団塊の世代の部屋（224）
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| 2018 年 3 月 1日 (木) 第 ６７２４回 習 近平は 定年を延長し、四期連続、２０年狙う |
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よいよ習は、皇帝となって中国の幕引きを行い、歴史に名を残すようです。何と、兼ねてから噂されていた定年の延長を狙う
ようです。 もし、普通に定年を迎えていたらもしかしたら崩壊の名誉を担うことも無かったかも知れませんが、延長となると確実に 名を残すでしょう。ざまあみろ。 何時もの宮崎さんが詳しく書いてくれています。 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８）２月１６日（金曜日） 通巻第５６１７号 習近 平は 定年を延長し、四期連続、２０年をトップに居座る腹積もり モデルはプーチン、長期政権の秘訣は周囲に優秀な部下を置かない 歴史始まって以来、どの国でも独裁権力を持続させる秘訣は、周りに潜在的ライバルを置かないことであり、団派のライジ ング スターの一人だった孫政才の失脚が代弁するように潜在する「敵対者」は葬り去り、政治局を忠誠心だけが突出したイエスマンで 側近を固め、またボディガードは出自をよくよく吟味し、頭は空っぽでも肉体が強権であって、忠誠心がとびぬけて高いもの を選 ぶ。 さらに権力のボディガードである軍においては、敵対派閥の軍人はすべて辺境に左遷するか、定年前でも引退に追いこみ、 従順な 軍人を高層部で固めることである。そのうえ「うるさ型」の理論をこねまわす劉源（劉少奇の息子）や劉亜州、羅媛らを勇退させ た。 理論派軍人など不要というわけだ。 太子党とて、煙たい存在は疎遠にし、例えば胡耀邦の息子の胡徳平などは、日本向けの柔和な顔が必要な時だけ利用する。 江沢民 の息子、李鵬の息子二人と娘、胡錦涛の息子などへの冷遇ぶりを見ても、そのことは明白だろう。 したがって習近平は新しい軍事委員会をほぼ味方で固め、房峰輝（参謀長）を更迭した。そのうえ、第二軍の「人民武装警 察」 の指揮権も中央軍事委員会に一本化した。 潜在的に敵対するとみられた軍人を片っ端から更迭し、とどめの人事が氾長龍（前軍事委副主任）を逮捕・拘束し、汚職容疑 で起 訴することに表れる。氾長龍は軍のボスだった徐才厚と郭伯雄（ともに江沢民派で元軍事委副主任。徐は死亡）に近い軍人とされ た。 軍人精神に富んで不正を嫌った張陽は自殺した。 次に習近平が着手したのは地方幹部の大幅な入れ替えである。大半を「習近平派」と呼ばれる子分たちで固め、しかも特徴 的なの は、習近平より一世代以上若いことである。 将来の権力維持のために、この若き習近平派に徹底的な幹部教育をなし、政治的実力をつけさせ、自分が居座る間に次の後継 者を この中から選抜するのが基本方針だろう。 注目すべき「習近平派」の三段跳び人事で登場した若き新顔リストは下記の通り。 名前 新ポジション 前職 〜〜〜 〜〜〜〜〜〜〜 〜〜〜〜 王東峰 河北省書記 天津市長 陳求発 遼寧省書記 遼寧省省長 李 強 上海市書記 江蘇省書記 楼勤検 江蘇省書記 陝西省書記 干偉国 福建省書記 福建省省長 李 希 広東省書記 遼寧省書記 胡和平 陝西省書記 陝西省省長 唐一軍 遼寧省省長 浙江省副書記 張国清 天津市長 重慶市長 唐良智 重慶市長 重慶副書記 劉国中 吉林省省長 陝西省省長 このほか、３１の行政区の副書記、副省長クラスのどこかのポストに習近平の子飼いが就任した。特色は、これら若いリー ダー のほとんどが習近平の福建省時代（１９８５−２００２）、浙江省時代（２００２−２００７）時代の部下であること。 また特別な配慮がされたのは下方されていた陝西省時代の同僚や部下、そして清華大学閥からは有能なエンジニア出身組を すく いあげて上位に配置した。 ▼とりわけ注目は李強、李希、そして唐一軍だ 「なかでも上海特別市書記に任命された李強である」と世界的なチャイナ・ウォッチャーとして知られるウィリー・ラムが 言う （米国ジェイズタウン財団『チャイナ・ブリーフ』、２０１８年２月１３日号）。 李強は１９５９年生まれ、習が浙江省書記時代に温州市書記を務めた。温州といえば「中国のユダヤ人」と言われるがめつい 商人 の町だ。 上海は中国経済の象徴であり、金融のセンターでもある。 次いで李希である。かれも李強と並んで政治局入りしている。 中国最大のリッチ地区は広東省。第十九回党大会までは『団派』のホープといわれた胡春華が書記だったが、李希と入れ替 わっ た。 李希は１９５６年生まれ。陝西省出身で、習近平の信頼が厚いとされる。 ダークホウスは唐良智である。唐は１９６１年生まれ、ほとんどのキャリアを浙江省で過ごしたが、党大会前に浙江省副書 記と なり寧波市長を兼ねた。寧波は上海の南対岸にある重要な港町、秀吉の時代は、この寧波が貿易の拠点として栄え、また倭寇の本 場、出撃拠点とも言われた。 次に注目は『国防技術』分野からの大抜擢三人組である。 胡和平は流体力学専門家で精華大学閥（１９６２年生まれ）、張国清（１９６４）は電気技師出身で国防技術畑からの抜 擢。超 求発（１９５４）は宇宙航空専門家で、国防大学出身。 いずれにしても多くが第六世代に属し、習近平の後継世代となる可能性を秘めているが、問題は誰も政治的力量をもって評 価さ れたわけではないこと、修羅場を潜り抜けた革命世代とは、その血を血で洗う凄絶な闘争心を欠落させており、骨太どころか、線 の細さが気になるところだろう。だが、皇帝側近とはツワモノではなく、ごますりというのが、中国史の特質である。 宮崎さんの情報は、とうとう実現するようです。５日からの全人代で決定するようです。一体中国は何処へ行くのでしょ うか。と言うか、崩壊に向かってまっしぐらでしょう。 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８）２月２６日（月曜日） 通巻第５６１９号 習近 平の 独裁は２０１３年まで確定か。新憲法改正草案を公表 団派は報復手段もなく、希望の星は次々と沈没。習の独裁に呆然自失の体 ２月２５日に新華社が報じた。 ３月５日からの全人代で提出される憲法改正に国家主席の任期は再任までとした現行法を葬り、三選を妨げなくする。つまり 習近 平は少なくとも２０１３年まで最高権力の座にとどまることを意味する。 じつは１月２７日の政治局会議で、この改憲草案は了承されていた。発表を一ケ月遅らせた理由は判然としないが、全体の 雰囲 気を見ていたのだろうと推測される。 党長老が反対に回らなかった。全体の総和が、この結果とみても良いかもしれない。 それにしても、習近平は団派のライジングスターだった孫政才を失脚させたうえに起訴し、李克強首相からは経済実験を取 り上 げ、さらには胡春華からも広東省書記ボストを奪い、新しいポストを与えていない。 ライバルである団派は、やはり頭でっかちの党官僚育成組織にすぎず、革命元勲らの子供たちが、中国では皇帝と眷属が富 を権 力を独占してきたように、古代王朝の独裁という伝統を守る体制なのだ。 団派は報復手段もなく、希望の星は次々と沈没。習の独裁に呆然自失の体である。 習って頭が悪いのだとおもってましたが、ずる賢さは相当なもののようです。とは言いながら、最後の皇帝の名誉を担う ことには気が付かないとすれば、やはりバカなのかも、 それにしても、本当に独裁を固めれば世界征服でも可能だと考えているのでしょうか。とすれば、やはりおかしな頭で す。 そんな習皇帝を助けて延命させようとする世界も相当に頭悪そうです。 習皇帝の最後は何時でしょう！
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| 2018 年 3 月 2日 (金) 第 ６７２５回 ご 都合主義的な、あまりにご都合主義的な |
| 英国が、中国に擦り寄るのか突き放すのは解ら
ない 怪しげな動きを見せているとおもったら、中国もおかしな動きをしているようです。全く、世界は胡散臭い。 何時もの宮崎さんが、ロヒンギャ問題を利用しようとする中国をご都合主義と非難しています。 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８）２月１７日（土曜日） 通巻第５６１８号 「ご 都合 主義的な、あまりにご都合主義的な」 中国のミャンマー政策はカメレオン的ご都合主義だが。。。。 ミャンマーからバングラデシュへ逃れたロヒンギャ難民は「６８万余」（アジアタイムズ、２月１４日）にも達した。 国際社会はスーチー政権を痛烈に批判し、その非人道的な処遇に怒りをぶつけているが、もともとは英国の植民地における民 族隔 離政策が原因である。だから英国のメディアが一番激烈にスーチーを攻撃し、ロンドン議会は名誉称号を剥奪した。 この歴史のアイロニーを鋭角的に衝いてロヒンギャ問題を英国の責任とするのが、じつは中国なのである。 既に報じられたように、ミャンマーの孤立という絶好の機会を捉えて、外交に活用するのが、中国の遣り方。隙間をぬって ヤン ゴン（ミャンマーの首都）に突如として笑顔で近付いたのが中国だった。 王毅外相は急遽、ヤンゴンを訪問し、高らかにミャンマー支援を約束した。中国のメディアは「ロヒンギャはテロリスト」と 国際 社会とはまったく異なる分析をして見せた。 実際のところ、中国にとってロヒンギャ問題は、直接的影響が稀薄である。 かれらの居住区（ラカイン州）に拠点があるガスと原油のパイプラインの安全こそ気になっているが、中国がもっとも懸念し てい るのは、むしろカチン族、シャン族、ワ族、カレン族の武装勢力との武力衝突である。とくにカチン族とシャン族は中国との国境 に盤踞する。 いま一つはロヒンギャがイスラム教徒であり、かれらの一部が流れ込んだと推測される新彊ウィグル自治区のイスラム過激 派と の連携を警戒している。 ミャンマーの孤立を救うかにみえる中国は、前ティンセイン政権がキャンセルしたイラワジ河の水力ダムの復活を狙ってい る が、これは住民の反対運動が継続しており、4円 滑には進まないだろう。 パイプラインをすでに完成している中国としては、次にミャンマー港湾の大活用を狙うのが「カヤウクファユ経済特別区」 の開 発である。この自然の港湾は深海であり、現在、大規模なコンテナ基地を増設中である。 このプロジェクトはＣＩＴＩＣ（中国国際投資信託公司）が主導権を握り、ミャンマー政府との合弁事業として、中国港湾 エン ジニアリング公司、雲南建設集団など中国系企業三社と、タイのＣＰグループが参画して国際的なコングロマリットを形成し、コ ンテナヤードの拡大と付近の工業団地、輸出特別区など宏大な施設をつくるという蒼写真のもと、工事が進捗している。 この経済特区の建設現場は、ラカイン州の南部に位置し、ロヒンギャとの衝突現場からはやや遠隔地になる。 まさに中国は「人権」を逆手に、ミャンマーを外交的に活用して得点を上げる。「ご都合主義的な、あまりにご都合主義的 な」 カメレオン外交には要注意だろう。 それにしても中国は粘りますね。本当に生き残れると信じているのでしょうか。やればやるほど自分の首を締めていると いう ことに気がつかないのでしょうか。それとも、分かっちゃいるけど止められにとうところでしょうか。もう自棄糞で行けるところ まで行けということでしょうか。 最後は、台湾・尖閣あたりに攻め込むのでしょうか。 今年には決着を付けてほしい！
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| 2018 年 3 月 3日 (土) 第 ６７２６回 河 野太郎外相、独の安保会議で中国に警鐘 |
| 売国奴河野洋平の息子河野太郎外相が、相変わ
らず親
とは違って素晴らしい仕事をしているようです。同じく売国奴の石破より余程安倍さんの後継者としては上でしょう。 ドイツで行われている安全保障会議で、アメリカの前の副大統領のバイデンが、トランプを貶める為でしょうかロシアを 中心 に発言していたのを、河野さんが中国問題に移したそうです。 産経ニュースより 2018.2.19 河 野太郎外相、独の安保会議で中国に警鐘「操られないよう注意しなければならない」 河野太郎外相は１７日夜（日本時間１８日未明）、一連の外遊日程を終えてドイツを出発し、１８日帰国した。外遊中は独 南部 で開かれた国際シンポジウ ム「ミュンヘン安全保障会議」の討論では、北朝鮮への圧力継続を訴えただけでなく、世界で影響力を高める中国への警鐘を鳴ら した。 河野氏 は中国に対しても、名指しこそ避けたが、中国による「現状変更」が海洋進出だけでなく、広域経済圏構想「一帯一路」など アジアやアフリカ、中東へのインフ ラ投資も手段に行われていると指摘した。その上で「操られないよう注意しなければならない」と強調し、国際社会の対中連 携も訴えた。 討論
ではバイデン前米副大統領が冒頭演説したが、内容はロシアが中心で、河野氏の発言を機に会場からは「（ロシアよりも）中
国の方が問題ではないか」との声が
上がり、オランダのルッテ首相やカナダのフリーランド外相ら他の参加者を巻き込む議論に広がった。（ミュンヘン 宮下日
出男） 民主党はトランプ下ろしに必死ですが、その目論見を見事に砕いたのは良いですね。やはり、河野さんは使えそう
です ね。 河 野太郎外相、苦肉の「土日外交」 中国政府に「借り作った」 ツイッターで不満爆発 １月２２日の通常国会召集以降、河野太郎外相が苦肉の「土日外交」を強いられている。平日は朝から夕方まで国会審議に 対応 し、海外出張が可能なのは「土、日」にほぼ限られているからだ。今後も国会審議に過度に縛られれば、肝心の外交交渉で国益を 損なう懸念もある。 「腕を組んで目を瞑（つぶ）る暇に仕事させてほしい！」。河野氏は１４日、自身のツイッターで同日の衆院予算委員会に 不満 を爆発させた。この日は外交・安全保障をテーマとしたテレビ中継入りの集中審議だった。河野氏も終日、出席した。 ところが、質問は働き方改革関連法案に集中し、外交に関する議論は低調な上、答弁機会の少ない河野氏が閣僚席で目を閉 じて いる姿に、ネット上で「寝ている」との指摘が相次いだことも不満爆発につながったようだ。 外務省によると、平成２５年１月からの約５年間で、河野氏と岸田文雄前外相の訪問国数が延べ９７カ国なのに対し、中国 の王 毅外相は延べ２６２カ国に上る。河野氏が不満を募らせるのは、国会に拘束される時間が長ければ、中国外交に後れを取りかねな いとの危機感があるからだ。 河野氏は就任当初から精力的に外遊をこなし、国会閉会中は曜日を問わず欧米など各国を飛び回った。だが、国会が開会す る と、平日の外国訪問は難しく、中国訪問の際は１月２９日（月曜日）未明に帰国、同日午前９時からの衆院予算委員会に出席した ほどだ。 閣僚の国会出席をめぐり与野党７党は２６年、海外出張中の閣僚に代わり副大臣らによる代理答弁を認めることを申し合わ せた が、形骸化している。河野氏は今月１５日（木曜日）から欧州を歴訪したが、一部の野党は当初「国会を優先すべきだ」と平日を 絡めた出張に反発したという。 苦肉の「土日外交」の弊害はすでに出ている。１月末の訪中の際、中国側が「李克強首相が外国要人との会談に応じるのは 平日 だけ」と渋った。調整の末、日曜日の１月２８日に河野、李両氏の会談がセットされたのは訪中直前で、外務省幹部は「こんなつ まらないことで中国側に借りを作ってしまった」と語る。 副大臣らによる代理答弁を認めることも含めた国会改革に関しては、河野氏に近い柴山昌彦自民党筆頭副幹事長ら超党派の 議員 有志が近く議員連盟を立ち上げる予定だ。北朝鮮情勢が厳しさを増す中、国会軽視との批判を警戒するあまりに日本の外交戦略に 支障をきたせば、本末転倒との批判を招く。（小川真由美） そりゃあ、あの反日売国左翼・在日野党の無駄な質問に突きあわされたら誰でも嫌になるでしょう。関係大臣の出席だけ で良 いのは明らかです。 確かに、あらゆる問題を知る為に聞いておく意味もあるでしょうが、特に首相や外相など外交の為に海外出張などが必要 な時 は、関係の無い質問にまで付き合う必要はないでしょう。 と言うか、あんな無駄な質問の為に外交が出来ない方が余程国に取って大きな損失です。いい加減に、野党の理不尽な要 求は 突っぱねるべきでしょう。 あの無駄な国会をなんとかしな
い と！
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| 2018 年 3 月 4日 (日) 第 ６７２７回 FBI、 孔子学院をスパイ容疑で捜査 |
| 2017年10月27日、第
８４６回の「オー
ストラリアが危ない」などでも取り上げた中国が世界中の大学に設立しているあのスパイ組織と思われる胡散臭
い孔 子学院をFBIが捜査の対象にしているようです。 これもトランプさんの中国叩きの一環でしょうか。そうであれば良いのですが。 古森さんが書いてくれています。 Japan In-depthよ り 2018/2/17 FBI、孔子学院をスパ イ容 疑で捜査 古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授） 「古森義久の内外透視 」 【まとめ】 ・FBI長官が議会で孔子学院を捜査対象としていると言明。 ・中国共産党思想拡大と米政府情報を違法に入手するスパイ活動容疑。 ・ 日本でも孔子学院は早稲田大学など10数校に開設されている。 アメリカの連邦捜査局（FBI）がアメリカ国内で活動する中国政府対外機関の「孔子学院」をスパイ活動やプロパガンダ 活動 な ど違法行為にかかわっている疑いで捜査の対象としていることが議会の公式の場で明らかにされた。孔子学院は日本の主要大学で も中国の言語や文化、歴史を広めるという活動を展開している。 この捜査の報告は2月13日、アメリカ連邦議会上院の情報委員会の公聴会でクリストファー・ライFBI長官自身によっ て言 明 された。ライ長官は同委員会の主要メンバーのマルコ・ルビオ議員らの質問に答えた。ルビオ議員は地元選挙区のフロリダ州での 孔子学院は中国政府の命令により、アメリカの大学に影響を行使し、中国の共産主義思想などを広めるとともに、その関係者 を 使ってのスパイ活動までを働く疑いがある、と主張した。 ライ長官は次のような骨子の証言をした。 ・中国政府はアメリカ国内の大学などに設けた孔子学院を利用して、中国共産党思想のプロパガンダ的な拡大だけでなく、米側の政府関連の情報までも違法に入 手するスパイ活動にかかわっている容疑があり、FBIとしてすでに捜査を開始し た。 ・孔子学院は中国の言語や文化の指導を建前としているが、現実には中国共産党政権の指揮下にある機関としてアメリカなど開設相手国の中国留学生を監視し、 とくに中国の民主化や人権擁護の運動にかかわる在米中国人の動向を探る手段とされてい る。 ・中国側はアメリカでの学問の自由や大学の開放性を利用する形で主要大学などに食い込み、アメリカ人学生への思想的な影響行使のほか、中国人留学生をひそ かに組織して民主化運動に走る中国人学生を取り締まっている。 アメリカでは孔子学院が全米的に広がりをみせた後、ここ数年はいくつかの大学で政治的な問題を起こし、閉鎖を命じられるケー スも増えていた。シカゴ大学では大学当局が一度は学内に開設を認めた孔子学院を2014年に閉鎖した。だがFBI長官が 公式 の場で孔子学院自体を捜査の対象としていると言明したことの意味は大きい。 日本でも孔子学院は早稲田大学、立命館大学、桜美林大学など10校以上の主要大学に開設されているという。 アメリカと同じく他の国でもその怪しさを警戒する国も増えているようですが、流石、反日売国左翼・在日に染まってい る日 本の大学ではそんな動きがあるとは思えません。 何と言っても、国のことより大学経営の為に中国留学生の受入などを積極的にやっている大学ばかりの平和ボケ日本です か ら。 それにしても、経済界の自虐史観に染まった経営者を育てて来た大学だけのことはあります。やはり、教育改革と反日売 国左 翼・在日マスメディアの一掃は急がれます。この売国組織を放置していては、日本の再生は絶対に無理でしょう。 それにしても、良くここまで蔓
延ら したものです！
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| 2018 年 3 月 5日 (月) 第 ６７２８回 増 えすぎた太陽光・風力発電がもたらす未来予測 |
| 楽しみにしている【エネ ルギーは現在
】ですが、益々太陽光・風力発電には厳しい話になって来ています。 と言うか、これは分かっていたことですが、アレ（菅）・孫コンビの悪だくみでとんでもない買取価格を設定したことが 日本 の悲劇です。 おまけにアレ（菅）は、原発を止めて莫大な損失を与えているのですから、太陽光発電との二重での損失を賠償させるべ きで しょう。当然金は孫に出させましょう。 いずれにしても、太陽光・風力は全発電量の２０％が限度だそうです。 【エ
ネ ルギーは現在
#4】日独大失策か！？増えすぎた太陽光・風力発電がもたらす未来予測[H30/2/19]
日本人を信じましょう！
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| 2018 年 3 月 6日 (火) 第 ６７２９回 王 岐山氏後ろ盾の海航集団が経営難 |
| 王岐山の引退で関連財閥が危ないと、1月8
日、第
６６７２回の 「中
国財閥の終焉」で、取り上げたと思ったら、今度は、復活しそうだと、2月9日、第
６７０４回の「王
岐山、 湖南省で『潜水艦』的浮上」で、取り上げました。 これで、財閥が復活するのかなと思ったら、まだまだ分からないようです。 産経が、詳しく取り上げてくれています。 産経ニュースより 2018.2.19 王 岐山氏後ろ盾の海航集団が経営難 習近平指導部のアキレス腱に 【上海＝河崎真澄】中国の海南航空を傘下に持つ海航集団が、米ホテルチェーン買収など大がかりな投資で負債が膨張し、経営難に陥っている。同社の“後ろ 盾”には、習近平国家主席の腹心である王岐山・前共産党中央規律検査委員会書記の名が取り沙汰されてきた。反腐敗をテコ に権 力闘争を繰り広げた習指導部への対抗勢力にとり、格好の攻撃材料になりそうだ。 海航集団は１９９３年に海南省で設立された海南航空から急成長した複合企業で、米ヒルトンやドイツ銀行など欧米企業の 株式 を相次ぎ取得した。だが、買収資金の大半は銀行などからの借り入れで、昨年６月末の段階で負債総額は７１７９億元（約１２兆 円）に達している。 一方、昨年１２月にニュージーランド当局が、「海航集団の株主に関する情報が不透明だ」として、同国の金融会社買収を 認め なかった。また、米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は今月、投機的水準だった同社の格付けをさらに引き 下げた。 こうした中で同社は、香港の旧啓徳空港跡地の用地売却や、ドイツ銀行株の一部放出などで、負債返済資金の確保に走って い る。 王氏との関係は、米国亡命を申請している中国人実業家の郭文貴氏が昨年、王氏の一族が同社の大株主になっていると告発 して 注目された。王氏は同社の経営陣とも親しいとされる。 王氏は昨年１０月の共産党大会を機に最高指導部からは退いたが、３月に開かれる全国人民代表大会（全人代＝国 会）で 要職に返り咲くとの観測がある。「習指導部が王氏の政治力をどこまで維持するかが海航集団の経営の命運を握る」（上海の 証券アナリスト）という。 その一方、広東省の週刊紙「南方週末」で今月、掲載予定だった同社の経営危機を伝える記事が発行直前に差し替えられる問 題が起き、反発した記者がこの原稿 をネットで公開する騒ぎが起きた。「王氏に反発する共産党内の対抗勢力が記事を書かせ、王氏側が差し止めた可能性が高 い」（関係筋）との見方もある。 反腐敗をリードした王氏のスキャンダルが“アキレス腱”になりつつある習指導部にとって、同社の巨額債務問題を
いか に処理するかが急務となってきた。 王岐山の復活が逆に働く恐れもあるんですね。どちらでも良いですから兎に角早く崩壊してくれることを期待し
た い。 それ以上に、もっとおかしなことが行われようとしているようです。 福島さんが中国の恐ろしい動きを報告してくれています。 これは、やはり習の皇帝への動きなのでしょうか。これをやれば流石の平和・銭ボケの企業や国も手を引くことになるの じゃ ないでしょうか。 そうすれば、中国の崩壊は早くなりそうです。 もう少しの辛抱か！
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| 2018 年 3 月 7日 (水) 第 ６７３０回 ア レ（菅）が日本に与えている大損害 |
| 青山さんが原発問題で質問してくれています。
福島 原発問題を、何時までも、チェルノブイルと同じとして放置しているのかを追求してくれています。 それに対する答弁には相変わらずやる気はないようです。安倍さんも何時までこんなことをゆるしておくのでしょう。 やはり、憲法改正の為の匍匐前進の一環なのでしょう。とは言え、何時までも待てません。 只し、アレ（菅）・孫の売国コンビが太陽光発電の買取価格をとんでもない高価格に設定して国民から多くの電気代で損 を与 え、原発の停止でも莫大な損失を与えるという2重の損失を国民に負担させていることには敢えて触れていないようです。 それにしても、憲法改正に未だに反対している平和ボケ日本人は、それが、どれ程日本に損失を与えているかに気が付い て欲 しいものです。 いい加減に気が付けよ！
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| 2018 年 3 月 8日 (木) 第 ６７３１回 一 般の「賭博民」まで敵に回した習近平政権 |
| 昨日のアレ（菅）を選んだ日本も、文ちゃんを
選ん だ韓国も情けないですが、独裁政権の習もお隣の独裁者と同じで何がしたいのか分からないですね。 やはり、自分の使命は最後の皇帝として中国の最後を迎えることであると自覚しているのでしょうか。 何と、今度は賭博を全面的に取り締まって庶民を敵に回しだしたそうです。これは、以外の面白いことになるかもしれま せん よ。と言うか、これが命取りになってくれれば有難い。期待しましょう。 石平さんがそんな現状を詳しく書いてくれています。 産経ニュースより 2018.2.22 【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】一 般の「賭博民」まで敵に回した習近平政権の全面戦争の行方は… 先月２９日、中国公安部は全国の公安機関を対象とするテレビ会議を開き、「賭博犯罪」に対する取り締まりの徹底を命じ た。 規模の大小を問わず、あらゆる形の賭博に対して「迅速かつ継続的な取り調べ」を行い、違反者に「厳罰」を与えることが公安部 からの指示の骨子であった。 それを受け、全国の公安警察は早速動き出した。江蘇省公安庁は「賭博禁止令」を公布した上、１月３０日から２月１３日 まで の２週間、「賭博犯罪」１１０２件を検挙し、５５６９人の違反者を処罰した。東北地方の遼寧省の場合、１月３０日から２月 １０日までの１２日間、検挙した賭博犯罪は８９１件、処罰した違反者は２９５６人であった。 安徽省の「賭博禁止令」もかなり厳しいものである。安徽省公安庁が制定した独自の「処罰基準」では、たとえ親族間や友 人間 の遊び半分の賭け事であっても、一度の賭け金が５００元（約８３００円）を超えていたら、「賭博犯罪」だとみなされて処罰の 対象となるのである。陝西省寧陝県は「犯罪者」に対する厳しい取り締まりを進める一方、賭博を根こそぎにするため、県内 ２６ 軒のマージャン店を一斉に閉店させた。 貴州省貴陽市では、「賭博犯罪」に対する「処罰基準」と実際の取り締まりは格別に苛烈なものである。同市雲岩区の場 合、区 公安局が独自に制定した「処罰基準」では一度の賭け金が１０元以上の賭け事はすべて「賭博犯罪」だと認定され、処罰の対象と なる。「１０元」といえば、日本円にしてわずか１６０円余、中国でもお茶代程度の端銭である。この程度の賭け金で「賭博 犯 罪」だと認定されていたら、マージャン好きな貴陽市民の全員が「犯罪者」になってしまう。 賭博に対するそれほどの厳しい取り締まりは、習近平政権になってからのことである。前述の公安部テレビ会議で披露され た数 字によると、２０１２年１１月の第１８回党大会（習政権が誕生した党大会）以来、全国で１７４万件の賭博犯罪が検挙され、約 ５９３万人が処罰された。政権の成立から５年あまり、毎年１００万人以上の人々が「賭博罪」で処罰されるとは、賭博に対 する 習政権の過酷な姿勢がうかがえる。習近平独裁体制が確立された昨年の第１９回党大会以降、賭博に対する取り締まりは厳しさの 度合いをさらに増してきている。 たとえば前述の貴州省では昨年１年間、「賭博犯罪」で処罰された人は約２万人、浙江省では「賭博罪」で刑事責任を追及 され た人が１万４千人であった。人口の多い広東省の場合、ただの１年間で、「賭博犯罪」で逮捕された人の数は何と、２２万人に 上っている。 それほどの大量逮捕はもはや「犯罪」に対する取り締まりでも何でもない。全国の「賭博民」に対する習政権の全面戦争の 様相 を呈している。しかも、昨年既にこのような過酷な取り締まりが実行されていたのに、今年に入ってから公安部はより一層の「取 り締まりの徹底」を命じているから、習政権はこの全面戦争をどこまでも徹底的に展開していくつもりだ。 かつての江沢民政権や胡錦濤政権時代、一般民衆の娯楽的な賭博などに対し、政権側はかなり寛容の姿勢を取っていた。民 衆が 娯楽や賭け事に没頭して政治への関心が薄まることは、政権にとってむしろ好都合だからである。 しかし、習政権はどういうわけか賭博に対する峻烈（しゅんれつ）な姿勢を打ち出し、娯楽的な賭博までを一掃の対象にし た。 それが結果的には政権に対する幅広い反発を呼び起こし、本来は反政権でもない一般の「賭博民」までを敵に回した。そんな下手 なやり方では共産党の天下をいつまで維持できるのかと、習政権の前途を“案じて”いる。 日本では下火になったと言われている麻雀ですが、本場の中国ではまだまだ盛んなようですね。 習は、もしかしたら麻雀が弱くて痛い目にあったことがあるのじゃないでしょうか。それで、麻雀をやる人達が許せない の じゃないでしょうか。 そうだったら、笑っちゃいます
ね！
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| 2018 年 3 月 9日 (金) 第 ６７３２回 若 田部日銀副総裁の使命は財務省からの独立だ |
| 今回の日銀総裁の人事にはどんな意味があるの
か解 りませんでしたが、何時もの産経の田村さんが分り易く解説してくれています。 安倍さんは、今回も匍匐前進なんですね。この財務相との戦いも憲法改正が出来れば可能になるのでしょうか。つまり は、財 務相の安倍攻撃を避ける為の我慢でしょうか。 産経ニュースより 2018.2.24 【田村秀男のお金は知っている】日 銀人事 早稲田出身、若田部日銀副総裁の使命は財務省からの独立だ 昨夏、早稲田大学建学の祖として大隈重信と並び称される小野梓の出身地、高知県宿毛市を訪ね、碑に刻まれ た言 葉に見入った。「国民精神の独立は実に学問の独立に由る」。今の日本の経済学に欠けているのはこの気概ではないか。（夕刊フ ジ） ひたすら財務省にすり寄る御用学者たちは１９９７年の消費税増税が２０年デフレのきっかけになった事実を否定。原因を アジ ア通貨危機や山一証券破綻に押しつけ、さらなる消費税増税の経済への悪影響は軽微だと民主党政権時代の野田佳彦首相をその気 にさせた。 増税に慎重だった安倍晋三首相も言いくるめられて２０１４年３月に消費税率を予定通り８％に引き上げたら、それまでの アベ ノミクスの成果は吹き飛び、デフレ圧力が再燃した。 御用論者は性懲りもなく財務官僚のシナリオに従って、消費税率１０％への再引き上げを催促する。安倍首相は２度拒絶し た揚 げ句、１９年１０月に先送りした。昨秋の衆院選では実施を公約に掲げた。脱デフレをそれまでに必ず達成しないと、増税は無茶 だ。 重大な意味を持つのが日銀首脳陣の人事である。安倍首相の周辺では、４月に１期目の任期が到来する黒田東彦（はるひ こ）総 裁に代わって、個人的にも親しいアベノミクスの指南役、本田悦朗スイス大使を起用する案も浮上していた。 本田氏は拙論と同じく、日本再生のためには、財政と金融の両輪をフル稼働させる必要があると論じ、消費税増税にも慎重 論を 唱えてきた。 案の定、「本田総裁」案には財務省と日銀が共に猛反対したが、官僚に距離を置く首相は意に介す様子をみせなかった。そ れで も、異次元緩和政策を推進してきた黒田氏を交代させる理由もない。黒田氏本人もやる気満々だ。他方では「お友達」の本田氏を 任命した場合の政治的雑音も予想される。リスクの少ない黒田続投が決まった。 首相がアクセントをつけたのは副総裁人事である。リフレ派学者、岩田規久男副総裁の後任に指名したのは早稲田大学の若 田部 昌澄教授だ。財政・金融の両輪論では本田氏に近く、消費税増税に反対する希有な学者である。安倍首相に予定通りの消費税増税 を迫る財務官僚上がりの黒田氏を牽制（けんせい）できる。 もう１人の副総裁候補には米コロンビア大教授の伊藤隆敏氏がいた。財務官僚お気に入りだが、日銀官僚はかなり早い段階 から 潰しにかかった。日銀生え抜きで将来の総裁候補と推す雨宮正佳理事をどうしても据えたかったのだ。 ここで冒頭の話に戻す。日銀は１９９８年の改正日銀法で財務省からの「独立」を果たした。ところが、日銀官僚はいまだ に財 務官僚の言いなりだ。学者時代には財務省の緊縮財政に批判的だった岩田副総裁も日銀入りしたあとは、周りから財政批判の口を 塞がれた。早稲田出身の若田部氏は、緊縮財政や増税の尻拭いをするのが独立日銀ではないはずだ、との気概を示すと、期待 した い。（産経新聞特別記者・田村秀男） 日銀も財務省に押さえられているんですね。やはり財務省こそが日本の敵のようです。それにしても、財務 省 は、何故そんなに日本を破壊したいのでしょうか。それとも、本当に正しいことをやっていると思っているのでしょうか。 かと言って、日銀自体も信頼に足るとは思えないのが情けないところです。それだけ、日本には今や国の為に働くと言う 能力 も気概もない人達が動かしているとなのでしょうか。 何とも、情けない！
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| 2018 年 3 月 10日 (土) 第 ６７３３回 「正 定事件」検証本筆者が国会内で講演 |
| 中国が、南京事件の次の攻撃目標としている
「正定事 件」を検証した本を出してくれた筆者が、国会内で講演してくれたようです。 この講演には杉 田水脈さんも焼鳥の会の仲間である山田宏さんも関わっておられるようです。やはり、焼鳥の会に賛同する議員 が増 えることを期待したいものです。 産経ニュースより 2018.2.26 【歴史戦】「正 定事件」検証本筆者が国会内で講演「歴史問題という名のプロパガンダに毅然と」 １９３７（昭和１２）年１０月に中国河北省正定（せいてい）でオランダ人のカトリック司教ら９人が殺害された「正定事 件」 を検証するシンポジウムが２６日、自民党の山田宏参院議員ら国会議員も参加して国会内で開かれた。「『正 定事件の検証』カトリック宣教師殺害の真実」を出版した元自衛官、峯崎恭輔氏が講演し「歴史問題という名の プロ パガンダ攻勢に対して事実をもって敢然と立ち向かわないといけない」と訴えた。 正定事件をめぐっては「旧日本軍が慰安婦とするために中国人女性を要求したが司教らは拒否したため殺害された」との説 が国 際社会で独り歩きしているが、日本政府の調査では明確な証拠は見つかっていない。峯崎氏は司教らの殺害方法や犯行の動機が不 明なことに加え、目撃証言に矛盾があることなどを指摘し「既に信じてしまっているオランダ人、慰霊碑を建ててしまってい る中 国人の心と戦わないといけない」と語った。 それにしても、次から次へと嘘を申し立てて日本を貶めるのも、やはり自国の危機がそれだけ瀬戸際まで来ていることに あ せっているのでしょうか。 そんなことをやっても、もう生き残ることは不可能と思うのですが、そんなことは考えもしないのでしょう。 本当に、特亜３国のしつこさには呆れるしかないですね。やはり、元から断つしかないですね。 早く消滅することを願います！
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| 2018 年 3 月 11日 (日) 第 ６７３４回 京セラ、中国地図で謝罪 |
| 財界の劣化こそが日本がここまで落ちぶれた第
一の 責任者じゃないかと何度も書いてきました。 京セラが、その証拠を見せてくれたようです。何と、中国にとんでもない謝罪をおこなったようです。 産経ニュースより 2018.2.27 京 セラ、中国地図で謝罪 不完全とネットで指摘受け 【北京共同】京セラは２７日までに、中国語のホームページ上に掲載していた中国の地図が不完全だったとして、地図を削 除す るとともに「心からおわびする」との声明を発表した。中国のインターネット上での指摘や、一部メディアの報道を受けた措置だ という。 中国メディアによると、京セラの地図には、チベット自治区や新疆ウイグル自治区などの内陸部や、台湾などが含まれてい な かった。 中国の事業拠点のリストに台湾の拠点が含まれていなかった。 京セラの広報担当者は「地図は主要拠点のある沿海部にフォーカスして作成したが、誤解を生みかねないものだった」と釈 明し ている。台湾の拠点の表示についても、中国の事業拠点リストに加え直したという。 中国の地図を巡っては今年１月、日本の良品計画が運営する生活雑貨「無印良品」のカタログに、中国が主権を主張する釣 魚島 （沖縄県・尖閣諸島の中国名）などが記されていないとして、当局に廃棄を命じられる問題が表面化していた。 チベットやウィグル、台湾を含んでなかったものを上げていたということは、中国への批判があったのじゃないでしょう か。 その矜持を、指摘された途端に謝罪したとしたら余りにも情けないですね。 結局は、中国に進出した時点で魂を売ってしまったと言えば言い過ぎかも知れませんが、やはり戦略が間違ったと言うこ とで しょう。 もう撤退する根性もないのでしょうからどうせなら習独裁の中国に移籍したらどうでしょう。 こうなると、中国から撤退する気概のある企業を期待することはできないのじゃないでしょうか。中国を延命させて世界 を終 焉させたいのでしょう。何とも情けないことです。 |
| 2018 年 3 月 12日 (月) 第 ６７３５回 中国の対外投資が急ブレーキ |
| 習皇帝の中国の外貨不足はいよいよ深刻なよう
ですね。 その証拠がいよいよ数字として表れてきているようです。 体外投資が大幅に減っているようです。只し、この数字がどこの発表であるかで信用出来るかどうかは分かりませんね。 産経ニュースより 2018.2.28 中 国の対外投資が急ブレーキ、３割減で初の前年割れ 米欧が警戒、中国自身の資本流出規制も追い打ち 中国の対外投資に急ブレーキがかかっている。中国商務省のまとめで、中国企業が２０１７年に海外で行った直接投資（金 融分 野を除く）は総額１２００億８０００万ドル（約１３兆円）と、前年を２９．４％下回った。中国の対外投資額で前年割れは０３ 年の統計公表開始後、初めて。安全保障上の理由などから、米欧で中国からの投資や買収に拒否反応を示すケースが増えてい るこ とに加え、海外への不正な資金流出を警戒する中国政府の規制強化も追い打ちをかけている。（香港 河崎真澄） 習近平指導部が進めている現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に関連し、スリランカやパキスタン、ジブチなどの プロ ジェクトで、中国による軍事転用の懸念が強まり、米欧が対中警戒をこれまで以上に強めた点が急ブレーキの背景にある。 中国の電子商取引大手アリババ集団の関連会社による米国の国際送金大手マネーグラム社の買収計画が昨年末までに事実 上、拒 否されたのが典型例だ。総額１２億ドルに上るＴＯＢ（株式公開買い付け）計画だったが、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ） が計画の申請を承認しなかったという。 ＣＦＩＵＳは米財務省が主導する審査機関。マネーグラム社の買収計画をめぐり、具体的にどのような懸念があったかは明 らか にしていない。ただ、ＣＦＩＵＳは通常、外国企業による米企業買収に関し安全保障上の懸念がある場合、買収拒否を大統領に勧 告する機能がある。 アリババ側は今年１月に買収を正式に断念。これに対し中国商務省は、「海外からの投資阻止手段に安全保障上の問題を利 用す る国に懸念を持っている」と表明し、米国を牽制した。 ほかにも中国による買収計画で、米国の保険会社や証券取引所などの案件が相次ぎ拒否された。また、欧州連合（ＥＵ）欧 州委 員会は昨年９月、域外企業による欧州企業買収への審査強化策を打ち出した。インフラや軍事、宇宙などの分野で、ハイテクが海 外の政府系企業に渡ることを防ぐ狙いがある。 他方、中国政府による規制強化も影を落とした。中国企業が対外投資を隠れみのに、国内で蓄積した資金の海外逃避を試み る ケースが相次いだためだ。このため１６年末から、中国当局は不動産やスポーツ、ホテルなどの対外投資の審査を厳格化。結果的 に対外投資の抑制につながっている。 しかし、ここまで危機的な習皇帝の中国に未だにしがみついている昨日も取り上げた京セラなどの世界の企業は、このま ま延 命に力を貸すのでしょうか。 やはり、世界より自社が大事なのでしょう。企業もこうなったらもう存続する意義は無いでしょう。 中国と共に崩壊してください!
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| 2018 年 3 月 13日 (火) 第 ６７３６回 新幹線台車亀裂、マニュアルに反して鋼材削る |
| 中国に新幹線技術を盗まれた川重が、又しても
とん でもないことを起こしたようです。あの新幹線の車軸に亀裂が入ったという衝撃的な事件の原因が判明したようです。 川重の命取りにならなければ良いのですが。と言うか、やはりどこかユルんでいるのでしょうか。 産経ニュースより 2018.2.28 【新 幹線台車亀裂】マニュアルに反して鋼材削る、川重会見で謝罪…強度不足の１４６台を交換へ ＪＲ西日本の新幹線のぞみの台車に破断寸前の亀裂が見つかった問題で、台車を製造した川崎重工業が、作業時のマニュア ルに 反して、台車枠の鋼材を薄く削っていたことが２８日、分かった。川重が記者会見で明らかにした。底面の溶接不備が発端となっ て亀裂が生じ、周辺の鋼材が薄く強度が不足したことから、亀裂が広がったとの見解を示した。 今回亀裂が生じた台車以外にも、鋼材の厚さが基準に満たない台車がＪＲ西に１００台、ＪＲ東海に４６台ある。超音波に よる 検査で安全性を確認しながら１年以内に順次、取り換え作業を進めるという。川重は、交換に必要な台車枠の製造費を全額負担す ると表明した。…以下略 折角、国を挙げて世界に広めようとしていた誇れる新幹線も、これがどう影響するのか心配です。産経が詳しく書いてく れて います。 産経ニュースより 2018.2.28 【新 幹線台車亀裂】インフラ輸出にも影、揺らぐ日本製への信頼 政府３０兆円の受注目標に影響も ＪＲ西日本の新幹線のぞみで川崎重工業が製造した台車に亀裂が見つかった問題は、日本が官民挙げて推進してきたインフ ラ輸 出にも影を落としかねない。他国企業との激しい受注競争を勝ち抜くためには、高い安全性と品質が不可欠だからだ。政府は平成 ３２年に２７年比で１．５倍に当たる約３０兆円のインフラ受注を目指しているが、日本企業の信頼が揺らげば、この目標が 遠の くことになる。 「すべてのインド人のために、日本の官民が汗をかく」。昨年９月、日本の新幹線方式を導入したインド高速鉄道の現地で の起 工式。参加した安倍晋三首相は力強く宣言した。 政府は成長戦略の一環として、鉄道や電力、情報通信など新興国を中心に拡大するインフラ需要の取り込みを狙っている。 その 際にセールスポイントとなるのが日本企業の信頼だ。 だが、その信頼が揺らいでいる。鉄道以外でも、昨年後半から神戸製鋼所や三菱マテリアル、東レなどの素材メーカーで性 能 データ改竄（かいざん）、日産自動車やＳＵＢＡＲＵ（スバル）では無資格検査が相次ぎ発覚。品質の高さで名声を築いた“メー ド・イン・ジャパン”の信用が傷ついた。 また川崎重工が深く関わる鉄道分野では世界的に受注合戦が激化している。売上高が約４兆円に迫る世界首位の中国中車 は、中 国政府の後押しを受けて海外進出を加速。昨年９月には２位の独シーメンスと３位の仏アルストムが鉄道車両事業の統合で合意 し、売上高約２兆円の巨大メーカーの誕生が決まるなど合従連衡による規模拡大も目立つ。 一方、日本政府は安倍首相を筆頭に“トップセールス”に励むほか、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）など政府系金融機関を活用 した 資金協力を通じ、日本企業の受注を支援。インドの高速鉄道では日本の新幹線方式採用で、日立製作所や川崎重工など日本企業の 受注も有力視されている。 ただし海外との規模の差が広がりつつある中、品質問題でブランド力が傷つけば、いくら政府の後押しがあっても厳しい受 注競 争で後手に回りかねない。 それにしても、日本の経済界の劣化はとうとう現場に影響して来たようです。やはり、経営陣が平和ボケで日本的経営を 手放 した報いが来ているのでしょう。 今回の事件は内部告発じゃなく本物の不祥事だけに、その衝撃は大きいものがあります。やはり、グローバリズムの儲け 主義 から日本的経営に回帰することが急がれます。とは言いながら、それに気が付いている経営者がどれだけいるかを考えると余りに も恐ろしい。 再生できるのでしょうか！
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| 2018 年 3 月 14日 (水) 第 ６７３７回 李鵬一族 の落日 |
| 核ミサイルの無い日本が最大の効果を挙げる効
果が
あると言われているあの中国最大の弱「三峡ダム」を無理やり造ってくれた李鵬の一族が習により中枢からはずされたそうです。 何時もの宮崎さんが詳しく書いてくれています。この李鵬は、日本が消えてなくなると吠えた奴でもあるそうです。 宮 崎正弘の国際ニュース・早読 みより 平成３０年（２０１８年）３月１日（木曜日） 通巻第５６２２号 李鵬 一族 の落日。息子の李小鵬、全人代メンバーから「落選」 周恩来の義理の息子一族、革命元勲の末裔らが迎える冷え冷えとした黄昏 李 鵬といえば、周恩来の義理の息子（つまり養子）。元首相、前全人代常務委員長（いわゆる国会議長）。しかし なが ら李鵬の評 価は中国民衆の間で極めつきに低く、なぜこんな人物が中国の最高指導者なのかト疑問視する声が大きかった。 トウ小平が、８９年天安門事件で趙紫陽を失脚させるや、李鵬は自分が総書記に任命されると信じていたフシがある。 突如、総書記に任命されて、上海からやって来たのは江沢民だった。江沢民はトウ小平の後ろ盾を得て、将軍任命の辞令を 乱発 し、同時に軍のサイドビジネスを黙認し、そうやって人民解放軍を抑えた。なぜなら江沢民は軍歴がなく、工学エンジニア出身で ソ連留学経験があり、自動車産業に詳しいが、政治力量は未知数だった。 憤懣やりかたない李鵬は、９７年香港返還式典の際、江沢民とは別に特別機を飛ばして香港に押しかけ、ふたりが雛壇に並 ぶと い う異常事態を現出した。それでも守旧派を「尊重」した江沢民は黙っていた。 胡錦涛時代の十年は、江沢民の「院政」であり、胡錦涛は李鵬一族のやりたい放題に眼を瞑った。腐敗分子の象徴として泳 がせ た とも言える。 李鵬一家は中国の電力利権を抑えた。李鵬自身が水力発電の専門エンジニアあがりでもあり、中国の水力発電所からダムの 建設 と 管理、そして石炭、重油を燃やす火力発電から近年は原子力発電にいたるまで、あらゆる電気の利権の元締めとして君臨した。 その象徴的な構造物が世界最大の水力発電「三峡ダム」であり、軍の反対を押し切って、重慶と武漢の間の揚子江に完成さ せ た。 高さ１８５メートル。水位１６５メートル。 軍が強く反対したのは、軍事戦術的に言えばダムがミサイル攻撃に脆弱であること、地誌学的に言えば、上流地帯が水没し、 生態 系が激変するが、地滑り、地盤沈下、地震の誘発が恐れられたからで、またその通りになった。 下流域では、ダム決壊の場合、溢れ出る激流が洪水となる可能性があり、いまでも新しく八十万人を立ち退かせる計画があ る。 『上海水没』という本まで出た。 現実問題としてはプロジェクトの必ず付帯する、中国的伝統。すなわち「汚職」である。建設資材から発電機購入に必要な 莫大 な 予算。もう一つが立ち退き住民へ支払う補償金のピンハネだった。 地域幹部が行ったことは幽霊戸籍をでっち上げて、法外な補償金をせしめ、ポケットに入れるという大規模な汚職事件も発覚 した が、その上納先と噂された李鵬への追求はなかった。 ▲李鵬の娘、李小琳は世界に「セレブ」「キャリアウーマン」と名を売ったが この間、もっとも注目されたのは娘の李小琳で一時は中国の「キャリア・ウーマン」の代表格として世界の有名人になっ た。な に しろ当時の彼女の肩書きは「中国電力国際発展有限公司」董事長、「中国電力新能源発展有限公司」の薫事長。 ところが習近平が権力を握るや、守旧派征伐の標的とされ、彼女は突然、片田舎のダムの所長のポストに「大左遷」され た。 息子の李小鵬はと言えば、やはり電力企業系列の社長をつとめ「アジアの電力王」などと言われた。政界に転じて山西省副 書 記、 省長となっていたが、評判が芳しくなく、２０１６年に交通運輸部長（閣僚級｝に飛ばされた。日本で言えば「運輸大臣」だが、 そのうえに国務委員（たとえば王毅外相は上位の国務委員＝楊潔チに頭が上がらない）がおり、中国ではただの飾り。 そして李小鵬は部長級でありながらも、全人代のメンバーに落選した（２０１８年２月２７日）。これで中国政治における 李鵬 一族の利権はすべて失われることとなった。この人事が象徴してあまりある李鵬一族の落日ぶり、周恩来の義理の息子一家、革命 元勲の末が迎えた、寒風の吹きすさぶ黄昏だ。 こうやって中国を食いつぶして来た一族もまだまだ多くが健在なのでしょうが、独裁者習に睨まれると終わりと言うこと で す。こうやって政敵達を恐れさせ、着々と独裁体制を固めて行くのでしょう。 さて、それが、吉と出るか凶と出るか、と言うか凶と出て貰わないと世界は大変なことになります。 延命に力を貸す国や企業次第なのでしょうか。延命させればさせるほど自分達の首を締ることなることが分からないはず は無 いと思うのですが、やはり金の魅力には勝てないのでしょうか。 情けないですね！
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| 2018 年 3 月 15日 (木) 第 ６７３８回 一番慌てたのは習近平だった だろう |
| トランプ・金の直接交渉が、本当に行われるの
かどうか
は、アメリカが核放棄が先との条件付を発表したりしてまだ流動的なようです。果たして、どうなるか。やはりトランプさんの決
断次第じゃないでしょうか。 取材から帰られた宮崎さんが、この件について興味深い解釈を書いてくれています。何時もより相等長いですが、面白い ので 全文を取り上げさせてもらいます。 宮崎正弘 の国 際 ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）３月１２日（月曜日）弐 通巻第 ５６３２号 トラ ンプ が金正恩と直接交渉へ乗り出す？ 中国とは貿易戦争を覚悟の鉄鋼に高関税、その一方で「ＴＰＰ１１」が成立 硬直状態に風穴が空いた。 金正恩とトランプが「中国を抜きに」博打に打って出た。平昌五輪に代表団を送り込み、実妹を事実上の使節団長としてソウ ルに 派遣した北朝鮮は文在寅韓国大統領をして「４月末までに板門店における南北首脳会談」を約束させ、唐突に「雪解け」を演出し た。 突然の歩み寄りという変化に、トランプ大統領はこの状況の激変に対応するかのように、「五月までに北朝鮮の金正恩と直 接の 首脳会談を受け入れる」と発表した。 金正恩のメッセージを口頭で伝えに行った韓国使節団が仰天し、日本は梯子を外されたのではないかとすぐに安倍首相はワシ ント ンに電話をかけた。 「拙速だ」「金正恩に騙される」「素人外交ゆえに危なっかしい」と、トランプ大統領の衝撃の決定に対して、一斉に批判が 巻き 起こった。 日本のメディアの一部には、このトランプの豹変ぶりに驚愕して、当時同盟国だったドイツが、抜き打ち的にソ連と不可侵 条約 を締結するにいたり、平沼騏一郎は「国際情勢は複雑怪奇」と迷言を吐いて辞任にしたように、独ソ不可侵条約の衝撃に比したと ころがあった。 しかし、おそらく一番慌てたのは習近平だっただろう。 この伏線には「同盟」の組み替えを意図した戦略上の変更があるのではないのか。 六カ国協議で主導権をとって、日本を蚊帳の外に置いてきた中国は、米国を再び三度騙して、北朝鮮の時間稼ぎに結果的に 協力 し、さらには国連制裁に加わって、あたかも北朝鮮を締め上げる日米の強い政策圧力に協力的であるかのようなポーズを作ってき た。 その不誠実に、トランプ大統領のアメリカは腹に据えかねた。 トランプの急変は、中国に一言の相談もなく、こんどは中国が蚊帳の外に置かれたのだ。中国の外交部も楊潔チ国務委員も 事前 に、トランプの激変ぶりを予測してはいなかった。 それはそうだろう。米国の国務省も国防相も大統領の発言に驚きを隠せず、ＣＩＡもＦＢＩも事前にトランプの方針転換を予 測し ていなかったのだから。 直前にトランプは主として中国からの鉄鋼、アルミにそれぞれ２５％、１０％の高関税をかけると宣言し、大統領命令に署 名し た。対中貿易戦争宣言である。このため、中国は周章狼狽し、劉?をすぐに米国に派遣したが、成果はなかった。 他方で、日豪加など１１ヶ国は米国抜きのＴＰＰを成立させたが、米国は音無の構えだった。 ▲トランプは北朝鮮の逆利用を考えたのではないか １９７１年７月１５日のことを筆者は昨日のように覚えている。 時の米国大統領リチャード・ニクソンはソ連を封じ込める効果的手段として、同盟関係を組み替え、中国を梃子とすることを 思い つき、突如敵対してきた中国と国交を再開し、世界にニクソンショックを与えた。 トランプは深くニクソンを尊敬する大統領であり、オバマの「戦略的忍耐」を批判し、「あらゆる選択肢は卓上にある」と して 北朝鮮制裁を強化してきた。 世間は「経済制裁が効いた結果だ」とトランプとの直越対話に乗りださざるを得なくなった北朝鮮の孤独を言ったが、同時 に多 くの分析は「中国派の張成沢を処刑し、実兄をマレーシアで殺害した非常な人間が、まじめに非核化などを考えては居ない。時間 稼ぎに騙されるな」という意見が圧倒的である。 しかしトランプは最初から自国の国務省を相手にしていない。 リベラルの巣窟、米国の外交をこれほどまで低下させ、劣化させたのが国務省と総括しているトランプにとって、国務省に相 談し ないのは基底の方針とみると、国務省がいかに慌てようと、そのことで動揺したりはしない。 ましてやティラーソン国務長官は、歴代高官とはことなり外務経験ゼロ、むしろ敵対国や政情不安な国々のトップと複雑な 駆け 引きをしてきたタフネゴシエーターである。ティラーソン国務長官の一連の発言が、かならずしも国務省を代弁してはいなかった ように。 トランプは考えたのだ。 最終的な米国の敵は中国である。その中国のパワーを減殺させるためには、徒らに直接的な貿易戦争、技術移転阻止、スパ イの 摘発、中国企業制裁だけでは効果があがらない。げんに中国は南シナ海を支配し、戦後の世界秩序を大きく変えてしまった。 ▲「中国が支配するアジアを受け入れるのか」と『フォーリン・アフェアーズ』 「中国が支配するアジアを受け入れるのか」と『フォーリン・アフェアーズ』にジェニファー・リンド（ダートマス大学準 教 授）が衝撃的論文を寄稿した。 この論文を執筆したジェニファー・リンド女史（ダートマス大学準教授）とは何者かを先にみておく必要がある。 彼女はマサチューセッツ工科大学卒業、若手の国際政治専門家。とくに日本研究で知られ、長期に日本に滞在した経験があ る。 曰く。「外交上、謝罪は重要だが、日本の場合、中国や韓国へ謝罪を続けることは日本国内の政治的混乱を引き起こすだ け」で あり、「もう謝罪は不要だ」と発言する気鋭の政治学者だ。基調はリベラルである。 リンド教授の「「中国が支配するアジアを受け入れるのか」と題する所論の『フォーリン・アフェアーズ』論文の原題は「地 域ヘ ゲモニーはいかようになりつつあるのか」（ＷＨＡＴ ＲＥＧＩＯＮＡＬ ＨＥＧＥＭＯＮＹ ＷＯＵＬＤ ＬＯＯＫ ＬＩＫＥ）であり、日本語訳の題名はいささかニュアンスが異なるきらいがある。 ともかくリンド女史が言う。 「米国は東アジアでいまなお圧倒的な力を持つとはいえ、中国はそのギャップを急速に埋めてきた。もっとも経済的危機と国 内政 治の失敗が中国の勢いを減退させる可能性は残るものの、いまの趨勢が持続すると仮定すれば、中国はアジアにおいて軍事的、経 済的、政治的ヘゲモニーを確立するだろう。 となると米国の従来の同盟国であるオーストラリア、日本、フィリピン、韓国などが独自の防衛力を増やしつつも、米国以 外と の協力関係の増強に向かうか、あるいは中国の支配を受け入れるかの選択を迫られるだろう」（同誌より要旨を拙訳）。 この論文の指摘を待つまでもなく、中国の脅威はアジア諸国に拡大し、アセアン諸国並びにインドは中国を極度に警戒する 態度 に変質している。 中国は「侵略など毛頭考えない」と外交のリップサービスで標榜しながら、一方では軍事的プレゼンスをいやますばかり か、経 済的にアジア諸国を圧倒し、文化的浸透を強めてきた。 いずれにしても、トランプの米国は南シナ海の中国支配を転覆させるほどの意思も実力もなく、結局北朝鮮の核施設は攻撃 せ ず、中国に任せていたらまったく進捗せず、韓国はぬけぬけと反米的行動を取り、頼りになる日本には肝腎の軍事力がないときて いる。 リンド女史はこうも続ける。 「中国は植民地主義など企図しないし、中国は近隣諸国とは友好親善という平和的アプローチを進めると公言しているが、ヘ ゲモ ニーを確立する国とは、典型的に地域の安全を優先させるものである。なぜならヘゲモニー国家はライバルの力の増大を決して望 まないからである」。 したがって中国は、日本がインドなどと防衛協力体制の構築強化を進めることに並々ならぬ関心を示すとともに、日本の国 内政 治に対しても異様な関心を抱くのである。 日本が他国との軍事演習をおこなうたびに言葉を極めて非難し、すこしでも防衛予算を増やし、装備を近代化しようものなら 「日 本に軍国主義の復活」などと、声高に批判し続けるのも、これによって日本政治に親中派の輪を拡げ、日本政府の決定を内部から 攪乱させる高等な外交戦術とみるべきである。 こうした中国の増長に対して、日米も欧州も、いやアジア諸国もロシアも、決定打を欠いた。 ならば状況を変える突破口として、トランプは米朝会談という「トランプ」（切り札）カードを切ったのではないのか。 やはりトランプさん次第ですね。本気で中国を叩く決断をしてもらいたいものです。北も南もついでに叩き潰しれくれれ ば最 高なのですが、トラップさんがそこまで腹を括る度胸があるでしょうか。 全く逆の結果になる可能性もありそうなので、やはり、日本の覚悟が必要です。果たして、日本は平和ボケから脱却して 憲法 改正を実施し独立出来るでしょうか。 もし、それが出来無いようでは、未来は無いでしょう。 それでも、独立しないのか！
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| 2018 年 3 月 16日 (金) 第 ６７３９回 仮想通貨・中国による統制を 警戒せよ |
| 中国がキャッシュレス社会になっていることは
ネッ ト等でも良く知られていますが、それを仮想通貨と組み合わせて使うようになる恐れがあるようです。 その恐ろしさを産経の田村さんが詳しく語ってくれています。 外貨準備の減少を防ぐ為にビットコイン禁止した中国が利用することを考えだしたようです。便利になることの裏に情報 を全 て統制される恐ろしさが潜んでいるようです。 田村さんは、32分過ぎ こんなことになる前に中国は崩壊すると信じていますが、世界の金の亡者達が延命に力を貸し生き残らせることになり、 習皇 帝が仮想通貨で世界を牛耳るなんてことになれば、これこそ世界の終わりですね。 さて、世界は中国を延命させて、自分の首を締るのでしょうか。 金の亡者達は、それでもやりそ
う！
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| 2018 年 3 月 17日 (土) 第 ６７４０回 パキスタ ンよ、おまえもか。「中国の借金の罠」に落ちた |
| 昨日のロボットもそうですが、中国の資金はど
こま
で持つのでしょうか。独裁政権というのはここまで恐ろしいものであることに世界はまだ気が付いていないのでしょうか。 それとも、分かっていながらもその金を目当てに擦り寄っているのでしょうか。それにしても、余りに無防備じゃないで しょ うか。 何時もの宮崎さんが、今度はパキスタンが罠に落ちたと書いてくれています。 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）３月３日（土曜日） 通巻第５６２４号 パキ スタ ンよ、おまえもか。「中国の借金の罠」に落ちた 夥しい囚人がＣＰＥＣの道路工事に投入されている事実は大問題だ パキスタン野党ＰＰＰ（パキスタン人民党）のナワブ・ムハマド・ヨーセフ・タルプル議員がパキスタン国会の委員会で質 問に 立った（３月１日）。「中国から夥しい囚人がＣＰＥＣ＜中国パキスタン経済回廊＞の道路工事に投入されているのは問題ではな いか」 「國際間の取り決めでは囚人を工事現場に投入するケースでは、ホスト国の受諾が必要であり、ひょっとしてパキスタン政 府は 非公開の取り決め、もしくは密約を交わして、このような囚人を受け入れているのではないか？」とタルプル議員の舌鋒は鋭かっ た（『ザ・タイムズ・オブ・インディア』、２０１８年３月２日）。 ＣＰＥＣプロジェクトは総額５７０億ドル。パキスタン西端グアダル港から、中国の新彊ウィグル自治区カシュガルまで、 原油 とガスのパイプライン、鉄道、高速道路を建設し、附帯して光ファイバー網の建設も行っている。 この５７０億ドルという、パキスタンにとって天文学的数字はさぞ魅力だったのだろう。うっかり飛びついてしまった。 結局、何が起きたかと言えば、パキスタン政府が期待した現地雇用はなく、治安は悪化し、おまけに労働者ばかりか、セメン トか ら建築材料、建機に至まで中国から持ち込まれ、これはパキスタンの貿易収支を悪化させる。 スリランカが引っかかってハンバントタ港を９９年、中国に貸与することになったように「借金の罠」に陥没した。パキス タン は中国へ借金の返済ができないから担保権を行使される。みごとにグアダル港は、４３年の借地権を中国に譲歩せざるを得なく なった。 かくてグアダル港に中国海軍の艦船寄港は時間の問題だろう。 くわえてグアダル港が位置するパロチスタン洲では頻繁に中国人へのテロ、誘拐も起こり、労働者は隔離されている。工事 現場 の警備はパキスタン軍があたっている。バロチスタン地方は独立運動が盛んで、パキスタン中央政府の統治が及んでいない。 中国の囚人らが犯罪に加担したかどうかは不明だが、最近パキスタンではＡＴＭ詐欺が横行し、カラチでも反中国感情が猛 烈に 吹きすさんでいるという。 ネットの書き込みは凄い。 なかに「パキスタンはいずれ中国の犯罪者に溢れ、マフィアの巣窟になるだろう」というのがあった。 それにしても中国のやり口は恐ろしいですね。ここまで来れば、流石の平和ボケの世界も気が付くのじゃないでしょう か。 今後もまだ一帯一路に乗る国が出てくるのでしょうか。とは言いながら、腹黒い世界だけに何が起きるかは分かりませ ん。 しかしながら、習皇帝はどこまでやるつもりでしょうか。それとも、流石に金が切れるか。いずれにしても、一日も早く 叩き潰さないと世界は大変なことになるでしょう。 独裁とはここまでやれるのか！
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| 2018 年 3 月 18日 (日) 第 ６７４１回 ここまで損する！？「再生エネ」の正体 |
| 私の大好きな太陽光発電を完膚なきまでに非難
して くれた、 5日、第
６７２８回の「増
えすぎた太陽光・風力発電がもたらす未来予測」で、とりあげた【エネ ルギーは現在 】の続きです。 今回は、前回に語り残したものだそうです。太陽光発電に駄目を押してくれています。確かに、今の日本の太陽光発電 は、 菅・孫コンビによって最悪の状況になってしまったことは間違いありません。 それでも、太陽光発電が本来の目標であったコストダウンを成し遂げて、エネルギーの主力になる日が来ることを期待し たい ものです。 もう一つ、日本のエネルギーの未来を担うと期待する
メタンハイドレートを阻む既得権益者達を青山さんが語ってくれています。
【青 山 繁晴】何のために生きるのか、青山の天命と死生観[桜H26/2/7] 【青 山繁晴】メタンハイドレートに関わる大事な話[桜H24/4/6] 太陽光発電の時代が来ることを期待しながらも、まずはメタンハイドレートの実用化に期待したいものですが、それを邪 魔す る勢力が国内にあるというのは、日本人の劣化の象徴とも言えるでしょう。 それ程までに自分の利益が国の未来より大事なのでしょうか。 劣化も極まれり！
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| 2018 年 3 月 19日 (月) 第 ６７４２回 ＥＵのグ ローバリスト官僚は顔面蒼白 |
| メルケルが辛うじて連立で生き残り、フランス
での ルペンさんの敗北など、ナショナリストの勢いがもう一つだったのでがっかりしていました。 ところが、やはり流れはまだあったようです。イタリアが面白いことになっているようです。 何時もの宮崎さんが書いてくれています。 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）３月７日（水曜日） 通巻第５６２６号 ＜前日 発行＞ ＥＵ のグ ローバリスト官僚は顔面蒼白 イタリアで左翼政党が惨敗、保守系三党が大躍進 ３月５日のイタリア総選挙。予測に反して左翼の大惨敗となった。 中道右派「同盟」と、ベルルスコーニ前首相率いる「フォルツァ・イタリア」。そして保守系の「五つ星運動」の三党が大躍 進を 遂げた。 ベルルスコーニ前首相は有罪判決がでていて議席がないため、首相復帰はないが、「闇将軍」として、嘗ての田中角栄のよ うな 政治力を舞台裏で発揮するだろう。 欧米のリベラル派のメディアはイタリアに「極右」政権が誕生するなどとし、その翻訳機械でしかない日本の新聞も極右極 右と 騒いでいる。価値観の錯綜である。 保守系を「極右」呼ばわりしたいのなら、リベラルをなぜ「極左」と書かないのだろう？ 言葉の印象操作いがいの何物でもない。 イタリアにおける「反移民」「反ＥＵ」。そして「ユーロ脱退」を言う「同盟」や、既存政治家を批判した「五つ星運動」 の躍 進ぶりに、イタリア左翼よりも青ざめたのはブラッセルにつどう「統合裨益派」とも言われるＥＵ官僚らである。グローバリスト の巣窟でもあるＥＵ本部は､伊太利亜経済をしてギリシアより劣悪などと批判してきた。 先週、筆者はブラッセルでＥＵ本部、ＥＵ議会を見に行ったが、この地区一帯がインタナショナルビレッジのごとく、官僚 週に 溢れ、鼻持ちならないエリート風のＥＵ職員らが我が物顔に町を闊歩していた。 ところがベルギー市民の多くは「税金泥棒」と、彼らのことを嫌っているのである。理想を掲げて、自国利益を犠牲にして も統 合を維持し、異教徒の移民にも寛大であることは歴史の長いイタリア文化を破壊する怖れがあるのに、それを「文化多元主義」な どと綺麗事に酔って、政治の方向性を誤らせたと、多くが認識しているようなのだ。 かくしてイタリアでも、ポーランド、ハンガリー、オランダ、スペイン、オーストリアに続いて保守政権が回復する。フラ ンス とドイツでも、グローバリスト批判と移民に反対する国民の声が日々強くなっている。 こうなるとユーロ解体の射程が見えてきた。 この流れが本物になってほしいものです。いよいよナショナリズムがグローバリズムを叩き潰す時代の到来を期待できる 時が 来るのかも。 グローバリスト共のマネーゲームを禁止し無い限り、持たざる９９％が浮かび上がることはできないことを考えると、や はり グローバリズムを叩き潰すことこそが世界を救うことになるでしょう。まだまだ先は長いでしょうが、やっと動き出すのかも。 マネーゲームこそが敵！
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| 2018 年 3 月 20日 (火) 第 ６７４３回 「借金の罠」か、中国自身の「負債リスク」となるか |
| 中国の地上げ屋商法が、効き目を表して来てい
るよ うです。モルディブがインドの会場訓練への参加を辞退したようです。 民度の低い東南アジアの指導者達が金に目が眩んで、次々とその罠に落ちているようです。こうなると、やはり、その元 凶で ある中国を崩壊させるしか解決方はないでしょうね。 産経ニュースより 2018.3.8 モ ルディブ、インド主催の海上訓練への参加辞退 中国に遠慮？ 亀裂鮮明に 【ニューデリー＝森浩】インド洋の島嶼（とうしょ）国モルディブが、インドが主催する海上共同訓練への参加を辞退し た。２ 月５日の非常事態宣言から続く政治的混乱を理由に挙げたが、経済的に依存を強める中国に遠慮した可能性もある。蜜月の関係に あったインドとモルディブの亀裂が改めて鮮明となった格好だ。 インドが開催する海上共同訓練「ミラン」は、インド海軍が１９９５年から約２年おきに実施している。今年は６日から８ 日間 の日程で、ベンガル湾にあるインド連邦直轄領アンダマン・ニコバル諸島付近で始まった。今回は、オーストラリアやマレーシ ア、シンガポールなど８カ国が艦船を派遣し、計１６カ国が代表を送るなど過去最大規模となる見通しだ。 インドは訓練を通じて各国が連携を強化することで、インド洋への進出を強める中国を牽制（けんせい）したい狙いがあ る。印 ＰＴＩ通信などはインド当局者の話として、訓練での協議で「中国のインド太平洋地域における進出がテーマとなる可能性もあ る」と報じている。 シーレーン（海上交通路）上の重要地点であるモルディブは２０１２年の訓練から参加していたが、今回は見送った。モル ディ ブ駐インド大使は「非常事態宣言が出されているため」と強調したが、ヤミーン政権は親中国的な姿勢を鮮明にしているだけに真 相は不明だ。 モルディブの混乱をめぐっては２月１９日に、ヤミーン大統領が非常事態宣言の３０日間延長を決定。直後にインド外務省 は事 態を憂慮する声明を出した。野党指導者のナシード元大統領は混乱収束のためインドに介入を求めており、与野党間の対立は深 まっている。 何時もの宮崎さんが、それが中国自身の負債リスクになるのじゃないかと書いてくれています。もう、これで中国が崩壊 する ことを願うしかないのかも。 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）３月８日（木曜日） 通巻第５６２８号 「借 金の 罠」か、中国自身の「負債リスク」となるか 総額８兆ドルが、当面の一帯一路の具体的な投資金額だが アジアばかりか、世界全域に中国への不信感が増大している。習近平のいう「シルクロード」構想とは、八億ドル予算をち らつ かせた、騙しのテクニックだったのか、と。 一帯一路（ＯＮＥ ＢＥＬＴ ＯＮＥ ＲＯＡＤ）は相手国も裨益するから「ウィンウィン」戦略だと、中国は「一帯一 路」プ ロジェクトの大風呂敷を拡げてきた。インチキ高利貸のＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）の設立とセットだった。 一対一路に関与する国々は世界で６８ヶ国にのぼり、驚くなかれ治安の悪いカフカス諸国まで含めて、世界のあちこちでク レー ンが唸り、セメントが流し込まれ、中国から派遣された労働者が現場で汗をながしている。 小紙で既報のように、一帯一路は中国がカネを貸すことである。無償援助でもなければ純粋な投資でもない。アフリカ諸国 で農 地を奪ったように、担保をしっかり取って、相手国がカネが返せないと分かると、担保権を強引に行使する。 だからスリランカのハンバントタ港は、中国海軍の潜水艦基地となり、９９年の貸与をスリランカ政府は認めざるを得なく なっ た。 パキスタンのグアダル港も４３年間の貸与。紅海の入り口に位置するジブチには中国が一万人規模の軍事基地を構築した。パ キス タンに投下する中国パキスタン経済回廊への投資額は総額５７０億ドルにも上る。 キルギスは２０１６年の外国借款の７１％が中国から、ジプチは８２％、ラオスの負債は６７億ドル。この列にはモルディ ブ、 モンゴル、タジキスタン、モンテネグロなどがリストアップされる（サウスチャイナモーニングポスト、３月７日）。 ＩＭＦは、これら「負債超過リスク」を抱えた国々に対して警告を発している。 いまさら警告したところで、負債返済が滞ることは眼に見えており、ましてＩＭＦには、融資を中止させる権限はないから、 世界 に負債リスクは拡大し続けるだろう。 中国の貸しはがしは強引であり、相手国の経済発展とかの謳い文句は、もはや顧慮する範囲ではない。 中国を甘や化してきたＩＭＦが、何を言ってるんでしょう。兎に角、世界はこのＩＭＦに代表される中国の金に群がる金 の亡 者ばかりです。 そんな亡者共が育てた中国が世界を狙っているのですから、責任を取ってもらいたいところですが、亡者共は責任を取る どこ ろか延命に力を貸すのが関の山でしょう。 情けないですが、ここは、やはりトランプさんの決心に縋るしかないのかも。 日本はどうする！
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| 2018 年 3 月 21日 (水) 第 ６７４４回 【米輸入制限】トランプ氏「真の友人には柔軟性」 |
| トランプさんの鉄鋼などの輸入制限を、5日、第 ９回の「ト
ランプ氏の輸入制限発動意向に中国反発」で、取り上げ、中国を崩壊させるためには世界も辛抱すべきと書きま
した が、どうやら、トランプさんもその辺は考えていたようです。 何と、真の友人には柔軟と言いだしたようです。既に、カナダとメキシコは外したしょうです。日本も、希望が沸いてき たよ うです。 しかし、中国に対しては徹底的にやってもらいたいものです。日本を散々苛めた通商法３０１条の出番です。遠慮する な。 産経ニュースより 2018.3.7 【アメリカを読む】世 界貿易戦争の号砲か 産業のコメ「鉄」に固執するトランプ通商外交 中国などから大量に輸入された鉄鋼やアルミニウムが、米国家安全保障上の脅威になっているとして、トランプ大統領が鉄 鋼・ アルミに広範な関税を課す方針を表明した。日本などの友好国を含むすべての国に関税を課す方向で、報復の連鎖を招く貿易戦争 の号砲となりかねない。かつて「産業のコメ」と呼ばれた鉄鋼をめぐるトランプ政権のこだわりは強く、関税適用の例外を設 けな い強硬な措置となる恐れもある。（ワシントン 塩原永久） 鉄の雇用を取り戻す 「国内で鉄鋼やアルミを製造できなくなったとき、国家と呼べるのか」 トランプ氏は１日、ホワイトハウスで鉄鋼・アルミの米メーカー首脳らとの会合で、そう指摘し、不当に安い製品が輸出さ れて 「米国の企業と雇用が破壊された」と非難した。 商務省内では昨年４月の大統領の指示を受け、通商拡大法２３２条に基づき鉄鋼・アルミに関する調査が長らく進められて き た。 ２月初めには、米鉄鋼業界団体が大統領あてに、２３２条の措置を「早急にとるよう要請する」書簡を送付。２月中旬のロ ス氏 率いる商務省の勧告の発表は、しびれを切らした業界のいらだちに突き動かされた格好となった。 強硬措置に傾く 商務省が大統領に勧告した措置の選択肢は、鉄鋼で（１）すべての国からの輸入品に最低２４％の関税（２）中国、韓国、 ロシ アなど１２カ国からの輸入品に最低５３％の関税を課し、日本など他の国には２０１７年水準の輸入割当枠（３）すべての国から の輸入量を１７年水準の６３％に制限−の３案だ。 トランプ氏が表明した「鉄鋼に２５％、アルミに１０％の関税を課す」との案は、（１）を上回る強硬な措置を選択したよ うに みえる。 これに対して、欧州連合（ＥＵ）は、米国からの２８億ユーロ（約３６００億円）相当の輸入品に２５％の報復関税をかけ る検 討に入った。 また５日には米議会のライアン下院議長が、「貿易戦争に至る深刻な懸念がある」と批判するなど、身内の与党・共和党内 でも 反発が高まっている。鉄鋼・アルミの需要家である自動車や建設、エネルギー業界も、「関税導入による鉄鋼価格の上昇は逆風に なる」として、雇用縮小につながる懸念を表明。トランプ氏にとって、週内にも予定される措置の正式決定は、政治的に危険 な 「賭け」となる側面がある。 不穏な政権内の動き 一方、米紙は２月下旬、政権内で存在感を失っていた大学教授出身の対中強硬派、ナバロ通商製造業政策局長について、ト ラン プ氏が大統領補佐官に昇格させる見通しだと報じた。 ナバロ氏は政権発足時に国家通商会議（ＮＴＣ）委員長に就任。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）離脱や鉄鋼関税な どを 主張していた。昨年４月に通商製造業政策局長に転じ、９月にはコーン国家経済会議（ＮＥＣ）委員長のもとに置かれ、「すべて の電子メールのコピーを、コーン氏に渡すよう指示されていた」ともいわれるなど影響力は薄れていた。 政権内では、「ビジネス界寄り」で国際協調派のコーン氏やムニューシン財務長官らと、通商代表部（ＵＳＴＲ）のライト ハイ ザー通商代表やロス氏らの対外強硬派による主導権争いが続いている。 そのナバロ氏が４日以降、米ＣＮＮテレビなどに出演して“復権”をアピールするとともに、「国家安全保障と経済安全保 障を 守るためだ」と述べ、トランプ氏が表明した一律の関税発動案を擁護した。 トランプ氏は自身の経済観を築いた１９８０年代までの郷愁を引きずる一方、大統領選挙戦で自身を勝利に導いた「ラスト ベル ト」（さびた工業地帯）の有権者に、１１月の中間選挙で支持を訴える必要がある。高度成長期に「産業のコメ」と呼ばれた鉄鋼 の街は、ラストベルトのひとつだ。 保護主義に反対するコーン氏は、関税発動が決定すればホワイトハウスを去るとの観測が出ている。ナバロ氏がコーン氏の “く びき”から解かれ、トランプ氏に直言する形が強まれば、派閥間のバランスは強硬派優位に傾く。 トランプ政権が今後も、中国に対する制裁発動を視野に入れた通商法３０１条に基づく調査や、ＮＡＦＴＡ再交渉などで、 対外 的に厳しい政策に突き進む公算が高まっている。 通商拡大法２３２条 米大統領に、国の安全保障を理由とした貿易制裁を認める条項。外国製品の輸入が安保上の脅威と認 定さ れ れば、関税率の引き上げなどの制裁措置が可能となる。発動条件があいまいだとして、乱用を懸念する声もある。 特亜３国にはあいまいで良いから徹底的にやってもらいましょう。戦争をする度胸がないのなら貿易戦争しか無いでしょ う。 日本は、真の友人と認められるのでしょうか。 産経ニュースより 2018.3.8 【米 輸入制限】トランプ氏「真の友人には柔軟性」 ツイッターで表明 【ワシントン＝塩原永久】トランプ米大統領は８日、鉄鋼・アルミニウムの輸入品に対する関税措置に関する会合を、同日 午後 ３時半（日本時間９日午前５時半）に開く意向をツイッターで表明した。トランプ氏は「真の友人であり米国を貿易で公正に扱う 国には柔軟性をみせる」と述べ、国ごとに関税を適用除外する方針を示した。 サンダース大統領報道官は７日の記者会見で、関税適用の対象から「メキシコとカナダが外される可能性がある」と指摘し てい た。両国以外の国も適用除外が検討される見通しに触れており、日本も例外扱いとなる可能性がある。 サンダース氏は、関税の適用除外が安全保障の考慮に基づいて「ケース・バイ・ケースで、あるいは国ごとに」検討される 見込 みだと話した。米国はカナダ、メキシコと北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉を進めており、トランプ氏は両国が譲歩すれ ば、関税を適用しないと述べていた。 政権高官は当初、全ての国を対象とした包括的な関税案の方針を示していたが、議会や産業界からの強い批判を受け、対象 国な どを絞った輸入制限措置となる可能性が高まった。 北との対話待ちですが、中韓は徹底的に潰すべきです。延命させればさせるだけ世界は危なくなります。トランプさん だって その位は分かっているはずです。後は、本気でやるかどうかです。 世界の為にやってください！
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| 2018 年 3 月 22日 (木) 第 ６７４５回 「新皇帝」の「即位」 |
| 今頃は、もう戴冠式も終わっているのかもしれ
ません。 それとも、日本のように受け継がれてきた冠なんてものは無いでしょうから戴冠式は無いのかも。 その新皇帝を石平さんが何をやり出すかと心配してくれています。それにしても、習って、頭が良いのか悪いのか。やは り、 やりすぎて辞めるに辞められ無くなっての命懸けの延命工作なのでしょうか。 いずれにしても、どうなるか高見の見物しかなさそうです。何てことを言ってたら大変なことになりそうです。 産経ニュースより 2018.3.8 【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】「新 皇帝」の「即位」 先月２５日、中国共産党中央委員会が全国人民代表大会に対し、「憲法改正案」を提出した。このニュースが 新華 社通信によって配信されると、中国国内のみならず世界各国に衝撃を与えた。 衝撃だったのは、「憲法改正案」において中国国家主席の任期であった「２期１０年」の制限が撤廃されたことだ。毛沢 東・終 身独裁体制の弊害への反省から確立されたトウ小平時代のルールがこれによって破られ、習近平国家主席が毛沢東同様の終身独裁 者となる道が開かれたからだ。 それでは中国がかなり危険な方向へと向かうのではないか、との懸念が一気に広がったが、その懸念に一層拍車をかけたの は、 この件に関する習政権の強引な進め方だ。 まず不思議に思われるのは、上述の「憲法改正案」が発表されたタイミングだ。共産党中央委員会の名義による「改正案」 が発 表されたのは２月２５日であったが、実はその翌日の２６日から、当の中央委員会が全体会議（共産党第１９期中央委員会第３回 全体会議＝３中全会）を開いた。中央委員会が開かれる前日に同委員会名義の「改正案」が発表されるとはいかにも奇妙なこ とで ある。これに対する最も合理的な解釈は、習近平指導部が「憲法改正案」への中央委員会の反発を恐れて、わざと中央委員会開会 の前日にそれを発表し、既成事実として中央委員会に押し付けようとしたということだ。 そして、そのことは逆に、習氏による終身独裁の実現に対して、政権内部で、かなりの反発と抵抗があることを物語ってい る。 まさに党内の反発と抵抗を排除するために、上述の３中全会が開かれている最中の２月２７日、習近平勢力はもう一つの際 どい 行動に出た。その日に発行された中国人民解放軍機関紙である『解放軍報』は１面トップで「全軍と武装警察は中央の憲法改正案 を断固として擁護する」との記事を掲載した。記事は解放軍と武装警察の幹部・兵士の口を借りて、国家主席任期制限の撤廃 に対 する軍と武装警察の支持を表明したのだ。 この記事の掲載は当然、軍の最高司令官である習近平国家主席兼軍事委員会主席の意向を受けたものであろう。共産党中央 委員 会が全体会議を開いている最中、軍と武装警察による「改憲支持の表明」は明らかに、軍と武装警察の力を持って、中央委員会の 中にある反対意見の封じ込めであり、中央委員会そのものに対する軍からの恫喝（どうかつ）であった。 そして、結果は習主席サイドの思惑通りとなった。前述の３中全会は改憲問題の是非に一切触れず、２８日に閉会、２５日 に発 表された中央委員会名義の改憲案は事実上追認されることとなった。つまり習主席は、「軍事クーデター」を起こしたかのような やり方で中央委員会をねじ伏せ、自らの目的を達成した。 このままでは、今月５日から開かれている全人代において「改憲案」が確実に可決され、習氏がいつまでも国家主席のポス トに しがみつくことができるようになる。習氏は実質上の「新皇帝」と化していくのであろう。件（くだん）の「改憲案」が発表され た当日から、「皇帝」や「即位」などの単語が中国のネット上で続々と検閲にかかったことから見ても、一連の出来事の持つ 意味 は、まさに「新皇帝」の「即位」以外の何ものでもないのである。 ２１世紀の中国における「新皇帝」の登場は、この世界一の老大国にとっての大いなる喜劇であると同時に大いなる悲劇で もあ る。解放軍の力を頼りにして「玉座」に着いた当の習主席は今後、その無制限な政治権力と解放軍の力を用いて何をやり出すの か。 それこそは、われわれ周辺国にとっての最大の憂慮であり、最大の脅威となるのである。 河添さんは、8日、第 １５回の「習 近平・終身独裁体制の幕開け / チャンドラ・ボース生誕121年 インド視察報告 / コーン国家経済会議委員長辞任へ」で、取り上げたように習は軍も掌握していないし回りは敵ばかりと語ってい まし たが、これが本当じゃ無いでしょうか。 つまりは、やはり習は最後の皇帝になるはずだし、それを期待します。 放っておいても崩壊するとは思いますが、ここはやはりトランプさんに決断して貰って、一日も早く叩き潰して貰うこと を期 待したいものです。 まかり間違って生き残り、世界制覇に向かうことになることだけは防いでもらいたい。 さて、どうなるか！
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| 2018 年 3 月 23日 (金) 第 ６７４６回 ロボット兵器に日本は立ち向かえるのか |
| 折角の素晴らしい技術を持ちながら平和ボケに
よって特 亜３国を育て、今や完全に逆転され、それが日本を狙っているなんて洒落にもならないことが沢山あります。 家電やIC技術はその典型でしょう。ところが、ここに来て、もっと危険なものがありそうです。 その代表的なものがロボット技術のようです。産経抄が警鐘を鳴らしてくれています。平和利用も良いですが、その前に 国が 消滅してしまいそうです。 産経ニュースより 2018.3.5 【産経抄】ロ ボット兵器に日本は立ち向かえるのか イラク人の少年とその母親らしい女性が、味方の戦車に近づいてきた。少年が隠し持っているのは、対戦車手榴弾（しゅ りゅう だん）らしい。スコープ越しに２人の姿をとらえた米海軍特殊部隊員のクリス・カイルは、決断を迫られていた。 ▼自爆テロを許せば、戦友たちの命が奪われる。とはいえ、まだあどけなさを残す少年を撃てるのか。クリント・イースト ウッ ド監督の映画『アメリカン・スナイパー』は、いきなり緊迫した場面で始まる。イラク戦争で、最強の狙撃手と恐れられた、実在 の人物の苦悩を描いた作品である。 ▼もし人工知能（ＡＩ）が搭載されたロボットが狙撃手だったら、即座に敵と判断して、引き金を引いただろう。良心の呵 責 （かしゃく）に苦しむこともない。恐ろしい殺人ロボットの開発が各国で進んでいる。 ▼もともと無人偵察機などロボット兵器の導入は、米国が先行してきた。イラクやアフガニスタンでの対テロ戦争で多くの 戦死 者を出した経験から、米兵のリスクを最小限にする研究が進められてきた。ＡＩを利用すれば、もはや人間が無人機を遠隔操作す る必要もなくなる。 ▼無人の航空機や戦車、潜水機を自動操縦する。そんな最先端の軍事技術で、中国が米国と肩を並べつつあると、小紙の連 載 「紅い脅威」が伝えていた。殺人ロボットについても、「いち早く戦場で使用する恐れがある」のは、中国だと、指摘している。 ▼日本はロボット先進国でありながら、防衛面でのＡＩの導入は遅れている。なにしろ科学者の代表機関が「軍事研究の禁 止」 の声明を出す国柄である。日本が先頭に立ってＡＩの軍事利用反対の声を上げよう、と悠長な訴えをする新聞もあった。ロボット 兵器の脅威にさらされる日が、目前に迫っているというのに。 参考：「紅い脅威」はこちらから。 産経ニュースより 2018.3.3 【紅 い脅威・ＡＩ軍事革命】（上）近未来戦争を担う人材育成 無人兵器世界一狙う中国 産経ニュースより 2018.3.4 【紅 い脅威・ＡＩ軍事革命】（中）１１９機の小型無人機、無人潜水機…戦争の概念、躊躇なく変える中国 平和ボケの日本人には想像も付かない中国の恐ろしさでしょう。それも、戦後の特亜３国やアメリカによる洗脳などで日 本に 反日売国左翼・在日共が蔓延ることを許して来た日本の甘さが齎したものですから結局は自業自得ですね。 果たして、日本はこのまま滅びるのでしょうか。それとも、辛うじて間に会うように目覚めるのでしょうか。 ここは、情けないですが、トランプさんにお願いするしかないのかも。 そのトランプさんも怪しそう！
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| 2018 年 3 月 24日 (土) 第 ６７４７回 トランプの米朝首脳会談受諾の決断は45分で決まった |
| 今回の米朝会談の話題は色々ありますが、これ
が一番面 白かったと思ったのが、何時もの宮崎さんの話題でした。 やはり、この会談はトランプさんでなければ実現しなかったようです。と言うか、実際に行われるかどうかはまだまだ分 から ないのじゃないでしょうか。 それにしても、トランプさん面白い。その調子で、中国を叩き潰してください。 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）３月１３日（火曜日） 通巻第５６３３号 トラ ンプ の米朝首脳会談受諾の決断は45分で決まった マティス国防長官もマクマスター安全保障担当補佐官も「慎重に時間をかけて」。 素人ゆえに、決断は迅速だった。 大統領執務室での韓国の代表団との会談には、マティス国防長官、ケリー首席補佐官もマクマスター安全保障担当補佐官も 同席 していた。 韓国の特使が、「ところで金正恩主席は米国大統領との直接会談も望んでいる様子です」と遠慮気に米朝首脳会談の打診に 話が 及んだとき、「応じよう」とトランプは返答し、慌てた周囲は「慎重に。もっと時間をかけるべきだ」と大統領を説得した。 ところが、「おれは決めた。おれはもう決めたんだ」とし、外国にいたティラーソン国務長官にはすぐに知らされた。 一般的に外交のベテランだと、まず省内を説得し、閣内を統一し、周辺国とりわけ同盟国に根回しをした上で決断にいた る。ト ランプ大統領は、この外交回廊をバッサリとすっ飛ばした。 大事なことはすぐに決断するべきというディール感覚が、かれを走らせた。 さてここで米国の外交・防衛論壇で浮上してきたのは「イランの核開発凍結」とセットという発想である。 イランは過去十五年、西側の北朝鮮との交渉、その遣り方をじっと観察し分析してきた。イランは「西側の目的は北朝鮮の 核廃 棄だが、その交渉プロセスをみる限り、誰もリスクをとろうとしない」と認識した。つまりイランは「十五年という騙しの時間が 必要である」と分析した気配が濃厚である。 もちろん、北朝鮮とイランは決定的な差違がある。北はすでに20発の核兵器を保有しており、しかもウラニウム型とプル トニ ウム型のふたつのタイプを保有している。 イランは濃縮されていないウラニウム原料の９７％を廃棄している。 戦略研究家のルトワックが発言している。 「米国にとってはイランの核武装のほうが危険が高い。北朝鮮との交渉では核廃棄問題ばかりか化学兵器のシリアへの輸出 を止 めさせ、ミサイルの中東などへの輸出を禁止し、非武装地帯における火砲の撤去など、多くの議題がある」(ＮＹタイムズ、3月 11日)。 またジョン・ヒル（当時の北朝鮮との交渉責任者）は言う。 「現状で核ミサイル開発を凍結させ、将来の廃棄への工程を北朝鮮に迫ることになるのだろう」 はたして、その前にトランプ・金正恩会談はほんとに開催されるのか？ さて、この会談が行われるかどうか、行われたとしてどうなるのか。日本にとっては、拉致問題が解決しなければ何にもな りま せん。トランプさんが、そこまでやってくれれば素晴らしいのですが、こればっかりはやはり見守るしかないのでしょう。安倍さ んが会談でどこまで突っ込めるかに懸かっているのかも。 どうなるのでしょう！
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| 2018 年 3 月 25日 (日) 第 ６７４８回 我 が家の太陽光発電 |
| 例
月の我が家の太陽光発電、３月分、２月９日から３月１１日までのデータです。
稼働日数は、３１日 分で前月より４日多く、前年より３日多くなっています。
このところ買電量が増えているので、何でだろうと思ってましたが、何と、今月も相変わらず3月としては開設以来最大の使用料です。それも、昼間の使用料
が増えているので料金も最大でした。一体何何でしょう。 去 年２月、買電、１，１９７（３１６、８８１）ｋＷｈで １ ８，０６０円 １ｋＷｈの単価、約１５．０９円 今年２月、買電、１，３１３（４３９、 ８７４）ｋＷｈ で ２２，９８０円 １ｋＷｈの 単価、約 １７．５０ 円 去年 ３ 月、買電、 １，０９２（２６４，８２８）ｋＷｈで １６，５２９円 １ｋＷｈの単 価、約１５．１４円 今年 ３月、買電、 １，２０９（３７７，８３２）ｋＷｈ で ２１，０９６円 １ｋＷｈ の 単価、約１７．４５円 さて、売電は 去年２月、売 電、 ２６８ｋＷｈで １２，８６４円 １ｋＷｈ単価、約４８．００ 円 今年２ 月、売電、 ２１５ｋＷｈで １０，３２０円 １ｋＷｈ単価、約４８．００ 円 去年３月、 売 電、３３７ｋＷｈで １６，１７６円 １ｋＷｈ単価、約４８．００円 今年３月、 売電、３３９ｋＷｈで １６，２７２円 １ｋＷｈ単価、約４８．００ 円 去年３月、３５３円の支払。今年の支払４，８２４ 円と４，４７１円の支払い と浪費が納まりません。 もう、節約は無理なのかも。 早明 浦 ダムは、 １００％です。それ程雨が降ったとも思え無かったのですが、有り難いことです。 設置前年年間電気代 ２０７，９２８円 １年目の年間電気代 ３１，５１８円 ２年目 ７，０１２円 ３年目 ▲２，６８９円 ４年目 ▲５，４９９円 ５年目 ▲７４，７１７円 ６年目 ▲１１６，３８３円 ７年目 ▲９０，７８４円 ８年目 ▲８３，５８１円 ９年目 ▲３７，３１４円 １０年目 ▲４７，６０７円 １１年目 ▲４８，７９２円 １１年目 ３月 １０，５１０円 １２年目 ３月 ３９，７８５円 参考：使 用料金表 何となく、節電の意欲も減退です。 さて、来月は！
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| 2018 年 3 月 26日 (月) 第 ６７４９回 中国の武器輸出、シェアを急拡大し、米ロ仏独に迫る |
| 戦後の日本は武器の輸出もせずに良く成長した
もの ですね。これも、戦前に育った方達の頑張りだったのでしょう。 その折角の素晴らしい経済をここまで落ちぶれさせたのはグローバリストの企みとは言え、戦後育ちの今の経営者達であ るこ とは間違い無いでしょう。 その武器輸出ですが、中国が急激に伸ばしているようです。何時もの宮崎さんが詳しく書いてくれています。 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）３月１３日（火曜日）弐 通巻第５６３４号 中国 の武 器輸出、シェアを急拡大し、米ロ仏独に迫る アフリカへの武器輸出は断トツ、そしてインドを囲む国々へ 世界の武器輸出（２０１３年から１７年まで）の統計を金額ベースで比較すると、米国の一位は不変だが、シェアはすこし 落ち た。英国は六位に転落した。 ストックホルム平和研究所の発表によれば、米国（３４％）、ロシア（２２％）、フランス（６・７％）、ドイツ（５・ ８％）、そして第五位が中国（５・７％）である。 米国製は値段が高いため、購入できる経済力のある国は限られてくる。 しかしながら数量ベースでみると、米と仏が２５%前後の増加に対して、中国は４０％近く、その数を増やしていたことがわ か る。中国が武器輸出した国は４８ケ国にのぼり、なかでも第一位はパキスタン、ついでアルジェリアだった。注目すべきは中国製 武器をバングラデシュも大量に購入していた事実である。 パキスタンの軍事力の増大は、国境紛争をかかるインドにとって一大脅威であり、米国は対インド武器輸出をこの間に５・ ５倍 にしている。 これまで中国製武器は品質が悪く、「安かろう、悪かろう」の代名詞だったが、近年はかなり質的向上がみられ、バランス 的に 周辺国が近代兵器を持たないアフリカ諸国では、中国製の武器で十分というわけだ。 さて、この武器輸出の統計と動向から判明したことは、中国がインドを囲む国々にテコ入れしているという戦略的背景が顕 著に なったことである。 中国が半世紀以上にわたって軍事同盟を結んできたのはパキスタンだが、中国のイスラマバード重視は、インドへの防波堤 の役 割と代理人的な、その地政学的位置である。 したがって中国製武器がパキスタンの軍隊に浸透しているのは、インドと長年と敵対を続けてきた経緯上からも当然だろ う。 ところが、これまでインドの「保護国」とされてきたネパール、バングラデシュ、スリランカが武器輸入を通じて、中国に 近づ いているという新しい事態の到来は、インドから見れば軍事的に中国に囲まれたとする焦燥、強迫観念に結び付く。 このインドの感覚を日本に置き換えると、日本に近い韓国、台湾が中国側に転び、いきなり日本に牙を向けてきたような、安 全保 障環境の大転換なのである。 武器輸出に頼る国は多いようですね。それを考えても、日本の凄さに驚かされます。それだけに、今の経営者達は武器輸 出し たくてたまらないのでしょうね。 いずれにしても、中国のこの増加は危ないですね。やはり、何としても、叩き潰す必要があります。 世界は、何時まで中国の跋扈を許すのでしょうか。本当に、自分達の首を締ることに気が付かない程にバカなのでしょう か。 それとも、やはり、金の問題でしょうか。 やはり、世界は腹黒すぎる！
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| 2018 年 3 月 27日 (火) 第 ６７５０回 北朝鮮 の核と共存する覚悟はあるか |
| トランプさんが本気で中国を叩き潰しに来てく
れる のかと未だに疑心暗鬼の私ですが、ティラーソンの更迭などを見ると、その気になってきたかと期待したくなります。 とは言いながら、明治からのアメリカの特亜３国に対するバカな期待を見ていると、まだまだ不安しかありません。 それでも、徐々にバカなアメリカも目覚めてきているのも間違い無いようです。 何時もの宮崎さんが、そんなアメリカの目覚めを書いてくれています。ペリー提督の家系の方の話題もあります。こんな 人は いたことも知りませんでした。 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）３月１４日（水曜日） 通巻第５６３５号 ＜前日 発行＞ 「北 朝鮮 の核と共存する覚悟はあるか」とウィリアム・ペリー元国防長官は警告していた ペリーは、「金正恩との交渉術」をトランプ大統領に提言 ウィリアム・ペリー元国防長官（１９９４−１９９９）ほど、日本と縁が深い政治家もめずらしい。そもそも黒船来航のペ リー 提督は五代前の叔父にあたる家系である。 クリントン政権下で国防長官（カーター政権でも国防次官）のときペリー国防長官は頻度激しく来日し、引退後は、『日本 経済 新 聞』に「私の履歴書」を連載。勲一等旭日大章も授与されているほどだ。 そのペリーは北朝鮮との交渉の責任者だった。もともと彼は数学、工学専門で、ミサイルの軌道の数式などお手の物、現在 はス タンフォード大学で教鞭をとり、重要な政局の節目には独自の見解を披歴する。 ペリーは現職時代、来日した時の記者会見で、「北朝鮮の核と共存する時代がくる」と予言し、「その覚悟はあるのか」と 日本 の対応を促した。ところが平和ボケの日本の政治家はペリーの言葉を理解しかねた。 ペリーは『ワシントンポスト』（２０１８年３月１２日）に寄稿して、次に提言をなした。 「北朝鮮との交渉において留意すべき第一は、かれらは体制の維持と延命をあらゆる課題より優先させていること。第二に 指導 者は残虐で無慈悲であるが、クレージーではない。合理的思考ができる人たちである。第三にかれらはイデオロギーなどまったく 信じていない。倫理や道徳に顧慮する気配はないが、思考方法はきわめてフレキシブルである。そして第四に、かれらは経済 発展 に重大な関心を抱いているとはいえ、経済的利益と体制の維持という優先課題とを取引することはない。」 したがって米国は、北朝鮮が実現不可能な、非現実的な条件を示して交渉に臨むと失敗するだろう。 北朝鮮の「非核化」は、検証が困難であり、事実上、不可能である。つまりペリーは「北朝鮮の核」と共存を考えるべき だろ うと示唆しているのである。なぜなら米国は核開発凍結、軽水炉援助などを条件に北を援助したが、１９８５年、１９９２年、 １９９４年、２００５年、そして２０１０年の交渉でみごとに騙された。 ▼米国の対中国政策の変革が背景にある トランプが金正恩との会談に前向きという劇的な姿勢の変化の背景には米国の対中国認識の大きな変革がある。 米国はいまや朝野を上げて反中国に傾斜しているのである。 過去四十年間、米国は中国を国際社会に加え、ＷＴＯという貿易システムに巻き込むことによって経済発展が実現すれば、 中国 は民主化するという、誰が言い出したかわからない新興宗教のような「神話」（エンゲージメント）に取りつかれてきた。 しかしＧＤＰ世界第二位となった中国が自由民主社会の実現どころか正反対に軍事力がとめどなく増強させていた。その反面で、 十四億の人民を情報管理して統制下におき、ましたや民主社会をせせら嗤うかのように、習近平は独裁体制を構築して、時代 を逆 戻りさせた。 米国は自分たちの過去の政策の間違いを深刻に認識するにいたる。 昔の米国がとった「中国封じ込め」（コンテインメント）からニクソン、カーターを経て「関与政策」に転換し、レーガン 以後 は、その中間的な「コンゲージメント」（封じ込めつつ関与する）政策に終始してきた。その結果、中国は付け上がり、米国と太 平洋を二分しようなどと豪語するようになった。 オバマ政権後期になって、ようやく米国は「アジアピボット」を言い出し、中国とは敵対的になったが、トランプ政権も中盤にさ しかかって、ようやく「封じ込め政策」を表に出した。 対中政策の巻き戻しは、必然的に周辺国への関与の姿勢が変革される。 トランプは日本、韓国、台湾に防衛負担増強を要請し、またアジア各国の米国離れに、手を打ち出した。 軍事予算を劇的なまでに増やし、アメリカンファーストの軍隊は、世界一のポジションを確保するとした。 現在のアジア諸国において米国と密接な絆を持つ国は日本、韓国、台湾とベトナムであり、完全に中国側に転換したのはラ オ ス、カンボジア、マレーシア、タイ、ミャンマー、そしてブルネイである。 両天秤にかけての様子見がフィリピン、インドネシア、シンガポールという色分けになる。 はたと気が付けば、インドが保護してきた周辺国のネパール、バングラ、スリランカ、パキスタン、モルディ ブが 中国寄りへの傾 斜という実態に驚愕の声を上げたように、米国はいま、アジアにおいて米国の同盟国が減って、中国サイドに急傾斜している国々 のおびただしさという現実（リアル）を目撃し、外交の転換を熟慮してきた。 したがって反中国という米国の姿勢は、共和党タカ派のみならず民主党の多くも、そしてリベラルなニューヨークタイムズの 論調 のそうなのである。 バカなアメリカにも早くから分かっていた人もいたんですね。それでも、やっと気が付いてきたということは期待が持て るか も。 とは言いながら、やはり、頼むはトランプさんしかないのじゃないでしょうか。多分、トランプさんが出来無ければ、中 国の 延命を許し、世界は大危機に見舞われることになるでしょう。 その時、もうアメリカには中国に対抗する力も資金も無くなっているのかも。当然、安倍さんの後継者は腰の引けた奴し かい ないでしょうから日本が対抗するはずもなく消滅へと向かうのでしょう。 やはり、ここは、トランプさんに覚悟を決めて貰うしかないでしょう。 お願いします、トランプさま！
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| 2018 年 3 月 28日 (水) 第 ６７５１回 米、中国に貿易黒字1000億ドルの削減求める |
| いよいよトランプさんの中国叩きが本気になっ
てき
たのでしょうか。大幅な貿易削減を求めるようです。これを、本気でやってくれれば中国の命取りになるのじゃないでしょうか。 トランプさんの決心が変わらず一気に進めてくれれば面白くなるのですが、これも、様子見しかないですね。 ロイターより 2018年3月 15 日 米、 中国に貿易黒字1000億ドルの削減求める＝ホワイトハウス ［ワシントン １４日 ロイター］ - 米ホワイトハウス報道官は１４日、トランプ政権が中国に対し対米貿易黒字を１０００億ドル削減するよう求めていることを明らかにした。 トランプ大統領が前週ツイッターに、中国に対し対米での貿易不均衡を１０億ドル是正するよう要請したと投稿したことに つい て、報道官は「１０億ドル」は「１０００億ドル」の誤りだったと述べた。 ただ同報道官は貿易黒字削減に向け米政府が中国に求める具体的な方法については言及せず、中国に対し大豆や航空機など の米 製品の輸入を増やすことを求めるのか、国営企業への政府助成の削減や鉄鋼とアルミニウムの生産能力削減などを求めるのかにつ いては明らかにしなかった。 中国は米企業が中国市場へのアクセスを得るためには中国の合弁相手への技術移転が事実上必要となる投資政策を導入して いる が、これに対し米国では不満の声が上がっている。米政府が中国に求める貿易黒字の削減がこうした問題への対処となるかは現時 点では不明。 中国との貿易を巡っては、トランプ政権が中国からの輸入品のうち最大６００億ドルに相当する製品に関税を課すことを計 画し ていることが前日、関係筋の話で明らかになっている。 「１０億ドル」は「１０００億ドル」の誤りというのも酷すぎますね。それとも余りに金額が大きくて頭が付いていかな かった のでしょうか。 ここは、トランプさんが回りの反対や中国の出方で考えを変えずに突き進んでくれることは期待して待ちましょう。 これは効きそう！
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| 2018 年 3 月 29日 (木) 第 ６７５２回 トランプ 政権、対中国強硬派、アンチ・グローバリストが勢揃い |
| トランプさんがどんどん本気を出して来ている
ようです
が、こうなると、安倍さん下ろしに必死の反日売国左翼・在日勢力と同じように、アメリカでのトランプ下ろしが益々盛んになり
そうです。 願わくば、このトランプさんが生き残り中国やグローバリストを叩き潰すところを見たいものです。 もちろん、日本も安倍さんが下ろされれば終わりなので、両方とも何とか生き残ってくれることを願うしかありません。 果た して、どうなることやら。 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）３月１６日（金曜日） 通巻第５６４０号 ＜前日 発行＞ トラ ンプ 政権、これで対中国強硬派、アンチ・グローバリストが勢揃い ティラーソン国務長官解任劇に隠れたが、コーン経済諮問委員長も去った トランプ大統領に経済政策を進言する大統領国家経済諮問委員会のゲリー・コーン委員長は、対中国製品課税強化に抗議す る意 味を込めて、政権を去った。トランプは中国の鉄鋼、アルミ製品に２５％、１０％の関税をかけると発表した直後だった。コーン はウォール街偏重のきらいがあった。 新しく大統領国家経済諮問委員長に指名されたのはラリー・クドロオ(７０歳)である。 クドロオ？ あのアンチ・チャイナの代表的論客？ その通り。かれは中国へ高関税を課すのは「当然の罰」であり、「なぜなら中国は国際的貿易ルールをまもってこなかった から だ」とＣＮＢＣの番組で堂々と強硬なコメントで言ってのける対中タカ派のチャンピオンである。 まして中国への貿易戦争では「ブッシュ政権が対イラク戦争で『多国籍軍』を形成したように、対中貿易戦争の多国籍軍を 形成 するべし」と発言してきた。ラリー・クドロオは自由貿易に懐疑的であり、一貫してトランプのアンチ・グローバリズムを支持し てきた。大きな政府は不要というレーガン流の思考回路の持ち主。このポストは上院の指名承認が要らない。 これで大統領貿易諮問委員会のピーター・ナヴァロとともに、国務省からは対中宥和派のティラーソンが去 り、ポ ンペオＣＩＡ長 官が就任することに決まった。 正式にポンペオが指名承認されると、対中タカ派が政権に勢揃いすることになる。ＵＳＴＲ代表はやはり対中強硬派のロバー ト・ ライトハイザーだ。かれはＮＡＦＴＡの再交渉に専念している。 ラリー・クロドオはフレッシャー大学で歴史学を専攻、プリンストン大学では公共政策と国際関係を学んだが、経済学では 博士 号を取得していない。だがレーガン政権下で、予算局(当時はディビット・ストックマンが局長だった)にポストを得た。 ユダヤ人だが、若き日に、神への信仰を失って一時はアルコールと薬漬けになったことを本人も認めている。しかしカソ リック の信仰に復帰し、アルコールを経った。このプロセス、まるでブッシュ・ジュニア大統領とそっくりである。 以後、ＦＲＢではボルカー議長の下でエコノミストを努め、ウォール街に転身してからはベア・スターンズ、ペイン＆ウェーバー などの名門証券でエコノミストを務めた。 近年はＣＮＢＣテレビで「ラリー・コーナー」を担当し、経済予測で名前を売ってきた。 安倍さんの匍匐前進と違って、トランプさんは辛抱しきれなくなったのでしょう。安倍さんもこの位思いきってやっても らい たいところですが、反日売国左翼・在日勢力が強いだけに難しいのでしょう。 もし、安倍さんが潰されれば、後継者の顔ぶれを見ても全く希望がありません。それだけに、安倍さんの匍匐前進を辛抱 しな くてはならないのかも。 本当に、どうなることやら！
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| 2018 年 3 月 30日 (金) 第 ６７５３回 米中貿易戦争は「破局」 |
| 王岐山の国家副主席が決定しましたが、さて、
どう
なるのでしょう。いよいよ習王朝の始まりです。どうやって中国を崩壊させるのかお手並み拝見というところでしょうか。 と言うか、ここまで来てもまだ中国を延命しようとする勢力が存在することが信じられない重いですが、やはり金の力は 恐ろ しいということでしょうか。 何時もの宮崎さんの予測はどうでしょう。 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）３月１６日（金曜日）弐 通巻第５６４１号 米中 貿易 戦争は「破局」。中国は対米交渉陣を立て直しへ 明日、王岐山（火消し請負人）を国家副主席へ選出。対米交渉のトップへ トランプが発動した中国製鉄鋼、アルミ製品への２５%、１０%課税に引き続き、知的財産権の侵害による損失を見積も り、 ＩＴ製品などへ報復関税をかける旨を発表した。これはトランプの対中貿易戦争宣言に等しい。 慌てた中国は「米中貿易戦争は破局でしかない」として、急遽、劉鶴と楊潔チを米国に派遣したが、冷遇された。 いまの米国内の雰囲気は中国敵視である。 中国は虎の子の米国輸出急減を恐れ、対米交渉陣の立て直しを意図して、開催中の全人代で明日１７日、「待望の」王岐山 （「火 消し請負人」という異名をとる）を国家副主席へ選出し、以後。 対米交渉のトップに据える。現国家副主席の李源潮は引退へ追い 込まれる。李源潮は江蘇省書記を経て、政治局員だったが、第十九回党大会で外され、団派としては胡春華に託するしか選択 肢は なくなった。王洋は政治協商会議主席という閑職に回された。 数年前から米国は連邦政府職員ならびに連邦政府の施設での華為技術（ファウエイ）製品使用を禁止してきた。さらに先 週、こ の 華為技術を取引関係が深く、「中国の代理人」の疑いの濃いブロードコムの米社クアルコム買収を「国家安全保障」を理由に拒否 した。 米中貿易戦争を予測するウォール街では連日株価下落に見舞われているが、トランプは反ウォール街の騎手ラリー・クロ ドーを 大 統領国家経済会議委員長に選出し、ティラーソン国務長官も解任して対中対決の姿勢を鮮明にしたばかりである。 産経ニュースより 2018.3.17 【中 国全人代】国家副主席に王岐山氏選出、習近平国家主席は再選 【北京＝西見由章、三塚聖平】中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）は１７日、北京の人民大会堂で全体会議を開き、王岐山・前共産党中央規律検査委員会 書記（６９）を国家副主席に選出した。国家元首の国家主席には習近平・党総書記（６４）が再選された。習氏の盟友である 王氏 は昨年１０月の党大会で「６８歳定年」の慣例に従い最高指導部の政治局常務委員を退任したが、国家の主要ポストに就任するこ とで引き続き２期目の習政権に深く関与していく見通しだ。…以下略 後は、トランプさんの決断次第でしょう。もし腰砕けになれば世界は破滅に向かうだろうし、本気で叩き潰してくれれば危 機は 去るのじゃないでしょうか。 その為にも、バカなアメリカ人が目覚めてトランプさんを支持してくれることが必要です。同じようなことが日本でも起き てい るだけにまだまだ油断は禁物でしょう。 それでも、中国の崩壊は必ず起きると信じたい。この機会を逃すような世界は存続しても仕方ないでしょう。もう人類滅亡 で、 平和な地球になるでしょう。 人類がいなくなることこそが地
球の 為！
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| 2018 年 3 月 31日 (土) 第 ６７５４回 トランプ政権は「巨竜退治」できるか |
| 昨日、習王朝が生き残れば人類の滅亡まで行く
だろ うし、それも地球の為には良いのかもと書きました。 しかし、まだまだ望みはありそうです。そのカギを握っているのはやはりトランプさんであり、日本でもあるようです。 江崎道朗さんが詳しく考察してくれています。状況は良さそうです。是非、そうあってもらいたいものです。 産経ニュースより 2018.3.18 【ｉＲＯＮＮＡ発】習 近平主席「終身独裁」 トランプ政権は「巨竜退治」できるか 江崎道朗氏 中国の春秋戦国時代、秦王政が史上初の中華統一を成し遂げたのは紀元前２２１年のことである。それから２千年余り。現 在の 最高指導者、習近平氏が国家主席の任期制限を撤廃した。「終身独裁」の始まりは何を意味するのか。（ｉＲＯＮＮＡ） 近年、習氏率いる中国共産党政府の横暴は目に余る。尖閣諸島を含む東シナ海での挑発行動などに象徴されるように、軍事 力と 経済力を使った強引な拡張主義は、アジア太平洋諸国の反発を買っている。そして、この拡張主義が、トランプ政権を誕生させた という側面がある。 ２０１３年、中国人民解放軍は「ショート・シャープ・ウォー」（短期激烈戦争）といわれ、ミサイルと海上民兵によって 沖 縄・南西諸島を攻撃し、米軍が助けに来る前に日本を屈服させるという軍事侵攻計画を作り、その訓練を実施した。この事実を米 太平洋艦隊の情報部門の責任者であるジェームズ・ファネル大佐がつかみ、同盟国日本に伝えるべきだと提案したのだが、当 時の オバマ政権は否定的だった。米軍はオバマ政権の間、南シナ海での中国による軍事基地建設を阻止する活動をさせてもらえなかっ た。 こうした状況から、２０１６年の大統領選では、米軍再建を主張するトランプ氏を、米軍関係者は死にもの狂いで応援し た。こ の応援がなければ、ヒラリー民主党政権になっていたはずだ。そもそも米国は一枚岩ではない。オバマ前大統領のように中国びい きの人たちをパンダ・ハガー（パンダに抱きつく人）と呼び、一方で中国の台頭に警戒心を抱いている人たちをドラゴン・ス レイ ヤー（竜を退治する人）と呼ぶ。このドラゴン・スレイヤーの筆頭格がファネル大佐だ。 反中戦略を進める米国 中国が軍事大国になった背景に、経済的な発展がある。言い換えれば、中国の経済発展をスローダウンさせれば中国軍の力 は落 ちる。そこで通商、金融、軍事、外交を組み合わせて中国の軍事的台頭を抑制しようという対中政策を提唱しているのが、『米中 もし戦わば』（文芸春秋）の著者で経済学者のピーター・ナバロ氏だ。トランプ大統領は就任当初、米国の通商政策の司令塔 とし て新設した「国家通商会議」のトップに、このナバロ氏を据えた。 だが、トランプ大統領が当選した直後、北朝鮮による弾道ミサイルと核開発問題が浮上した。実はオバマ政権の間に軍事費 が大 幅に削られたため米軍が弱体化してきており、すぐ北朝鮮に対して軍事行動を起こせる状況ではなかった。ゆえに時間稼ぎの必要 もあり、トランプ政権は中国の習氏と組んで北朝鮮に圧力を加える方策を採用し、対中強硬策を控えてきたが、はかばかしい 成果 は見られなかった。 そこでトランプ大統領は昨年１２月、安全保障政策の基本方針を示す「国家安全保障戦略」の中で、中国とロシアを力によ る 「現状変更勢力」、すなわち「米国の価値や利益とは正反対の世界への転換を図る勢力」として名指しで非難した。このトランプ 政権の「反中」戦略を真っ向から批判したのが、パンダ・ハガーたちであった。 だが今回、中国共産党自らが「長期独裁を目指す」と主張した。ドラゴン・スレイヤーとすれば、「やはりトランプ政権の 反中 戦略は正しい」となる。長期独裁を目指す習氏のおかげで米国では、ドラゴン・スレイヤーの力がますます増していくだろう。 期待される日本 そして、ドラゴン・スレイヤーが期待しているのが、日本である。「インド太平洋戦略」と称して東南アジア諸国連合 （ＡＳＥＡＮ）や台湾などと経済、安全保障、外交の３つの分野で関係を強化しようとしている安倍政権を高く評価している。 期待が高いだけに実際に軍事紛争が勃発した際、日本が軍事的に貢献できなければ、日米同盟は致命的な傷を負いかねな い。何 よりもさらに独裁体制を強化した習政権はますます日本に対して牙をむくことになるだろう。特に尖閣諸島は極めて危険な状態 だ。 この危機に対応するためには、日本自身の防衛体制の強化、つまり防衛大綱の全面見直しと防衛費の増額、そして憲法改正 を進 めるべきだ。 ◇ 【プロフィル】江崎道朗 えざき・みちお 評論家。昭和３７年生まれ。国会議員の政策スタッフとして安全保障、インテリ ジェ ンス、近現代史の研究に従事。著書に『日本は誰と戦ったのか』（ベストセラーズ）、『コミンテルンの謀略と日本の敗戦』 （ＰＨＰ新書）など多数。 期待されている日本の今の国会の体たらくを見て、アメリカが匙を投げないでくれることを願いたいところですが、ここ で安 倍さんを下ろすようなことを国民が選ぶのであればアメリカも見離すでしょう。 その時は、日本の終わりでしょうが、その程度の国民であるならそれも又運命なのでしょう。それにしても、たった７０ 年程 度で折角先人が築き上げてくれた世界一素晴らしい国を滅ぼす今の日本人の情けなさに呆れるしかないです。 しゃああんめい！
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