団塊の世代の部屋（225）
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| 2018 年 4 月 1日 (日) 第
６７５５回 徹底検証！原発リスク〜なぜ再稼働出来ないのか |
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ア
レ（菅）によって止められ、日々日本の金が無駄に使われている原発ですが、何度も書いているように安倍さんが何の手も打
たずに放置していることに苛立つ毎日です。 青山さんが議員になって、2017年2月23日、の「★ 青山さん福島原発質問」などで、取り上げたように追求してくれるようになりましたが、相変わらず暖簾に腕押 しは変わらずです。 そんな中、楽しみにしている【エ ネルギーは現在 】が、とうとう原発問題に突入です。どう考えても、福島原発を放置している意味が分かりません。やはり、反日売国左翼・在日共を恐れて触れないのでしょう か。 これも、憲法改正までは放置するつもりなのでしょうか。 それにしても、これだけ安全にして、尚且つ稼働させないのを見ていると行き過ぎた民主主義の恐ろしさを思わずにはい られません。 それに比べて、特亜３国の原発の恐ろしさに一切口をつぐむ反日売国左翼・在日共が、どこの為に仕事をしているのかが 良く分かります。余程民主主義より独裁が好きなのでしょう。 早く特亜３国に移住してください。 【エ
ネルギーは現在 #6】徹底検証！原発リスク〜なぜ再稼働出来ないのか[H30/3/19]
[parts:eNozsjJkhIPUZENDA6Nks+wwn9ySKLfi4MRQJjMTAyZjMwMmAyYEcHBwAAAQUQkW] それにしても、ここまで安全にすると、この原発が壊れるときは地球が壊れる時じゃないでしょうか。それを動かさない なんて、ここまで来ると、滑稽ですね。 過ぎたるは、及ばざるがごと
し！
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| 2018 年 4 月 2日 (月) 第 ６７５６回 アッ プル、再び中国に屈する |
| 中国の経済成長の責任の一端であると言える
アップ ルを、2017年 8 月20日、第
１１５８回の「アッ
プルこそがアメリカの敵」や 2017年8月29日 、第
６５４０回の「アッ
プルなどすでに中国当局の人質同然」で、取り上げました。 その中国傾斜の弱点を付かれて、又しても中国に屈したようです。やはり、アップルは世界の敵です。その企業経営に国 や世 界の為という視点は無く、儲けだけのようです。 何とも、情けないですが、それを責めることの出来る企業は殆ど無いのじゃないでしょうか。 産経ニュースより 2018.3.21 アッ プル、再び中国に屈する ｉＣｌｏｕｄのデータを中国企業に渡した「罪」と「打算」 アップルが再び中国に屈した。新しい法律に従い、中国市場向けのiCloudサービスのデータとその運用を中国企業に引き渡したのだ。プライバシーの保護 という点で顧客の信用を失うリスクがあるにもかかわらず、中国政府の顔色をうかがわざるを得ない理由とは何か。一方で、 シリ コンバレーの企業が名誉を挽回するチャンスもあるという。こうした「打算」の裏側を探った。 アップルが中国ユーザーのiCloudデータを、現地で保存することを余儀なくされた。この動きは法に従っただけのこ とで あり、避けようがなかったと言えるだろう。だが、シリコンバレーの巨大IT企業ですら、中国では顧客の権利を守るために戦え ないとしたら、ほかに誰が戦えるというのだろうか。 アップルは3月2日、中国のiCloudストレージを地元企業に移行した。iCloudデータの暗号化キーを初めて、 米国 ではなく中国にホスティングしたのだ。 これは「予期せぬ出来事」というわけではなかった。中国が外国企業に対し、データを中国国内に保存するよう強制する新 しい 法律に従ったものだ。アップルは実施の1カ月前にユーザーに警告をしていた。 懸念されているのはサーバーの設定である。中国政府がiCloudデータにアクセスしようとした場合、米国の法制度を 適用 されることはなく、地元の裁判所の許可を得るだけで済むからだ。アップルはこれまでと同様、データに対する正当な法的要求に は応じるが、不当な要求はすべて拒否すると強調した。 実際に2013年以降、新法が制定された17年までに、中国政府が出したデータ関連の176件の要求をすべて拒否して い る。政府からの要求をめぐる経緯は、引き続き透明性のあるレポートで追跡するという。…中略 闘ったアップル、屈したヤフー、出戻ったグーグル 少なくともアップルは闘った。一方、ヤフーは05年、ユーザーの記録を中国当局に渡し、地元の反体制派やジャーナリス トが 逮捕されるという不名誉な出来事を起こしている。同社は提訴され、最終的には投獄された活動家たちを救うために1,700万 ドル（約18億円）の基金を設けることで和解した。 ほかのIT企業はこれまで中国にかかわらないようにしてきたが、変化の兆しが見え始めている。グーグルは10年、ほと んど のサービスを中国から撤退させた。中国政府がGmailを利用する活動家をターゲットにサイバー攻撃を行っていたと明らかに なったあとのことだ。 だが、現在では少しずつ中国に戻りつつある。Googleの検索エンジンがブロックされているにもかかわらず、3つ目 の現 地オフィスを設置。サンダー・ピチャイ最高経営責任者（CEO）は17年12月、現地で開催されたカンファレンスに出席し た。 Facebookは昔から中国では禁止されているが、マーク・ザッカーバーグが何度も中国を訪れたことで、ようやく中 国で も開始されるだろうとアナリストたちは予測している。 シリコンバレーが中国政府の顔色を伺う理由 中国がデジタル規制を強化すると、シリコンバレーはなぜ柔軟な態度を見せるのだろうか。答えは簡単だ。市場のうまみが 大き すぎて、どうしても逃すわけにはいかないのである。 中国のスタートアップは着々と市場に進出し始めている。シリコンバレーは最初の一歩をうまく踏み出さなければ、シェア を完 全に失うリスクがある。 ブルックフィールドは「ビジネスの観点から言えば、巨大な成長市場で競争相手がビジネスを継続している場所に参入でき ない のは、かなり重大な問題に思えます」と話す。 アップルが中国市場に切り込むときは、いつでもティム・クックが先頭に立った。スティーブ・ジョブズはCEOとして中 国を 訪れたことが一度もなかった。代わりに、当時最高執行責任者だったクックを送り込んでいた。 ジョブズが亡くなった時点で、アップルストアは4店舗だった。現在では41店舗になっている。 IDC Chinaでマネージングディレクターを務めるキティ・フォクは、次のように話す。「中国市場への参入にどれだけ積極的になったかという点で比べると、 ティム・クックがCEOになってからアップルは大きく変わりました。ジョブズの時代とクックの時代とでは、中国への重点 の置 き方が明らかに変化しています。自社の成長にとって中国が重要市場であると認識したいま、アップルが中国政府の方針に従った のは驚くことではありません」 強気に出るべき2つのメリット 現在の中国は、アップルにとって3番目に大きな市場であり、成長を続けている。中国におけるアップルの収益成長率は6 四半 期連続で減少したが、「iPhone X」のおかげもあって、この2四半期は回復している。直近の四半期決算では、総売上の5分の1を中国が占めた。 この状況で中国政府に逆らってビジネスを抑制すれば、投資家たちは納得しないだろう。しかし、投資家たちのなかにも、 今回 のアップルの決定を疑問視する者が少なくとも1人はいる。株主のジン・ツァオは、中国政府がiCloudにアクセスできるよ うになってもたらされる人権への脅威は、ヤフーがユーザーの電子メールを提供したときより悪化する可能性があると警告し てい る。 では、アップルはどうすべきなのだろうか。中国人権の事務局長であるホンは、アップルが中国政府の要求に抵抗し続けれ ば中 国でのビジネスを危険にさらすことになるが、長い目で見れば得るものは大きかったはずだと主張する。 「IT企業が長期的な持続可能性をリスクにさらしたり、公的な中核事業の価値を傷つけることになったとしても、従業員 や消 費者、中国国民は、独裁的な政権を支援する企業の役割を認めないでしょう」 さらにシリコンバレーの企業には、中国に対して世界的技術への参入方法を示すチャンスがある。ホン事務局長によると、 中国 政府はイノベイション、人工知能（AI）、ビッグデータにおいて世界的リーダーになり、「『中国的な特性を備えたサイバー空 間』を構築する」30年計画があるという。 だからこそ、アップルなどのIT企業にはよりよい基準を設定するチャンスがある。一方で、ネットでの人権侵害の「擁護 者」 になってしまう危険性もある。ホンは言う。 「中国が抱く“グローバルな技術”というビジョンを前に、IT企業には基本的な権利と自由に基づいて、現在の国際法と 人権 の基準を維持する責任があります」 アップルはあらゆる場所で先頭に立ってプライバシーを導いてきた。いま立ち止まるべきではないだろう。 金の為に屈したアップルはいずれ後悔するときが来ると信じたい。「アップルが中国政府の要求に抵抗し続ければ中 国でのビジネスを危険にさらすことになるが、長い目で見れば得るものは大きかったはずだ」の言葉こそが真実でしょう。 とは言いながら、この信念を持って中国にのめり込まない企業がどれだけあるでしょうか。昔の日本の企業のように公の 為と いう気概を持った企業が余りにも少ないのが世界の不幸です。 まずは、日本企業が目覚めて中国から一斉に撤退するなんてことが起きることを願いたいものですが、今の経営者にその 可能 性は無さそうです。 目覚めるか、それとも中国と一
蓮托 生か！
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| 2018 年 4 月 3日 (火) 第 ６７５７回 「精神的日本人」の登場 |
| 中国で面白いことが起こっているようです。3
月 21日、第
4６回の「習
皇帝は何がやりたいのか」で、取り上げた動画、【Front
Japan 桜】森友文書問題の核心は？ / 「精神的日本人」が増えてるって？[桜H30/3/13]で、
福 島さんが報告してくれた「精神的日本人」について、石平さんも詳しく書いてくれています。 これは、習帝国の反作用でしょうか。こういうのが内部崩壊のきっかけになるなんてこともあるのでしょうか。期待した いも のです。 産経ニュースより 2018.3.23 【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】「精 神的日本人」の登場 中国で最近、「精日＝精神的日本人」と呼ばれる人々の存在が注目を集めている。 例えば２月２０日、２人の若者がネット上にアップした１枚の写真が波紋を呼んだ。四川省出身の唐さん（２５）と南京市 在住 の宗さん（２２）が、南京市内の山中にある日中戦争遺跡のトーチカをバックに撮った記念写真である。そのとき２人は、旧日本 陸軍の軍服を身につけ、オモチャの軍刀と小銃を手に持ち、日の丸の旗を掲げていた。それがネット上で公開されると、２人 は直 ちに「悪質な精日」だと認定され、「日本の侵略戦争に対する賛美だ！」「民族感情を踏みにじった卑劣行為！」との批判の声が 全国的に広がった。そして２２日、２人の身元は警察によって割り出され、拘束される憂き目にあったのである。 旧日本軍の「軍服」を着ただけで警察の厄介になるとはいかにも中国らしい出来事であるが、事態はこれで終息したわけで はな い。今月８日、全人代の記者会見に臨んだ王毅外相は、この一件に関連して記者から「精日のことをどう思うか」と聞かれ、顔色 を変えて「中国人の堕落者だ！」と声を荒らげた。 このように、ただ１枚の「コスプレ写真」が政府高官である王外相の厳しい批判まで招いたのだが、ここに出てくる「精 日＝精 神的日本人」とは、一体どういう人たちなのか。 「精日」という言葉はそもそも最近の新造語だから、いかなる辞典にも載せられていない。中国国内最大の検索エンジンで ある 「百度」を見てみると、「精日」に対する定義は実に簡単で、「精神的に自分のことを日本人と同一視する人々のこと」である。 百度はさらに、「精日の特徴」について一言を付け加えている。「精神的日本人の中には、日本を崇拝して自らの民族を恨 み、中 国人であることを恥じる極端な者もいる」という。 今月９日付の法制晩報が掲載した記事も前述の百度と同様、「精神的においては自分自身のことを日本人と同一視する 人々」と 定義している。こうした人々の特徴について、法制晩報はさらに、「精神的日本人たちは、ファッションや生活習慣が日本風にな るだけでなく、日本社会のモラルやマナーに従って行動する」と報じている。そして法制晩報の取材によると、「精神的日本 人」 のほとんどは１０代か２０代の若者であるという。 こうしてみると、「精神的日本人」の多くは要するに、ファッションからマナーまで、日本の精神文化に傾倒し自らの民族 的ア イデンティティーを変えて日本人になろうとする人々のことであろう。 ここで注目すべきなのは、前述の法制晩報も指摘しているように、「精神的日本人」のほとんどが１０代か２０代の若者で ある ことだ。周知のように、今の中国の１０代２０代の若者たちは全員、１９９０年代からの「反日教育」の中で育った世代である。 物心がついてから政府主導の反日教育をたっぷりと受けていながら、その中の一部が「精神的日本人」になろうとしていると は、 まさに興味深い。 つまり彼らの出現は、中国政府の反日教育の部分的失敗を意味すると同時に、わざと日本軍の軍服を身につけて記念写真を 撮る 前述の２人の若者の行動は、「日本軍がすなわち悪」という政府の反日教育に対する彼らの正面からの造反でもある。 そして、「中国人であることを恥じる」という百度の解釈からも分かるように、「精神的日本人」になろうとする若者たち の多 くはむしろ、現代中国の堕落と醜悪に嫌気がさしているからこそ、「理想」としての日本文化に同化しようとするのではないかと 思う。若者層における「精神的日本人」の登場は、興味深い現象の一つであろう。 ネット情報などを全力を挙げて遮断していると雖もやはり限界があるのでしょうか。それとも、日本に観光に来た人達か ら日 本の素晴らしさが広まっているのでしょうか。 原因は何であれ、人民が中国に嫌気がさしているというのは面白いですね。これが、何とか、中国崩壊のきっかけになっ てほ しいものです。 甘いかな！
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| 2018 年 4 月 4日 (水) 第 ６７５８回 メタンハイドレート 世耕大臣に質疑 |
| 日本のエネルギーの救世主と期待しているメタ
ンハイド レートの現状がどうなっているのか心配していましたが、青山さんが、とうとう質問をしてくれました。 今回は短い時間といえども全てがメタンハイドレートだったので興味深いものがありました。 とは言いながら、まだまだ、動きは鈍いようです。どうしてこんな大事な問題をこれ程にのんびりと出来るのでしょう か。や はり、既得権益者達の抵抗があるのでしょうね。 国より自分の利益が大事な奴等ばかりが蔓延っているようです。日本人はどこまで劣化しているのでしょうか。 他の国会議員は耳が痛いでしょうね。と言うか、そんな殊勝な奴は国会議員にな らないか。 |
| 2018 年 4 月 5日 (木) 第 ６７５９回 ボルトン新大統領補佐官は「タカ派中のタカ派」 |
| 普天間基地を台湾に移設してくれるかもと期待
している ボルトンさんですが、どうやら並のタカ派ではないようです。これは、思ってた以上に期待できるのかも。 何時もの宮崎さんが、詳しく書いてくれています。もしかしたら、北も叩き潰してくれるのかも。 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）３月２５日（日曜日）弐 通巻第５６４４号 ジョ ン・ ボルトン新大統領補佐官は「タカ派のなかのタカ派」 この人事は米国の「対中貿易戦争」への宣戦布告に等しいのか トランプ大統領は、マクマスター安全保障担当補佐官を更迭し、新しくジョン・ボルトン元国連大使（その前は国務次官） を指 名した。この大統領安全保障担当補佐官というポストは、議会承認が不要なため、これで確定である。 かつてボルトンはイランの核武装疑惑に立ち向かい、とりわけロシアと交渉して、国連での制裁決議の裏工作をなした。そ のと き、ボルトンがロシアの国連大使に言ったことは「イランの核武装という悪夢は、アメリカへの脅威というより（距離的にも近 い）ロシアへの脅威のほうが強いのですよ」。 その後、イランのナタンズにあった核施設はコンピュータウィルスをイスラエルの防諜機関が仕掛け、開発を数年遅らせ た。 ボルトンの持論は北朝鮮の絶対的な非核化である。「平壌が応じないのであれば、先制攻撃をなすべきだ」とトランプに進 言し てきた。 日本にとって、これほど強い味方があろうか。 ジョン・ボルトンは中国を明確に敵視する論客であり、グローバリストの巣窟である国務省や、ＮＹタイムズなどリベラル なメ ディアからは嫌われてきた。 なぜならボルトンは自由・法治を信奉し、祖国の国益を優先させ、自由世界を守るためには台湾を防衛せよと主張し、 ウォール 街 のように国益よりも自分の利益のためなら、自由世界の一員であろうとも、台湾など切り捨てても構わないというグローバリズム と激しく敵対してきたからである。 ところが日本のメディアは米国のリベラル新聞が敵視するボルトンを鸚鵡返しに「危険人物だ」と酷評しているのだから、 始末 に負えない。 ジョン・ボルトンは中国の軍事的脅威をつねに警告してきた米国の保守陣営を代表する論客でもある。それほどボルトンは 北京 か ら畏怖され、恐れられているようで、同時にボルトンは北朝鮮に対して「非核化が絶対の条件」と発言してきた。 また在沖縄海兵隊を「台湾へ移転」を唱えた。元国連大使として辣腕を振るったボルトンは、アメリカの言論界でも「タカ 派の な かのタカ派」と言われた。 おりしもトランプは中国に対して鉄鋼、アルミに高関税を課したばかりか、ほかの1500品目を対象として、総額６００ 億ド ル 相当の高関税を付与し、中国が「収奪」した不当な利益を回収するとした。 中国へのスーパー301条適用に対して、中国の猛反発は凄まじく、報復として30億ドルの米国からの輸入品に高関税を 課す として息巻いている。ところが対象は農作物、ワインなど。 こういう報復、あるいは中国の経済発展を効果的合法的に食い止める手段は、嘗て日本のハイテク産業を弱体化させた 「スー バー301条」の適用であり、それを進言した対中タカ派のなかにジョン・ボルトンも加わっているようである。 ボルトンの噂がワシントンに流れ始めたとき、中国は対米特使として劉?を派遣していたが、冷遇された。劉?は習近平に尊 重さ れるエコノミストで、國際金融に明るく、昨年度から政治局員のメンバーとなり、全人代で副首相兼任になった。 ▲トランプは考えたのは超弩級の発想の転換だ。 じつはトランプは最初からボルトンを国務長官に宛てようとしていたフシが濃厚なのである。 初代安全保障担当大統領補佐官はフリンになったが、その組閣中にもボルトンはトランプタワーに出入りし、またティラーソ ン国 務長官の解任の噂が流れていた過去数ヶ月間にも、ホワイトハウスに頻繁に出入りしてきた。 しかし国務長官はハト派の多い議会承認が必要なポストであるため、共和党内のバランスを顧慮し、大統領選挙を戦った ミッ ト・ ロムニーなどに政治劇演出を兼ねた打診を行うというジェスチャーにトランプは興じた。 そのあとに、キッシンジャーを呼んで懇談し、ロシアとの交渉術に長けたティラーソンを国務長官に指名した。その時点で の最 大 の理由は、ロシアとの宥和、雪解け。最終目的は中国を封じ込めるための「逆ニクソン・ショック」を狙っていたからである。 つまりロシアを陣営内に取り込み、中国を孤立化させる梃子にプーチンを利用する。そのためにはプーチンと個人的にも親し い ティラーソンが適役というわけだった。 奇想天外と思うなかれ、過去の歴史は予想外の同盟がいくども組まれてきたではないか。日英同盟、日独伊三国同盟、日英 同盟 の破綻。独ソ不可侵条約、日ソ不可侵条約。。。。。。。。。。 ▲次なる外交目標はプーチンとの蜜月演出ではないか トランプは選挙中からプーチンへ秋波を送り続け、政権発足当時も、ロシアとの関係改善におおいなる熱意と意欲を示し た。 この外交方針の転換を不快とする国務省、共和党主流派、そしてメディアが、一斉にトランプの「ロシアゲート」なる架空 の物 語をでっち上げ、トランプとプーチンの間を裂いた。しばし米露関係は冷却期間が必要となった。 つまり、トランプが企図しているのは「オバマ前政権の政治全否定」である。 北への「戦略的忍耐」が金正恩をつけあがらせた。貿易交渉、ＷＴＯ、ＴＰＰなどは、アメリカの工業力を一段と弱体化させ るで はないか。 中国へ「エンゲージメント」（関与）で積極的に近付いたのはブッシュ・シニア時代からで、クリントン政権は中国の大甘 だっ た。 つぎのブッシュ・ジュニアはせっかくの中国封じ込めを対テロ戦争のために、逆戻りさせ、「戦略的パートナー」に格上げし た。 オバマはニコニコと中国にやさしい顔をしていたら、南シナ海の七つの当初が中国軍に乗っ取られていた。後期にようやく 「ア ジ アピボット」を口先で言ったが、とき既に遅かった。 そこでトランプは考え出したのは、超弩級の発想の転換だった。 北朝鮮を、中国封じ込めの先兵に利用できないだろうか。習近平と金正恩の仲は最悪、平壌が豪語する「全米を射程に入れ た核 ミサイル」とは、「全中国をカバーできる」という逆の意味がある。 トランプの対中敵視政策は本物である。 その第一弾が米中貿易戦争、つぎは人民元の為替操作非難ではないだろうか。そして中国の次なる報復手段は保有する米国国 債の 売却、ウォール街へのパニック・ミサイル発射をほのめかすことになるのではないか？ 今までのボケたアメリカ人とは一味違うようです。これが見かけ倒しじゃなく本物であることを願います。 この考えを貫き、トランプさんの決断を引きだし、特亜３国を叩き潰してくれることを心から願います。そうなれば、世 界は 一気に変わります。 グローバリズムからナショナリズムへの流れも確かなものになり、世界は安定に向かって進み出すのじゃないでしょう か。 面白くなりそう！
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| 2018 年 4 月 6日 (金) 第 ６７６０回 「独裁皇帝」は中国人の歴史的体質に染みこんだ「必然」なのだ |
| 何故、習が皇帝になりたかったのかについての
考察 では、3月1日、第
２回の「★
習、報復を恐れて権力の座から降りら れなくなった」が、面白かったので取り上げました。 今度は、石平さんが面白い考察の本を出してくれたようです。 何時もの、宮崎さんが書評で取り上げてくれています。 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）３月２７日（火曜日） 通巻第５６４６号 書評 「独 裁皇 帝」は中国人の歴史的体質に染みこんだ「必然」なのだ 暴力革命、国土の荒廃より独裁政治による社会の安泰が大事という考え方 石平『な ぜ中国は民主化したくてもできないのか』（ＫＡＤＯＫＡＷＡ） 石平氏の前作『なぜ中国から離れると日本はうまくいくのか』（ＰＨＰ新書）と併せ、本書によって『石平・歴史学』の双 璧が なった。 本書を読了し、長年の謎がふたつ解けた。 第一は中国における徳川家康ブームというミステリアスな現象の根幹にある、中国人の深層心理の不可思議さがなかなか理解 でき なかった。 上海でも北京でも広州でも空港の書店には山岡荘八の長編小説『徳川家康』の中国語版が積み上げてある。昆明空港で、あ る 時、樋泉克夫教授と書店に入ると、目の前で中国人のビジネスマンが『?川家康』を購入した。ロビィでは別のビジネスマンが他 の巻を小脇に抱えている。日本では『三国志演義』が広く人口に膾炙されているが、中国は逆だ。 「この現象は何でしょう？」 「長期安定政権の秘訣を知りたいのでは」とかの会話が弾んだ記憶がある。 第二は、ちょっと飛躍するかも知れないが、過去十年の欧米の動き、とくに対仲外交への姿勢の変化だった。 すなわち「人権」にあれほど五月蝿かったフランスもドイツも、そして米国も英国も、習近平に対して「人権」問題をほと んど 口にしなくなった。このことが不思議でならなかった。いったい西洋民主主義政治のレゾンデートルを軽視してまで中国に歩みよ る欧米人の頭の中で、カシャカシャと金銭計算機の音が鳴るような、あからさまな打算の源泉はなにか、彼らが欲しいのは チャイ ナマネーだけではない筈だろう。 石平氏は、この謎に挑むかのように、中国人の体質をわかりやすく解きほぐし、「皇帝政治」の復活、すなわち習近平の 「任期 無期限」「新しい皇帝の誕生」というのが「終身主席体制」であり、これが中国史に連続する「歴史の必然だった」と結論するの である。 具体的にみていこう。 「皇帝独裁の中央集権制」では「官僚への任命権と意思決定権を握る皇帝が絶対的な権力者」であり、他方、「皇帝には最 高権 威としての地位も付与された。それは、皇帝が持つ『天子』という別の称号」（中略）「中国の伝統思想において、森羅万象・宇 宙全体の主はすなわち『天』というものだが、皇帝はまさに『天の子』として『天からの任命＝天命』を受け、この地上を治 め る」のである（５７ｐ） かくして中国の皇帝は天命を受けた天子であり、唯一の主権者ゆえに、「皇帝は自らのやりたいことが何でもできる絶対権 力に なるが、（中略）この絶対的権威と権力こそが、皇帝とその王朝を破滅へと導く深い罠になっている」（５８ｐ） 万世一系の天皇伝統と、中国とはまさにシステムが異なり、「皇帝」とは諸外国の歴史にあった「ツアー」であり、「キン グ」、「ディクテイター」であっても、決して天皇ではない。日本の天皇は「祭祀王」であって権威があるが、権力はない。 石平歴史学は次に習近平独裁皇帝がなぜ現代中国に、それこそ自由陣営からみれば、歴史に逆行する時代錯誤でしかない、 近代 的摩天楼とハイテク産業が林立し、世界貿易に輸出王として傲慢に君臨し、大学生が毎年８００万名も卒業してゆく、この現代中 国に、独裁政治がなにゆえに必要なのかを説く。 「長い歴史のなかで、『聖君と仁政さえあれば嬉しい』というような『聖君』と『仁政』に対する待望論が、いつの間にか 『聖 君と仁政がなければ困る』という『聖君と仁政の不可欠論』と化し、『聖君・仁政』の思想は『皇帝独裁の中央集権制度』を正当 化するための最大の理論となった」（８９ｐ） なんというアイロニーだろう 易姓革命の中国では、絶対的権力は絶対的に腐敗し、絶対的に破綻する。その度に、王朝と眷属は九類に至まで粛清され、 大量 の殺戮が全土に展開され、すなわち魯迅が言ったように「革命 革革命 革革革命」となってきた。 石平氏はつぎのように演繹する。 「皇帝政治によって天下大乱が招かれた結果、この天下大乱の悲惨さを知り尽くした中国人は逆に、天下の安定を維持して 天下 大乱を避けるための役割を皇帝政治に期待し、皇帝政治を天下大乱と万民の生活安定の要として守ろうとしているのである」 （９３ｐ） ナルホド、十四億の民を統治する一種の逆説的智恵だが、さて習近平は明らかに「天子」ではないことも、同時に全国民が 知っ ている。となると『習近平独裁皇帝』の破滅は、国民が自ら大乱を望む危機が来れば、すなわち経済的破滅がやってくれば、忽ち 倒壊するリスクを同時に背負っているということになる。 中国が日本のシラス政治を取入れる日は来るでしょうか。まさか、日本がそんな素晴らしい国体を持っていることなんか 想像 もつかないのじゃないでしょうか。 それにしても、日本が権威と権力を分けると言うこの素晴らしい国体を造り上げてくれたことに驚かされます。先人に感 謝す るしかないし、日本に産まれたことの有り難さを思わざるを得ません。 ところが、どうもその中心の方達がそれが解っていないのじゃないかと思われるのが恐ろしい。 やはり、日本人が日本の本当の歴史を知り、世界に広めて世界を救うことこそがやるべきことでしょう。 そんな時代が来るでしょうか！
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| 2018 年 4 月 7日 (土) 第 ６７６１回 トランプの狙いは、北でなく、イランの核武装阻止 |
| 習・金の会談がどう動くのかと悪い頭で考えて
いま したが、何時もの宮崎さんは、想像を絶するような考察をしてくれています。 こうなると、トランプさんが何を考えているのか想像も付きません。もしかしたら、日本にとっては最悪の結果もありそ うで す。 宮崎正弘 の国 際ニュース・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）３月２９日（木曜日）弐 通巻第５６５０号 サウジ皇太子の訪米で８００億ドルの兵器購入が約束されたらしいが ト ラン プは四万人の雇用が増えるとサウジを歓迎。その裏で行われたディール トランプ大統領が国務長官、安全保障担当補佐官、国家経済会議議長のポストをすげ替えたが、気がつけばハト派がいなく なっ ていた。 対中宥和派も、ロシア宥和派も消えたが、これで先鋭的に浮上した問題は、北朝の核兵器ではなかった。 イランの核武装を如何に阻止するのか、である。 オバマ前政権の意図したＴＰＰ、パリ協定というグローバリズムを否定し、トランプはメキシコとの間にある壁を高くし た。北 朝鮮への制裁圧力を最大最強のレベルにまで高め、ホワイトハウスの総括では「圧力の結果、金正恩は北京へ飛んでいった。成果 があった」と自画自賛である。 イスラエルの『ハーレツ』などの分析はちょっと異なる。 ３月２０日、ワシントンを訪問したサウジ皇太子を赤絨毯で迎え、トランプ大統領は、サウジが米国製武器を大量に購入す る約 束を手放しで喜び、サウジとの友好親善の深化を誓い合った。 その裏で討議された裏の議題はイランの核武装をいかにして阻止できるか、どうか。 モハンムド・ビン・サルマン皇太子は、ＣＢＳテレビのインタビューに応じて、「もし、イランが核武装した場合は、サウジ はた だちに核武装に踏み切る」と公言した。 このためサウジは核拡散防止条約に批准していない。そればかりかパキスタンの核武装を資金面で支えた。 パキスタンの核へサウジと共有分がある、というわけである。 ▲エルサレムへの米国大使館移転、予定を早める もっと驚きのニュースがある。五月１４日にトランプはイスラエルを再訪する予定が組まれており、この訪問に併せて、米 国は エルサレムへの米国大使館移転を早め、一部大使館業務を始めるとしていることである。 これは『エルサレムポスト』（３月２７日）が伝えた。 用地買収に手間取り、数年は遅れると思われた米国大使館だが、以前から用地は確保されており。五月に一部業務をエルサレ ムで 開始するのは確定的になった。 これも驚きです。 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）３月２９日（木曜日） 通巻第５６４９号 ＜前日発行＞ 金正 恩の 特別列車、次は必ずモスクワへ向かう 中韓米のバランスをとるため、一方のプーチンも状況の攪乱が大好き ２０１８年３月２４日から２７日まで。 鴨緑江を越えて丹東から瀋陽、そして北京へと長い長い列車の旅。飛行機なら一時間ちょっとの距離も列車だと時間がかかる が、 警備の関係からか、それとも「威厳」とかの理由からか。金正恩は、父親をまねて特別列車を仕立てた。 習近平の思惑は「挨拶に来い。そして説明をしろ」とおそらく強烈なブラフをかけたと思われる。中国を抜きにして南北会 談、 ひきつづき米朝会談だと？ 第一に南北朝鮮の統一は、中国の歴史認識においては高麗連邦の再現である。随・唐は、さんざん高句麗の軍事力に悩まさ れ た。ましてや北朝鮮の核ミサイルが米国西海岸にとどくということは、全中国を射程に入れたと同義語である。 習近平としては、このことを最初に問いたださなければならない。 第二に、ながらく朝鮮は朝貢してくる家来という位置づけだった。元寇では、元の先兵として日本侵略の手先だった。その 手下 の分際で、親分に黙ってアメリカのボスと会うことは許せない。 第三に朝鮮戦争に援軍を派遣し、朝鮮を守ったという血の友誼を忘れた恩知らず。秀吉のときも援軍を差し向けたではない か。 こういう意識が中国にはある。だから徹底して経済制裁に加担したが、肝腎の北部戦区の軍人等は北朝鮮の軍人とツーカーの関係 だった。この点は中国のアキレス腱がある。 第四に朝鮮王朝が内ゲバに明け暮れたために、シナ派、ロシア派、日本派ができて、それが日清戦争の直接原因となって日 本統 治時代がきたが、この例外をのぞけば、中国が朝鮮半島の覇者であった。にも拘わらず、中国皇帝の許可も得ないで、勝手な振る 舞いをなすとは何様のつもりか、というのが深層心理にある中国人の考え方だろう。 北朝鮮からみれば、ようやくにして開発した核兵器によって、自国の安全は保たれた。中国から居丈高に命令を受けても従 わな くても良いというのが、核兵器の意味である。 中国ともロシアとも等距離、対等な交渉が出来ることは民族の矜持に照らしても快挙であり、せっかく保有した核兵器の廃 棄、あ るいは開発凍結などという国家の根幹を脅かすような妥協は出来ない。 習近平と金正恩の首脳会談は、金にいささかの貫禄負けの雰囲気がなかった。 習のまわりを囲んだのは王こ寧、楊潔ち、そして王毅らで、外交ブレーンばかり、旧瀋陽軍区の軍幹部は見かけなかった。 しかし金正恩にとって、中国からの食料と原油が入手できないとなれば人民の餓死がおこり、また原油枯渇では戦車も動か せな いから通常の戦争もできなくなる。切羽詰まった状況に陥ったのが、国連決議による制裁に中国が加わったことだった。 それならば直接、米国と交渉し、時間を稼ぎながらも米国と平和条約を結んで、国交を開けば、制裁解除に持って行けるの では ないか、というのが金正恩が計算した博打だろうと推量できる。 ▲北の思惑、北京の思惑がどこで交差したか？ 一筋縄ではいかないのが北朝鮮のこれまでの遣り方だった。 時間稼ぎで相手を騙すことは造作もない。とくに日本は騙しやすかったが、拉致被害者の問題が日本の政治を硬直化させ、カ ネも 物資も日本から取れなくなった。 ならば南朝鮮から貢がせようと、韓国に第五列を組織化し、保守派を追いやり、左翼政権の文在寅をあやつることが得策と判 断し た。 さて北京での中朝会談の「成果」はあったのか。「非核化」の話題がでたと中国側が発表しているが、北朝鮮はそういう中 味に は言及がない。 それよりも、金正恩がなかなかの役者であったことは注目しておくべきだ。 おそらく金正恩の次の一手はバランスをとって、周辺国を競わせ、独自のポジションを維持するため、ロシアを利用するだ ろ う。 ましてや大国の復活を最大の政治課題とするプーチンは、英国のスパイ殺人事件以降、西側各国から１５０名のスパイ追放 とい う外交の大失策に追い込まれており、なにかポイントを稼ぐことを真剣に模索している段階である。 プーチンは状況対応に卓越した能力を発揮し、シリアに絶妙なタイミングで介入して主導権をえた。つぎに米国がつきすす める イランの核武装阻止にも、巧妙に介入し、中東政治をかき荒らしている。 こういう状況判断をするなら、ロシアと北朝鮮の利害は一致する。したがって金正恩が長い長い特別列車を仕立て直し、次 に向 かう先はモスクワであろう。 なる程、モスクワか。何だか日本は置き去りのようにも思えますが、安倍さんの力量次第でしょうか。 それにしても、今、安倍さんで無ければ日本の消滅は間違いなかったのじゃないでしょうか。特亜３国の工作の恐ろしさ を今 更ながら考えさせられます。 反日売国左翼・在日共は、それが分かっていて安倍下ろしをやっているとすれば、やはり、ねずさん曰くの、「日本に住 んで 日本国籍を持ち、日本語を話すけれど日本人でない者」と言わざるを得ないでしょう。 やはり、日本人よ目を覚まさ
んか い！ですね！
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| 2018 年 4 月 8日 (日) 第 ６７６２回 中国の 「借金の罠」、つぎの犠牲はラオス |
| 中国の東南アジアへの金貸しによる侵略が益々
酷く なっているようです。3 月 28日、第
６２回の「北
京訪問の要人は金正恩氏」でとりあげた【Front Japan
桜】の動画で宮崎さんがラオスの現状を紹介してくれていましたが、何時ものメルマガでも書いてくれています。 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）３月３０日（金曜日） 通巻第５６５１号 ＜前日発行＞ 中国 の 「借金の罠」、つぎの犠牲はラオス ６７億ドルの新幹線。担保は３００ヘクタールの農地 ラオスの国土が中国に奪われようとしている（いや、現実にバナナ・プランテーションなどは民間企業に買われている）。 スリランカ、パキスタン、そしてモルディブの次に「中国からの債務の罠」の犠牲となるのはラオスだろう、と『アジア・ タイ ムズ』(２０１８年３月２７日)が警告した。 ラオスはIMFの調べによればＧＤＰの７０％の債務を抱えている。経済成長は６％台ある上、今後も７％前後の成長が見 込ま れるが、近未来に生じる借金の償還は、このていどの経済成長では追いつけない。はじめから判っていたことだ。 中国が建設しているメコン川のパクベン・ダムにしても電力の９０％がタイへ輸出され、この企業体の株式構成は８１％が 中国 資本、ラオス政府は１９％である。 ほかにナムグム・ダムの７号機、８号機は中国が建設している。 雲南省の南端、磨丁からラオス北方のボーデンを経てビエンチャンへ至る「高速鉄道」は突貫工事中で、２０１９年には開 通す ると豪語している。 じつは筆者、この工事現場を先週見てきた。まるで、このあたりは中国である。看板も中国語、行き交うトラックは９０％ が中 国向け。 総工費６７億ドルは、ラオスのＧＤＰのじつに２５％、このうちの三分の二を中国が負担し、のこりをラオス政府が負担す る取 り決めだが、ラオス政府は予算不足のため、この負担分のうちの４億８０００万ドルをまた中国輸出入銀行から借り入れた。 将来の新幹線の運賃収入を担保とするが、この新幹線で輸送されてくるのは中国からの移民であり、他方で多くのプロジェ クト に貸し込んだカネの担保はラオスの農地、すでにバナナなど多くのプランテーションは中国企業に渡っている。 もう一度アップしておきます。 ラオスは、37分頃から それにしても、どうしてこんな罠に易々と引っかかるのでしょう。やはり、裏で莫大な買収金が動いているのでしょう か。 金や女に負けない男はいないのでしょうか。何だか、あまりにもバカバカしいですが、案外そんなものかもしれません。 そうとでも考えないと、世界が中国を延命させる理由がわかりません。 人間って哀れですね！
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| 2018 年 4 月 9日 (月) 第 ６７６３回 技術的、財務的にはあなたがたは巨人だが、倫理的には小人だ |
| 中国を現在の怪物にした犯人の一人であるアッ
プル を、2日 、第
６７５６回の「アッ プル、再び中国に屈する」で、取り上げました。 ブルームバーグのコラムが、この件について面白い話を書いてくれています。今や、金に負けて中国の延命に力を貸して いる 全ての経営者に聞かせたい言葉です。 ブルームバーグより 2018年3月30日 コ ラム：アップル、中国でヤフーと同じ轍を踏むか ［香港 ２８日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米アップル(AAPL.O)のティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）と、米ヤフーの共同創業者ジェリー・ヤン氏というタイプの異なる２人を結びつけてい るのは、中国におけるデータプライバシー保護を巡る問題だ。 アップルは数週間前、中国人ユーザーの「ｉＣｌｏｕｄ（アイクラウド）」アカウント運用を中国データセンターに移行し た。 中国の新法令により、そうしなければサービス停止に追い込まれたからだ。 クックＣＥＯは、こうすることでユーザーにより高い安全性を提供できると判断した。しかし、これは同時に、中国当局が どの ような情報提供を要求できるかを、国内法令が決めることを意味する。 人権活動家らは懸念を隠さない。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは２２日、ソーシャル・メディア上で アップ ルに抗議するキャンペーンを開始した。 フェイスブック(FB.O)が陥った最大の情報流出危機が、こうしたリスクの大きさを物語っている。 約５０００万人分の個人情報が、政治コンサルタント会社に不正利用されていたことが報じられると、ザッカーバーグ ＣＥＯが 率いるこのソーシャルメディアは、時価総額の約１０％にあたる５００億ドル超（約６・３兆円）を失った。 ヤフーも、かつて巨大ウェブ企業だった時代に、似たような経験をしている。２００４年に同社が中国政府に提供したメー ルに よって、国家機密漏えい罪に問われジャーナリストの師濤（シー・タオ）氏が収監された。ヤフー幹部は２００７年、この問題で 米議会に呼ばれた。 傍聴席に座った師氏の母親の泣き声が背後に聞こえるなか、ヤン氏とその同僚は、トム・ラントス下院議員の叱責を受け た。 「技術的、財務的にはあなたがたは巨人だが、倫理的には小人だ」 ヤン氏らの議会証言のわずか数時間前、ヤフーが中国進出戦略の一環として株式の４０％を保有していた中国インターネッ ト通 販大手アリババ・ドットコム(BABA.N)が香港証券取引所に上場し、同社株価が３倍に急騰したばかりだった。 ヤン氏は当時、中国でビジネスをするには「地元の法律に従わなければならない」と弁解していた。 昨年１２月に広州市で開かれた会議で、アップルのクックＣＥＯも似たような発言をしている。「ある国に進出してその市 場に 参加すれば、その国の法律や規制の対象となる」 もちろん、アップルだけの問題ではない。アマゾン(AMZN.O)やマイクロソフト(MSFT.O)なども、中国の ルール に従っている。 しかしながら、クックＣＥＯは時価総額８５４０億ドル（約９０兆円）に上る、テクノロジー業界を代表する巨人のかじ取 り役 だ。 同ＣＥＯはまた、殺人容疑者の所持品とみられるｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）のロック解除を求める米連邦捜査局 （ＦＢＩ） の要請を断っている。複雑なニュアンスが含まれるケースだったが、クックＣＥＯはプライバシーの擁護者との評価を受けること になった。 これにより、クックＣＥＯは一層狙われやすい存在になった。アップルとその株主は、逆風に備えるべきだろう。 この、「技術的、財務的にはあなたがたは巨人だが、倫理的には小人だ」は、良いですね。これぞ、世界の金の亡者共に 聞か せたい言葉です。 金の力に負けて中国に屈したことによって、世界が崩壊した時、その責任がとれますか。と言うか、そんな気概があるの なら 最初から手を出さないのじゃないでしょうか。 金に負けるとは悲しいですね。と言えるのも金に縁が無いからかも。 金が全てじゃないだろうに！
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| 2018 年 4 月 10日 (火) 第 ６７６４回 メコン流域が「第二の南シナ海」になってしまう |
| 中国は、まだ一帯一路を諦めてないのですね。
それ
どころかもう想像を絶する勢いのようです。共産党の恐ろしさを思い知らされます。こんなことが何時まで続くのでしょう。幾ら
共産党一党独裁と雖も良く金が続くものです。 その凄まじい建設の様子を、何時もの宮崎さんが報告してくれています。 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）４月１日（日曜日） 通巻第５６５５号 この まま ではメコン流域が「第二の南シナ海」になってしまう 中国、メコン河に巨大ダムをあちこちに建設、地元住民は反対 「このままではどうやって将来を暮らすのか？」 環境汚染、生態系の激変を理由に住民の反対運動が起こるのは世界中に共通だが、立ち退かされる農民、林業従事者、そし てメ コン河の魚介類をとって生活費を稼ぐ漁民は、もっと深刻な不安に怯えている。 とくにラオス、カンボジア、ベトナムは一党独裁か専制政治。メコン河は、この三つの国を流れて、南シナ海へ注がれる。 西側の遣り方は、地域住民に説明会を開き、根気よく説得し、転業の支援ならびに移転先の住宅確保、就労の斡旋などして 住民 の賛同を得る。同時に当該政府と交渉し、許可を得る。 中国の場合、最初から住民は無視である。 まずは政府にアプローチし、独裁者や支配層に賄賂を贈り、政府高官が潤うという仕組みをつくり、外野のロビィ活動として の政 治圧力には在留華僑を動員する。 世論は華僑経営のメディアが一方的な報道でキャンペーンを張る。 この構図は普遍的であり、嘗てフランスや英国の支配層に食い入り、原住民とは対立し、抑圧し、搾取する側にあったのが華 僑 だった。 だから地元民からは深く恨まれる。キリングフィールドの殺戮現場は華僑の墓地だった。ベトナムでは華僑がボートピーポル と なって海の藻屑と消えた。インドネシアでは多くの華僑が逼塞して暮らした。 「メコン河流域サミット」にはラオス、カンボジア、タイ、ベトナムの流域国が参加し、ミャンマーと中国が外相を送り込 ん だ。 検討されたメコン河流域開発のプロジェクトは合計２２７，次の五年間で総額６６億ドルが投下される。つまり「メコン河流 域は 『第二の南シナ海』と化ける」（『サウスチャイナ・モーニングポスト』、２０１８年３月３１日）。 ▲カンボジアは複数政党政治などと良いながら実態は親中派のフンセン独裁 ラオスでダムの突貫工事が進んでいることはさきにも見たが、カンボジアでも巨大ダムがふたつ工事が始まっている。 最大規模は『セザン２』で最大出力４００メガワット、一時間に１９億キロワットの発電、流域７５キロ平米が水没する。 総工 費 ８億１６００万ドルで、この工事請負はジョイントベンチャーの形をとり、中国のＨＵＡＮＥＮＮＧ ＨＹＤＲＯ集団が株式の ５１％、カンボジアのロイヤル集団が３９％、残り１０％がベトナムのＥＶＮホールディングというスキームになっている。 そのセザン現場から南へ１８０キロ、サンボーにも大きなダムが建設され、ベトナムにも電力が供給される。 カンボジアは複数政党政治などとジェスチャーをみせながら、野党は国外に逃げるか刑務所にあり、選挙は中国が実弾支援と いう 腐敗政権で、実態は親中派のフンセン独裁である。 メコン川サミットに、流域外のミャンマーが参加したのは、２０１６年に一度キャン説下ミィソンダム(総工費３６億ド ル)が 再び中国の政治圧力によって再開する機運が高まっているためである。 こんな恐ろしい様子を知ると、背筋が寒くなります。これで、本当に中国が世界の金の亡者共によって延命されたらどう なる のでしょう。 と言うか、中国が建設したものが近い将来大変な災害を齎す様子が見えるようです。一体、どれくらいの犠牲者が出るの で しょう。 それも、中国共産党にとっては、何の痛みも感じ無いのでしょう。 何時まで、世界は中国を生かし
てお くのか！
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| 2018 年 4 月 11日 (水) 第 ６７６５回 トランプ氏、課税逃れのアマゾンを痛烈批判 |
| 実を言えば、このサイトを前世紀の終わりに始
めた
のはネットで自立出来ないかと考えたからでした。ところが、やってみて、閲覧者を膨大に集めなければならないし、何か販売す
るにしても輸送費のネックがあると考え早々に諦めました。この諦めの早さが現在の負け組の原因でしょう。情けない話で
す。 その後のアマゾンや楽天の成功には驚くばかりです。ところが、これも、ヤマト運輸が手を引いたように徹底的に値下げ をさ した為でしょう。こういう、取引業者を苛めても儲けるというやり口は日本人には受け入れられません。 それどころか、税金も払ってないというのですから、こんな企業は不買運動で叩き潰すべきでしょう。 そう思っていたら、何と、トランプさんも同じ考えだったのでしょうか、痛烈に批判したそうです。と言うか、アメリカ にも 税金を払ってなかったんですね。 こんな企業から購入するのはやはり止めるべきでしょう。 SankeiBizより 2018.3.30 ト ランプ氏、課税逃れのアマゾンを痛烈批判 「小売り業者が倒産」「郵政公社を配達坊や扱い」 【ワシントン＝塩原永久】トランプ米大統領は２９日、自身のツイッターへの投稿で、米インターネット通販 大手 アマ ゾン・コムが「州・地方政府に税金を払っておらず、米国の郵政公社を配達坊やのように使っている」と批判した。「何千もの小売業 者を倒産に追い込んだ」とも述べ、アマゾンの急速な事業拡大で、店舗を持つ従来の小売業者が打撃を受けている現状を問題 視し た。 トランプ氏は投稿で「大統領選のずっと以前からアマゾンに対する懸念を指摘してきた」と強調。アマゾンが商品配送に郵 政公 社の 配達網を活用していることで、「米国に膨大な損失を与えている」と非難した。 ネット通販のような電子商取引の課税制度は、国際的なルール整備が追いついておらず、「課税逃れ」を問題視する見方が あ る。 米ニュースサイト「アクシオス」は前日の２８日、トランプ氏が、アマゾンに対する課税強化や独占禁止法に基づく訴追な どに 「執 着している」と報道。同日のアマゾンの株価は報道を受けて大幅に下落した。 アマゾンの創業者で最高経営責任者（ＣＥＯ）のジェフ・ベゾス氏は、２０１３年に米紙ワシントン・ポストを買収した。 同紙 はト ランプ政権に対する厳しい論調で知られる。 トランプ氏は以前、ベゾフ氏がアマゾンに対する課税強化を避けるため、同紙を「議会に働きかける武器として使っている ので はな いか」とツイッターで批判したことがあった。 これは、トランプさんに全面て来に賛成です。こんな税金を払わない悪質な企業が増えすぎです。こんな企業を許すから 益々 格差が広がるのでしょう。 安いからと言って、こんな企業を安易に利用する消費者も反省すべきです。やはり、不買運動で叩き潰すべきです。 とは言いながら、日本でもソフトバンクなどを未だに叩き潰せないのですから無理なのかも。 アマゾンも動き出したようです。 SankeiBizより 2018.4.4 ア マゾンが配送料値上げ 最大５割、物流費増加で インターネット通販大手アマゾンジャパンは４日、配送手数料を同日注文分から最大５割引き上げたと明らかにした。物流 費の 増加に対応するためで、値上げは全品送料無料をやめた２０１６年春以来、２年ぶり。 対象はアマゾンが直接配送する商品。１回の注文金額が２０００円未満の場合はこれまで一律３５０円だったが、本州と四 国は ４００円、北海道や九州、沖縄、離島は４４０円にした。注文金額に関係なく商品を当日や翌日に届ける「お急ぎ便」や「お届け 日時指定便」も１〜５割上げた。 注文金額が２０００円以上の場合や有料会員は送料無料を据え置いた。 同社は「ビジネス環境の変化を総合的に踏まえた」と説明している。 この値上げにどんな意図があるのでしょうか。油断のならない企業だけに何かありそう。 【Front Japan 桜】で渡邊さんが最初に取り上げてくれています。課税はされるようです。 いずれにしても、日本はやられ放題です。日本人もおかしな企業には不買運動で対抗する気概が欲しいものです。 くやしい！
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| 2018 年 4 月 12日 (木) 第 ６７６６回 「雄安新都市」の建設現場へ突撃潜入した在米華字紙が衝撃のレポート |
| 昨日の宮崎さんの報告に背筋がゾッとしました
が、 中国の恐ろしさはそんなものでは終わらないようです。 今日も、宮崎さんがその恐ろしい実態を取り上げてくれています。リンク元には現場の動画もあります。只し中国語なの で私 には理解で来ませんでしたが、様子は分かります。 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）４月２日（月曜日） 通巻第５６５６号 「雄 安新 都市」の建設現場へ突撃潜入した在米華字紙が衝撃のレポート トラックが数珠つなぎ、高層ビルがはやくも十数棟出現 道路は舗装されていない。道ばたにゴミのかわりに建材が積み上げられている。 土埃を被って、それも雑然と斜めに積み重ねられ、駐車場には北京、天津、上海のクルマが目立つ。 在米華字紙『多維新聞網』の記者が現場に潜入し、映像盗撮によるルポを発表した。 http://culture.dwnews.com/renwen/news/2018-03-31/60049218.html 現場は二十四時間の突貫工事である。 道路の両脇には「頑張ろう」「新都心」「夢の実現へ」とか、勇ましい標語、嘗ては麦畑か、湿地帯だった。 貧困な農地も、作物の育たない荒地もたちまち開墾され、セメントが流し込まれ、僅か一年で高層ビルも乱立、いやはや、 いか にも中国らしい。高層ビルの一階では、はやくも雑貨店などが店開きしている。 習近平の号令一下、新都心「雄安都市ｌ」の建設が布告されたのが、２０１７年４月１日だった。 爾来、不動産取引は厳格に禁止された。ところが、公付前に、政権中枢に繋がる利権集団が、あらかたの土地を買収し、発表 後四 倍で売り抜けたという「濡れ手に粟」の集団もあったという。 幻想からうまれ、習近平が側近の薦めに応じて新都心建設を決めた。不動産ブームを継続し、成長を維持するというお題目 が唱 えられ、社会科学院などの移転が強制されることが決まった。 北京から西南へ８０キロ、保定という蒋介石の軍事学校舎跡地の荒くれ者が多いところから、さらに西南へ５０キロ、誰も 相手 にしなかった地方である。 これは国内版シルクロード、結末の惨敗ぶりを早く見たいと、ネットには過激な批判記事も投稿されるが、すぐに削除され てい る。 それでなくても、宮崎さんの情報では鬼城が全国にあるというのに、まだ、こんなことやってるんですね。と言うか、そ の際 限の無い資金力に驚くしかありません。 日本の緊縮財政と真逆ですね。きっと、両方とも間違った政策なのでしょう。昨日のダムの将来にも恐怖を感じました が、そ れでなくても素晴らしい中国の建設物が何時まで持つのでしょうか。 国が潰れるか建築物が潰れるか。どちらが先でしょう。と言うか、建築物より国を終わらせないと大変なことになりそう で す。 このまま、やりたい放題を放置すれば、世界の終わりが来るのじゃないでしょうか。 それでも、世界は見て見ぬ振りか！
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| 2018 年 4 月 13日 (金) 第 ６７６７回 アレ（菅）にかき回されるエネルギー問題 |
| 楽しみにしている【エネ ルギーは現在
】は、廃棄物処理と次世代の原子力発電でした。 廃棄物問題で、六ヶ所村が稼働できてない現状に触れなかったのには疑問を感じました。これに触れると反原発共が喜ぶ から でしょうか。そうやって、隠さずに本当のことを言わないと、又反日売国左翼・在日共に付け込まれるのじゃないでしょうか。 前半は廃棄物処分。後半3８分ごろから次世代原子炉。 【エ
ネ ルギーは現在 #7】国家の責任〜高レベル放射性廃棄物の地層処分 / 次世代の原子炉[H30/4/2]
それにしても、政府は何故、これ程までに放置しているのでしょうか。やはり、安倍さんの匍匐前進なのでしょうか。
偶然でしょうか、【Front Japan
桜】で、上島さんが再生エネルギーを押す反日売国左翼・在日共の怪しさを取り上げてくれています。
この中で、鈴木さんがアレ（菅）が、３月11日に国会をサボってフランスの左翼の大会に参加していたと怒り を込 めて語ってくれています。 上島さんは、20分前から。鈴木さんは、31分過ぎから。
もう思いきる時でしょう！
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| 2018 年 4 月 14日 (土) 第 ６７６８回 米中経済パワー 逆転の時代 |
| 産経が刺激的な記事を書いてくれています。も
しか したら中国寄りに方針を変えたのでしょうか。それとも、日本人を目覚めさす為に態と挑発的に書いたのでしょうか。 何時もの、川崎さんの記事です。正直、読んで吃驚してしましたが、きっと警告だろうと思い直しました。と言うかそう で あってほしい。 産経ニュースより 2018.4.3 【河崎真澄の緯度経度】米 中経済パワー 逆転の時代 「中国共産党が２０１２年１１月の党大会で打ち出した『２つの目標』の１つは、昨年、計画より３年も前倒 しし て達成された」 野村資本市場研究所の関根栄一北京事務所首席代表はこう指摘した。習近平氏が１期目の総書記に就任した党大会のこと。 ２０ 年までに中国の国内総生産（ＧＤＰ）と、人民１人あたりの収入を１０年の実績の２倍にする、という“所得倍増計画”が初めて 示された。このうちＧＤＰは人民元ベースの名目で、１０年の４１兆３千億元（現在のレートで約６９８兆円）から１７年に は ８２兆７千億元と、２倍を超え、目標に達した。 もうひとつの収入倍増目標は、人民元ベースの１人あたりＧＤＰで１０年実績は３万８７６元（同約５２万２千円）だった が、 １７年は６万元に近づく水準に。関根氏は「２０年の目標より１年早い１９年までに、中国で所得倍増が実現する可能性が高い」 と考えている。 為替レートと消費者物価の変動や統計の信憑（しんぴょう）性はここでは置くが、好むと好まざるとにかかわらず、中国の 経済 成長が、大方の予測より速いペースで膨張しているとみてもよさそうだ。 日米欧など西側社会と根本的に異なるのは、例えば高速鉄道網の敷設など、建設用地の収用から国有商業銀行による資金の 融 資、資材の調達や建設人員の配置まで、党と政府の号令ひとつで決められることだ。民主社会ではおよそ考えられない速度で実行 されることが、成長の背景にある。 巨大な開発独裁が生む経済膨張であっても、国際社会に対する中国の影響力は拡大し続ける。例えば世界銀行や国際通貨基 金 （ＩＭＦ）、アジア開発銀行（ＡＤＢ）などへの出資比率は最終的には一定程度、ＧＤＰ規模に比例する。国際金融機関を通じ て、中国の意向が融資先を左右する。 米国のＧＤＰを１００とすると、中国はすでに６０以上の大きさ。ちなみに日本は中国の半分以下だ。中国は共産党結党か ら １００年となる２１年か、習指導部が２期目の任期を終える２２年までに米国をＧＤＰで逆転し、世界一の経済大国になることを 狙っているだろう。 ＧＤＰ拡大に伴って増える輸入パワーも、発言力増強のカギだ。日本貿易振興機構（ジェトロ）の調べによると、昨年の輸 入額 は米国の２兆８９５３億ドル（同約３０７兆円）に対し、中国は１兆８４１０億ドルと６４％の規模になった。「年間の輸入総額 で米国を超えたとき、世界に対する中国の影響力は、経済的にも政治的にも米国を追い越して急速に強まるだろう」と上海の 経済 学者は強調する。 世界最大の輸入パワーをもつ国が、自分たちの想定より早く米国から中国に移る時代がすぐそこまできている。日米欧はこ のこ とを強く認識すべきではないか。 昨年１０月の共産党大会で総書記の習氏は、２１世紀中ごろまでの目標に「世界一流の軍隊の建設」を掲げた。憲法改正で 長期 政権を可能にした今年３月の全国人民代表大会（全人代＝国会）で、習氏は国家主席として、「世界の統治システム変革や建設に 積極的に関わっていく」と強調した。 次は経済パワーをてこに米国を軍事面で凌駕（りょうが）し、戦後の世界秩序に中国が変更を加える、と宣言したに等し い。 １９４９年の新中国成立から１００年を意識した発言だが、これも想定よりずっと早く、実現してしまう可能性は排除でき な い。（上海支局長 河崎真澄） まさか、こんなことを信じてないでしょうが、それでも、これが現実になれば世界は終わりです。 それだけに、これだけは実現させる訳には行きません。とは言いながらも、金の亡者達が、延命に力を貸すことを止めな いだ けに危険はあるでしょう。 と言うことで、やはり、トランプさんの決意にすがるしかなさそうです。 【Front Japan 桜】で、高山正之さんがこの記事を取り上げ、中国の恐ろしさを高山節でこてんぱにしてくれています。 この記事については、22分過ぎから。 【Front
Japan 桜】中国が大国だって？！ / カジノ入場料6000円は妥当か /
フェイクニュースへの対抗手段 / ロヒンギャ問題〜日本も知るべき“迫害”の実状[桜H30/4/4]
やはり、川崎さんの警告のようです。それでも撤退しない企業は、どう責任
を取
るつもりですか。それとも、一緒に世界征服できると狙っているのでしょうか。金に狂ったらこんな判断もできなくなる
情けない人間。滅びても仕方無いですね。
トランプさんお願いします！
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| 2018 年 4 月 15日 (日) 第 ６７６９回 中国総体の債務はいくらなのか |
| 昨日の、産経の川崎さんの記事で気が重くなり
ました が、そんな暗雲を振り払う中国の負債のもの凄さを何時もの宮崎さんが書いてくれています。 その凄まじい数字に、何故崩壊しないのかがどうしても分かりません。これで生き残る何てことがあるとは思えません。 一日も早い崩壊を期待します。 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）４月４日（水曜日） 通巻第５６５９号 アジ アは 借金の罠におちたが、中国総体の債務はいくらなのか 債務の公表数字はあまりにも少なすぎて、統計の参考にもならない 中国は地方政府の負債を債権と交換するなどの荒っぽい手口で不良債権率を低く見せかけているが、過去の地方政府が野放 図に なしてきた銀行からの借金は、どうなったのか。累積額はいったい幾らなのだろう？ その資金を供給した銀行も国有銀行であり、「親方五星紅旗」だから、問題はないとばかりにじゃんじゃん不動産開発、地 方政 府の公共事業に貸し込んできたことは周知の事実である。公表された数字では、中国の国有銀行の不良債権率、いずれも１％台 だ。一番悪い数字の中国農業銀行とて、１・８１％（１７年末）。日本の基準に照らせば、「成績優秀行」である。 ところが、しばらくして中国農業銀行は増資を静かに発表した（３月１３日）。第三者割り当てで１兆７０００億円。政府 系金 融機関が引き受ける。というより強制的に引き受けさせられるのだ。 この何気ない報道からも、中国のファイナンスの実態が浮かび上がってくる。誰も信用しない統計を平気で公表する面の皮の 厚さ も、中国ならではの風景だ。 一部の楽天的なエコノミストは１９８０年代のラテン・アメリカ諸国が、破産寸前に追い込まれて通貨暴落、猛烈インフレ が政 情不安を呼んだ事実経過を例証し、けっきょくＩＭＦの管理下となって、経済を立て直したように中国金融の再建は可能だとして いる。甘い見通しだと言わざるを得ないだろう。 中国政府の公式統計では地方政府の債務残高は１２兆６０００億ドルである。中央政府の負債はちなみに１０兆３１００億 ドル である。 だからＧＤＰの３６・２％に過ぎないのであり、中国の債務バランスは健全だと、まやかしの数字を使ってその場しのぎを して きた。いまも誤魔化しは続いている。 地方政府の隠れた債務はほかに１４兆ドルと見られている。 ウォール街の専門家が見積もるように中央と地方政府の債務は合計で３６兆９１００億ドルになる。日本円に換算すると（１ ド ル＝１０５円で計算）、３８７５兆円、これが公的債務の累積と考えられている。 国有企業の債務は、この統計には加算されておらず、まして民間の個人消費である不動産ローンの残高などは公表がなされ な い。卒倒するような禍々しい数字になるだろうと推測される。 この最悪数字を誤魔化すためにシャドーバンキングが悪用され、さらには「理財商品」を預金者、投資家に売りさばいて当 座の 危機を回避してきた。「理財商品」の残高は１７年末で５３兆元（邦貨換算で９００兆円）。良心的エコノミストなら気絶するか も。 ▲爆買いどころか、中国国内の消費も頭打ち傾向が歴然とでてきた ２０１８年の春節の旅行は減少傾向を鮮明にした。海外旅行も外貨持ちだし制限にあって、限度額があるため消費は振るわ な かった。小売りはスマホ、自動車の売れ行きが鈍化しており、ここへ来て消費の頭打ち、微減がはっきりしてきた。 問題は不動産である。 北京はマンション価格高騰で、目を血走らせた投資家が、建設中のマンションを買ったりしたが、頭金は３３％、また住宅 ローン の金利は５・３％である。２０１７年末のローン残高が４０兆５０００億元（一元＝１７円で計算しても、６８８兆円。日本の ＧＤＰより多い） いまさら指摘するまでもないが比較材料として、日本のＧＤＰは５３０兆円、２０１８年度予算は９２兆円だ。中国が天文 学的 な借金を背負っている事実は、これでおわかりいただけるであろう。 それでも中国経済は大丈夫だと言いふらす人々は、何を考えているのだろうか。甚だ不思議なのである。 それにしても、これでも未だに崩壊しないのですから共産党一党独裁の恐ろしさを思い知らされます。 それどころか、習王朝にまでなったのですから、こんな国を延命させることに力を貸す金の亡者達は、自分も滅びること が想 像できないのでしょうか。それとも、やはり自分だけは大丈夫とおもっているのでしょうか。 世界を道連れにするな！
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| 2018 年 4 月 16日 (月) 第 ６７７０回 中露急接近か |
| 川崎さんの記事にがっかりしたが、高山さんの
動画と、 昨日の宮崎さんが取り上げてくれた、どう考えても破綻しかない経済状況に一安心していました。 ところが、宮崎さんが、何とも恐ろしい情報を書いてくれています。これは、何とも嫌な雰囲気です。ここまで状況が変 わる とは想像もしていませんでした。 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）４月５日（木曜日）弐 通巻第５６６１号 中国 新国 防相の魏鳳和が訪ロ 中露国防相会談をこなしていた バルト海共同軍事演習につづき、近く南シナ海でも中露合同演習か 「これは新冷戦なのか」と『フォーリン・アフェアーズ』（電子版、３月２７日）が問題の深刻さを指摘している。 ４月３日、中国の新国防大臣に就任した魏鳳和は、初の外国訪問にモスクワを選んだ。アメリカへの当てつけである。 中国は、英国でのロシア二重スパイへの毒殺事件を端に、ロシア人外交官がスパイ容疑だとして欧米諸国で１５０名も国外追 放に なったことに対し「ロシア側の抗議はもっともであり、理解できる」と反欧米の立場を取る。 中国のリップサービスを受けて、ロシアは米中貿易摩擦で、米国の農作物が中国へ輸出できなくなるという見通しのもと、 「い つでもロシアの農作物を中国に輸出する」と言い出した。 ロシアの言い分では、ＮＡＴＯの東欧への「進出」が嘗てのワルシャワ条約機構加盟国への「侵略」であるとし、ロシアは、 「ＮＡＴＯはレッドラインを超えた」とする。 穏やかな言い分ではないが、この程度ならまだ言葉の戦争、ところが、スパイ容疑で、欧州勢と米国が束になってロシア外 交官 を大量に国外追放するに及んで、言葉の戦争から、熱い戦争の一歩手前まで状況は悪化した。 西側はロシアの軍拡やクリミア併呑、ウクライナ内戦への介入に不快感を露わにしてきた。とくにオバマ政権末期には「ロ シア は軍事大国に復活している」という認識に改め、反ロシア色と強めてきたため、ロシアとの宥和を図るトランプに対して「ロシア ゲート」というフェイク工作を仕掛けた。 この動きに対して、圧倒的得票で大統領三選を果たしたプーチンはロシアの軍拡の合法性を訴えた。まさにＮＡＴＯ ｖｓ ロ シアの対決は、予期せぬ迅速さで険悪化した。 プーチンは「証拠も確定しないのにＮＡＴＯ諸国がロシア人外交官を大量に追放したこと」を激しく非難した。 ４月３日、アンカラへ飛んで式典に参加したプーチンはトルコへの原子力発電所建設（総工費２兆１０００億円）に協力する と し、ＮＡＴＯ加盟国であるトルコとの親密さを見せつけた。 そればかりか、ＮＡＴＯがもっとも警戒してきたミサイルに関しても、西側の懸念に挑発するかのように、ロシアはトルコへ の Ｓ４００ミサイル供与を前倒しにするとした。 ソ連の崩壊以後、東側に所属してきた旧ワルシャワ条約加盟国のなかで、まっさきにバルト三国が、そしてポーランド、 チェ コ、スロバキア、ハンガリーがＮＡＴＯに加わり、ブルガリア、ルーマニアにはＮＡＴＯの前線部隊が配備されるという「逆ドミ ノ現象」を引き起こす。孤立無援だったアルバニアは親中派のスタンスをかなぐり捨ててＮＡＴＯに馳せ参じ、旧ユーゴスラ ビア でもセルビア、ボスニア＆ヘルツェゴビナ、マケドニアを除き、ＮＡＴＯへと急傾斜した。 コソボ独立はロシアと中国が認めていない。しかしＮＡＴＯはコソボの治安回復の任についており、相当数が駐留してい る。事 実上のＮＡＴＯ傘下である（筆者がコソボを取材した折もイタリア兵士がＮＡＴＯ軍として世界遺産の境界などに駐屯してい た）。 ▲流れは変わっている このタイミングで米国のトランプ大統領はシリアからの撤退を宣言、つまり今後のシリア統治はロシアにおまかせ、という 立場 へ後退した（もっともペンタゴンはすぐには撤退しないと言明している）。 同じ日（４月３日）にバルト三国首脳とトランプ大統領はホワイトハウスで会合をもち、バルト三国との共同軍事演習を ２０１８年度内におこなうこと、また一億ドル相当の弾薬をバルト三国に供与することなどを決めた。 年初にも米国はバルト三国へ４０００名の増派をきめたばかりだった。ロシアにとって、これほど不愉快な事態はなく、大国 の矜 持、ロシアの名誉を高らかに回復するとナショナリズムに訴えてきたプーチンとしては、なにかしら失地回復の機会を窺ってき た。 歴史のアイロニーとは一つの衝動的事件（たとえばソ連崩壊）が起きると動きが逆へ方向転換し、こんどは、その反動が次 のア クションを予期せぬ方向へ導く。つまり旧東欧諸国が、ロシアの軍事力を恐れるためにＮＡＴＯへ加わり、そのことを不愉快とし たロシアが軍備を拡充し、またその不安が旧東欧諸国に増大するので、ＮＡＴＯが軍備を強化する。欧米は、ＮＡＴＯの性格 変更 が旧東欧諸国にひきづられて起きている経過を軽視し、徒に反ロシアのスタンスへ舞い戻った。 ▲冷戦崩壊から米国の一極支配、そしてまた新冷戦へ こうした状況をさらに複雑にしたのが米中貿易戦争の開始だった。 中国はロシアに再度の急接近を試みて、国防大臣に就任したばかりの魏鳳和をモスクワへ送り、中露蜜月のジェスチャーを 演じ させた。 魏鳳和は軍人の多い山東省出身で、戦略ミサイル軍司令（旧「第二砲兵」。軍事委員会直属の組織に改革された）だった。 この ため現代のハイテク兵器に明るく、ミサイル開発でも貢献し、第十八回党大会から中央軍事委員会のメンバーとなった。 全人代で国務委員を兼務する。肩書きは上将（大将）。常万全前国防相も国務委員を兼ねた。言うまでもなく中国における国 務委 員は閣僚級であり、外交畑では、楊潔チと王毅が国務委員。王は外相も兼ねる。 冷戦崩壊から米国の一極支配は短期に終わり、いままた新冷戦へ。この迅速なる変化の流れにあって、基本的な構造が「欧 米＋ 中国 ｖｓ 旧ソ連」から「欧米＋旧東欧 ｖｓ ロシア＋中国」と図式になったことである。 もし、中露が本気で組めば様相は一気に変わりそうですね。プーチンさんが、そこまでバカじゃないと信じたいところで す が、こればっかりは分かりません。 こうなると、中露接近が本物になる前に中国を叩き潰すべきじゃないでしょうか。のんびりと様子見なんてやってるとい よい よ第三次世界大戦なんてことになりかねないでしょう。 ここは、安倍さんが米露の間に立って上手く収めてくれることを期待しましょう。とは言え、ここまで来ると難しそうで す。 もし、安倍さんが成功すれば、いよいよ日本の時代じゃないでしょうか。 ピンチはチャンスか！
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| 2018 年 4 月 17日 (火) 第 ６７７１回 戦後の中 国人マタハリ＝陳香梅。ワシントンに死す |
| 日本を大東亜戦争に引き摺り込んだ宋
美齢を筆頭に中国女性のアメリカでの反日運動には、平和ボケ日本人には想像も出来ない成果を上げてきたよう
で す。 そんな一人に戦後のアメリカで反日運動を操ってきたと言われている陳香梅が亡くなったようです。 宮崎さんが取り上げてくれています。女の力は凄いですね。アメリカ男はコロッと騙されて操られてきたようです。 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）４月５日（木曜日） 通巻第５６６０号 ＜前日発 行＞ 戦後 の中 国人マタハリ＝陳香梅。ワシントンに死す。享年９４歳。 米国、中国、台湾と三股をかけて大活躍した女傑の複雑な顔 フライングタイガー（飛虎飛行隊）は表向きアメリカの「志願兵」が国民党の劣勢をカバーするために、日米開戦前から中 国に 派遣されていた。 したがって真珠湾がだまし討ちではないのである。改選前からすでに米軍は「志願」とカムフラージュして対日参戦してい たの だ。 その基地は湖南省の渋江に置かれた。急遽、地元の百姓を動員して造成された飛行場には、アメリカの新鋭機が揃い、戦線 のさ き ざき、とりわけビルマ戦線で、日本兵に爆撃を加え、我が軍に夥しい犠牲がでた 現在、この渋江には「フライングタイガー記念館」という立派な施設が建っている。米国の目的は蒋介石軍の支援だった が、中 国共産党としても、英雄扱いをしている。 後節でのべる陳香梅の大きな写真もパネルで展示されている。 嘗てはブッシュ（父）大統領も、この記念館を訪問している。筆者も八年ほど前だっただろうか、高山正之氏、樋泉克夫氏 らと と もに、ツアーを組んで、湖南省の山奥へでむき、この記念館を取材したことがある。 現代中国のマタハリの先駆者は、このフライングタイガーを率いたシェンノート中将の後妻にするりと収まった陳香梅だろ う。 陳香梅は国民党の宣伝機関だった「中央通信社」の記者として戦線を取材し、１９４７年、シェンノートと結婚した。 シェンノートは再婚だった。当時、シェンノートは５４歳、陳香梅は２２歳。その年齢差は３２もある。どうみても、純粋な 恋愛 結婚とは言えないだろう。結婚後、ふたりの娘に恵まれた。 戦後、アメリカに移り住んで市民権を得た陳は、政治に深く食い込む。いってみれば、中国、台湾が獲得した在米ロビィス トで もある。 広くアメリカの政界に名前を売って、ケネディ政権のときに中国人として初めてホワイトハウスに招かれたほど。１９８１年 には レーガン大統領の特使として北京を訪問している。共和党へも、それほど深く人脈を形成していたのだ。 ２０１５年の抗日記念式典には、北京に招待され、習近平から招かれて握手している。 彼女は３月３０日、ワシントンで 冥界 へ旅立った。 ▲それならば、現代中国のマタハリとは誰だろう。 小誌の平成３０年（２０１８）１月１７日号で紹介した下記の記事を再録する。 （引用開始）「『現代中国のマタハリ、米国の首都でまたも暗躍――米国の有力筋ウェンディ・デン（マードックの前妻） は中 国のスパイだ』 ウェンディ・デンは、現代中国の「マタハリ」である。希な成功を収めた女スパイだ。 彼女は山東省済南の貧困家庭に生まれ、苦学して江蘇省に移住した。努力が認められ、保証人となる外国人老人が現れ、海 外留 学が適った。 凄まじいほどの野心家である。その保護者の老人とできて、夫人を押し出して正妻に収まるや、すぐさま当該国籍を取得し た。 そのための打算的な結婚だったのであり、国籍を取得するや、さっさと夫を捨て、香港にでた。香港のスター・テレビでインター だった彼女は、当時の社長ルパート・マードックに近付いて、夫人の座を射止めた。まずしき中国人女性が世界のマスコミ王 の夫 人として、セレブ人生。１９９９年から２０１３年まで世界を歩いた。マードックは途中でデンの不誠実さに気がついた。離婚を 思い立ったのは、彼女の浮気癖というより、ウェンディ・デンは紛れもなく中国のスパイだということだった。デンは英国の ブレ ア首相と浮き名を流し（これは英紙テレグラフがすっぱ抜いた）、マードックと離婚後は、次にロシアのプーチン大統領に近付い て、意図的なゴシップ作りにも精を出した。しかしＫＧＢ出身のプーチンが女性に甘いとは考えられないが。。。。 米国のメディアが一斉にウェンディ・デンなる女史のスパイ説を流し始める。ウォールストリートジャーナルなどの一流紙 であ る。これらの情報を整理すると、ウェンディはトランプ大統領の女婿ジャレット・クシュナーに巧妙に近づき、ロビィ活動を展 開。ワシントンの連邦議会のすぐ側に「「中国庭園」をつくるという未曾有のプロジェクトを推進した。 ところが同敷地内に総工費１億ドル、高さ２１メートルのタワーを建設することが判明し、ウォールストリートジャーナル は 「中国のスパイ基地だ」と疑念を呈した。この報道をうけて米国連邦議会は、「これは中国の偵察基地に転用される」と反対を唱 える。中国は「トンデモナイ誤解だ。両国の友好のシンボルである」と強弁を繰り返す。 たった一人の中国人女性スパイが 米国 政治をがたがたに揺らしている」（引用止め）。 中国の女性は、恐ろしいですね。日本にこういう女性が出ないのはやはり国民性なのでしょうか。自分はコロッと騙され て も、こちらも女性を使ってと言う発想が無いのかも。それとも、知らないだけで日本にも、そんな恐ろしい女性がいたのかもしれ ません。 いずれにしても、男は金と女には徹底的に弱いようです。それを使いこなすのが中国であり、騙されるのがバカな日米の 男と いうところでしょうか。 やはり、女は恐ろしい！
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| 2018 年 4 月 1８日 (水) 第 ６７７２回 中国農村部「中間所得層拡大」で日本経済にも朗報？ |
| 産経がおかしいのじゃないかと、14日、第 ６７６８回の
「米中経済パワー 逆転の時代」の中国上げ記事で書き、高山正之さんの発言で、やはり、日本人を目
覚めさせる為に敢えて逆説的に書いたのかもと安堵しました。 ところが、又してもおかしな記事をかいています。やはり、何か中国を持ち上げ無ければいけない事情でもあったのじゃ ない かとおもってしまいます。 産経ニュースより 2018.4.6 【経済インサイド】中 国農村部「中間所得層拡大」で日本経済にも朗報？ 貧しかった中国の農村部で、家電や自動車などを買える「中間所得層」の比率が増えるかもしれない−。こんな予測をこの ほ ど、日本の内閣府がまとめた。中国には日本企業の拠点が約３万２０００あり、日本からの輸出額も米国向けに次ぎ第２位だ。米 国との「貿易戦争」などによる中国景気の減速懸念もささやかれ始めたが、消費の裾野の広がりは日本経済にとって朗報だ。 中国経済は依然、高水準の成長を続けている。２０１７年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は前年比６．９％で、政府目 標の 「６．５％前後」を上回った。習近平指導部が進めたインフラ整備が投資を刺激したほか、好調な世界経済が輸出を引っ張ったた めだ。 ただ、足元では経済の減速懸念が強まり始めている。一つは、米国との貿易戦争が激化する可能性が強まっていることだ。 トラ ンプ米大統領は３月２２日、中国製品に対する追加関税を命じる文書に署名した。中国による知的財産権の侵害を理由とした制裁 措置で、対中貿易赤字の削減が目的だ。トランプ氏は「これこそが私が大統領に選ばれた理由だ」と言い放った。 中国側は翌２３日、「報復関税措置を準備している」と発表した。ただ、対米輸出が減少すれば、今後、中国景気が鈍化す る可 能性がある。 もう一つは中国の内需減速懸念だ。国家主席の任期を撤廃するなど権力固めを終えた習氏は今後、過剰供給の解消に向け、 鉄鋼 分野の国有企業淘汰（とうた）といった構造改革を進めるとの観測が上がっている。国内投資のスピードダウンは経済成長の鈍化 要因となる。 ただ、ＧＤＰの約４割を占める個人消費は底力を増す可能性が出てきた。内閣府の分析によると、耐久財などの買い手とな る中 間所得層の割合が今後、増えるかもしれないからだ。 内閣府はまず、英調査機関エコノミスト・インテリジェンス・ユニットの定義に基づき、次のように分類した。…中略 内閣府は農村部の可処分所得が上がってきた理由について、「外資も含め、企業が沿岸部から内陸部へ進出するようにな り、農 村部に住む人が、農業だけでなく、より賃金の高い工業にも携わるようになったことなどがあるとみられる」と分析している。 今後、１４〜１６年の平均と同じスピードで農村部の可処分所得が伸びた場合、上から４〜６割以内の人も、「低所得層」 から 「下位中間所得層」へ“出世”するという。ちなみに、都市部の可処分所得の１６年の平均をとると、すべて「上位中間所得層」 か「下位中間所得層」。２０年もこの構造は変わらないとみられる。 内閣府は「家電や自動車、ブランド品の購入が可能となる『中間所得層』の農村部での比率上昇が、今後、中国の消費を下 支え していく」と指摘している。 中国経済は日本経済にも影響が大きい。１６年度の日本からの輸出総額（７１兆５２５３億円）のうち、中国向けは １７．９％ の１２兆８３４７億円で、米国向け（１４兆１１８７億円、１９．７％）に次ぎ２位を占めた。中国向け輸出品のうち、上位を占 めるのが、スマートフォン用などの半導体といった電子部品（７．４％）、科学光学機器（６．１％）などで、完成車も ４．１％ と多かった。 また外務省によると、中国に進出した日本企業の拠点数は１６年１０月現在、３万２３１３に達し日本からの海外進出企業 の約 ４５％に上る。特に製造業や卸売業、サービス業、小売業などの業種が多くなっている。 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎主席研究員は、農村部などで中間所得層が増えれば、「日本経済に とっ て、圧倒的にプラスが多い」とする。現地の日本企業のモノやサービスの販売、日本からの輸出の拡大につながるからだ。さらに 小林氏は「訪日旅行客の増加につながる可能性がある」としており、日本国内での観光需要や買い物需要拡大に波及すること も期 待できそうだ。（経済本部 山口暢彦） ここまで中国上げの記事を書くとは信じられないものがありますが、未だに中国からの撤退を決断出来ない経済界からの 強い 圧力でもあったのでしょうか。 以前から、産経の経済面は、田村さんを除いてはグローバリズムを賞賛するおかしな論調でしたが、ここに来てとうとう 中国 に取込まれたのでしょうか。 やはり、産経も金の力に屈したのでしょうか。 どうも心配です！
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| 2018 年 4 月 19日 (木) 第 ６７７３回 日本製品制限で困るのは米産業界、ほうっておけばよい |
| 昨日の産経の中国賞賛記事にがっかりしました
が、 そのフォローでしょうか、今日は、田村さんが期待通りに元気づけてくれる記事を書いてくれています。 やはり、田村さんの産経の路線と違った論調は生きているようで安心しました。 産経ニュースより 2018.4.7 【田村秀男のお金は知っている】米 輸入制限の「日本除外」陳情は無用 日本製品制限で困るのは米産業界、ほうっておけばよい トランプ米大統領が中国、日本などを対象に鉄鋼・アルミニウムの輸入制限措置を発動すると、中国の習近平政権は４月１ 日、 米国産の豚肉やワインなど計１２８品目に最大２５％の関税を上乗せすると発表した。日本はどうするのか。（夕刊フジ） 河野太郎外相は、今月後半に米フロリダ州でトランプ氏と会談する安倍晋三首相が自由貿易の考え方を伝えることになると い う。世耕弘成経済産業相は、鉄鋼・アルミ輸入制限からの日本除外を安倍首相の口から言わせるつもりだ。トランプ氏の意気込み からみて、通商問題が日米首脳会談の主要議題になるのは不可避だとしても、河野、世耕氏の発言は軽すぎる。 まず、鉄鋼・アルミ問題。高品質の日本製品を制限して困るのは米産業界なのだ。ほうっておけばよい。どうしても制限対 象か ら日本を外してくれ、と安倍首相が頼み込むなら、トランプ氏は待ってましたとばかり、為替条項付きの日米貿易協定の交渉開始 を言い出すに決まっている。 日本の円安政策に歯止めをかけ、日本車の輸出攻勢をかわしたい。そればかりではない。円安に頼るアベノミクスは制約を 受け る。日本は米国との利害が共通する分野に議題を合わせる。中国の鉄鋼などの過剰生産を厳しく批判して、トランプ氏に同調すれ ばよい。 河野外相が強調する世界貿易機関（ＷＴＯ）を軸とする「自由貿易体制の堅持」はもっともらしく聞こえるが、むなしい。 ＷＴＯは中国の過剰生産・安値輸出、知的財産権侵害、外資に対する技術移転の強制などに無力だ。被害国はトランプ氏の米 国に 限らず、日本、欧州など広範囲に及ぶ。日米欧の産業界が知的財産権侵害や技術移転に半ば泣き寝入りしているのは、巨大市場中 国からの報復を恐れているからなのだ。 トランプ政権が知財権問題などで対中制裁するなら、日本も共闘すると安倍首相は言えばよい。なのに「自由貿易体制を守 れ」 とトランプ氏に説教するなら、愛想をつかされるだろう。 米国は対中通商関係で圧倒的優位とは言いがたい。米国の消費者が買う衣料品の４割超、履物の７割超は中国製だ。米国の 大豆 などの農家は対中輸出頼みだ。アップルなどハイテク企業もＧＭなど自動車ビッグ３も成長する中国市場に傾斜している。おまけ に北京は北朝鮮カードをちらつかせる。 対中強硬策を掲げて政権の座についたトランプ氏は１年前、対中制裁関税適用を棚上げした。中国側はそれに乗じて対米貿 易黒 字を膨張させてきた（グラフ参照）。中国は情報技術（ＩＴ）、人工知能（ＡＩ）を米企業などから奪取し、反対勢力を制圧する 習政権の強権と統制力を強化するばかりでなく、軍事技術を飛躍させている。中国の横暴を許すなら、米国の凋落は免れな い。 トランプ政権が中国との通商問題を安全保障に結びつけるのは当然だ。それは日本の正念場でもある。再来週の日米首脳会 談に は対中戦略すり合わせという重大な意味があるのだ。（産経新聞特別記者・田村秀男） さて、安倍さんはどうするのでしょうか。やはり金の亡者達グローバリズムに犯された経済界の圧力に従って、トランプさ んの 虎の尾を踏んでしまうのでしょうか。 ここは、経済政策をトランプさんと同じナショナリズムに変更する最大のチャンスです。トランプさんに見放されたら日本 は終 わりでしょう。 上手く、トランプさんを利用して、日本的経営を取り戻すべきです。そうなれば、安倍さんの目指す日本再生も見えてくる はず です。 ここが正念場！
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| 2018 年 4 月 20日 (金) 第 ６７７４回 ハンガ リー、反ＥＵ・国連・ソロスを訴えたオルバンが大勝利 |
| ヨーロッパが常識を取り戻しつつあるようで
す。綺 麗事大好きの左翼の勢力がいよいよ追い詰められる時が来るのか。 グローバリズムの終わりも近いのかも。 ハンガリーが、反ソロスを訴えた首相を選んだのだそうです。何時もの宮崎さんが取り上げてくれています。 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）４月１０日（火曜日） 通巻第５６６７号 ハン ガ リー、反ＥＵ、反国連、反ソロスを訴えたオルバンが大勝利 移民推進はソロスの陰謀だ、とハンガリー国民は支持 ２０１８年４月８日に投票が行われたハンガリー総選挙は、与党の「フィデス・ハンガリー市民連合」が三分の二の議席を 獲得 し、欧米リベラルメディアから「極右」呼ばわりされたオルバン首相の三選が決まった。 絶対多数をしめるとハンガリーは憲法改正に踏み切れる。オルバン政権三期目の政治目標は、この改憲にある。 オルバンは「反ＥＵ、反国連」をスローガンに「移民の拡大を進めるのはソロルらグローバル社会主義集団の陰謀だ」と訴 え、 国民の理解を得た。リベラルなメディアは野党の躍進を予測していたが、右派政党より得票が少なく、惨敗に終わった。 オルバンは明確に反ＥＵを訴えたが、英国のように脱ＥＵを主張しているわけではなく、ＥＵに居座るのだ。彼が批判の矛 先を 向けたのは、ドイツの無差別的移民受け入れという欺瞞の「博愛」であり、同時にＥＵ本部を陣取る官僚主義、鼻持ちならずＥＵ エリートの主知主義的な奢りである。 野党敗北の原因のひとつは、オルバン批判組が若者であり、しかもハンガリーの若者が就職難のため、およそ１００万人が ハン ガリーを離れて欧州に出稼ぎに出たからだ。 ハンガリーの人口は１０００万、このうち百万と人という数字は国民の一割にあたる。 この点から言えばオルバンがいう「反ＥＵ」は可笑しいことになる。ＥＵ加盟によって、「シェンゲン協定」に従い、労働異 動が 自由になり、その法源をもとに若者が欧州に出稼ぎにでているわけで、そのＥＵに反旗を翻すのは論理矛盾だからだ。 オルバン与党の勝因は「反移民」の訴え、そして「自由化とは国境をなくして移民を奨励し、ハンガリーという伝統と文化 を崩 壊させようとするジョージ・ソロスらリベラル過激派の陰謀である」という主張が、広く国民に受け入れられたからだろう。 選挙後半でオルバンは「ハンガリーを選ぶのか、ソロスを選ぶのか」と分かりやすいキャッチフレーズで有権者に語りかけ た。 ハンガリーは欧州の中でも異色の歴史を持つ。 ご先祖はアジアの東方からやってきた騎馬民族フン族、そのあとのスラブ系マジャルの末裔であり、十数世紀前に移民が主体 と なった歴史がある。 かくて移民で成立したハンガリーが、新しい移民という新参者を排斥する格好になるわけで、歴史のアイロニーだろう。 反ソロスとうのが良いですね。こういう金を転がして弱者から搾取するマネーゲームの代表のようなグローバリストを排 除す ることこそが今後の世界の目指すべき方向でしょう。 それにしても、EUや国連やIOCのような組織も考えたらグローバリズムの象徴のようなものですね。道理で機能して いな いはずです。やはり、時代がナショナリズムです。 グローバリズムを終わらそう！
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| 2018 年 4 月 21日 (土) 第 ６７７５回 中露がアジアを食い物にしている |
| もうこの部屋は宮崎さんの専用のようになって
しま いました。これは、それ程に宮崎さんの中国情報が凄いということです。 中国の手下の反日売国左翼・在日マスメディアが絶対に書かない中国の現状にこれ程くわしいところは無いのじゃないで しょ うか。 その情報が余りに多くて、それでなくても取り上げるのが溜まってしまっています。と言うことで、宮崎さんが、 【Front Japan 桜】で、福島さんとのコンビで語ってくれた情報と重なるものをリンクだけで取り上げさせてもらいます。 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）４月５日（木曜日）参 通巻第５６６２号 ロシ アは オバマ政策の失敗を奇貨として、インドネシアに深く食い入った 米国依存だったインドネシア空軍、いまやロシア戦闘機を大量配備…以下略 平成３０年（２０１８年）４月６日（金曜日） 通巻第５６６３号 ＜前日発行＞ ロシ アは ベトナムとも濃密な関係を維持している。 米国は空母を寄港させたが、武器システムはロシア製が主流…以下略 平成３０年（２０１８年）４月９日（月曜日） 通巻第５６６５号 モ ディ首 相、ネパールのオリ首相会談で警告 「国境をむやみに開放すると中国が浸透してしまうゾ」…以下略 平成３０年（２０１８年）４月１１日（水曜日） 通巻第５６６８号 マ レーシ アも「中国の罠」に陥落したのか？ ナジブ首相が中国主導のプロジェクトにのめり込む面妖な背景 マレーシア総選挙は５月９日と決定した。…以下略 2月15日、第 ９５７回の「暫 定首相はマハティールの可能性が高まる」で、マハティールさんの復活に期待しましたが、どうやら潰されそう です ね。 それにしても、中国も酷いが、亜細亜のトップ連中も腐ってますね。 やはり、アジアを立て直す為にも、諸悪の根源である中国を叩き潰すことが必要です。このまま放置しておくと、世界は 破滅 でしょう。 今は、その力が日本にはありません。と言うことで、トランプさんに頼るしかないでしょう。 トランプさんの覚悟次第です！
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| 2018 年 4 月 22日 (日) 第 ６７７６回 我が家の太陽光発電 |
| 例
月の我が家の太陽光発電、４月分、３月１２日から４月９日までのデータです。
稼働日数は、２９日 分で前月より２日少なく、前年より３日少なくなっています。
先月までの浪費が突然止まりました。何故だろう。どうにも思い当たるものがありません。と言うか、急に暖かくなったのが本当の原因のようです。結局はお
天気まかせです。 去年 ３ 月、買電、 １，０９２（２６４，８２８）ｋＷｈで １６，５２９円 １ｋＷｈの単 価、約１５．１４円 今年 ３月、買電、 １，２０９（３７７，８３２）ｋＷｈ で ２１，０９６円 １ｋＷｈ の 単価、約１７．４５円 去 年４月、買電、９３３（２３９、６９４）ｋＷｈで １ ４，８３９円 １ｋＷｈの単価、約１５．９０円 今年４月、買電、６９１（１８７、 ５０４）ｋＷｈ で １１，１８７円 １ｋＷｈの 単価、約 １６．１９ 円 さて、売電は 去年３月、 売 電、３３７ｋＷｈで １６，１７６円 １ｋＷｈ単価、約４８．００円 今年３月、 売電、３３９ｋＷｈで １６，２７２円 １ｋＷｈ単価、約４８．００ 円 去年４月、売 電、３９３ｋＷｈで １８，８６４円 １ｋＷｈ単価、約４８．００ 円 今年４ 月、売電、 ４２３ｋＷｈで ２０，３０４円 １ｋＷｈ単価、約４８．００ 円 去年4月、▲４，０２５円の支払。今年の支払▲９，１１７ 円。差し引き▲５，０９２円の支払い と久し振りに浪費が止まりました。 やはり、その原因は掴めていません。情けない。 早明 浦 ダムは、 ９５％です。雨が少なかった割にはそれ程減っていないようですが、こればっかりは油断なりません。 設置前年年間電気代 ２０７，９２８円 １年目の年間電気代 ３１，５１８円 ２年目 ７，０１２円 ３年目 ▲２，６８９円 ４年目 ▲５，４９９円 ５年目 ▲７４，７１７円 ６年目 ▲１１６，３８３円 ７年目 ▲９０，７８４円 ８年目 ▲８３，５８１円 ９年目 ▲３７，３１４円 １０年目 ▲４７，６０７円 １１年目 ▲４８，７９２円 １１年目 ４月 ６，４８５円 １２年目 ４月 ３０，６６８円 参考：使 用料金表 折角、久し振りの節電だったので、気を入れ直してもう一度取り組むなんてことはないか。 さて、来月は！
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| 2018 年 4 月 23日 (月) 第 ６７７７回 中国が「保護主義はよくない」だって |
| 中国の習皇帝が、ボーアオで保護主義貿易はよ
くな いと吠えたそうです。冗談でしょうか、それとも本気なのでしょうか。 と言うか、本気のはずはないでしょうからグローバリズム勢力と組んでアメリカを騙すつもりなのでしょうか。 何時もの宮崎さんが取り上げてくれています。 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）４月１１日（水曜日）弐 通巻第５６６９号 「貿 易詐 欺師」（ロス商務長官）＝中国が「保護主義はよくない」だって 「規制を更に緩和し、自由貿易体制を推進」と出来もしない空手形を乱発 中国海南島ボーアオで開催されている「中国版ダボス会議」で４月１０日、習近平が演題に立って、出来もしない空手形を 声高 に乱発する講演をおこなった。 とくに自動車産業の合弁規則を緩和し、証券と保険では外国資本の過半出資を容認する。知的財産権の保護と取り締まりの 強 化、輸入自動車の関税軽減を公言した。 市場は習発言を歓迎し、またトランプ大統領も、この中国の姿勢軟化を評価するメッセージをツィッター発信したが、習発 言の 中味をよくよく吟味すれば過去に「努力する」と言いつつ、まるで実行しなかった政策を繰り返しである。 トランプ政権が要求しているのは「公平な貿易」であって、保護主義ではない。 米国は自由貿易を尊重する国であり、中国のほうが保護貿易の固まりである。ＷＴＯに加盟しておきながらも、規則を守ら ず、 知的財産権を侵害しつづけた。 だからロス商務長官は言ったのだ。「中国は貿易詐欺師」だと。 ナバロ通商製造政策局長は、中国を一方的に富ませた政策的失敗はＷＴＯである、として、ＴＰＰ脱退を進言した中心人物 であ り、「中国を経済的に豊かにした結果が、中国の軍国主義大国として米国への挑戦であった」と総括する。 トランプはＴＰＰ脱退、ＮＡＦＴＡ見直しを進めてきたため、保護貿易主義と誤解されがちだが、国家の基本は自国の利益 尊重 のうえてにたっての國際強調であり、世界のルールを取り決めたのがＷＴＯである。 まさに中国はこのＷＴＯを自国有利に解釈し活用し、経済を肥大化させた。 世界のメディアはリベラル左翼は常習犯だから納得できるが、保守系のウォールストリートジャーナルや、フィナンシャル タイ ムズのような自由貿易に立脚するところが、トランプを保護主義と認定し、強く批判しているのは奇妙である。英誌エコノミスト など、トランプ批判の急先鋒である。 トランプは報復関税による中国制裁というカードを切ったにすぎず、これを深刻に受け止めた中国が逆宣伝で「米国が保護 主義 に陥れば、世界経済を冷却しかねず、成長が後退する怖れが強い」などと都合の良いつじつま合わせの論理で反対し、米国への報 復関税、輸入制限をちらつかせて応酬する一方で、習近平に自由貿易の重要性の旗を振らせた。つまり中国は、トランプの ディー ルの応じたのだ。 トランプさん以外の大統領ならこの嘘に騙されたのでしょうが、反グローバリストで固めたトランプ政権は、流石にこん な嘘 に騙されることはないでしょう。 と言うか、こんなことに騙されるようでは、トランプさんに中国を叩き潰すことは期待できないでしょう。そんなことは 無い と信じたいし、トランプさんが中国を崩壊させないと世界が中国に滅ぼされるtこになるのは間違いないでしょう。 ここは、何があっても、トランプさんの決断を待つしかなさそうです。 トランプさんお願いします！
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| 2018 年 4 月 24日 (火) 第 ６７７８回 中国に勝ち目はない米との報復合戦 |
| このところ中国の擁護をしていた産経ですが、
矢板 さんがやっとまともなことを書いてくれています。 それにしても、中国は、このトランプさんの仕掛けに勝てると思っているのでしょうか。 現場では、かなり打撃を受けているようです。こういう記事は今まで出ませんでしたが、隠していたのでしょうか。 産経ニュースより 2018.4.11 【矢板明夫の中国点描】中 国に勝ち目はない米との報復合戦 ４月２日午前。中国・福建省アモイ市の工業団地にある大手スポーツ器具メーカーの入り口付近の壁に、同社社長の署名入りの「通知」が張り出された。 「全従業員へ」から始まる同通知は「中国と米国の貿易戦争が全面展開する中、会社の業務は大きな影響を受けている」と 説明 した上で、「経営状況を鑑み、５日から生産を全面的に停止することを決めた」としている。 再開の時期についての言及はなく「生産中断の期間は休暇とする」と結んでいる。 約２５００人の従業員を抱える同メーカーは、欧米に輸出する製品を主力としており、数年前まで地元の優良企業の一つに 数え られていた。同社の関係者は産経新聞の電話取材に対し「有給休暇がたまっているので、いまは消化しているが、将来が不安だ」 と話した。 ３月上旬、米国による鉄鋼、アルミニウムの輸入制限措置発表から始まった“米中貿易戦争”が激化する兆しを見せてい る。こ れまで、米国は中国の産業ロボットなど１３００品目の制裁リストを公表したのに対し、中国は大豆など１０６品目の米国製品に 対し、米国の制裁と同規模となる５００億ドル（約５兆３５００億円）の追加関税を課すと発表した。米国はさらに１千億ド ルの 対抗措置を検討しているという。 米中の報復合戦が過熱する懸念から、欧米市場から中国の工場への注文が最近になって激減している。広東省の１００以上 の工 場が４月から、「点検」名目で生産停止したとの情報もある。 しかし、こうした中国にとってマイナス面の情報は、共産党当局によって封殺され、リストラされた当事者による書き込み もイ ンターネットから削除されているのが現状だ。中国共産党の機関紙、人民日報などは国民の結束を訴え「米国には無責任な覇権行 為の代償を払わせる」といった勇ましいスローガンを連日並べつづけている。 北京在住の改革派知識人は中国の対応について「勝ち目のない戦争に応じている」と断言する。米商務省の調べによると、 中国 は２０１７年、米国製品約１３００億ドル分を輸入したのに対し、５千億ドル以上も輸出していた。同率の追加関税を課すと仮定 すれば、単純計算で中国は米国の約４倍の打撃を受ける。その上、中国の対米輸出品は労働集約型の工業製品がほとんどで、 落ち 込むと大量の失業者が発生する。これに対し、中国が対抗措置を講じる品目は大豆、果物、豚肉などといった農林水産業と関連す る製品が多く、米労働人口に占める割合は少ない。両国の抗争では中国の経済に対するダメージがはるかに大きくなるとい う。 中国の指導者はこうした事情を当然、理解しているようだ。習近平国家主席は１０日、海南省での国際経済会議で「中国の 開放 の扉は決して閉じることはない」と演説。今後、金融業での市場開放、規制緩和の加速、知的財産の保護強化などを柱とする施策 の実施を表明した。トランプ米大統領の要求に対し大きく歩み寄りを見せたともいえる。貿易戦争を早く収束させたい本音を のぞ かせた。 ただ、中国は２００１年に世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟した際にも、国際社会に対しほぼ同じことを約束していた。その 約束 を反故にしたことが今回の米中貿易戦争の原因の一つだともいわれている。 今回、習氏の口から出た市場開放などの言葉が「具体的な行動」を伴うかどうか見極める必要がありそうだ。（外信部次 長） いずれにしても、ここでトランプさんが腰砕けにならずに徹底的に中国叩きを続ければ、結果は以外と早く出るのじゃな いで しょうか。 問題は、どこまで本気で攻撃を続けるかどうかでしょうね。ここは、中国を叩き潰して、歴史に名を残すことになるよう に頑 張ってもらいたい。 もう、世界を安定にするにはそれしかないことを解っていてくれることに期待します。 世界安定は、トランプさんに
掛っている！
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| 2018 年 4 月 25日 (水) 第 ６７７９回 貿易戦争、「中国は最後まで付き合う」と豪語 |
| どう考えても勝ち目は無いと思われる中国です
が、相変 わらず口だけは達者なようです。何と、アメリカとの貿易戦争に最後まで付き合うのだそうです。 これは、是非実行して貰いたいですね。最後までやってくれれば消滅は間違いないでしょう。中国が最後までやるかの疑 念も ありますが、トランプさんが本気でやってくれるかどうかも心配です。 何時もの、宮崎さんが書いてくれています。 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）４月１７日（火曜日） 通巻第５６７４号 ＜前日 発行＞ 「米 国の 仕掛けた貿易戦争だから。中国は最後まで付き合う」と豪語 中国が持つ二つの核爆弾は「米国債の売却」と「人民元の切り下げ」 「仕掛けられた闘いだから、最後までおつきあいしなければ失礼にあたる」 トランプ大統領が中国製品に高関税を課け、さらには知財での損失分に対して、１３００品目に合計５００兆円の報復関税 をか けるよう担当部署に指示したと記者会見した。直後、中国は「受けて立つ」と余裕のポーズをつくって見せた。 米中貿易戦争の勃発に、なんとも威勢のよい反駁だった。 豪語したのは中国政府のスポークスウーマンで上からの命令とはいえ、派手な言葉の戦争である。激烈なレトリックが米中 間に 飛び交った。 市場は中国が最終的に放つ決定的武器があるとし、 「もし中国が保有する米国債権１兆２０００億ドルを売却するとしたら？」 「もし人民元を切り下げると発表したら？」 と戦々恐々となったアナリストも居た。 まったく心配はない。そればかりか、却って中国が不利になり、とうてい選択できる武器ではない。 第一に米国債の売却は、世界の債券市場を瞬間的に大下落させ、金利が跳ね上がる可能性がある。しかし瞬時に収まるだろ う。 米国はＦＲＢが全額買い上げ、同時に在米中国資産を凍結するという手段を講じることができるからだ。 中国にとってはやぶ蛇、金利が上がれば米国債はリスクのない金融商品ゆえに、潜在的なバイヤーは世界中におり、日本も サウ ジも、買い増しに走るだろう。 第二に人民元の切り下げだか、もし中国がその手にでると米国財務省はただちに「中国は為替操作国」として認定する。 中国の輸出品は競争力を回復するかも知れないが、米国はその分を、関税を高くすることで応じるという選択肢がある。 人民元切り下げは中国にとって回避したいシナリオである。 なぜなら日量９００万バーレルの原油、大量のガスを輸入しており、輸入代金が跳ね上がるから、猛烈なインフレが中国国内 の消 費市場を襲うことになる。 また海外旅行も値がさ観が膨らみ、ツアー客が激減することになる。これは行儀の悪い客で迷惑を蒙ってきた日本にとって も歓 迎すべき事態の到来ということになるかもしれないが、ともかくＰＰＰ（購買力平価）で世界を比較してみると、人民元がむしろ 過剰評価されている事実がある。 中国が米中貿易戦争に臨んで、選択できる二つの「核弾頭」という荒っぽい手段は、それを行使すると不利になるのは中国 だと いうことだ。 ここまでやってくれれば完全崩壊となるのでしょうが、その度胸があるでしょうか。と言うか、やって貰って消滅するこ とこ そが、中国が世界に貢献できる唯一の事でしょう。 そこまでやれば、昔、中国というどうにもならない国があったが、自分で滅びて世界を救ったと歴史で語られるのじゃな いで しょうか。 是非、目指してください！
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| 2018 年 4 月 26日 (木) 第 ６７８０回 ２０５０年日本のエネルギー政策 |
| 楽しみにしている、【エネ ルギーは現在
】で、日本が目指すべきエネルギー問題の結論が出たようです。 つまりは、原子力・再生エネルギー・ガスの組み合わせという当然の結論です。 再生エネルギーを活かす為のバッテリーの開発は不可能という考えのようです。やはり、無理なのでしょうか。地道な研 究も ブレイクスルーも期待できないのでしょうか。そんなに早く夢を捨てたくないですね。 もう一つおかしいと思ったのが、メタンハイドレートに触れないのに疑問を感じます。やはり、利得権益側の方なのかも しれ ません。 それにしても、政・官・財が日本の未来より自分の利益という本当におかしな国ですね。結局はきちんとした教育しかこ の状 況を変えることは出来ないのでしょう。 |
| 2018 年 4 月 27日 (金) 第 ６７８１回 インドは親中国に囲まれた |
| 宮崎さんが、有本さんとのコンビで、
【Front Japan
桜】で、中国のインド包囲網の様子を手書きの地図で詳しく語ってくれています。やはり、地図があると分かり易い。 それにしても、中国は良く金が続くものです。これが共産党一党支配の恐ろしさなのでしょうか。あれだけ金を使って、 ここ まで持つのなら、日本ももっと使えるのでしょうね。それを邪魔しているのが財務省というところでしょうか。 前半の有本さんの放送法の話題も面白い。その中で、テレビでインターネットが利用出来ると語られていました。これ は、面 白そうです。 あのテレビ局に潰されたパナソニックのテレビこそが、地上波を叩き潰す最良の方法じゃないでしょうか。年寄りでも、 テレ ビで動画を観点に見ることができれば目覚めるのじゃないでしょうか。 中国は３７分から。 このテレビで動画を見るのが広まると案外目覚めは早いかも。 やってみる勝ちは有りそう！
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| 2018 年 4 月 28日 (土) 第 ６７８２回 アジアの「中国離れ」進む |
| このところの宮崎さんのアジアへの中国侵略の
話題 に、もしかしたらこのまま中国が生き残って世界が崩壊する時が来るのじゃないかと心配になります。 そんな気の重い時に、石平さんが嬉しくなる記事をかいてくれていました。何と、アジアの中国離れが進んでいるのだそ うで す。これが、本当であって欲しいものです。 産経ニュースより 2018.4.19 【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】ア ジアの「中国離れ」進む 「一帯一路」のインチキさにアジア諸国は気づいている 習近平主席は「裸の王様」だ 今月８日から「博鰲（ボアオ）アジアフォーラム」の２０１８年年次総会が中国海南省で開催され、１０日には中国の習近 平国 家主席が出席して演説を行った。習主席の同フォーラム出席と講演はこれで２回目である。 「ダボス会議のアジア版」とも言われる博鰲フォーラムはもともと、習氏の前任である胡錦濤前国家主席の肝煎りと中国政 府の 全面的支援で誕生したものである。２００１年の設立以来、本部は北京におき、開催地は海南省博鰲に固定されている。 運営の要となる事務局長もずっと中国の外務官僚が務めることになっている。アジア諸国を中心に２６カ国が同フォーラム の設 立にかかわったものの、博鰲フォーラムは実質上、中国政府による、中国政府主導下の国際機関と言ってよい。 １３年に習近平氏が中国国家主席に就任してから、アジア地域における中国中心の経済秩序の構築は習政権の重要戦略と なって いるから、中国政府はよりいっそう博鰲フォーラムの運営に力を入れている。習主席自身が２回にわたって同フォーラムに出席し 大演説をぶったことからも、中国政府の意気込みが感じられよう。 習主席による前回の出席は１５年のことである。この年の３月に開催された年次総会で習氏は開幕式で基調演説を行った が、そ の時には何と、アルメニア▽オーストリア▽インドネシア▽ネパール▽スリランカ▽ウガンダ▽ザンビア▽オーストラリア▽カザ フスタン▽マレーシア▽オランダ▽カタール▽スウェーデンなどの元首や首脳が一堂に集まって習主席の演説を「拝聴」し た。 もちろん、元首や首脳の出席者以外にも、閣僚級の高官を出席させた国々は他にも多数ある。 その時の人民日報や新華社通信が誇らしげに評しているように、０１年の設立以来、１５年の年次総会こそは「史上空前の 盛 況」を呈したのである。 それにはもちろん理由がある。習主席が鳴り物入りの「一帯一路構想」を発表したのは、１５年年次総会開催数カ月前の １４年 １１月のことだ。アジア全体を巻き込もうとするこの壮大なる「構想」に多大な関心をもったアジア各国の首脳と、一部欧州の首 脳が駆けつけてきたのであろう。言ってみれば、習主席の壮大なる「ほら吹き」に、各国首脳が募られて博鰲に集まってきた わけ である。 しかしそれから３年がたち、「一帯一路構想」と博鰲フォーラムは、どうなったのだろうか。 今回の博鰲フォーラムに集まってきたのは、オーストリア大統領、オランダ首相、フィリピン大統領、モンゴル首相、パキ スタ ン首相、シンガポール首相の６カ国元首・首脳であるが、１５年年次総会の時よりほぼ半減している。 そしてフォーラムの発起国であるインド、日本、インドネシア、マレーシア、ベトナム、韓国、タイなどのアジア主要国の 首脳 はそろって欠席し、中国主導の「博鰲フォーラム」にソッポを向いていることは明らかである。 その理由はおそらく、アジア諸国が徐々に、習近平政権の覇権主義的アジア戦略の危うさと「一帯一路構想」のインチキさ に気 がついてきたことにあろう。アジアにおける「中国離れ」は確実に進んでいるのである。 それでも人民日報などとなると、相変わらずの厚かましさをもって、先日の博鰲フォーラムにおける習主席の演説を「世界 の向 かうべき方向性を定めた画期的演説」だと自画自賛している。 筆者の私の目には、今の習近平主席と中国は、まさしく「裸の王様」と映っているのである。 アジアが石平さんが言われる通り、中国の恐ろしさに気付き、離れようとしてくれていることを願いたいものです。 アジアも、みすみす中国に騙される程のバカではないと思いたいところですが、金や女で仕掛けられると落ちる者も出るの は間 違い無いだけに油断は出来ません。 やはり、世界が本気になって中国を叩き潰さなければ、自分達が滅ぼされることの危機感を持つことでしょう。 やはり、トランプさん頼みか！
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| 2018 年 4 月 29日 (日) 第 ６７８３回 シンガ ポールが中国企業の窮地につけこむ？ |
| 昨日の石平さんのアジアの中国離れが本当なら
良い のですが、シンガポールが妙な動きをしているようです。 弱った中国企業に付け込むのか助けるのか分からない動きをしているようです。実際に中国が弱っているのなら有難いの です が、助けるなんてのはもっての他です。とは言え、腹黒い奴等は平気でやるのでしょう。 宮崎さんが取り上げてくれています。 宮崎正 弘の 国際ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）４月１８日（水曜日） 通巻第５６７５号 シン ガ ポールが中国企業の窮地につけこむ？ それとも救済？ 「テマサク」、海航集団傘下のエアライン買収へ 債務超過で経営危機がささやかれる海航集団は、虎の子の啓徳空港跡地を香港のヘンダーソンランドなどに売却した。元空 港跡 地は広大で、住宅供給がおぼつかない香港では最大の土地売却案件だった。 同集団は、そのほかにも保有してきたドイツ銀行株、ヒルトンホテルのグランド・バケーション、そのほかを片っ端から売 却 し、手元資金を確保している。 シンガポールの政府ファンド「テマサク」は嘗てゴールドマンサックスが保有してきた中国工商銀行の株式を購入した。こ のテ マ サクが次に狙っているとされるのが、海航集団傘下の二つのエアラインである。香港航空と香港エクスプレス（貨物専用便）だ。 まだ正式の発表はないが、香港市場では噂が集中しているという。 海航集団は王岐山（国家副主席）の親せきが経営に深く関与していて特別な措置を受けているとされ、外貨規制が厳格に適 用さ れ た時期にも、この集団だけは特別扱いで、外貨を投資に転用してきた。 豪、ニュージーランドでは目立つ不動産物件を購入し、ブラジルでは三位の銀行株に出資し、スイス空港の経営企業を２８ 億ド ル で買収、航空機リース専門の「アボロン・ホールディング」は２２億ドル、ヒルトングループの２５%株主などと鼻息が荒かっ た。 風向きが変わり、攻勢は守勢に転じた。万達集団と同じ行動パターンを示すようになり、保有財産を処分して、債務超過の 財務 バ ランスを是正するのだが、日本でも借金王だったダイエーの経営破たんがあった。 いまも孫正義の有利子負債は１３兆円、ダイエーは１２兆円内外だった。中国の万達集団の有利子負債も１０兆円を超えてい る。 さて、問題はシンガポールのファンドである。 中国とシンガポール関係は、過去二年間急速冷凍のように冷え切った。フィリピンのスカボロー礁の中国軍施設建設に対して ハー グの国際仲裁裁判所が、「中国の主張には根拠がない」とすれば、中国は「判決は紙くず」と言ってのけ、この無法国家の秩序破 壊にシンガポールが怒った。 直後、台湾から輸送途中だったシンガポール軍所有の戦車を香港で長期にわたって足止めとする嫌がらせがあり、リーシェ ンロ ン 首相は、２９ケ国の元首が参加した習近平の晴れ舞台「一帯一路フォーラム」を欠席した。 ▼シンガポールは中国の冷たく当たってきたのだが。。。 年初から米国の対中敵視姿勢がはっきりとしてきた。 華為技術（ファウエイ）と並ぶ中国通信企業大手の中興通訊（ＺＴＥ）はイラン制裁に違反して、テヘランに通信機材、設備 を密 かに輸出していたが、米国は１２０億ドルの罰金を課して制裁し、以後七年間、米国企業にＺＴＥ製品を買わないように勧告し た。実質的な中国通信機器の締め出しである。 同社は三分の二の８０億ドルの罰金を支払ったが、米国は購入禁止令を逆につよめて、政府、ならびに連邦職員の同社製品 購入 を 禁止し、さらに民間企業にも適用を拡大してことになり、華為技術とともに米国市場からはじき出される。 米中貿易戦争を契機に中国は突然軟化しはじめた。 王毅外相が慌てて日本に飛んできた。８年ぶりのハイレベル協議をせっついてきたのだ。自衛隊と人民解放軍の交流も六年振 りに 再開である。習近平は冷却していた関係を見直し、日本に続けてシンガポールに秋波を送ったのだ。 シンガポールは人民元の取引では世界最大の規模である。 また金融面ではＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）に参加してアジア諸国へのファイナンスに食い込んできた。シンガポー ルは 国際金融都市と貿易中継地としての立ち位置からいえば、たしかに米中貿易戦争は避けたいと考えているのだろう。 さきにリーシェンロン首相は北京を訪問し、李克強首相と会談、『米中貿易戦争』で中国が失う分野での協力を惜しまない と発 言 した。 シンガポールによれば、「報復関税合戦は最終解決を生まない。あくまでＷＴＯの場で討論するべきである」などとし、その 足で ボーアオの中国版ダボス会議にも出席して、「米中貿易戦争は世界の安全保障にとっても好ましくない」などとすっかり中国寄り の発言を繰り返した。 何だか嫌な雰囲気ですね。どうも東南アジアは一筋縄では行かないようです。どんなに日本が誠意を見せたところで、所 詮は 金の力には勝てないようです。 やはり、こうなると、全ての元凶である中国を消滅させるしか解決方法は無いようです。 世界が、それに気付いているの
か！
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| 2018 年 4 月 30日 (月) 第 ６７８４回 ＺＴＥ（中興通訊）が米国市場から排斥されたが |
| アメリカの対中国封じ込め作戦は、今のところ
本気のよ うですね。中国企業のおかしな動きはことごとく排除しているようです。 日本も早く手を打たないと中国に好きなように利用されそうです。これも、政・官・財に中国の手下が沢山居るからなの で しょうか。ここまで劣化した日本人ですから、うようよ居そうですね。 アメリカの封じ込めを何時もの宮崎さんが取り上げてくれています。 宮 崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）４月２１日（土曜日） 通巻第５６８０号 ＺＴＥ（中 興通訊）が米国市場から排斥されたが 中国の次世代技術開発の野望は、この措置で頓挫するか？ 米国外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）は財務省の下部組織である。 米国のハイテク、とりわけ軍事技術を開発、生産する企業を外国の買収から守るための監査を行い、ＣＦＩＵＳが排除を決 めた 買収案件は議会が承認し、正式に決定となる。 この委員会は１９７５年、フォード政権のときに法律化された。 １９８８年に権限が強化され、ＣＦＩＵＳの勧告によって大統領は買収を合法的に阻止できるようになり、最初の適用はフ ラン スと日本の富士通が試みたフェアチャイルド買収の頓挫だった。フェアチャイルドは軍に納める特殊半導体を生産していた。 シンガポールの５Ｇ開発を担う企業「ブロードコム」の米国企業「クアルコム」買収は、史上空前の1170億ドルの案件 だっ た。そのうえブロードコムは米国に本籍を移籍するとして、ホワイトハウスではトランプ大統領もブロードコム社長を歓迎したほ どだった。しかしＣＦＩＵＳの審査によっても軍事転用疑惑は晴れず、けっきょく、軍事転用が確実視されるため土壇場で阻 止さ れた。 中国の正体不明なファンド「カンヨン・ブリッジ・キャピタル・パートナー」が狙った米国「ラテス半導体」社の買収 （13億 ドル）、ならびに「アント・ファイナンス」（アリババ傘下）が狙った「マネーグラム・インタナショナル」社（12億ドル） は、いずれもＣＦＩＵＳの反対で阻止された。 ペンタゴンと連邦議会は、さらに法律を強化し、外国企業の次世代技術開発の米国企業買収を徹底的に排除する動きを見せ てい る。中国は華為技術（ファウェイ）ならびにＺＴＥ（中興通訊）の製品、施設が米国市場から排斥されたことに総統のショックを 受けているようだ。 バカなアメリカは、やるときはやりますが、我が日本は徹底的に放置じゃないでしょうか。サンヨー・シャープ・東芝な ど日 本有数の企業でさえ基本的には放置状態です。一体どれだけの記述が盗まれた事か。と言うか、こちらから教えてやって裏切られ たものがどれだけあることか。 それでも、未だに撤退もせず甘い夢をみているように思うのは私だけでしょうか。 本当に、どうかしている！
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