→ＣＨＩＮＡに 日本勢、韓国失速〝漁夫の利〟試される中国戦略 世界の自動車販売を中国市場が牽引（けんいん）する構図が、これまで以上に鮮明になっている。ホンダが２日に発表した ２０１７年の中国での販売台数は前年比１６％増の１４５万８０００万台で、同社として過去最高を更新。 日産自動車は５ 日、 中国で２２年までに６００億人民元（約１兆円）を投資し、年間販売台数を１７年実績の１．７倍の２６０万台に引き上げる計画 を公表した。２２年の売上高は３０００億元（約５兆円）に達する見通し。日本勢が“主戦場”としてきた米国で乗用車市場 が頭 打ちになる中、相対的に中国の存在感が高まっている。各社が中国市場で勢いを維持するには、電気自動車（ＥＶ）の投入など環 境規制への対応が試されることになる。 ホンダの倉石誠司副社長は中国市場での販売好調について、「中国専用モデルなど、現地のお客さまのニーズに合った商品 を投 入してきた。人気となっているスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）などで強いモデルを持っていることも要因だ」と説明した。１６４ 万１０００台の米国と差は縮まっており、倉石氏は「市場動向からみると、近いうちに抜かなければならないと思っている」 と話 した。１９８２年に日本の自動車メーカーとして初めて現地生産を始めて以来、米国を最大市場としてきたホンダにとっての転機 だ。 日産は現地の自動車メーカー、東風汽車と合弁で中国事業を展開している。合弁会社の関潤総裁は「中国は世界で最もダイ ナ ミックで、急成長している市場。ここでしっかり成果を出したい」と強調する。 日産の１７年の中国市場での販売台数は前年比約１２％増の１５１万９０００台と過去最高で、日系メーカーでは最多。ト ヨタ 自動車は約６％増にとどまり、日産・仏ルノー・三菱自動車連合の世界販売台数がトヨタを抜いて２位となった背景には、中国で の勢いの差があるといえそうだ。 三菱自はＳＵＶ「アウトランダー」の現地生産を始めた影響で１７年の中国での販売台数が６割近く増え、初めて最大の市 場と なった。マツダも中国専用モデルのＳＵＶ「ＣＸ－４」が好調で、米国での不振もあり、７年ぶりに中国での販売が最大となっ た。 中韓両国の関係悪化により、中国で韓国・現代自動車が失速し、日本メーカーが“漁夫の利”を得た側面もある。 米国ではＳＵＶのほかピックアップトラックが支持され、セダンタイプの乗用車は苦戦。競争激化による販売奨励金の積み 増し などで、収益性も悪化している。 世界首位の独フォルクスワーゲンは中国でもトップシェアで、「中国を制する者が世界を制する」という状況だ。 今後は、中国政府の環境規制への対応が焦点だ。１９年には自動車メーカーに対し、ＥＶなどの新エネルギー車を一定割合 製 造・販売することを義務づける方針。ホンダの倉石氏は「電動化は中国が世界を主導するので、いろんな準備をしなければならな い。モーターや制御技術などの強みを生かしていく」と強調する。 日産は今年、ＥＶ「リーフ」を含む電動化車両３車種を中国市場に投入する。１９年にも３車種を追加、幅広いラインアッ プを 取りそろえて、新規制に対応。ＥＶの基幹部品の現地生産化も進め、外資系合弁ブランドとして、業界シェアでトップ３に入るこ とを狙う。 ただ、日中関係の悪化など政治的なリスクもあり、中国を最重視する世界戦略には危うさも伴う。（経済本部 高橋寛次） 日産とホンダはこの戦略が命取になるのじゃないでしょうか。当然VWも同じです。トップと2位に舞い上がって中国と とも に滅びることを想像もしないのでしょうか。 それとも、一度味わった甘い密を手放す度胸がないのでしょうか。いずれにしても、中国にのめり込むことが日本への攻 撃の 資金源になるなんて発想はお持ちじゃないのでしょう。 その点、トヨタはまだ慎重なだけに傷は少なく収まりそうです。やはり、トヨタがトップに返り咲くのは間違いないで しょ う。それも近い内。 さて、どうなるか見ものです！
|
| 2018 年 2 月 27日 (火) 第 ６７２２ー１回 中 国政府の安邦保険「管理」、債務つぶしの第一歩 |
| 習が独裁体制固めに必死なのは、このままでは
経済崩壊を避けることが出来ないので、それを乗り気る為の方策なのでしょうか。 何と、大手保険会社の安邦保険を国の管理にするのだそうです。この方法で危ない企業を次から次へと国の管理にして、 全ての債務を隠し通して危機を乗り気るつもりなのでしょう。そんなことが出来るのでしょうか。 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８）２月２７日（火曜日） 通巻第５６２０号 安邦 保険を中国政府が救済。ＣＥＯの呉小輝は監獄へ トウ小平一家の運命は、これからどうなる？ トウ小平は遺言に「墓を造るな」とした。 海に遺灰を播いて、遺族の他に立ち会ったのは胡錦涛だった。後世の報復を恐れたからで、中国では墓を暴くのは伝統であ る。 トウ小平の孫娘と再婚したのは、昇竜の勢いを見せていた温洲商人の呉小暉だった。かれは温洲市の共産党委員会幹部に取 り入って、地方閥として蓄財し、２００４年に資本金五億元の保険会社を立ち上げた。 当時の状況は、中国の存在しなかった生命保険という金融商品に人々の関心が高まり、われもわれもと有利な保険を捜して いた時期と重なる。だからビジネスは当たった。 安邦保険は２０１６年までに七回も増資を繰り返し、２０１４年には投資家も注目、一度の増資に５００億元が集まったこ ともある。 呉小暉はまたたくまに企業を肥大化させ、強気の海外企業の買収に乗り出す。 あげくはＮＹのウォルドルフアストリアホテルを買収し、トランプ一家に食い入り、ニュージャージーに建設中だったトラン プタワー分譲をまとめ買いした。 「政治的コネ」の強さを見せつけ、米国の永住権取得に有利だというのが、クシュナーの親族が唱った宣伝文句だった。 「大きすぎて潰せない」。 日本でも過去に山一救済があり、ダイエーは救済買収がなされた。官主導でも、業界の再編が起こり、鉄鋼、造船ばかりか 銀行、保険、証券業界も完璧に再編された。 債務超過による安邦保険の経営危機は以前から言われた。 並んで噂されるのが王岐山のコネが深いとされる「海航集団」と、習近平一族との関連が言われる「万達集団」だ。 いずれも天文学的な債務超過、有利子負債が１２兆円から１５兆円、孫正義率いるソフトバンクのそれもおよそ同レベルで ある。 ２月２３日、安邦保険倒産の危機を回避させるため、とうとう中国政府が救済に乗り出した。呉小暉は２０１７年６月９日 に逮捕拘束され、現在は監獄で裁判を待つ身、容疑は中国保険法違反だとか。 同社は米国との関連が深いため、ウォールストリートジャーナルなど米国のメジャーなメディアは大書して報道している。 そのウォールストリートジャーナルの記事がありました。 WSJより 2018 年 2 月 24 日 中 国政府の安邦保険「管理」、債務つぶしの第一歩 中国の安邦保険集団は何もないところから出発し、瞬く間に「大きすぎてつぶせない」企業となった。これは中国の金融市 場の問題がどれだけ急速に膨らみ、どれだけの後始末がまだ残っているのかを物語っている。 中国政府は23日、安邦を直接的な管理下に置くと発表した。同社は斬新な投資商品を販売し、積極的な買収を繰り広げて きたが、昨年夏には債務問題解決に受けた取り締まりが進む中で呉小暉会長（当時）が逮捕されていた。 今後、同社には公的資金の注入を含めた資本増強策が施される可能性が高い。中国の経済誌「財新」は昨年4月、安邦のバ ランスシート上の損失が2兆元（約34兆円）と報じていたが、後始末にかかるコストの総額は不明だ。 当局が発表した1年間にわたる安邦の「管理」は、中国にとって好ましい動きと誤解されたかもしれない。金融機関の株価 は上昇した。投資家は経済全体を損なわずに金融危機を表面上食い止められたことを歓迎したかもしれないが、そんなに楽天 的であってはならない。 安邦は海外で買収攻勢を強め、米ニューヨークの名門ホテル「ウォルドーフ・アストリア」に大枚をはたいた。こうした動 きを支えたのは、大胆にレバレッジを効かせた高利回り投資商品を個人投資家へ販売する事業だ。金融システムのレバレッジ 解消を目指す中国政府は2017年、「理財商品」と呼ばれるこの種の投資商品の取り締まりに乗り出した。安邦にとっては 最大の資金源が絶たれた格好だ。 安邦と理財商品に対処するだけで中国の債務問題が片付くわけではない。理財商品や債券は投資対象としての勢いが衰えた 半面、中国企業は信託融資や簿外取引で行われる企業間の委託貸付など、かつて人気のあったノンバンク融資に戻っている。 ノンバンク融資は15年と16年にそれぞれ4％しか増加しなかったが、昨年は15％の伸びを記録した。債券や株式の発 行総額も依然として高水準にある。 しかし安邦と理財商品市場を抑え込んだ当局が、今度はその他のクレジット商品にも目を光らせ始めている。 企業間貸し付けの監視強化が発表された後の1月、こうした融資の伸びは少なくとも12年以来の低水準に落ち込んだ。融 資総額の増加率も急激に鈍化している。信用に依存した経済では、信用創造が減速すれば、やがて成長も鈍る。 安邦の囲い込みには成功したかもしれない。だが金融に中国経済の大部分を浸食させてしまったことのコストを全て清算す るまでの道のりは遠い。 道のりは遠いで済んでもらっては困るのですが、どうなることやら。 【Front Japan 桜】で、渡邊さんも報告してくれています。 これで乗り切れば、習の独裁は万全のものになるのでしょうか。と言うか、そんなことをさせては世界の危機です。 と言いながら、延命に手を貸す金に目が眩んだ国や企業が出てくるのでしょうね。それが、自分の首を締ることが分から ないのでしょうか。と言うか、やはり分かっているが今更手を引くことも出来ないところまで首を突っ込んでいるのでしょ う。 それにしても、どうなることや
ら！
|
| 2018 年 2 月 28日 (水) 第 ６７２３回 ３ 月１３日にも再稼働、関電大飯原発３号機 |
| アレ（菅）の陰謀で止められている原発は、未
だに 殆どが稼働せず、毎日膨大な金が浪費されています。 何故、安倍さんがここに手を付けないのかを何度も怒りに任せて書いてきましたが、これも、やはり、憲法改正までの匍匐 前進 の一環なのでしょうか。 そんな中、これも反日売国左翼・在日裁判官によって止められていた関電大飯原発３号機が、やっと動き出すようです。 ところが、ここにもおかしなことが影響していたようです。何とあの神戸製鋼所や三菱マテリアルの問題が、再稼働を延 期さ せていたそうです。 こうなると、あの相次ぐ不祥事も反日売国左翼・在日共による内部告発などの工作があったのじゃないかと疑いたくなり ま す。 産経ニュースより 2018.2.15 ３ 月１３日にも再稼働、関電大飯原発３号機 ４号機は５月中旬 関西電力が大飯原発３号機（福井県）を３月１３日にも再稼働させる方向で調整していることが１５日、関係者への取材で 分 かった。原子力規制委員会の審査に合格した原発の再稼働は４原発６基目となる。関電は５月中旬に大飯４号機の再稼働を計画。 ３、４号機の再稼働後の今夏にも電気料金を値下げする方針だ。 大飯３号機は規制委による使用前検査中で、今月１３日に原子炉への核燃料の装填を終えた。今後は原子炉の温度や圧力を 上昇 させるなどして、３月１３日にも制御棒を引き抜いて、原子炉を起動させる方向で作業を進めているという。 関電は当初、１月中旬に再稼働させる予定だったが、神戸製鋼所の製品データ改ざん問題や、三菱マテリアル子会社製のゴ ム部 品の改ざんなどの影響で、再稼働時期を延期していた。 関電は東京電力福島第１原発事故を踏まえた新規制基準が施行された２０１３年７月、大飯３、４号機の再稼働を目指し規 制委 に審査を申請した。最初に審査合格の可能性もあったが、基準地震動（耐震設計の目安となる揺れ）を確定するのに時間がかか り、審査が長期化した。一方、運転開始約４０年の大飯１、２号機は運転延長に巨額の投資が必要になるなどとし、廃炉を決 め た。 規制委の審査合格後に再稼働した原発は、九州電力川内１、２号機（鹿児島県）、関電高浜３、４号機（福井県）、四国電 力伊 方３号機（愛媛県）。 あの韓国の北による工作を見ていると、日本の反日売国左翼・在日共の跋扈も北による影響が大きそうです。その工作に より 未だに殆ど稼働しない原発の損失を考えると、やはり、この反日売国左翼・在日共を一掃し無い限り日本の再生はむずかしそうで す。と言うか、消滅もありそうです。 やはり、日本人が一日も早く目覚め、憲法改正をしない限り日本の未来は見えそうもない。 目覚めんかい日本人！
|
| 2018 年 2 月 28日 (水) 第 ６７２３ー１回 異 例の「三中全会」と習近平憲法の恐怖 |
| 明
日取り上げる宮崎さんが教えてくれた、「習近平は
定年を延長し、四期連続、２０年狙う」と、前後しますが、福島さんが【Front Japan
桜】で詳しく報告してくれているので取り上げます。 それにしても、習は完全に皇帝になって中国の終焉を齎してくれるのじゃないでしょうか。もし、逆になって延命すれば 世界は大変なことになるでしょうが、世界はそれでも延命に力を貸すのでしょうか。 結局は、トランプさん次第かもしれません。さて、どうするでしょうか。 |
| 平成27年 |
7 |
8 |
9 |
10 |
11 |
12 |
||||||
| 平成28年 | 1 |
2 |
3 |
4 |
5 |
6 |
7 |
8 |
9 |
10 |
11 |
12 |
| 平成29年 | 1 |
2 |
3 |
4 |
5 |
6 |
7 |
8 |
9 |
10 |
11 |
12 |
| 平成30年 | 1 |
2 |
3 |
4 |
5 |
6 |
7 |
8 |
9 |
10 |
11 |
12 |
|
1999 年 |
|
|
|
|
|
|
||||||
|
2000 年 |
||||||||||||
|
2001 年 |
||||||||||||
|
2002 年 |
||||||||||||
|
2003 年 |
||||||||||||
|
2004 年 |
||||||||||||
|
2005 年 |
||||||||||||
|
2006 年 |
||||||||||||
|
200７ 年 |
||||||||||||
|
2008 年 |
||||||||||||
|
2009 年 |
||||||||||||
|
2010 年 |
||||||||||||
|
2011 年 |
||||||||||||
|
2012 年 |
||||||||||||
|
2013
年 |
||||||||||||
|
2014
年 |
||||||||||||
|
2015
年 |
||||||||||||
| 2016 年 | 1 |
2 |
3 |
4 |
5 |
6 |
7 |
8 |
9 |
10 |
11 |
12 |
| 2017 年 | 1 |
2 |
3 |
4 |
5 |
6 |
7 |
8 |
9 |
10 |
11 |
12 |
| 2018 年 | 1 |
2 |
3 |
4 |
5 |
6 |
7 |
8 |
9 |
10 |
11 |
12 |
| 平 成26年 | ５ | ６ | 7 |
8 |
9 |
10 |
11 |
12 |
||||
| 平 成27年 | 1 |
2 |
3 |
4 |
5 |
6 |
7 |
8 |
9 |
10 |
11 |
12 |
| 平成28年 | 1 |
2 |
3 |
4 |
5 |
6 |
7 |
8 |
9 |
10 |
11 |
12 |
| 平成29年 | 1 |
2 |
3 |
4 |
5 |
6 |
7 |
8 |
9 |
10 |
11 |
12 |
| 平成30年 | 1 |
2 |
3 |
4 |
5 |
6 |
7 |
8 |
9 |
10 |
11 |
12 |
| 平成25年 |
５ |
６ |
７ |
８ |
９ |
１０ |
１１ |
１２ |
||||
| 平成26年 |
1 |
2 |
3 |
4 |
5 |
6 |
7 |
8 |
9 |
10 |
11 |
12 |
| 平成27年 |
1 |
2 |
3 |
4 |
5 |
6 |
7 |
8 |
9 |
10 |
11 |
12 |
| 平成28年 | 1 |
2 |
3 |
4 |
5 |
6 |
7 |
8 |
9 |
10 |
11 |
12 |
| 平成29年 | 1 |
2 |
3 |
4 |
5 |
6 |
7 |
8 |
9 |
10 |
11 |
12 |
| 平成30年 | 1 |
2 |
3 |
4 |
5 |
6 |
7 |
8 |
9 |
10 |
11 |
12 |