団塊の世代の部屋212

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2018 年 5 月 31日 (木) 第 6815回  中国とインド国境に未曾有の金鉱脈
  これは、中国にとって幸運なのでしょうか。何 と、イン ドとの国境に未曾有の金鉱脈が発見されたのだそうです。

  何時もの、宮崎さんが書いてくれています。インドにとっては有難迷惑でしょう。それにしても、こんなことが中国延命 にな ることなんて無いことを願います。

  宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより  平成30年(2018年)5月22日(火曜日) 通巻第5708号 

 中国 とイ ンド国境に未曾有の金鉱脈。「第二の南シナ海」に化けるのか
   中国、チベットの深奥部で大規模な鉱山開発を着工、一帯に投機ブーム

 中印国境紛争は昨夏、73日間にわたる軍事緊張のあと、モディ・習近平のトップ会談で、相互に150メートル後退して 「停 戦」が成立した。しかし、その後も軍事的緊張はすこしも緩和されていない。

 インド側からいえば「十年前に、こんにちの南シナ海の状況が予測できたか」という懸念の拡大になる。つまり、中国が 1962年の中印戦争以来「(インド領の)アナチュル・ブラデシュ州は、もともと中国領だ」と言い張っている以上、いつ 侵略 されるかわからないからだ。
日本の尖閣諸島が中国領だと言って、隙を狙っているようなものである。

 ところが、インドの国境付近で最近発見された金鉱脈はレアアースなどほかの戦略物資をふくみ、その埋蔵は未曾有の規模 と地 質学者等が判定した。付近一帯が沸き立った。
 開発すれば最低に見積もっても600億ドルのレアメタルだとされ、俄に開発ブームがおこり、評判を聞いて、四川省から 移住 する人まで出はじめした。
 実際に深く坑道が掘られ、精製工場らしき設備も整って、かなりの鉱夫が入植した。
 
 当該鉱山の場所はチベット自治区のルフンゼ(中国名は隆子県)。省都のラサから直線距離で南東へ200キロ。すでに山 岳を 削りトンネルを掘って、中国側は道路を造った。
 付近はルパ族というチベット系の少数民族が暮らす村々が点在し、毒蛇が多いため鉈などで武装、また独特の部族の踊りが 有名 で、近年は中国の諸都市から漢族の観光客がエキゾティックは踊りを見に来る。
 ルパ族は僅か3500名しかいないため、中国の支配に抵抗するほどのパワーは持ち合わせていない。 

 インド側からみるとアルナチュル・ブラデシュ州の北側、インドの保護国ブータンから北東に位置し、中国軍の活発な動き が観 測される。とくにブータンの北部に冬虫夏草を密漁するシナ人が目立ち、対立関係が続くところである。ブータン北部は、いつの 間にか中国に侵略されている地区がある。

 金が掘れるとなれば、中国はインドとの国境防備にますまる力を入れ、気がつけばあっと驚く軍事施設になっていたなどと 懸念 されるように、陸の「南シナ海」に生まれ変わるかも知れない。

  こんなところに軍事施設を作られたらインドも大変でしょう。もしかしたら、これがインドと中国の戦いのきっかけに なった りするのでしょうか。
  それにしても、どうして中国は世界中に紛争のネタを振り撒くのでしょうか。やはり、この国を放置しておいては世界の 為に なりません。

  もう、トランプさんの決断に頼るしか無さそう。

トランプさんお願いします!
2018 年 5 月 30日 (水) 第 6814回  ミャン マー経済の高度成長が止まった
  中国の経済侵略を受けて、その金に踊らされた 国は どんどん苦境に陥っているようです。その中でも、マハティールさんという素晴らしい指導者を持つマレーシアは、奇跡的にその 罠から逃れたのじゃないでしょうか。 
  マハティールさんが元気で、マレーシアを立て直してくれるのじゃないかと期待しています。その姿は、とてもじゃない が 90を過ぎているとは思えません。20歳年下の私より余程若そうです。

  それに比べて、ミャンマーは大変なようです。やはりスーチーさんには荷が重かったのでしょう。と言うか、無理やり囃 して 持ち上げた西側諸国の責任とも言えるのじゃないでしょうか。
  囃して、ノーベル平和賞まで与えた、その西欧諸国は今やそれも取り上げると騒いでいるのですから全く世界は腹黒い。

  何時もの宮崎さんがそのミャンマーの現状を詳しく書いてくれています。

  宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより   平成30年(2018年)5月20日(日曜日) 通巻第5706号 

 ミャ ン マー経済の高度成長が止まった。ヤンゴンの不動産は30%の暴落
  ロヒンギャ問題とスーチーの無能が欧米に非難され、将来に暗雲

 四年前まで、ミャンマーへの期待が爆発的に大きく、市場規模が膨らむとの予測によって世界中から投資が集中していた。 民主 化され、ノーベル平和賞のスーチーがミャンマーを率いると分かって将来への発展の夢が大きく拡がった。
 街の中心に位置するトレーダーズホテルは十年ほど前にも宿泊したことがあるが、バアに「神風」というカクテルがあっ た。旧 日本軍がミャンマーの独立を支援した由来からか、日本の人気は凄かった。

 その近くには鴻池組など日本企業が建設した、20階建ての耐震構造複合ビル「さくらタワー」が聳え立ち、オフィスと住 居兼 用のタワービルに外国人駐在員が集中し、なんと一平米100ドルというレンタル料金。ヤンゴンの象徴といわれた。
 驚いたのは為替の自由化に伴い、ドルショップを開業した日本企業もあったことだ。もちろん、日本料亭、居酒屋。。。。

 安倍首相もミャンマーを訪問し、日本が総力を挙げてのティラワ工業団地の着工式もあり、直後に筆者も現地を再訪し、あ ちこ ちを取材したが、ダンプが行き交い、工事の槌音高く、付近には団地も造成されていた。

 件のトレーダーズホテルは予約が満員で、代金も200ドルを超えていた。仕方なくすこし離れたビジネスホテルに宿を 取った が、そこも100ドル前後だった。偶然ミャンマーで鉢合わせした山口元大使さえ、ホテルが取れず、民宿のような旅館にお泊ま りだった。

 首都のネピドーへ行くと、この新都市は宏大な森を開墾して造ったので、新緑がまぶしく、ホテルはヴィラッジ形式で、静 かで 落ち着いた雰囲気もあった。
 
 第二の都市マンダレーはもともとが華僑の街、朝からホテルでウィスキーをあおっていたのは、大概が雲南省からきた宝石 商な どの華僑だった。

 ▲なぜミャンマー経済は失速したのか?

 突然、ミャンマーに不況の風が襲った。
 スーチーの無能はそれまでにも指摘されていたが、少数民族(シャン、カチン、カレン、ワ族、そしてモン族など)への配 慮に 欠けること。人気が上滑りである上、ビルマ族中心の政策に非難がおきていた。

 決定的となったのはロヒンギャ問題だった。
 イスラム系ロヒンギャが集中して住んだ西南部ラカイン州で暴動、内紛、民族衝突が繰り返され、ついには70万人のロヒ ン ギャは西隣のバングラデシュへ避難した。この弾圧的な遣り方に欧米の批判が高まり、投資が激減する。

 ところがラカイン州は沖合にガス、石油の海底油田があり、中国はこの地を起点に雲南省昆明へと770キロのパイプライ ンを 稼働させている。
 つまり中国にとっては資源戦略の拠点なのである。

 2014年から2015年にかけて海外からミャンマーへの投資は95億ドルだった。
それが2017年から18年予測で57億ドル(うち46億ドルが中国からだが)に顕現する。

 熱い視線を送り、東京とヤンゴンには直行便も飛んでいる日本は、どうするのか。
日本企業の目玉は三菱グループが中央駅付近を「ヤンゴンの丸の内」にしようと手がけるツインタワーで、2020年の完成 を目 指している。

 ところが、ヤンゴンの指標と言われた「さくらタワー」はレンタルが一平方100ドルから、なんと35ドルに急落した。

 弱り目に祟り目、スーチー政権は末期的症状を呈する。この隙をついて、ヤンゴン政府に急激に密着しているのが中国とい う構 図である。

  ここでも中国の侵略が進んでいるんですね。このまま放置しておけばいずれ中国が我が物顔でミャンマーを操ることにな るの でしょうか。

  やはり、中国は世界の敵であることは間違いない。一日も早く崩壊させる必要がありますが、頼みの綱のトランプさん も、取 込まれる恐れもありそうです。
  ここで、トランプさんが取込まれるか、叩き潰すかのどちらを選ぶかで、世界の未来は決まりそうです。

さて、トランプさんはどうする ので しょう!
2018 年 5 月 29日 (火) 第 6813回  日 米、揺らぐ「対中共同歩調」…
  昨日の田村さんのトランプさんの中国退治の記 事に 喜びました。ところが、産経自体は、やはり経済問題ではピントがずれているようです。

  トランプの政策が日本の足かせになると心配しています。そんな目先の心配するより、ここは少々傷を負ってもトランプ 政権 に強力して中国を崩壊させた方が先行き日本にとって良い結果になると考えないのでしょうか。

  産経ニュースより     2018.5.19

 【米中通商協議】日 米、揺らぐ「対中共同歩調」…トランプ政権の対日強硬姿勢、足かせに

   米中両政府が通商問題をめぐり協議する中、日本は両国のはざまで難しい対応を迫られている。日本は、中国による知的財産侵害などへの対応で米国と共同歩 調を模索する一方、米国は鉄鋼の輸入制限などで対日強硬姿勢を崩さないためだ。今後も中国の不公正貿易に米国と連携して 対処 する考えだが、トランプ政権の出方次第では、日米の足並みが乱れる恐れもある。

 「日米がリードして、インド太平洋地域に自由で公正な市場をつくろう」。安倍晋三首相は4月の日米首脳会談で、トラン プ大 統領にこう語りかけた。

 安倍首相の念頭にあるのは、不公正貿易を続ける中国への対抗だ。模倣品の横行など知財侵害や、補助金などを出して国有 企業 を優遇するといった競争環境をゆがめる中国の措置について、日米は是正を求める考えを共有している。

 ただ、トランプ氏は3月に鉄鋼などの輸入制限を発動。これに対し日本は今月18日、対抗措置の準備を世界貿易機関 (WTO)に通知した。実際に対抗措置を発動するかは今後判断するが、トランプ氏の対日強硬策に苦慮している。

 一方、米国は中国による知財侵害を理由にWTOに提訴。中国の技術移転の強要問題をめぐり、米国は日本との連携を探 る。だ が、日本の経済官庁幹部は「輸入制限で日本への配慮がなければ、知財問題で共同歩調を取るのが難しくなるかもしれない」とこ ぼす。

 3月にベルギーで開かれた日米と欧州連合(EU)の貿易担当相会合は、中国による鉄鋼の過剰生産や知財侵害への対応で 連携 を確認するのが主眼だった。しかし、議論の多くの時間を米国の輸入制限に割かざるを得なかった。トランプ政権の対外強硬姿勢 が日米欧の“対中包囲網”にも影を落としている。(大柳聡庸)

  トランプさんの鉄鋼過剰生産や知財障害への対応の方が、腰の引けたEUや日本の対応より余程効き目があるというもの で す。今や、悠長な対応では中国の暴走により大変なことになることを心配すべきでしょう。
  ここは、トランプさんの決断を促し、強力して中国を崩壊させるべき時でしょう。産経も経済問題でまともなのは田村さ んだ けのようです。

残念ですね!
2018 年 5 月 28日 (月) 第 6812回  怯 える習政権…トランプ政権の2000億ドル
  昨日は、宮崎さんが、トランプさんの政策が中 国の 弱点を露呈させたことを書いてくれたことをとりあげました。
  今日は、田村さんがトランプさんの中国への2000億ドル貿易黒字削減を要求の影響を書いてくれているのを取り上げ させ て貰います。

  このまま、トランプさんが突っ走ってくれることを願いたいですが、どうなることやら。

  産経ニュースより      2018.5.19

 【田村秀男のお金は知っている】怯 える習政権…トランプ政権が2000億ドル貿易黒字削減を要求

 米トランプ政権は今月初旬に北京で開かれた米中通商協議で対米貿易黒字2000億ドル(約22兆円)削減を求めた。 (夕刊 フジ)

 この対中強硬策について、英フィナンシャル・タイムズ(FT)紙のチーフ・エコノミクス・コメンテーター、マーティ ン・ウ ルフ氏は9日付のコラムで、「2000億ドルもの削減要求はばかげている」とトランプ氏を非難。「米国が築き上げてきた貿易 制度を支える非差別主義や多国間協調主義、市場ルールの順守といった原則に反する」「トランプ政権よりも国益をよく理解 して いる米国人は、米国が対立を望むようならいずれは孤立するということを理解すべきだ。それが自分勝手ないじめっ子となった指 導者のたどる運命である」(10日付日本経済新聞朝刊の翻訳記事から)という具合である。

 2000億ドル削減はトランプ政権が事前にまとめた対中要求案のたたき台「米中貿易関係均衡に向けて」に盛り込まれて い る。まず、2018年6月から12カ月間で1000億ドル、さらに19年6月から12カ月間で1000億ドルを追加し、20 年には18年に比べて2000億ドル削減すると期限を設定している。

 同時に中国による知的財産権侵害やサイバー攻撃の停止、進出米企業に対する投資制限の撤廃、中国企業の米情報技術 (IT) 企業買収に対してとる米側の制限措置の受け入れなどを求め、中国側には報復するなと迫っている。その過激さから、FTは「最 後通告」だとみなしたわけだ。

 実際に、米中は「貿易戦争」に突入するだろうか。上記の要求案のただし書きを読むと、同案はあくまでも事前に用意され た草 案であり、対中協議の進展 具合で見直されるとの説明付きだ。大上段に振りかぶって相手を威圧し、大きな譲歩を引き出すのがトランプ流取引だとすれば、 結果はめでたく握手、という可 能性も否定できない。

 現に、トランプ氏は米国から部品供給禁止の制裁を受けている中国の通信機器大手、中興通訊(ZTE)が経営難に 陥る のをみるや、「救済の手を差しのべてもよい」と中国の習近平国家主席に申し出る始末である。6月12日にシンガポールで 開催される史上初の米朝首脳会談を 控え、習氏の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長に対する影響力行使を見込んだうえでの妥協だ。

 それでも、拙論の見るところ、米 中摩擦の鍵を握るのはやはり2000億ドル削減の可否である。グ ラフは中国の対外収支と米国の対中貿易赤字の対比である。中国の貿易黒字の大半を占めるの は対米黒字だ。貿易黒字から、国民の海外旅行、特許使用料、進出外国企業の収益など差し引いた経常収支で大きく減る。最 近では年間2000億ドルを下回 る。

 対米黒字を2000億ドルも減らせば、経常収支は赤字に転落する。すると中国は外貨準備を取り崩さざるをえなく なり かねない。外準こそは中華経済圏構想「一帯一路」など習政権の対外膨張策の軍資金である。習氏はおびえているはずだ。 (産経新聞特別記者・田村秀男)

  【Front Japan 桜】で、何時ものように田村さんがこれを解説してくれています。

  前半で、ここでも保守同士の争いの話題です。これは、田母神さんとの争いも絡んでいるようです。大高さんは、 板ば さみのようです。
  それでさえ、今、保守が合同して日本を救うべき時に何故こうなるのでしょう。これも、5月16日、第 1427回の「★ 何故、保守は纏まりが無いのか」で、ねずさんが書いてくれたように、保守の真面目な正義感が影響してい るの でしょう。

  やはり、反日売国左翼・在日共の腹黒さには勝てないようです。つまりは、日本を食いもにしている特亜3国の崩 壊し か日本の再生は有り得無いと言うことです。
  
  と言うことで、田村さんは52分過ぎから。

【Front Japan 桜】大高氏が桜に出演できない理由/怯える習近平、トランプ二千億ドル貿易黒字削減要/ 戦争は朝鮮よりも中東が先?! 他[桜H30/5/24]

  いまや、グローバリストは真っ青でしょうね。この調子でトランプさんが推し進めれば莫大な損失を被ることになるの じゃな いでしょうか。それとも、抜け目なくこの混乱を利用して儲けるのでしょうか。
  いずれにしても、奴等にとってはグローバリズムからナショナリズムへの移行は何としても防ごうとしてあらゆる手を 打って くるのでしょうね。このFTの記事などは、その一つなのでしょう。
  ここは、グローバリスト達を諦めさせるためにも、やはりトランプさんが本気で中国を叩き潰してくれることを望むしか ない でしょう。
  中国が崩壊し、ナショナリズムに移行することこそが、今の格差社会を世界から無くするきっかけになるはずです。

そうならなければならない!
2018 年 5 月 27日 (日) 第 6811回  米中貿易 戦争で露呈した中国経済の二つの欠陥
  トランプさんのZTEへの対応の変化に、21 日 (月)、第 6805回の「トランプさん:ZTEの事業再開に向け習と取り組んでいる」で、驚きましたが、渡邊哲也さん の、 これは一気に潰すと影響が大きすぎることを防ぐためとの説を聞いて少し安心しました。

  何時もの、宮崎さんが、このZTEと人民元を二つの欠陥として書いてくれています。やはりかなり効いているのは間違 いな さそうです。 

 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより   平成30年(2018年)5月18日(金曜日)弐 通巻第5704号 

 米中 貿易 戦争で露呈した中国経済の二つの欠陥
  ZTE(中興通訊)が経営危機、中国企業はドル建て外債に依存

 トランプ政権が華為技術(ファウェイ)とZTE(中興通訊)に制裁を課し、両社の製品は事実上アメリカ市場から締め出 され た。そのうえZTEはイランにも不正に輸出していたことが発覚し、以後七年間の取引停止処分をうけた。

 仰天の事態は、アメリカから半導体部品がこなくなったため、ZTEはスマホの生産が出来なくなったことである。つま り、ハ イテクの中枢部品は中国製ではなかった。この致命的欠陥が露呈したのである。

 中国は対米交渉に劉?を派遣し、なにがなんでも、ZTE倒産をさけるために、妥協案をいくつか提示している。そして切 り札 の王岐山がワシントンに乗り込む。

 一方、ドル不足に陥ったため海外企業の買収が軒並み頓挫したが、海外で展開する「一帯一路」プロジェクトも、海外送金 が規 制されているため、工事中断、工事撤退も目立つ。ハリウッド買収を狙った万達集団も、ウォルドルフアストリアホテルからトラ ンプタワーのニュージャージーのマンションを買った安邦保険も海外資産の売却を余儀なくされた。

 こうなるとIMFのSDR通貨入りし、世界のハードカレンシー入りしたはずの人民元の限界が同時に露呈した。
 企業はドルを必要とするため、海外市場でドル建て社債を起債をするようになり、ドル資金の調達を急ぎだした。首鋼集団 は五 億ドルの社債、中国東方航空に到っては500億円の円建て社債。ことし1−4月だけでも870億ドルを海外で起債し、外貨を かき集めて運転資金に回していたことが分かった(日本経済新聞、2018年5月18日)。

 中国経済の順風満帆は、突然吹いた「トランプ突風」にあおられて、近くの港に避難せざるを得ない難破船の如しである。

  トランプ突風で港に避難とは面白しですね。ここは避難の甲斐も無く沈没してしまったとなることを期待したいもので す。
  それも、全てはトランプさんの決断次第です。願わくば、トランプさんの心変わりが無く、無事に中国の崩壊を見れるこ とを 待ちましょう。

  それにしても、習皇帝はこの危機にどう対応するのでしょうか。この嵐を乗り切れるでしょうか。と言うか、是非無事に 難破 してくれることを期待を持って待ちたい。  

何とか、近い内に見たい!
2018 年 5 月 26日 (土) 第 6810回  習主席を慌てさせた「中国ナッシング」
  習と金の大連での会談は、どう考えてもアメリ カの本気 に、二人が慌ててどう対応するかを相談したのでしょう。
  それは、二人の思惑が一致したのでしょうが、やはり習が呼びつけたと言うことなのでしょう。そうでなければ、あんな に急 に会談が出来ないのじゃないでしょうか。

  その当たりの推察を石平さんが、詳しく書いてくれています。

  産経ニュースより    2018.5.17

  【石平のChina Watch】習 主席を慌てさせた「中国ナッシング」 北の核保有問題を長引かせたいわけ

  今月7日、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は中国・大連を訪れ、中国の習近平国家主 席と 会談した。3月下旬に開催された中朝首脳会談からわずか四十数日後のことである。国家間の首脳会談というのは普通、年に1回 あるかないかであり、このような頻繁な首脳会談の開催は異例中の異例である。

 さらに奇妙なのは、習氏が2013年3月に中国の国家主席に就任してから今年2月までの約5年間、一度も会うことなく 互い に敬遠していたはずの両国首脳が、3月に入ってから突如「親密」になったことである。それは一体どういうことなのか。

 時系列で考えてみると、両首脳が急接近した理由は明らかだ。3月8日、トランプ米国大統領の決断により、米朝首脳会談 の開 催が決められた。まさにその時以来、習主席は金委員長と2回も会談したり、トランプ大統領や日本の安倍晋三首相と電話会談を 行ったりして慌ただしい動きを見せた。トランプ大統領と金委員長が一対一で直接に対話することになったこと、それこそが 習主 席を慌てさせた最大の原因ではないのか。

 今まで、中国は北朝鮮問題に対して一定の影響力を保ち、それを自らの対米外交のカードとして使ってきた。北朝鮮危機が 高ま ると、米国は常に中国に頭を下げて協力を求めてくるから、中国のアメリカに対する立場はそれだけ強くなるのである。

 しかし、北朝鮮が中国の頭越しに米国と直接に対話することとなったり、あるいは北朝鮮の核保有問題が米朝の直接対話に よっ て解決の道筋がつけられるようなこととなると、米朝両国にとって中国の存在と影響力はもはや不要なものとなろう。中国は、半 島問題に対する自らの影響力を失い、対米外交の有力なカードも失うのである。

 まさにこのような「中国ナッシング」の流れを止めておくために、習主席は2回にわたって金委員長との首脳会談を行い、 両国 間の「親密ぶり」をアピールすることによって主導権を奪い返そうとしていたのだ。

 そして金委員長との会談においても、会談後のトランプ大統領への「電話報告」においても、習主席は繰り返し北朝鮮問題 への 中国の「積極的な役割」を強調し、自国の「役割」に対する厚かましいほどのアピールを行った。それは、ゲームから外されかね ないことへの焦りの表れではないのか。

 習主席と金委員長との2回目の会談の後、中国国務院新聞弁公室(国務院広報担当)の公式サイトである「中国網」は、会 談の 「重要な意味」を解説する論評を掲載した。論評はその文中、「中国は半島問題において重要かつ積極的な役割を果たしている」 「半島問題における中国の役割はこの上なく重要だ」「半島の非核化は中国の働きが必要不可欠」と、何回も繰り返して中国 の 「役割」を主張しているのだが、それもまた、習政権が半島問題への影響力の保持に執念を示していることの証拠であろう。

 しかし、このような意味合いにおいて、中国は決して、北朝鮮の核保有問題の早期解決を望んでいないことが分かる。なぜ なら ば、この問題が完全かつ迅速に解決された暁には、中国の「役割」はそれこそ不要なものとなってしまうからである。つまり中国 にとって、最大の関心事は問題の解決ではなく、そこにおける自らの「役割=影響力」の保持であるから、問題の解決が長引 くこ とは、習主席と中国にとって、むしろ好都合なのである。

 それこそが、北朝鮮問題に当たっての中国の本音中の本音であろうが、このような中国は北朝鮮問題解決の妨害者になるこ とが あっても、その積極的な促進者にならないことを、国際社会はきちんと認識しておくべきであろう。

  やはり習の思惑のようですね。習王朝を確実にした今、この体制を守って皇帝のままで死にたいのでしょうか。
  いずれにしても、習王朝を生き伸びさせれば世界は混乱に巻き込まれ、最悪の場合もありそうです。
  それでも、こんな国にしがみつく金の亡者達は、何を考えているのでしょうか。それとも、きっと生き伸びて暴利をむ しゃぶ ることが出来ると夢を見ているのでしょうか。
  こうして見ると、やはり人間の欲というものは際限がないのでしょう。儲けた事が無いものとしては、そんなに儲けてど うす るのと言いたい。

  今の時点では、やはりトランプさんの覚悟に頼るしかなさそうです。

さて、どうなることやら!
2018 年 5 月 25日 (金) 第 6809回  「東海第2原発」に“明日”はあるか
  アレ(菅)が、原発を再稼働させないようにと いう 意図の元に残した原子力規制委を、櫻井よしこさんが警告を発してくれたことを、2014年9月4日、第 5464回の「★ 原発稼働を妨げる勢力」や、2016年2月15日、第 5979回の「原 子力規制委の権限と在り方」などで、取り上げてきました。
  委員長が、変わって少しは変わるのかなと期待していましたが、委員長一人が変わったくらいではどうにもならないの か、相 変わらず稼働の邪魔をしているように思うのは私だけでしょうか。
  
  これも、やはり政府・自民党の腰の引けた対応も影響しているのでしょうか。

  産経ニュースより     2018.5.15

 【原発最前線】審 査打ち切り危機の「東海第2原発」に“明日”はあるか 規制委の視察ルポ

  日本原子力発電は5月11日、東海第2原発(茨城県東海村)で、原子力規制委員会による現地調査の様子を 報道 陣に公開した。11月27日に運転40年を迎える東海第2は、この日までに規制委の審査にすべて合格しなければ再稼働でき ず、廃炉となる。審査は予定より後にずれ込んでおり、予断を許さない状況だ。今後が注目される東海第2をルポする。(社 会部 編集委員 鵜野光博)

 40年目前も「生きた原発」

 「ここに約2200体の燃料が入っています。使用済みは1250体。中で光っているのが新燃料ですよ」

 使用済み燃料プールの水は青く澄み、目をこらすと、中で四角形の燃料体がいくつも並んでいる様子が見えてくる。どれが 新燃 料なのか、記者には分からない。ここは東海第2の原子炉建屋6階にあるオペレーティングフロア(オペフロ)。見学中、今年2 月に取材した東京電力福島第1原発3号機のオペフロのことを思い出していた。

 原子炉の直上にあるオペフロでは通常、燃料交換機を使った作業などが行われている。福島第1では防護服と顔を覆う半面 マス クを身につけ、滞在時間は30分程度に限られた。建屋の水素爆発によって高線量のがれきがフロアに散乱し、炉心溶融(メルト ダウン)で放射性物質のガスが一時充満したためだ。使用済み燃料プールの一部にはがれきが沈み、水は濁っていた。

 それに対し、東海第2では、靴下と手袋、上着を「念のため」(原電広報)追加で身につけたものの、線量は通常の空間と 変わ りないという。両方のオペフロを比べると、事故によって「死んだ原発」(福島第1)と、「生きている原発」(東海第2)の違 いは鮮明だった。

 「明日」はあるか

 余談だが、2つの原発はオペフロに向かう途中のエレベーター付近でそれぞれ音楽が流れており、福島第1の3号機では ZARDの「負けないで」、東海第2では坂本九らに歌われた「明日があるさ」だった。「負けないで」は厳しい廃炉作業へ の応 援歌に聞こえ、「明日があるさ」は再稼働への期待を示しているようにも聞こえる。ちなみに両方ともメロディーだけで、歌詞は ない。

 ただ、この東海第2も、11月27日までに規制委の審査に合格しなければ「明日」はない。間もなく40年を迎える建屋 や配 管は、さすがに年月を感じさせるものだったが、この巨大な設備が審査の行方次第で無用な物となる。オペフロを見渡しながら、 原電と規制委が負う責任の重さを思わざるを得なかった。

 規制委の現地調査は山中伸介委員らが担当し、午前中はオペフロで原電が最大60年の運転延長のために行った特別点検の 内容 について説明を受け、原子炉格納容器の中に入って設備の劣化の状況などを確認した。午後は使用済み燃料乾式貯蔵建屋の竜巻対 策などを視察した。

 「状況変わってない」と規制委

 午後3時半から山中氏は報道陣の取材に応じた。この日の調査の主眼だった運転延長については特別点検や対策を評価した もの の、審査の見通しについては「11月までに間に合うか、非常に危機感を持っている」と改めて厳しい見通しを示した。

 東海第2が再稼働するには、11月27日までに「3つの合格」を得る必要がある。1つは新規制基準への適合を示す「設 置変 更許可」。通常の原発で合否が話題になるのはこれだ。さらに東海第2固有の事情として、40年を超える「運転延長認可」。こ の認可に関わる審査は施設の詳細設計についての「工事計画認可」を前提としている。規制委が危機感を持っているのは、工 事計 画認可の手続きが遅れていることだ。

 原電は工事計画認可に必要な実証試験を現時点で終えていない。山中氏は4月の規制委定例会合で「原電の審査対応は極め て遅 い。サボタージュとさえ感じられる」と異例の表現で批判。「4、5月を超えて回答がない場合には、審査の継続そのものを考え ていただく」とまで踏み込んだ。現地調査後にも「状況は変わっていない。1カ月がたっているので、いっそう危惧が増し た」と 述べた。

 更田(ふけた)豊志委員長も5月9日の定例会見で「場合によっては大きな判断をせざるを得ない」と審査打ち切りの可能 性に 言及。「6月上旬がポイントになる」と述べ、原電にこの時期までに安全性を立証するデータを示すよう求めた。

 「一つ一つ進んでいる」と原電

 山中氏に続いて取材に応じた原電の和智信隆常務は、山中氏が「状況は変わっていない」としたことについて「いろんな形 で (規制委に)説明しているので、正直、もう少し進んでいると思っていた」としつつ、「再度危機感を募らせて取り組んでいきた い」と述べた。実証試験については「いくつかのものについてはまだ試験をしている状況だが、一つ一つ進んでいる」とし、 「報 告は6月末を目指しているが、実験の途中経過を含めて、説明できるものから速やかに行い、規制委と見通し感を共有したい」と 訴えた。

 更田氏が示した「期限」は近い。審査打ち切りとなれば、平成26年5月に設置変更許可を申請して以来の原電、規制委双 方の 労力が水泡に帰す。誰もそれを望んではいないだろう。



東海第2原発 日本原子力発電の沸騰水型軽水炉(BWR)。日本初の大型原発として昭和48年に着工、53年に営業運転 を開 始した。原電によると、BWR1基として国内最高の総発電電力量の記録を保持している。他のBWRには東京電力福島原発、同 柏崎刈羽原発などがあり、BWRでは柏崎刈羽原発6、7号機が昨年12月、初めて新規制基準の適合性審査に合格した。

  この分で行けば止められそうな気がします。政府・自民党は、これに触ることに何を恐れているのでしょうか。やはり、 憲法 改正が終わるまでは触らないと決めているのでしょうか。

  とは言いながら、何時までも匍匐前進を続けていると、安倍さんの応援団である保守が離れて行くのが心配です。
  ここは、覚悟を決めて、国民に信実を語るべき時がきているのじゃないでしょうか。匍匐前進が過ぎて、両方とも失うと いう ことも有りそうで心配です。
  
いい加減に覚悟を決めてくださ い!
2018 年 5 月 24日 (木) 第 6808回  「原子力エネルギー」活用がカギ
  何度でも書きますが、政府・自民党が原発を止 めて 日本に大損害を与え続けているアレ(菅)を放置していることの意味が分かりません。法では裁けないと言うことなのでしょう か。

  それ以上に許せ無いのが、そのアレ(菅)が止めた原発を本気で稼働しようとしないことです。一体、その真意はどこに ある のでしょうか。

  何時か、それが明かされる日が来るのでしょうか。全く分かりません。

  何時もの【エネ ルギーは現在 】も、再生エネルギーを有効に使う為には原発が最適と教えてくれています。


  何時の日か、活気的なバッテリーが開発され、再生エネルギーで全てが賄える時代が来ると信じたいですが、指を加えて じっ と待っている訳には行きません。やはり、原発を如何に制御して使っていくかが必要でしょう。

何時まで、放置しておくのか!
2018 年 5 月 23日 (水) 第 6807回   まるで「海賊」…中国知財侵害の手口「進化」
  トランプさんの本気度と、IMF、EUの心変 わり と言うか、やっと中国の正体に気が付いて来たということのようです。

  それでも、まだ中国に進出しようとする企業があるようですが、産経が、その中国の悪辣な手口を教えてくれています。

  これでも、まだ進出したいというのは、完全に金の亡者ということでしょう。そういう企業は自社の運命だけでなく国の 運命 も崩壊に導いているのだということに思いが至らないのでしょう。そこまで行ったら、もう自業自得で中国と一緒に崩壊して貰う しかないですね。  

  産経ニュースより     2018.5.11

 【国際情勢分析】ま るで「海賊」…中国知財侵害の手口「進化」 進出「餌」に技術開示要求、模倣レベルも向上

  中国による知的財産侵害の手口が巧妙化の一途をたどっている。中国進出とひきかえに海外企業に技術を開示 させ る例が相次いで報告されているほか、模倣品の製造や流通も多様化。他国の知財を効率よく奪う手法を「進化」させている。一方 で、中国企業による特許の出願件数が増えたことで、海外企業が中国内で知財訴訟に巻き込まれるケースも目立ち始めている よう だ。(外信部 板東和正)

 「全て教えて」

 「技術は全てわが社に教えてください。さもないと前には進めない」

 約1年前。日本の船舶メーカーの男性役員は、中国企業の幹部から言われた一言に凍りついた。

 日本貿易振興機構(JETRO)によると、中国では、海外企業が自動車や船舶、送電網の建設といった一部の製造業など を国 内で営む場合、中国側の出資が過半を占める合弁会社を設立しなければならないと定めた法令がある。

 冒頭の男性役員は、中国での現地生産を本格化するために中国政府に合弁会社設立を申請した。その後、中国の相手企業が 具体 的な交渉を進める段階になって、男性の会社が持つ製造などの全ての技術を開示するように求めてきたという。

 その時、男性役員の脳裏には悪夢がよぎった。過去に、別の企業にノウハウを開示した結果、情報が流出し、製造技術を競 合他 社に模倣された苦い経験があったからだ。だが、悩んだ末、中国企業に対する情報開示を決断した。男性役員は「流出のリスクを 考えると断る手段もあったが、中国進出のプロジェクトを進めることが最優先で泣く泣くノウハウを教えるしかなかった」と 振り 返る。

 元JETRO北京センター知財室長の日高賢治氏は「合弁会社をつくらないと運営できない海外企業の弱みにつけこんで、 技術 を無理やり開示させようとする例が後を絶たない」と指摘する。知財問題に詳しい専門家によると、進出企業が中国で合弁会社の 相手企業に技術を教えたことで、1年もたたないうちに同様の技術を持つ全く別の企業が出現した知財流出事案も発生してい ると いう。

 「長い期間、資金と時間をつぎこんだ技術を一瞬で奪い取る。まるで、海賊のようなやり口だ」。中国の進出経験のある別 の企 業幹部もため息をつく。

 巧妙化する手口

 標的となっている企業は日本だけではない。米政府も、中国への進出と引き換えに技術ノウハウの提供を米企業に強制して いる とされる状況を調査してきた。トランプ政権が、中国による知的財産権侵害として問題視している「深刻な課題の一つ」 (JETRO関係者)という。 

 一方、知的財産権の侵害をめぐっては、模倣品の問題も深刻化している。

 財務省によると、日本での模倣品の税関差し止め件数(2017年)全3万627件のうち9割以上の2万8250件が中 国の 製品だった。数だけではなく、中国の業者などによる模倣品の製造や販売の手口は巧妙化している。

 特許庁によると、近年、正規品の容器や包装を回収して粗悪な製品を詰めて偽って販売したり、正規品であることを示す識 別 シールを模倣して貼り付けたりする悪質な被害が発生しているという。特許庁の北村弘樹国際政策課長は「最近はインターネット の販売など流通が多様化しており、各企業が模倣品を追いづらい状況にある」と危機感をあらわにする。

 “妖怪”も急増?

 さらに、中国をめぐる知財問題で懸念されているのが、買い取った特許権を利用して他社に訴訟を仕掛ける特許管理会社 「パテ ント・トロール(特許の妖怪)」の出現だ。背景には、中国の特許出願件数の増加がある。

 世界知的所有権機関(WIPO)が昨年12月に発表した16年の世界の知的所有権統計で、特許出願の受け付け国・地域 当局 別件数は中国が134万件となり、6年連続の首位となった。知財専門家は「今や、中国人の特許出願意欲は世界一だ」と指摘す る。一方で、出願件数の増加に伴い、知財訴訟件数も増えつつある。特許を管理する中国国家知識産権局によると、16年の 中国 の知財訴訟件数が約12万6千件(一審受理)だったのに対し、17年は約19万1千件(同)に上昇した。

 東京理科大の平塚三好教授(国際情勢)は「訴訟の中には、パテント・トロールが中国の裁判所で日本企業などを訴える ケース が出てきている」と指摘する。パテント・トロールは、経営が傾いた企業などから特許を買い取り、別の企業にライセンス料など を請求する悪質な手口を使う。米国が発祥といわれ、15年に起きた同国の特許をめぐる訴訟約5800件のうち、6割以上 がパ テント・トロールが原告とされる。ただ、「米国をしのぐ勢いでパテント・トロールの活動が中国で増加する可能性が高い」(平 塚教授)と予想されている。 

 今後、日米などの進出企業が巻き込まれる中国の知財問題はより複雑化しそうだ。

  ここまで来てもまだ進出したい企業があることに信じられないものがありますが、欲に目が眩むと人間こんなものなので しょ う。
  ここは、トランプさんが手を緩めることなく中国を徹底的に叩き潰すしか解決策は無いでしょう。途中で手を打てば、後 顧に 憂いを残すと言うか大きな火種を残すことになるのじゃないでしょうか。

どうか、徹底的につぶしてくだ さ い!
2018 年 5 月 22日 (火) 第 6806回  中国、つ いに切り札「王岐山」を米国へ派遣
  昨日、トランプさんがZTEの事業再開を習と 相談して いると言う意味が分からないと柿間したが、渡邊哲也さんが、一気に崩壊に持ち込むとアメリカも被害を受けるので、様子を見な がら徐々に縮小させる為だと言われてました。なる程、それが政治なのでしょう。

  その政治で、中国がいよいよ本命の王岐山をアメリカに派遣するそうです。何時もの、宮崎さんが書いてくれています。

 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより   平成30年(2018年)5月14日(月曜日) 通巻第5701号 

 中 国、つ いに切り札「王岐山」を米国へ派遣
  劉?副首相では頼りにならない(?)。米中貿易戦争

 劉?副首相はワシントンで軽くあしらわれ、協議の成果は何一つなかった。米中貿易戦争回避という特別任務は、彼の方に は重 すぎた。

 それもそうだろう、米国の対中貿易協議の交渉団の布陣は、これほど対中タカ派をよく揃えたと感心するほどにライトハイ ザー USTR代表、ナバロ通商政策局長、その後に控えるのがムニューチン財務長官とロス商務長官だ。
 かれらはトランプの姿勢に共鳴している男たちなのである。

 米国の中国に対しての強烈な要求は2020年までに対米輸出を2000億ドル減らせというもので、具体的な工程を求め てい る。
でなければ1300品目に対して制裁関税を掛けると、脅しなのか、本気なのか、この基本線を譲る構えはない。

 北京での米中経済協議は物別れに終わり、5月第二週に中国はふたたび劉?副首相をワシントンに派遣したが、たんなる経 済学 者相手に交渉しても政治力がなければ交渉の決断は無理とばかり、冷遇されている。

 そこで中国共産党は、とっておきての切り札、王岐山国家副主席をワシントンに派遣して、中国交渉団のトップに据えるか ま え。これまでアメリカからの受けも良く、対米交渉の責任者だった王洋は、すでに飾りのポストでしかない政協会議主席に回され ており、蚊帳の外である。しかし王岐山が渡米して、はたして何処までの進展があるか?

  王岐山って、それ程に優秀なのでしょうか。まさかトランプさんが籠絡されるとは思いませんが、こればっかりは分かり ませ ん。
  とは言え、トランプさんのこのところの動きを見ていると、対中国の覚悟は本物のようなので信じましょう。
  もし、今更中国に籠絡されるなんてことになったら、中韓選挙も危なくなるのじゃないでしょうか。ここは、ゆっくり締 め付 けるより、一気に勝負を付けて欲しいものです。

そんな嬉しいことは無さそう!
2018 年 5 月 21日 (月) 第 6805回  トランプさん:ZTEの事業再開に向け習と取り組んでいる
   何だか、がっかりするような記事 がありました。本 当でしょうか。どうやら、トランプさんが、早くも腰砕けになったようです。そうでないことを願うしかない。

  何と、ZTEの再開をトランプさんが習と取り組んでいるのだそうです。それはないだろうと言いたい。

  ブルームバーグより      2018年5月14日
  
  ト ランプ大統領:中国ZTEの事業再開に向け習主席と取り組んでいる

 トランプ大統領は米国が制裁を科した中国2位の通信機器メーカー、中興通訊(ZTE)について、事業を再開できるよう 米商 務省に指示していることを明らかにした。

  トランプ氏は13日午前のツイートで、「速やかに事業に戻る方策」をZTEに示すため中国の習近平国家主席と共に取 り組 んでいると説明。「中国であまりに多くの仕事が失われている」ことから、「商務省に対処を指示している!」と書き込んだ。

  米商務省は4月、ZTEが以前に行った違法輸出に絡む制裁措置に関する2017年の合意条件に違反し、虚偽の報告を 行っ たとして新たな制裁を科した。

  ZTEは制裁を受けて十分な収入を得られなくなっており、倒産の危機に直面する中で向こう2週間がヤマ場だとの認識 を示 していた。10日には、主要な事業活動停止を発表した。

  こんな腰の引けた対応とは、余りにも優し過ぎでしょう。トランプさんの本音は中国を叩き潰すところまでは考えてない とい うことなのでしょうか。やはり、影響の大きさにビビっているのかも知れません。

  折角、何時もの宮崎さんも驚くような経営危機に陥ったと喜んでいたのに、残念です。

  宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより  平成30年(2018年)5月11日(金曜日) 通巻第5698号 

 ZTE(中 興通訊)、スマホ生産激減、いきなりの経営危機
  米中経済摩擦、さらに深刻化。中国政府、救済策に減税措置

 中国国務院は法人減税政策を唐突に発表した。ハイテク企業救済が主目的とされ、第一は増値税率の切り下げ(僅か 1%)、第 二に中小零細のハイテク企業ならびにベンチャー企業への増値税優遇、第三はハイテク企業への増値税還付。そして第四に法人税 の軽減と赤字補填が隠れた目的とされる購入設備の一括償却などだ。

 この唐突な減税措置は、企業の海外流出を防ぐことが表向きの看板である。
 米中の法人税比較では、米国(40%)に比べて、中国(25%)のほうが安いように見える。だが実質的には電気、ガ ス、運 輸諸掛り、土地賃貸料などが米国より高く、繊維、半導体、ガラスなどは米国で工場を建設し、米国に移転した方が安上がりにな る。

  しかし法人税減税措置の実際の効果が期待されているのは、ZTE(中興通訊)の救済にある。
 華為技術(フアウェイ)とともに米国から排除されたZTEは、世界最大の通信設備会社の一つだが、スマホにも進出して き た。そのスマホが、米国製からの半導体輸入が阻止されて、中国での生産が難しくなり、出荷が激減したばかりか、スマホからの 撤退も余儀なくされようとしている。ZTEの株価はピークの32ドルから、制裁直後には24ドルへ下落、時価総額で 25%が 蒸発した。

 対抗して中国は大豆を狙い撃ちする。
 また米国からの輸入品を陸揚げするコンテナ基地などで、意図的に通関を遅延させる戦術をあちこちの港で実施している。 かつ てフィリピンがスカボロー岩礁の帰属をめぐってハーグ国際裁判所に提訴しておりも、フィリピンバナナを港で滞留させ、腐らせ たような嫌がらせである。

 難癖をつけるのは、中国にとって専門的な得意芸であり、例えば米国産リンゴは、「害虫が発見された」。米国製家具には 「病 原菌付着」とか。とくに大豆は、トランプ大統領が中間選挙を前にしてのオハイオ州など保守地盤が産地である。このため米国と の交渉を有利にするための恐喝的な戦術行使である。

 ▼物別れに終わった米中貿易協議

 2018年5月3日から二日間の日程で、北京で開催された米中貿易協議では、米国からムニューチン財務、ロス商務、ラ イト ハイザーUSTR代表らが出席し、「2020年までに貿易赤字を2000億ドル減らす」「中国製造2025」への補助金を停 止する」ことなどを米国側が要求した。

 対して中国は劉鶴副首相が中心となって、[ZTEへの制裁見直し]をいの一番にあげたほか、ハイテク製品の対中輸出制 限の 緩和を要求した。冒頭にのべたようにZTEへの制裁がブローのように効いている証拠である。
 米国の論理はWTOのルールにしたがって中国は知財への特許料金をちゃんと支払えということ、WTO違反の輸出補助金 をや めろという要求などである。

  次は、華為技術(フアウェイ)だとワクワクしていたのですが、叩き潰すのじゃなく折れてくれば許すつもりのようです ね。
  これでは、中国崩壊まで行かないのじゃないでしょうか。そんなことをして生き残らせたら、後で大きなしっぺ返しが来 るこ とになるのじゃないでしょうか。その時に、後悔しても遅いということにならないことを願います。
  もしかしたら、北も中途半端になるのじゃないかと心配になります。

トランプさん決断を!
2018 年 5 月 20日 (日) 第 6804回  我が家の太陽光発電
  例 月我が家の太陽光発電、5月分、4月10日から5月13日までのデータです。 稼働日数は、34日 分で前月より5日多く、前年より2日多くなっています。

   先月、久し振りに浪費が止まったと喜びましたが、その理由が分かってないので、今後も分からないと思っていたら、早くも、浪費に陥落しました。
  発電量は増えているのに、浪費が酷すぎて悲惨な結果でした。それにしても、今月の浪費は酷い。

 さて、買電です。

去 年4月、買電、933(239、694)kWhで  1 4,839円 1kWhの単価、約15.90円

今年4月、買電、
691(187、 504)kWh で  11,187円  1kWhの 単価、約
16.19 円  


去年 5 月、買電、 505(164,341)kWhで 9,369円  1kWhの単 価、約18.54円

今年 5月、買電、 618(205,413)kWh で 11,812円 1kWh の 単価、約19.11円

 さて、売電は

去年4月、売 電、393kWhで  18,864円   1kWh単価、約48.00 円

今年4 月、売電、 423kWhで  20,304円      1kWh単価、約48.00 円
 


去年5月、 売 電、515kWhで  24,720円   1kWh単価、約48.00円

今年5月、  売電、468kWhで 22,464円   1kWh単価、約48.00 円 

 去年4月、▲15,355円の支払。今年の支払▲10,652 円。差し引き▲4,703円の支払い と再び浪費地獄に落ちました。
 これも、使用料の把握ができていないので仕方無いでしょう。
  
  
  
早明 浦 ダムは、 100%です。雨が少なかったにも関わらず満水になっています。高知は少しは降ったということでしょうか。
  
 
 設置前年年間電気代  207,928円  

    1年目の年間電気代    31,518円
  2年目           7,012円
  3年目           ▲2,689円
  4年目         ▲5,499円
  5年目        ▲74,717円
  6年目         ▲116,383円
  7年目        ▲90,784円
  8年目        ▲83,581円
  9年目        ▲37,314円
  10年目             ▲47,607円
  11年目         ▲48,792円

  11年目  5月      ▲8,870円
    12年目  5月         20,012円

  参考:使 用料金表

  それにしても、発電量が多いにも関わらず浪費に陥落というのも情けない。やはり、もう一度気を入れ直す必要がありそ うで す。ところが、その意欲が沸かない。マアいいか!
 
さて、来月は!
2018 年 5 月 19日 (土) 第 6803回  ZTE危機が、プロパガンダ映画を止めた
  トランプ政権の本気が、中国のZTEに大打撃 を与 えたことを、4月30日、第 6784回の「★ZTE(中 興通訊)が米国市場から排斥されたが」や、5 月 12日 、第 6796回の「中国製造業のアキレス腱」などで、取り上げました。

  その影響が思わぬところに及んでいるようです。何時もの産経の矢板さんが書いてくれています。 
  何と、中国のプロパガンダ映画を中止にさせたのだそうです。

  産経ニュースより    2018.5.9

 【矢板明夫の中国点描】習 近平時代の「フェイクニュース」 うのみにした悲劇の歴史、繰り返すことないように

 最近、中国国営中央テレビ(CCTV)などが制作したプロパガンダ映画「すごいぞ、わが国」のDVDを見て、何度も苦 笑し た。上映時間約90分の映画は習近平指導部1期目(2012〜17年)の“輝かしい業績”がテーマだ。

 しかし映画は突っ込みどころ満載だった。日本やフランスなどの技術を多く導入した高速鉄道を、中国が「独自に開発し た」と 強調。江沢民時代から力を入れてきた宇宙開発事業の成果を、習近平国家主席の正しい指導によるものと称賛していた。習氏が演 説する姿や工場視察の場面などが随所にちりばめられ、習氏への個人崇拝が狙いであることは明らかだ。

 3月2日に封切られたこの映画は公務員、国有企業の従業員、学生らが動員され、約1カ月で約80億円の興行収入を得た が、 共産党中央宣伝部が4月になってから突然、全国の映画館に上映禁止を通達した。

 理由は明らかにされていないが、北京の知識人らは映画の中のある場面が一因だとみている。欧米などの数カ国にほぼ独占 され てきたとされるIT産業のチップを製造する技術を中国の研究者が開発に成功し、習氏がそれを褒めたたえている場面だ。

 中国を代表する通信機器大手、中興通訊(ZTE)がイランへの電子製品の不正輸出問題で米国から制裁を受けた。米国の 半導 体企業からチップの輸入ができなくなったため、ZTEの多くの工場が操業停止に追い込まれたことが明るみに出た。「中国は チップを独自開発した」という映画の中の触れ込みと現実との整合性がとれなくなったことが、上映禁止につながったのでは ない か。

 習政権発足後、言論に対する統制を強化し、事件や事故、デモなど当局にとって不都合なニュースが大きく報じられること はな くなった。その代わりに急増したのが政府の業績を宣伝する報道だ。くだんの映画のようにフェイクニュースといえるものも少な くない。

 たとえば、数年前から、沿海部の製造業の不振が続き、なかなか仕事が見つからない出稼ぎ労働者が増えていることから、 当局 は彼らに故郷に戻るように呼びかけている。この呼びかけに合わせるかのように、官製メディアは一斉に帰郷後の「成功例」を数 多く紹介するようになった。明らかに怪しいものもある。

 たとえば、「海外留学から戻った女性学者が農村で鶏の繁殖事業を始め、大成功した」(中央テレビ)との報道があるが、 これ に対し「テレビで紹介されたやり方を実践するだけでは絶対に成功するはずがない」と養鶏業者らがインターネットで反論してい る。こうした「成功例」は極めてまれなケースか、あるいは当局による「やらせ」の可能性が指摘されている。

 北京の知識人は「都市が農村よりチャンスが多いことは常識だ。労働者たちはこうしたフェイクニュースをうのみにして、 故郷 に戻れば、悲惨な運命が待っているだけかもしれない」と警告した。

 六十数年前、人民日報などの党機関紙が、当時の最高指導者、毛沢東が推進した大躍進運動の成果としてでっち上げた穀物 生産 量を連日大々的に報道した。その結果、農民たちは農作業を放棄して鉄鋼生産などに従事したため大飢(き)饉(きん)が発生。 3千万人ともされる餓死者を出した。

 習近平時代の中国で、このような悲劇が再び訪れることがないよう祈るばかりだ。(外信部次長)

  トランプさんの本気が効いているようです。この本気が続いてくれることを願いたいものです。と言うか、日本の企業こ そこ の動きに乗って一気に中国を叩き潰すべきなのですが、一番望みがなさそうです。それ程に、日本の財界は劣化し切っているので しょう。
  国が無くなれば、企業なんて存続できないのが分からないのでしょうか。やはり、欲に目が眩むと何も見えなくなるので しょ うか。

余りにも情けない!
2018 年 5 月 18日 (金) 第 6802回   古タイヤを再生するキノコ
  日本は、大学の理科系の予算を削除しているの で、 今後はノーベル賞が今までのように出なくなると科学者などが叫ばれています。この辺は、政府とあの文科省が絡んでいるだけに ありそうに思えます。
  尤も、もうノーベル賞なんかに一喜一憂する時代は終わったのじゃないでしょうか。

  とは言いながらも、9日 (水)、第 6793回の「“ご み”を“エタノール”に変換する」など、まだまだ日本人はコツコツと頑張っているようです。

  これも、面白そうな話題です。何と、古タイヤを再生するキノコを発見したのだそうです。上記のエタノールの話と同じ よう に、これからはバイオの時代でしょうか。  

   産経ニュースより    2018.5.6

  古 タイヤを再生するキノコ 鳥取で発見、天然ゴムを資源化へ

 自動車のタイヤを分解し、天然ゴムを効率よく取り出すのに利用できる可能性があるキノコを公立鳥取環境大の研究チーム が見 つけた。リサイクルが進んでいない古タイヤの再資源化に役立つと期待される。

 タイヤは主原料である天然ゴムの分子を硫黄で結合させ、伸縮性を持たせている。タイヤを分解するバクテリアは見つかっ てい るが、天然ゴムも傷めてしまうため、再資源化するには硫黄の結合だけを分解する技術が求められていた。

 研究チームは鳥取県内のキノコを調査。枯れ木などに生えるシハイタケとシロカイメンタケから、硫黄の結合を選択的に分 解す る能力を持つものを見つけた。

 古タイヤは焼却したり、そのまま再利用したりすることが多く、天然ゴムとして再資源化されることはほとんどないとい う。世 界で自動車の需要増加が見込まれる中、廃棄による環境への影響が懸念されている。

 研究チームは同様の働きを持つ菌を海外でも見つけていたが、今回のキノコはより高い能力があり、国内での発見は初めて とい う。

 同大の佐藤伸准教授(応用微生物学)は「企業との共同研究で分解のメカニズムを調べ、5年後をめどにリサイクルに生か した い」と話している。

  産経は科学にも力を入れてくれているのでしょうか、この記事も興味深いものがあります。これも、地道な研究が齎した もの でしょう。

  産経ニュースより    2018.5.5

 【科学の先駆者たち】村 井真二・大阪大名誉教授 有機合成の新時代を開拓、炭素と水素の切断法発見

 薬や繊維などに広く使われ、暮らしに役立っている有機化合物は多くの原子が結合してできている。大阪大の村井真二名誉 教授 (79)は、炭素と水素の結合を切断して新たな化合物を作り出す画期的な手法を発見し、有機合成の新時代を切り開いた。

 有機化合物はプラスチックや衣類、医薬品などの形で私たちの生活に浸透しており、科学技術や産業の根幹を支えている。 その 合成法を追究する学問を有機合成化学と呼ぶ。いかに単純な工程で、無駄なく思い通りのものを作り出せるかが研究の鍵を握る。

 炭素と水素の結合は、有機化合物の構造で非常にありふれたものだ。ここを切り離し、別の物質をつなぎ合わせると、さま ざま な化合物を作ることができる。しかし、炭素と水素は互いに電子を共有して強く結びついているため、切断は困難というのが常識 だった。

 切断方法の研究は1960年代に米英で先行したが、多くの工程が必要で、不要な副産物がたくさんできるなど実用化には ほど 遠い。効率のよい方法を見つけるには膨大な試行錯誤が必要とみられ、研究は行き詰まった。

 無駄のない「近道」

 こうした中、村井さんは別の研究で得た独自の経験を基に、ルテニウムという貴金属の化合物に着目。反応を促す触媒にこ の物 質を使うと、たった1回の反応で炭素と水素を切り離せることを発見し、1993年に発表した。…以下略

  やっぱり日本の研究者は凄いですね。こうやってコツコツと研究して素晴らしい成果を挙げてくれています。こうしたと ころ に十分な研究費をあげて貰いたいものです。

  日本を貶める為に使われていると思われる科研費を、廻してあげたいものです。

腹立たしいことです!
2018 年 5 月 17日 (木) 第 6801回  習がマルクスは正しいと宣うのは精神分裂症
  習皇帝が、マルクスは正しいとのたまっている そう です。流石共産党のトップだけのことはあるようです。本気なのでしょうか。それとも、王朝を束ねル為の方便なのでしょうか。

  何時もの、宮崎さんが取り上げてくれています。どうやら習皇帝は本当に信じているようです。

 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより  平成30年(2018年)5月8日(火曜日) 通巻第5694号 

 中国 は 「自由貿易の旗手だ」と宣言したはずの習近平が
  マルクスは正しいとのたまうのは精神分裂症状ではないのか?

 ダボス会議で習近平は「自由貿易の旗手は中国である」と宣言し、保護貿易的なイメージのある米国を揶揄したことは記憶 にあ たらしい。先月のボーアオ会議でも、中国は自由貿易政策を推進すると豪語してみせた。

 その舌の根も乾かぬうちに、習近平は「マルクスは正しい」と演説するのだから、どう考えても論理矛盾ではないのか。
しかも、その矛盾に気がつかないとすれば、分裂症かもしれない。
「対外的に自由貿易、対内的にマルクス」とはこれ如何に?

 2018年5月7日、北京の人民大会堂に三千名をあつめて開催した「マルクス生誕200年記念」兼「『資本論』刊行 170 周年記念」の学習会で、習近平が自らの思想を「21世紀のマルクス主義」と言い放った。そのうえで、「マルクスは全世界のプ ロレタリアートと勤労人民の革命の教師であり、近代以降のもっとも偉大な思想家」と礼賛し、「習思想」が現代のマルクス に匹 敵すると定義したのである。

 すでに1980年代から北京大学で『マルクス経済学』を講義すると学生は失笑した。いまの中国のヤングばかりか、共産 党員 ですら「マルクスって誰?」であり、知識層は『マルクスは外来思想であり、中国の伝統にはそぐわない』と批判してきた。

 しかし文革時代を田舎で送り、勉学の蓄積が稀薄な習近平の世代は、マルクスに一種の郷愁を覚えるのかもしれない。とも かく 拝金主義、市場経済に酔う中国で、マルクスの亡霊が復活するのは時代錯誤だろう。

  だれも信じず、習皇帝を冷たく見ているだけなのでしょうか。例えそうだとしても、それで中国が延命したのでは大変な こと になるでしょう。
  それでも、世界が中国の成長を信じて延命に力を貸すのでしょうか。余りにもしぶといので心配になります。やはり、世 界は 金の亡者達の願望通りになるのでしょうか。

  もうここまで来たら、トランプさんの決断しか解決策は無いでしょう。果たして、トランプさんが世界を救ってくれるの か、 それとも取り込まれて滅亡に向かうのか。

生きている内に中国の崩壊を見 た い!
2018 年 5 月 16日 (水) 第 6800回  一帯一路で官民協議会…日中、第三国で共同事業
  目を疑うような衝撃的な記事がありました。何 と、 日中で一帯一路の官民協議会を設置するのだそうです。本当なのでしょうか。
  それでなくても最近は、1日、第 6785回の「EU27 カ国の大使、「一帯一路」に連名で反対」でも取あげたようにあのEUでさえその怪しさに気がついて来た今、 何故 日本がこんなことを打ち出したのでしょうか。
  やはり、北への対応上、突っ張れないのでしょうか。

  読売新聞より    2018 年 05月06日

  一 帯一路で官民協議会…日中、第三国で共同事業


 日中両政府は、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」を巡り、第三国での事業を共同で進めるための官民協議会を設置する方 針を 固めた。

 安倍首相が、9日の日中韓首脳会談に合わせて初来日する中国の李克強首相と会談し、合意する見通しだ。経済分野の協力 をて こに両国の関係改善を加速する狙いがある。

 協議会は、閣僚級で経済問題を話し合う「日中ハイレベル経済対話」の下に置く案が有力だ。両国の民間企業に加え、外務 省、 経済産業省など関係省庁や政府系金融機関の参加を見込んでいる。ユーラシア大陸を東西に結ぶ一帯一路の沿線国から、日中双方 の関心のある進出先やインフラ(社会資本)事業などを政府間で調整し、得意分野を組み合わせることを目指す。…以下有料

  まさかとは思いますが、金儲けが全ての民間企業が絡んでいるだけに怖いものがありそうです。

  それにぶつけたのでしょうか、産経が、ここに来て、「一帯一路」の怪しさを詳しく書いてくれています。  

  産経ニュースより     2018.5.7

 【国際情勢分析】中 国「一帯一路」が生む借金地獄 米機関が指摘する「高リスク」8カ国とは

   援助を受けていたはずが、巨額の借金を抱えた上でインフラも奪われる−。中国が推し進める現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」が生み出す巨額債務 への警戒感がここに来て急速に広がっている。米シンクタンクは、債務返済が困難となる恐れがある8つの国を指摘した。債 務と 金利が重くのしかかる、一帯一路の負の側面が浮かぶ。(ニューデリー 森浩)

「代償なし」ではない

 「参加各国は、(中国によるインフラへの投資などを)フリーランチと考えるべきではない」

 国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は12日の講演で、一帯一路についてこう指摘した。「フリーランチ」とは 「代償 なし」「無料」などを意味する。IMFトップが一帯一路にともなうリスクを公に警告した格好だ。

 巨額の債務による“代償”を背負う形となった代表例が、スリランカだ。

 スリランカ南部ハンバントタ港は2010年、親中派ラジャパクサ政権下で建設が始まり、建設費約13億ドル(約 1421億 円)の多くを中国からの融資でまかなった。

 だが、スリランカに重荷となったのが、中国側が設定した最高で年6・3%という金利だ。そもそも財政に余裕があるとは 言え ず、当初から返済に窮するようになる。最終的に昨年12月、港の株式の80%を中国国営企業に貸与し、リース料として11億 2千万ドル(約1224億円)を受け取ることで合意した。

 リースという形を取ってはいるが、貸与期間は99年間で事実上の売却といえる。スリランカ側からすれば、いつのまにか 港が 中国の手に渡った格好だ。

 こうした手法は「債務のわな」と批判される。3月にはティラーソン米国務長官(当時)も、一帯一路の参加国が、完成し たイ ンフラを中国側に譲渡する事態に対し、「主権の一部を放棄しないで済むよう(事業契約を)注意深く検討すべきだ」と呼び掛け た。

 対外債務がGDPの8割…返済能力に疑義

 そんな中、米シンクタンク「世界開発センター」は今年3月、一帯一路参加各国の債務についての調査結果を公表した。返 済能 力や債務の中国への依存度などについて、IMFのデータなどから検証している。

 債務にリスクがある国とされたのが、ジブチ、キルギス、ラオス、モルディブ、モンゴル、モンテネグロ、タジキスタン、 パキ スタンの8カ国だ。

 報告によると、東アフリカのジブチは対外債務が2年間でGDPの50%から85%に増加した。大半の債権を抱えるのは 中国 だ。東南アジアのラオスでは、最大67億ドル(7327億円)に達する鉄道プロジェクトが国のGDPのほぼ半分を占め、債務 返済が難しくなる可能性を指摘した。

 中央アジアのタジキスタンでは、IMFと世界銀行が債務について「リスクが高い」と評価しているが、今後もさらなるイ ンフ ラ投資が行われるという。

 調査で「最大のリスクを負っている」と指摘されたのが、パキスタンだ。一帯一路関連プロジェクトである中国・パキスタ ン経 済回廊(CPEC)に基づいて、インフラ整備が進行中で、中国から約620億ドル(6兆7800億円)の融資が見込まれてい る。調査は「高い金利が、パキスタンのリスクとなる」と警告した。

 「中国は東インド会社にはならない」

 加盟国側で危機感は共有されてはいないようだ。

 パキスタン国内では表だってCPECへの異論は聞こえてこない。「中国がインフラ整備をして、働き口を作ってくれると 歓迎 する雰囲気がある」(現地ジャーナリスト)。

 むしろ、首脳からは中国からの投資を歓迎する発言が出ている。

 「CPECは債務のわなではない。中国が求めるのはパートナーシップだ」

 南部カラチで23日に開催されたCPEC関連フォーラムで、アッサン・イクバール計画相はこう述べ、中国への信頼感を 示し た。外部の懸念を意識した発言であることは明白だ。

 さらにイクバール氏は、17〜18世紀にかけてアジアでの貿易を独占し、植民地経営にも関与した東インド会社を引き合 いに 出し、「中国は東インド会社にはならない。パキスタンにとって何も恐れることはない」とも発言した。

 もちろん、インフラ整備などによって、生産性が向上し、経済発展につながれば、債務返済も順調に進む可能性はある。外 交筋 は「仮定をいくつか経ないと、良い結果にたどり着けないのが一帯一路だ」とした上で、「インフラが整うのは素晴らしいが、そ の背後に潜んでいるものを見極める必要がある」と話している。

  どう考えても、今までのらりくらりと逃げていたものをここに来て受け入れるということは、北、つまりは拉致問題の解 決の 為に呑んだのじゃないでしょうか。
  安倍さんとしては、中国を取込む為の苦汁の決断なのでしょうが、本気で進める気は無いと信じたい。

  結局は、特亜3国の崩壊までの辛抱です。

一日も早く崩壊してくれるのを 待ち ましょう!
2018 年 5 月 15日 (火) 第 6799回  李克強来日 どうなる日中関係
  昨日の売国奴福田の相変わらずの中国寄りの発 言に はがっかりしますが、この期に及んで財界にも同じようなのが沢山いるのでしょうね。
  好い加減に目を覚まして中国から撤退してもらいたいのですが、そんな気配は無いのでしょうか。

  それどころか、政府自体が中国の思惑通りに近づこうとしているのが不思議で仕方ありません。やはり北の問題解決の為 の匍 匐前進なのでしょうか。

  福島・有本コンビの【Front Japan 桜】で、福島さんがそのあたりを詳しく語ってくれています。
  アメリカは、やはり本気のようですが、日本政府はそれに逆らって中国に近づいたりしていたらアメリカから反撃を受け るの じゃないでしょうか。


  折角アメリカが中国を本気で叩き潰そうとしている時に、それに乗って一緒に潰しにかかるべきべきでしょう。それこそ が世 界の為です。何故、逆の動きをするのでしょうか。
  何か深い考えでもあるのでしょうか。

そうは思えない!
2018 年 5 月 14日 (月) 第 6798回  米 国:貿易不均衡の2000億ドル圧縮を中国に要求
  中国が本当に崩壊するまでは、何が真実なのか 信じ る訳には行かないのですが、それでも、トランプさんが本気で叩き潰してくれることを心底期待しています。

  そんな期待に答えてくれそうな要求を出したようです。とんでもない数字を突き付けたようです。これが本気であれば面 白く なりそうです。

  ブルームバーグより      2018年5月4日
  
  米 国:貿易不均衡の2000億ドル圧縮を中国に要求−合意遠のく

 米国は中国に対米貿易黒字を2000億ドル(約21兆8000億円)減らすよう求めた。米中通商協議で包括的な合意に 至る ハードルが高くなった。

  協議に先立ち送付された文書によると、米国は中国が2020年末までに対米貿易黒字を、18年と比べ少なくとも 2000 億ドル減らすことを要求。ブルームバーグニュースが同文書を入手した。北京時間4日午後早くの時点で、米国も中国も協議の結 果について発表する気配はない。ムニューシン財務長官をはじめとした米代表団は同日夕に中国を出国する予定。

  ムニューシン長官は先に、米中は「非常に良い対話」ができていると述べた。中国側は同意し得る内容について何も示唆 して いないものの、新華社通信は「理にかなわない要求」をするべきではないと米国側に警告していた。

  中国外務省の華春瑩報道官は4日午後、協議について同時点で具体的な情報はないと述べた。

  トランプさんと安倍さんが頑張っているにも関わらず、売国奴元首相が中国でうろうろしているようです。それにして も、日 本の首相経験者には余りにも素晴らしい人が多すぎて笑うしかないですね。

  産経ニュースより     2018.5.4  

 【中国観察】米 中貿易戦争に備え「日米貿易摩擦」を教科書にする中国 日本の元首相も「相似点」を指摘

 トランプ米政権と中国の習近平政権との間で、通商対立の激化が懸念されている。4月上旬には知的財産の侵害をめぐり中 国へ の制裁措置として追加関税を課す対象品リストの原案を公表した米国に対し、中国は即座に報復関税で応じ世界貿易機関 (WTO)にも提訴するという“報復合戦”の様相を呈した。こうした状況下で、中国側に1980年代の日米貿易摩擦を「教科 書」とする動きがある。日本の元首相も中国官製メディアのインタビューで、日米貿易摩擦との「相似点」に言及。中国側は 日本 の過去の経験を研究することで、決定的な「米中貿易戦争」という事態を回避する考えのようだ。(外信部 三塚聖平)

「日本は多くの成功事例もあるので参考に」

 「中国当局者は日本の経験をよく勉強している」

 中国で勤務する日本人エコノミストは、80年代に本格化した日米貿易摩擦での日本の対応ついて尋ねられる機会が少なく ない と話す。日米貿易摩擦では、米側が日本に輸出制限や市場開放を強硬に迫っており、現在の中国の姿と重なる部分が多い。

 日本人エコノミストは「日本のように米国ペースで市場開放を迫られるような事態を避けるため、すぐに折れることなく長 期戦 も視野に対処する戦略ではないか」と指摘する。

 「中国は日米貿易摩擦について学んでいる。日本には多くの成功した事例もあるので、参考にしているところだ」

 中国国際経済交流センター首席研究員の張燕生氏は、4月19日に日本記者クラブ(東京・内幸町)で行った会見で日米貿 易摩 擦の経験・教訓を重視していると述べた。

 張氏は「現在の中米の貿易摩擦と、日米貿易摩擦とはバックグラウンドが非常に似ているところがある」と指摘する。張氏 の説 明によると、日米貿易摩擦が最も激しくなった80年代には当時のレーガン大統領が大型減税を実施。その結果として米国の財政 赤字が増え、ドル高なども進み日米の貿易不均衡が高まった。現在、トランプ政権も大型減税やインフラ投資の拡大を進める と述 べており、張氏は「中米の貿易不均衡が拡大していく。中国がどのような方法をとったとしても、やはり拡大するだろう」と先行 きを警戒する。

「中国は当時の日本よりも強い立場を守り抜く」

 中国紙、参考消息(電子版)も4月上旬、香港メディアの記事を引用する形で日米貿易摩擦の経験を紹介する記事を掲載し た。 その中で米国政府のスーパー301条(米通商法301条)などに言及し、「当時、日本を攻撃した手段によって、中国の勃興を 押さえ込もうとしている」との見方を示した。

 その上で、当時の日本が置かれた状況と現在の中国との違いなどについて以下の3点を挙げた。

 (1)日本は第二次大戦の敗戦国で、平和条約下では軍隊を持つことができず、安全保障は米国に頼るしかなかった。力の 非対 称性から、日本は米国による貿易をめぐる要求に屈服せざるを得なかった。現在の中国はこのような悩みの種はなく、米国に対し て「ノー」と言える。

 (2)現在の中国は80年代の日本よりも米国のGDPに占める割合が大きい。スピードも早く、2030年に経済的に米 国を 超える可能性が高い。そのため中国は中米交渉でより力を発揮できる。

 (3)中国経済は徐々に国内消費型へとモデルチェンジが進んでいる。輸出に過度に依存せず、貿易戦争の影響にも耐えら れる ようになっている。中国側は多くのカードを手に入れており、不平等な交渉結果を受け入れない。

 その上で同記事は、「こうした前提下で、今日の中米の貿易戦争は、確かに当時の米日貿易戦争よりもはるかに複雑になる だろ うが、中国は間違いなく当時の日本よりも強い立場を守り抜くだろう」と強調した。

「日本は状況を改善するために多くの努力」

 また、中国共産党機関紙、人民日報のサイト「人民網」日本語版は、アジアを中心に世界の政財界要人が経済協力などにつ いて 話し合う中国主導の国際組織「博鰲(ボアオ)アジアフォーラム」年次総会のため訪中した福田康夫元首相のインタビューを4月 11日に掲載した。

 記者の「中米間には貿易摩擦が生じている。日本も20世紀に米国と貿易戦争があった。両者間の相似点、相違点をどう見 る か」との質問に対し、福田氏は「中米間の貿易戦争は20世紀の米日貿易戦争とも多くの相似点がある」と指摘。その上で「当時 日本はこうした状況を改善するために多くの努力をした。たとえば、輸入制限、為替相場の引き下げなどだ。中米間の貿易摩 擦問 題の解決には、多くの政策を1つに組み合わせて、多方面から同時に解決する必要があると思う。そして協議という道を通じて貿 易摩擦を解決し、ウィンウィンを実現しなければならない。対話は大変重要だ」との見方を示した。

  誰かと思えば福田でした。まだボアオへ行ってるんですね。民主党の3人に負けず劣らずの売国奴が、こうして自民党に も沢 山いたことこそが日本をここまで劣化させた原因でもあるのでしょう。それも、やはり、選んだ方にも責任はあるでしょうね。

  それにしても、本気でウィンウィンなんて考えているのでしょうか。

真性の売国奴ですね!
2018 年 5 月 13日 (日) 第 6797回  主要企業アンケート 米中貿易戦争、6割超が「懸念」
  昨日、平和ボケの日本の企業が、折角、トラン プさ んが叩き潰そうとしている中国を助けるのじゃないかと心配しました。

  心配した通りになりそうなアンケートがありました。流石、日本の経営者達は自分の利益しか感心が無いようです。中国 を叩 き潰すことこそが世界の為に絶対にやらなければならないことなんて考えは無いようです。平和ボケのことだけはあります。

  産経ニュースより      2018.5.4

  GW 向け主要企業アンケート 米中貿易戦争、6割超が「懸念」 世界経済の停滞を危惧 米通商政策は7割超が「評価しな い」

 米中両国の貿易戦争のリスクについて、企業の6割超が「懸念」を持っていることが3日、産経新聞社が主要企業126社 を対 象に実施したアンケートで分かった。経済規模で世界第1位、第2位の両国が通商面で本格衝突すれば、貿易量の縮小を通じて世 界経済の停滞につながり、自社の業績にも悪影響が生じかねないとの警戒感が根強い。トランプ米政権の保護主義的な通商政 策に ついても、「評価しない」との声が7割を超えた。

 アンケートは製造、金融、流通など幅広い業種の有力企業に4月上旬から中旬にかけて実施。3月の米国による鉄鋼・アル ミニ ウムの輸入制限発動を機に通商摩擦が強まるなか、米中貿易戦争への懸念について尋ね、無回答を除いて計算したところ、30% が「強く懸念している」、35%が「まあまあ懸念している」と回答。懸念を持つ企業の割合が6割を超えた。

 米中が本格的な貿易戦争に突入した場合の影響については、「貿易量が減り、米中だけでなく日本を含む世界経済全体が減 速す る」(電機)と警戒する声が多かった。「モノの動きが停滞すれば貨物事業に影響し、企業活動に波及すれば旅客収入への影響も 予想される」(航空)、「日本の輸出産業が衰退すればエネルギー需要が減少する恐れがある」(電気・ガス)などと不安の 声は 幅広い。

 トランプ政権の保護主義的な通商政策については、「どちらかといえば評価しない」が42%、「まったく評価しない」が 32%で、低い評価が7割超を占めた。「高く評価する」「どちらかといえば評価する」とした企業はなく、「何ともいえな い」 が26%だった。

 また、鉄鋼・アルミの輸入制限は「特に影響はない」が76%。「まあまあ悪影響」は21%、「大きく悪影響」は2% だっ た。「米市場を締め出された鉄鋼製品が、特にアジア地域に還流する懸念がある」(鉄鋼)と市況悪化を招きかねないとの見方に 加え、「アルミの価格高騰につながり、自社製品のコストアップ要因になる」(精密・化学)との指摘もあった。

  それにしても、トランプさんが何故中国を叩き潰そうとしているのかの意味 さえ 分かってないのでしょうか。未だに、グローバリズムに犯されたままなのでしょう。
  こんな経営者ばかりが跋扈しているから憲法改正も出来ないのでしょう。やはり、このままでは、中国じゃなく日本が滅 びそ うです。
  安倍さんも、こんな国を率いていて良く投げ出さないものです。やはり、中興の祖なのかも。

そうであって欲しい!
2018 年 5 月 12日 (土) 第 6796回  中国製造業のアキレス腱
  トランプさんが本気で中国を潰しにかかったの だろうか と、4月30日、第 6784回の「ZTE(中 興通訊)が米国市場から排斥されたが」を取り上げましたが、米国から追い出したのがどの程度の影響があるの か疑 問に思ってました。

  ところが、産経の矢板さんが、5月3日、第 6787回の「『技 術なし・信用なし・謝罪なし』の国有企業」で、その中身の酷さを教えてくれました。打撃どころか致命傷のよ うで すね。

  そこに、トランプさんが、5月4日、第 6788回こ んどは華為を完全に締め出し」でも取り上げたように華為まで追い出しました。

  これは、面白くなりそうと思っていたら。こんどは、石平さんが、その中国への影響の大きさを詳しく書いてくれていま す。

  産経ニュースより     2018.5.3

 【石平のChina Watch】中 国製造業のアキレス腱

 中国に「中興通訊」という大手の通信機器メーカーがある。深センに本社をおき、従業員は9万人以上、通信設備・通信端 末の 開発および生産を事業としている。中興通訊の主力製品の一つであるスマートフォンは、中国と世界市場で大きなシェアを占めて いる。世界160カ国、地域でスマートフォンなどの携帯電話端末を発売しており、日本でも大手の3社に携帯電話端末を供 給し ている。

 世界市場における「Made in China」の大半が低付加価値の「安かろう悪かろう」である中で、中興通訊の電 子機 器が世界市場を席巻している現象は、まさに奇跡的であり、このような先端企業こそが中国製造業の希望の星であろう。

 しかし今、中国の誇るこの代表的な先端企業が突如、存亡の機に立たされている。米商務省が中興通訊に対して米国製品の 禁輸 措置に踏み切ったからである。

 米商務省は4月16日、米企業に対し、中興通訊への部品輸出などの取引を7年間禁じる措置を発表した。イランと北朝鮮 への 禁輸措置に対する中興通訊の違反が、ことの発端だが、このタイミングで中国企業への禁輸措置が発表された背景には当然、今展 開中の米中貿易戦争があろう。

 それを受け、中興通訊の殷一民会長は同20日に緊急の記者会見を行い、「このままでは中興通訊は生産機能停止の状態と な り、9万人の従業員の仕事が奪われる」と訴えた。その一方で同21日付の「経済観察報」は中興通訊傘下の一部企業で生産ライ ンの停止、従業員の「臨時休暇」は既に始まったと報じている。

 つまり、米国製品の禁輸が発表されると、中国の代表的な先端企業が直ちに「生産機能停止」の危機に立たされてしまうと いう 話なのだが、ここでキーワードとなっているのは、高度な工業製品である集積回路のことである。

 普段は「チップ」と呼ばれる集積回路は多くの電子機器の心臓部分としての役割を果たしており、ラジオ、テレビ、通信 機、コ ンピューターなど、あらゆる電子機器に用いられている。中興通訊が主力製品のスマートフォンなどの末端機器を作るのにも当 然、ハイレベルの集積回路を大量に必要としているが、中国国内企業はそれが作れない。中興通訊が使用する集積回路のほと んど はアメリカのメーカーから調達している。

 従って米商務省が中興通訊への米国企業の製品輸出を禁ずると、中興通訊の主力製品も作れなくなるのである。

 それは中興通訊だけの問題ではなく、中国製造業全体の抱える問題である。中国は今、海外から大量の集積回路を輸入して お り、2017年の集積回路輸入数は3770億枚に上っている。中国製のラジオ、テレビ、通信機、コンピューターなどのあらゆ る電子機器の心臓部分の集積回路は海外からの輸入に頼っているのである。輸入が一旦途切れてしまうと、中国企業はスマー ト フォンの一つも作れない。それがすなわち、先端領域における中国製造業の「寒い」現状である。

 しかし中国国内企業は今まではどうして、自国産の集積回路の開発と製造に力を入れてこなかったのか。

 集積回路の開発には莫大(ばくだい)な資金と時間が必要とされるが、金もうけ主義一辺倒の中国企業からすれば、それな ら海 外から部品を調達した方が早いし、知的財産権がきちんと保護されていない中国の状況下では、自力で開発した製品も競合業者に よって簡単にコピーされてしまう。

 だから中国国内企業の誰もが自力開発に力を入れたくないのだが、その結果、集積回路のような、製造業が必要とする最も 肝心 な部品は外国企業に頼らざるをえない。中国製造業の最大のアキレス腱(けん)は、まさにこういうところにあるのである。

  凄いですね。中国企業が、これ程出鱈目なのだとは知りませんでした。所詮は、先進国の金の亡者達が利用して来ただけ だっ たようです。
  と言うか、今になって考えるとこの状況はありがたいですね。トランプさんがこれを本気で続けてくれれば案外崩壊は早 いの かも。
  とは言いながらも、平和ボケの日本やドイツ当たりが助け船を出さないかと心配します。

ここは、何があっても潰して貰いた い!
2018 年 5 月 11日 (金) 第 6795回  日本に対中関係の見直し迫るトランプ政権
  トランプさんの対中国貿易戦争は、どこまで本 気な のだろうかと、まだ信じきれないものがあります。
  ところが、間違い無く本気だと思わせてくれる記事が産経にありました。分り易い記事で、途中で、阿比留さんのような 記事 だが、阿比留さんが経済の記事を書く訳ないだろうに、誰だろうと最後まで読んだら、何と渡邊哲也でした。それなら納得です。  

  それにしても、小気味良い文で、読んでいて嬉しくなりました。

  産経ニュースより    2018.5.2

 「米 中貿易戦争」で日本に対中関係の見直し迫るトランプ政権

 ついに米中貿易戦争が始まった。トランプ政権誕生から1年3カ月。ロシアゲートや閣僚の相次ぐ辞任や更迭などさまざま な問 題を抱えながらも、選挙公約を一つ一つ着実に進めてきたトランプ氏に対し、多くのメディアは評価しないが、有権者には正直な 政権という見方もできる。(※4月21日の記事を再掲載しています)

 また、中国との関係に関しても、非常にうまい戦略をとっている。これは時系列で整理すると分かりやすい。中国の全人代 (全 国人民代表大会=国会)が開かれている最中の3月13日、ティラーソン米国務長官の解任と強硬派であるポンペオ氏の選任を突 如発表した。

 16日には、中国政府が成立させれば戦争も辞さないと強く反発していた台湾旅行法(米台の高級官僚などが自由に相互訪 問で きるようにする法律)に署名。22日には安全保障担当を親台湾派であり強硬派のボルトン氏に交代させることを発表し同日、中 国に対して、貿易制裁をかけるスーパー301条(米通商法301条)発動の大統領令にも署名した。翌23日からは鉄鋼と アル ミの関税と輸入制限が実際に始まった。

 要は中国が全人代で動けない間に、中国とのパイプ役を切り捨て、強硬派に代えてしまい、同時に中国を無視して台湾との 関係 を強化し、中国への経済制裁をかけたわけである。この矢継ぎ早の米国の攻撃に対して、中国は批判こそするが、対応しきれない 状態であった。

 そして、中国が米国への報復関税を発表すると、即時に制裁関税最大1000億ドル(約10兆7000億円)の積み増し の可 能性を発表し、脅しには応じないという態度を明確にした。

 また、今回の制裁関税の理由として、直接的には知的財産権の侵害を上げているが、制裁関税廃止の条件に非関税障壁の撤 廃を 求めているのも大きなポイントである。

 実はこちらの方が意味深いのである。これまで西側先進国は中国が最終的には自由主義のルールを理解し、完全な自由主義 陣営 に加わるという前提で対中投資や技術移転を行ってきた。

 しかし、習近平氏は昨秋の中央党大会において、「新時代の中国の特色ある社会主義」を掲げ、今回の全人代でそれを憲法 に盛 り込んだ。これは国際社会に対して、中国は社会主義に回帰すると表明したのと同じであり、自由主義のルールの上で作られた制 度やインフラなどを利用するのは許されないということになる。これを示唆しているのが、非関税障壁の撤廃であり、資本の 自由 化や資金移動の自由化を求める米国側の要求なのである。

 このように見ると、今回の米中貿易戦争が単なる目先の経済的な問題ではなく、中国の今後の在り方と米国の世界での覇権 と自 由という価値観を守る戦争であるということがよく分かると思う。そして、この問題は日本にも突き付けられた非常に大きな課題 である。

 この問題が激化すれば、必ずどこかで冷戦時代への巻き戻しが起きる。そのとき、日本企業と日本政府は今ある中国との関 係を どうするのか、これを早い段階で決めろという米国のメッセージともいえる。米朝首脳会談や朝鮮半島の南北融和の陰で、それ以 上に大きな外交戦争が始まったのである。

 渡辺哲也(わたなべ・てつや) 経済評論家。日大法卒。貿易会社に勤務した後、独立。複数の企業運営などに携わる。著 書は 『突き破る日本経済』など多数。48歳。愛知県出身。

  さて、平和ボケの日本の経営者達は、どうするのでしょうか。今でも、中国の発展を信じてのめり込むつもりなのでしょ う か。
  とは言いながら、流石にそこまでバカじゃないと信じたいところですが、最近の東大卒の方々の有様を見ていると、それ 程変 わらないのかもと心配になります。

いずれにしても、自己責任で!
2018 年 5 月 10日 (木) 第 6794回  「中国にのみ込まれる」大型クルーズ船寄港計画の裏に…
  中国による北海道買い占め問題で警告 を発してくれている産経の宮本雅史さんが、今度は、大型クルーズ船寄港による怪しげな動きを報告してくれています。

  今度は、国土交通省が絡んでいるようです。と言うことは、公明党が裏で動いているということじゃないでしょうか。あ の 中・韓の文字を日本中にあふれさせたところが、今度は何を企んでいるのでしょうか。

  産経ニュースより     2018.5.1

 【異聞〜要衝・奄美大島(上)】「中 国にのみ込まれる」大型クルーズ船寄港計画の裏に…

 奄美大島(鹿児島県)出身で情報機関に在籍経験のある知人男性からこんな連絡が入った。

 「奄美が中国にのみ込まれそうだ」

 早速、奄美に飛んだ。舞台は、同島西端に位置する瀬戸内町西古見(にしこみ)集落の池堂地区。古仁屋(こにや)港から 大島 海峡沿いに約38キロの場所で、人口わずか35人だが、沖には3島が連なる小島(三連立神=さんれんたちがみ)や200メー トル続くサンゴの石垣、白い砂浜など観光資源に恵まれている。

 ことの発端は、国土交通省が昨年8月に発表した「島嶼(とうしょ)部における大型クルーズ船の寄港地開発に関する調査 結 果」だ。このなかで瀬戸内町は、池堂地区をはじめ3カ所が候補地として挙げられた。排水量22万トン級の大型クルーズ船が寄 港する計画が一気に表面化。しかも、町は候補地の一つ、西古見集落への誘致に向け動き出したのだ。

 大型クルーズ船の寄港計画は平成28年にもあった。米大手クルーズ会社「ロイヤル・カリビアン・クルーズ」が本島北部 の龍 郷(たつごう)町に同規模のクルーズ船で、乗客、乗組員合わせて7千人を超える中国人を来島させる計画を持ちかけたのだ。町 は拒否し、次いで打診された瀬戸内町も断り計画は立ち消えになっていた。

 米資本の計画を断ったはずの瀬戸内町で再び動き出した寄港計画に、「7千人の中国人が押し寄せるのではないか」といっ た不 安が広がっている。

 集落に住む年配の女性は「西古見は観光にはいいが、店は1軒しかなく食堂もない。道も狭い。1度に7千人も来て何をす るの か。受け入れには大がかりな再開発が必要で環境が破壊される」と、とまどいを隠さない。

 地元の地方議員からは「国は観光振興の一環として中国の富裕層を連れてこようとしている。ではなぜ、こんな小さな集落 の西 古見になるのか」といぶかしむ。

 経緯に不自然な点も多い。町は候補地となったことから誘致支援を求める要望書を鹿児島県に提出した。だが、そもそも町 はそ の前に全町民に十分に説明し、同意を得るなどの手続きを踏んでいなかった。

 秘密裏に誘致を進める手法に対して不信感と反発が広がる中、町は「メリットがあるかどうか、誘致できるかどうかを精査 して いる段階。排水量など船の規模も船会社もまだ明確ではない。住民に説明をしながら具体的な計画は県を通じて国に確認していき たい」(企画課)と説明している。しかし議会関係者は、国交省が昨年春、港湾局の職員を県の観光クルーズ船担当に据えて いる ことなどから「国が動いていることは間違いない」とにらんでいる。

 西古見集落には旧日本陸軍の兵舎跡や弾薬庫跡、大島海峡に入ってくる艦船を監視する監視所跡のほか、先端の曽津高崎 (そっ こうざき)には防空壕(ごう)跡が残されている。多くの戦跡は防衛上、重要な拠点であることの象徴だ。目と鼻の先には、陸海 空の自衛隊が離島奪還訓練を行った江仁屋離(えにやばなれ)島を望む。

 防衛省は2年間で総額550億円の防衛費を投入、島北東部の奄美市大熊で陸上自衛隊の「奄美駐屯地」、島南西部の瀬戸 内町 節子(せっこ)地区で同じく「瀬戸内分屯地」を建設している。今年度中に奄美駐屯地には中距離地対空誘導ミサイル運用部隊 350人、瀬戸内分屯地には210人の地対艦誘導ミサイル運用部隊を配備する。

 自衛隊の誘致に関与した地方議員経験者は「瀬戸内町は地形的にも重要拠点だ。防衛省が施設を拡充するのは当然だ」と指 摘し たうえで「そんなところに中国人がドンドン入って来ることになる。国や県には危機感が感じられない」と声を荒らげた。「22 万トン級のクルーズ船が寄港できる桟橋をつくるということは中国の空母『遼寧』(6万7千トン)ですら楽に停泊できるこ とに なる」(情報関係者)という指摘もある。

 要衝・奄美大島に、しかもごく小さな集落に中国人観光客の団体が押し寄せることが意味するものは何か。クルーズ船寄港 計画 と自衛隊の増強も無関係ではない。中国に人脈があり、中国の動向を注視している中国専門家はこう警告する。

 「奄美は、沖縄に次いで琉球弧の二大拠点の一つで、しかも島全体が天然の要塞だ。そんな島で自衛隊施設が拡張されるの だか ら情報が欲しい。島の周囲や海の深さを測量したり、自衛隊の訓練内容や体制、規模、警備が手薄な時期などを調べて報告する工 作員をクルーズ船を利用して送り込んでくるだろう」…中略

 国防優先で戦略拠点になりうる地域に目を注ぐ防衛省と、訪日観光客数の目標を平成32(2020)年に4千万人と倍増 さ せ、観光で地域を活気づけようとする国土交通省。政策的な乖離(かいり)もさることながら、両省で連絡調整は行われているの か。

 「安全保障面で見ると、防衛省と国交省がやっていることは逆だ。国が一つではない」(元議員)

 瀬戸内町では将来の奄美を憂える声が渦巻いている。

 奄美大島は今年、世界自然遺産に登録される見通しだが、その奄美で何が起ころうとしているのか。現状を報告する。(編 集委 員 宮本雅史、写真も)

  何とも不気味ですね。それにしても、国土交通省というか公明党・創価学会の動きは、最近の安倍下ろしといい、いよい よ正 体を現したということでしょうか。
  余程、憲法改正阻止の特亜3国からの指令が厳しいのでしょうか。自民党も、何時まで公明党を与党に入れておくつもり なの でしょうか。
  それも、やはり、国民が目覚めるしかなさそうです。

日本人よ、何時まで寝ているの です か!
2018 年 5 月 9日 (水) 第 6793回  “ご み”を“エタノール”に変換する
  昨日、期待していた太陽光発電やバッテリーの 活気的な コストダウンが、菅・孫等のとんでもない売電価格の設定で潰されてしまったと書きました。
  日本どころか世界を救済してくれるのじゃないかと期待する活気的な開発を何度か取り上げて来ましたが、どれも実用化 され たものは無いようです。それだけ難しいということもあるのでしょう。
  もしかしたら、科研費のように反日売国左翼・在日の資金源になっているものもあるのかもしれません。あの文科省の腐 りっ 振りから見てもありそうです。

  ところが、少し古いですが、これが実用化されたら世の中が変わりそうな開発がされているようです。それも積水化学と いう 民間企業がやっているのですからこれは、期待したい。

  積水化学工業株式会社     2017年12月6日

  “ご み”を“エタノール”に変換する世界初の革新的生産技術を確立
  〜化石資源に依らない究極の資源循環社会システムの創生に向けて〜

 積水化学工業株式会社(代表取締役社長:下貞二、以下「当社」)と米国LanzaTech(本社:米国イリノイ州、 CEO:Jennifer Holmgren、以下「ランザテック社」)は、この度、“ごみ”をまるごと “エタノール”に変換する生産技術(以下「本技術」)の開発に、世界で初めて※1成功しました。ごみ処理施設に収集されたごみを一切分別することなくガス 化し、このガスを微生物により、熱・圧力を用いることなくエタノールに変換することで、既存プロセスに比べ十分に競争力 のあ るコストでの生産を実現・実証しました。大量に存在しながらその工業利用が極めて困難であった“ごみ”を、化石資源に替わる 資源として使いこなすことを実現した、革新的な成果です。

 1.本技術開発の社会的背景

 日本で排出される可燃性ごみは、実に年間約6,000万トン※2であり、そのエネルギー量はカロリー換算で約200兆 kcalにも達します。この量は日本でプラスチック素材を生産するのに用いられる化石資源(年間約3,000万トン※ 3、約 150兆kcal)に比べて十分に大きな量であるにもかかわらず、その再利用は一部に留まり、多くは焼却・埋立処分されてい るのが現状です。雑多・不均質であり、含まれる成分・組成の変動が大きい という“ごみ”の“工業原料としての扱いにくさ”が、その再利用を強く阻んできたといえます。

 当社は、次代に豊かな社会を引き継ぐ上で、「ごみの原料化」は私達が果たすべき使命であり、極めて困難であっても果敢 に挑 戦すべき課題であるとの信念のもと、本技術の開発に取り組んできました。

 2.当社が実証した成果

 当社は、埼玉県寄居町にごみ処理施設を有するオリックス資源循環株式会社(本社:東京都港区)の協力を得て、その構内 にパ イロットプラントを建設、2014年より3年間の開発を経て、実際に収集した“ごみ”を、極めて高い生産効率で“エタノー ル”化することに成功しました。

 当社が実証した成果

3.本技術確立のポイント

 当社とランザテック社は、“ごみ”の雑多・不均質であり、含まれる成分・組成の変動が大きいことによる、扱いの難しさ を解 決するために、下記(1)〜(3)の各要素技術を採用・開発し、本技術を具現化しました。そのプロセスと工夫内容は次のとお りです。

 本技術確立のポイント

(1)雑多なごみを化学的組成が単一の原料に変換する技術として「ガス化」を採用

「ガス化」は低酸素状態でごみを分子レベル(CO、H2)にまで分解する方法であり、既に確立された技術です。ごみが有 する 豊富なエネルギーを損なうことなく、特性を均質化することができます。


(2)「微生物触媒」によるエタノールの生産と、それを具現化するための「ガス精製技術」の確立

「微生物触媒」は熱・圧力を用いることなく、目的とする物質を生産することができる先進的な触媒技術です。ランザテック 社が 保有する微生物は、原生微生物の10倍以上もの反応速度を有し、工業レベルに十分な生産速度を発現できることが特長です。
しかしながら“ごみ”から得られたガスは、多くの夾雑物質を含んでおり、そのままでは微生物触媒に用いることはできませ ん。 そこで下記2点の「ガス精製技術」の開発により、微生物触媒の利用を可能にしました。ここが本技術確立の最大のブレークス ルーポイントです。

✔@ガスに含まれる夾雑物質(約400種)の特定と精製

✔A夾雑物質の状態をリアルタイムでモニタリングしながらプロセスを効率的に駆動する制御技術

(3)ごみ中の成分変動にアジャストしてエタノールを生産する「培養コントロール技術」の確立

ごみに含まれる成分や組成が大きく変動することが、ごみの工業利用が不可能とされてきた大きな要因のひとつです。これを 克服 するために、下記2点の技術を確立しました。

✔@組成変動に応じて微生物の生育状態を調整し、活性を一定に維持

✔Aごみ処理施設特有のあらゆるリスクに対応できる技術を確立(緊急ガス停止時にも対応可能、等)

4.本技術が実現する将来の姿 〜究極の資源循環社会システムの創生〜

 20世紀に大きく発展を遂げた石油化学産業は、現代社会に欠かせない存在となっています。私達の生活を豊かにしてくれ てい る化学製品群(電子/電化製品・自動車・医薬・日用品、等)の多くは、石油・天然ガス等の化石資源から生産される有機化学素 材により構成されています。しかしながら、化石資源はあくまで有限であり、地球温暖化等の環境問題を引き起こすリスクも はら んでいます。

 本技術で生産する“エタノール”はそれ自身が最終製品として年間75万kL程度の大きな市場を有するのみならず、石油 化学 製品の6割程度を占める“エチレン”と同様の構造である“C2構造”を持つことが特徴であり、既存化学プロセスの活用でエタ ノールをエチレンモノマーやブタジエンモノマーに変換することで、身近なプラスチック等の有機化学素材に誘導することが 可能 です。これにより、ごみの再利用による化石資源の代替のみならず、サステナブルな社会の構築のほか、全国各地での新たな産業 創出(地方活性化)や、炭素の固定化効果による大幅なCO2排出抑制に貢献できると考えています。

 ごみからエタノールを生産する本技術は、まさに“ごみ”を“都市油田”に替える技術ともいえ、当社は、本技術の普及を 図る ことで、ごみからプラスチック等の生産ができるようになることによる「化石資源に依らない究極の資源循環社会システムの創 生」を期待しています。

  5.今後の事業展開について

 当社は、本技術の普及に向けて、国をはじめとするステークホルダーの皆様に広く説明していくとともに、各自治体やごみ 処理 関連企業等のパートナー候補を幅広く募り、事業化を目指します。まずは、2019年度に実用プラント稼働を目指し、以降、各 地のごみ処理施設の更新タイミングでの本技術の普及を目指します。

 国においても、未来投資戦略2017(2017年6月閣議決定)の中で、バイオテクノロジーを活用した「炭素循環型社 会」 の実現に向け戦略を策定し取り組む方針を掲げており、本技術は、バイオテクノロジーが導く新たな社会像の実現に貢献するもの と考えています。

  それにしても、こんなものが実用化されると、ゴミが高値で売買されるなんて時代が来るかも知れませんね。いずれにし て も、想像を絶する開発です。
  これは、何があっても実用化して貰いたいものです。世界中にこのプラントを作れば、完全に世界は変わります。
 
実用化を待ちましょう!
2018 年 5 月 8日 (火) 第 6792回  再エネが「主力」で大丈夫?
  今回の、【エネ ルギーは現在 】は、ドイツの電気の現状が主体でした、次回はそのドイツの現状から日本を考えるそうです。
  
  やはり、再生エネルギーは、まだまだ問題があるようです。と言うか、今の状況で、主力にするのは無理ですね。
  再生エネルギーが主力になるためには、やはりバッテリーのブレイクスルーを待つしかないようです。


  太陽電池も日本の企業がこつこつと研究を重ね、原発にも匹敵するコストダウンに成功するのを待つべきだったのでしょ う が、途中で、菅・孫という売国奴共の金儲けに利用されて、メーカー自体がジリ貧になってしまいました。何とも、勿体無いこと です。

  そのアレ(菅)による原発の停止は、もっと莫大な損失を日本に与えているにも関わらず放置されたままです。
  日本のエネルギー問題は、こんなことで良いのでしょうか。やはり、ここでも、反日売国左翼・在日共による工作がある ので しょう。
  兎に角、日本には「日本に住んで日本国籍を持ち、日本語を話すけれど日本人でない者」は必要ありません。一日も早く 撲滅 しましょう。

日本再生はそれからです!
2018 年 5 月 7日 (月) 第 6791回  中国共産党「悪徳サラ金戦略」が始まった!
  中国の地上げ屋戦略も、4月6日、第 90回の「★ 中国も地雷を踏んだか」で、取り上げたようにいざとなれば借り手の方が強い場合もあるようです。果たして、 中国 はどうするのでしょうか。

  その中国の地上げ屋戦略は、アメリカ軍の少将が考えた手法なのだそうです。

  産経の野口さんが、そのやり口を詳しく書いてくれています。ちょっと長いので全文はリンク元で読んでください。

  産経ニュースより    2018.4.30

 【野口裕之の軍事情勢】米 軍少将が憑依した中国共産党「悪徳サラ金戦略」が始まった!

   …略

 麻生氏は昨年11月末の参院予算委員会で「(悪徳)サラ金にやられたようなもの」と答弁しているほど、中国による外国 港 湾・特区の買いあさりは荒っぽい。安全保障と経済は不可分の関係だが、中国共産党の場合、狙いを付けた国を半ば乗っ取り、踏 み台にして軍事膨張をひた走っており、片足を「植民地主義時代」に置く。日米両国は同盟・友好国と抑止戦略の立案・実施 を急 がねばならない。

 まずは中国の「買いあさり」の実態の、ほんの一部を列記してみる。

 ▽豪州のダーウィン港=2015年、99年間の運営権取得

 ▽アラブ首長国連邦(UAE)のハリファ港=16年、埠頭の35年間の利用権を取得

 ▽ベルギーのセーブルルージュ港=17年、港湾運営会社を買収

 ▽スリランカのハンバントタ港=17年、借入金とバータで99年間の運営権取得

 スリランカの港は1世紀にわたり「中国の飛び地」と化すが、「借金地獄」の悲劇は続発しつつある。

 インド洋の島国モルディブも1600〜2200億円もの大金を借りたために返済が滞り、19年中に中国への領土割譲が 待ち 受ける。モルディブを構成する島々の多くが地球温暖化→海面上昇で海面下に沈む危機に瀕している状況も、中国の食指を動かす に十分な条件だった。南シナ海の岩礁を埋め立て人工軍事基地へと造成し続ける「経験と実績」をモルディブでも役立てるは ず。

 さながら高利貸が凶悪な博徒とつるみ「借金のカタ」に商家を乗っ取る時代劇を観ているかのようだ。しかし、詳細に分析 をす れば、マハン少将の軍略を学習し、着実に実行に移していることが歴然とする。中国が強行する《現代版シルクロード経済圏構 想=一帯一路》の説明より入る。…中略

 《海軍は商船により誕生し、商船の消滅で消える》

 つまり、経済=国力や国家の繁栄・威信・安全にとり、強大な《海上権力=シーパワー》は不可欠で、制海権が戦局を決定 す る。従って、制海権掌握=戦略要衝確保が歴史上、覇権を担保してきた。

 もう少し噛み砕くと、経済→海運→植民地の循環を止めない3要素がマハン戦略の中核を構成。それを商船隊が支え、商船 隊を 海軍が支える構図だ。すなわち、中国は経済力で巨大な海軍を創設し→海洋=海運を支配し→現代の植民地たる海外の港湾・特区 を「買いあさり」→海軍の根拠地と海外市場を同時に獲得し→経済力をさらに拡大し、海軍を一層肥大化させ…と、3要素の 完全 なる循環期に突入したのである。…中略

 経済・公共政策学者のナバァロ氏は中国共産党の非道ぶりを《米中もし戦わば 戦争の地政学/文藝春秋》など複数の著 書・論 文で極めて強く非難してきた。いわく−

 《共産党独裁政権の覇権追求は不変》

 《米中衝突を回避するには、中国の軍事力増強の基礎である経済力を弱め、一方で米国の国防力を増強することで、中国に よる 米国覇権への挑戦意欲をそぐしかない》

 ナバァロ氏は、習近平指導部が掲げる看板《偉大なる中華民族の復興》の「異大なる中華民族の凋落」への掛け替えを目指 して いる。

  習皇帝は、どこまでやるのでしょうか。独裁というのは、ここまで出鱈目が出来ることに驚かされます。独裁でなければ とっ くに崩壊しているのじゃないでしょうか。
  それだけに、トランプさんが本気で潰しにかから無い限り延命しそうです。ここは、ナバァロさんがトランプ政権で発言 件を 強めることを願いたいものです。

本当に、何時になったら崩壊す るの でしょうか!
2018 年 5 月 6日 (日) 第 6790回  「為替条項」は日米通商を壊す
  トランプさんの対中国への経済政策がどうなる か見 守るしかない状況ですが、何とか、習独裁王朝を叩き潰して貰いたいものです。

  トランプさんが、中国に集中して日本を放置しておいてくれることを期待したいところですが、流石に、それは無さそう で す。

  日米の経済問題について、何時もの田村さんが「為替条項」という面から考察してくれています。
  為替など良く分からないのですが、今までとは違った視点で興味深いものがあります。

  産経ニュースより    2018.4.28

 【田村秀男のお金は知っている】「為 替条項」は日米通商を壊す 粘り強くトランプ政権を説得すべき

 先週の日米首脳会談で両国は、通商問題についての新しい対話開始で合意した。トランプ政権側の狙いは為替条項付きの日 米自 由貿易協定(FTA)の締結にある。為替条項によって、日本側は通貨・金融政策で大きな制約を受けるばかりではない。2国間 の貿易不均衡を是正できないし、日本経済を停滞させかねない。(夕刊フジ)

 まずはグ ラフを見よう。日米の貿易収支を円ベースの日本側統計とドルベースの米側統計の両面で追い、円の対ドル相場 と対 比させている。対米黒字のトレンドは円ベースとドルベースではかなり違う。黒字額は円ベースの場合、円安に連動して黒字が増 え、円高とともに減る。その点では、米側の主張通り、為替条項は不均衡是正には有効と見えるが、虚像である。

 トランプ政権が目指す貿易赤字の縮小は、もちろん米側統計のドルベースのほうである。ドルベースの対米黒字は円ドル相 場に 反応しないのだ。

 統計学でいう円ドル相場とドルベースの貿易黒字の相関係数(完全な相関関係は1)は0・1と相関関係はなきに等しい。 円 ベースの場合、為替相場との相関係数は0・86と極めて高い。

 円高ドル安になっても、逆に円安ドル高でも対日赤字水準はほとんど変わらない。円高ドル安でも米国にとって対日赤字は 減ら ないのだ。

 円ベースで動く日本経済のほうは、円ドル相場に翻弄される。1ドル=80円未満の超円高だった2012年前半、日本の 対米 黒字は年間4兆円台だったが、同年末のアベノミクス開始後の円安傾向とともに円ベースの黒字額は膨らみ、14年以降は6 兆〜7兆円台に達した。この黒字増加額は国内総生産(GDP)の0・4〜0・6%に相当する。

 経済成長率がゼロ・コンマ%台の日本の命運はまさに円ドル相場で左右される。為替条項によって、日本が半ば強制的に円 高ド ル安政策をとるハメになれば、景気はマイナス成長に落ち込み、円相場に連動する株価も下落する。

 日本経済はデフレ圧力とともに沈む。だからといって、米国経済が対日赤字削減で浮揚するわけではない。日本の需要が減 退す れば米国の対日輸出も減る。為替条項は日米双方にとって何の成果ももたらさないどころか、日米通商を破壊しかねない不毛の選 択だ。

 為替条項は日銀の金融政策を制約するばかりでなく、急激な円高局面での円売りドル買いの為替市場介入も米側の厳しい チェッ クにさらされる。これら日銀や財務省にとっての不都合さをタテに為替条項に反対したところで、トランプ政権は引き下がるはず はない。むしろ、日本側が為替条項をいやがるのは、意図的な円安をもくろんでいるからだとする疑いを強めるだけだろう。

 安倍政権としては上記のように、為替条項は日米の経済にとって不毛な結果しか生まないと、粘り強くトランプ政権を説得 すべ きなのだ。(産経新聞特別記者・田村秀男)

  トランプさんも、中国に全力を注いで、日本なんかその後にすれば良いでしょう。中国を延命させたら世界は大変なこと にな ることは間違い無いのですから、ここは本気で叩き潰すことに集中すべきです。
  中国を叩き潰して、中国に進出している企業が国内回帰すれば、経済問題は一気に解決でしょう。そうなれば、日本なん か 放っておいても何の心配もないでしょう。

なんてことになれば良いのです が!
2018 年 5 月 5日 (土) 第 6789回  ★JR東労組の脱退者2万8千人
  労働者の為の組合が、何時の間にか労働者を苦 しめ どころか日本の足を引っ張り続ける組織になってしまったのはやはり特亜3国からの指令によるのでしょうか。
  それに気が付かずに、兵糧を提供し続けている労働者こそいい面の皮でしょう。もっと、現実を見つめて目覚めて欲しい もの です。
  あなた達の脱退が、奴等の日本貶めの兵糧を断つことになるのです。特に、杉田水脈さんが指摘してくれている公務員の 組合 である自治労などの人達にお願いしたい。
  税金で、日本を攻撃するのですからこれ以上の国賊は無いでしょう。

  そんな中でも、4月12日、第 1766回の「★JR 東労組の脱退者1万4千人」で、取り上げた動きは嬉しいですね。

  あれからもう脱退は止まったのだろうかとサーチしてみたら、どうやらまだまだ増えているようです。
  けっこう長いので、全文はリンク元で読んでください。

  東洋経済オンラインより      2018年04月10日
  
  JR東 労 組、組 合員2.8万人「大量脱退」の衝撃
  
 JR東日本(東日本旅客鉄道)の最大労働組合「東日本旅客鉄道労働組合」(JR東労組、以下労組)に異変が起きてい る。今 年2 月中旬以降、この1カ月余りの間に約2万8000人もの組合員が脱退しているというのだ。今年1月時点では約4万6000人(社 員の約8割が加入)もいた組合員が半減以下になるという、かつてない異常事態だ。

 昨年、30周年を迎えたJR東日本。ほぼ同時期に発足した労組。30年を節目に労使関係は大きな転換期を迎えている。
スト権行使の予告がきっかけ

 大量脱退のきっかけとなったのは、労組による「スト権行使」の予告だ。労組関係者によると、昨年2月の臨時大会でスト 権を 確立し た労組は、今年の春闘では「格差ベアの永久根絶」を求め、2月19日にスト権行使を予告。これは、本来の業務以外の研修などに参 加しない「非協力スト」の予告だったが、要求が認められない場合は指名された組合員が業務を拒否する「指名スト」も計画 して い た。

 労組の言う「格差ベア」とは、個々人の基準給の何%という定率での定期昇給を指す。この定率方式では組合員の給与格差 が拡 大して いくとの理由から、すべての組合員一律に同じ金額にする「定額ベア」を求めていた。

 しかし会社側は20日、この労組の要求を拒否。「争議行為を実施することは、お客様にご心配や迷惑をかけ……また労使 共同 宣言の 精神を否定するもの」として、争議行為の中止を申し入れた。同時に、経営幹部による職場訪問を順次実施。大量脱退が始まったのは この時期からだ。

 そして26日に労使対立が決定的になる。社長名で「労使共同宣言の失効」を労組に通知したのだ。…中略

 おカネの問題だけではない。休日にもかかわらず勉強会だ、デモだと駆り出され、参加しないと批判される。開かれる大会 も JR総 連のスローガンが色濃く反映されることがある。「憲法改悪反対」「安保法制廃止」「仲間とたたかい抜いた国鉄改革を再検証 し・・」。確かに平和主義は大切なことだが、一部の組合員からは「これって労組?」と疑問の声も聞かれた。

 平成29年版「治安の回顧と展望」(警察庁警備局)では、「革マル派が相当浸透しているとみられる」として、JR総連 と労 組は警 察庁・公安調査庁の監視対象となっている。

 会社との対立が表面化していた今年2月23日には、参議院議員の質問に対して、政府が答弁書を閣議決定。「労組内に は、影 響力を 行使し得る立場に革マル派活動家が相当浸透していると認識している」とした。
妥結後も組合員の脱退が止まらない

 結局、スト権は行使されなかった。会社側は3月16日に、基本給に0.25%を乗じた額という定率ベアを回答(ほか初 任給 の引き 上げなども実施)。一律定額ベアではなかったものの、労組側は「大きな成果を勝ち取る」「基準内賃金平均1328円の改善」と評 価、即日妥結した。

 「労組側の主張はこの間、微妙に変わっていった」と会社側は振り返る。ただ、労組側には「大きな成果」と言わざるをえ ない 事情が あったのかもしれない。組合員の大量脱退は、労組側に大きな衝撃を与えたようだ。

 止まらない組合員の脱退に対して労組は3月9日、会社側から組合員に対して脱退を働きかける不当な行為があったとし て、各 都県の 労働委員会に不当労働行為からの救済を申し立てている(東京、八王子、水戸の各労組地方本部)。

 この申立書は、経営幹部が職場訪問を始めた直後から脱退者が出たと指摘。非協力ストは通常業務に影響を与えるようなも ので はない のに、あたかも列車運行に支障を来すかのような虚偽の喧伝をした、勤務時間内に個別に面談し、脅しと利益誘導で脱退を強要したな どとも申告している。会社側は「こうした事実はない」と否定している。

 職場では組合員の不安・動揺が広がっており、ベア妥結後も「組合員の脱退は同じペースで続いている」(会社側)。

 4月12日、労組は35回目となる臨時大会を開催する予定だ。一方、会社側は、4月末に36協定(時間外・休日労働に 関す る協定 届)が期限を迎える。そのため、事業所ごとの人数の把握とその代表者の確認など、運行に支障が起こらないよう対応に追われてい る。大量脱退の余波はまだ続きそうだ。

  凄い減りようですね。これは、効いていますね。この動きが全国の労働組合に広まれば良いのですが、サーチしても、こ の記 事しか見つけることが出来無かったところを見ると、やはり、反日売国左翼・在日マスメディアが報道しない自由を行使して広が らないように邪魔をしているようです。

  この動きを知れば、組合の恐ろしさに目をつぶって脱退せずに日和見を決め込んでいる人達も動き出してくれるのじゃな いで しょうか。

  と言うか、あなたの治める組合費が日本破壊工作に使われていることに気が付いてください。そうやって利用され、腹の 中で 笑われていても良いのですか。
  是非、兵糧攻めに参加して、反日売国左翼・在日共を撲滅しましょう。敵に塩を送るのは上杉謙信に任せましょう。
2018 年 5 月 4日 (金) 第 6788回  こんどは華為を完全に締め出し
  トランプさんは、どこまで本気なのだろうかと 思い ながら、見守るしかないのですが、どうやら本気のようですね。とは言いながら、結果が出るまでは安心はできません。

  なんと、遂に華為(ファウェイ)を締め出すようです。これは凄いことになりそうです。

  何時もの、宮崎さんが取り上げてくれ体ます。宮崎さんは明日まで取材旅行のようです。今回は何処でしょう。楽しみで す。

  宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより   平成30年(2018年)4月26日(木曜日)弐 通巻第5689号 

 トラ ンプ 政権、こんどは華為(ファウェイ)を完全に締め出し
  米司法省が華為技術の違法行為を調査
 
 先週、トランプ政権は中興通訊(ZTE)に対して向こう七年間の米国市場における販売、施設の建設を禁止した。
 同社は米国通商法が禁止している経済制裁に違反し、イランにルーター、マイクロプロセッサーなどを輸出し、現地での サービ スを行いながら申告せず、また送り状は偽の申告がされていた。

 輸出の虎の子を失うことになり、真っ青になった習近平は、相当の譲歩案を示して米国との交渉に応じるとし、同時にトラ ンプ 政権はムニューチン財務長官を北京へ派遣する。

 すでに以前から米国の財務省と商務省の勧告によって、連邦政府施設と付属機関、ならびに連邦政府職員が華為(ファウェ イ) と中興通訊(ZTE)のコンピュータの使用を禁止しており、同時に連邦政府関連機関の、上記二社の通信設備の工事敷設をしな い措置がとられてきた。

 ウォールストリートジャーナル(2018年4月24日)は、司法省が華為技術を捜索すると報じた。

 華為技術へ、はじめて司法省が調査に入る意味は、先週の中興通訊への措置と同様に、華為技術も米国が定めたイラン制裁 の一 環としての輸出禁止条項に抵触するからだ。同社がイランへ高度の通信設備を不正に輸出していた証拠があるとした。

 財務省ならびに商務省は罰金を課すことができるが、司法省は、そのうえ米国内にある同社内への立ち入り捜査と個人の逮 捕が できる。普通の法的処理とはことなるため、過去の捜査とは大きく違う。

 ファウェイは通信設備で世界一の売り上げを誇るうえ、携帯電話はアップル、サムソンに次いで世界三位。日本でこそ、そ れほ ど売れてはいないが、アジア諸国から欧州にかけて、凄まじい勢いで伸びてきた。

 華為と中興通訊の両社のみならず、中国の企業並びに個人が、米国から高度技術を盗み出し模造品を大量生産して市場を脅 か し、ひいては米国の総合的利益を失っていると、過去にも議会調査局ならびにペンタゴンは報告書を作成してきたが、オバマ前政 権は黙殺してきた。

 トランプは明確に中国敵視政策へ転換し、これ以上のハイテク盗取ならびに知的財産権侵害を許さないとする立場を公約し てき たのだから、これらの措置は意外でもなく、公約を実行したに過ぎない。

  これが本気で、完全に叩き潰すまでやってくれることを期待したいものです。それにしても、トランプさんがいよいよ本 気に なってきたと思えますね。
  これまでの大統領には、誰も出来無かったことです。これこそがトランプさんに期待したことだけに、このまま突っ走っ てく れることを願いたいものです。
  それにしても、この時点でもまだ信じきれないのは疑い深か過ぎるでしょうか。

  これに、世界がどう反応するのでしょうか。特にドイツと日本のバカ企業がどう出るのかにも興味深いものがあります。 これ でも、延命に力を貸して一緒に崩壊するつもりなのでしょうか。それとも、損を覚悟で撤退する決断をするのでしょうか。

やはり、見つめるしかなさそう で す!
2018 年 5 月 3日 (木) 第 6787回  「技 術なし・信用なし・謝罪なし」の国有企業
  昨日は、王岐山の復活に、何とも嫌な気持ちに させ られました。個人の力であの末期症状を救えるとは思えませんが、独裁政権だけに何が起きるかは分からないのは不気味です。

  そんな不安を和らげてくれるような嬉しい記事を産経の矢板さんが、4 月 30日 (月)、第 6784回の「ZTE(中興通訊)が米国市場から排斥されたが」で、取り上げた企業の素晴らしさを書いてく れて います。    

   産経ニュースより    2018.4.25

 【矢板明夫の中国点描】「技 術なし・信用なし・謝罪なし」の国有企業 米国の制裁で露見した本質

  「米国による制裁は、わが社の全従業員、関連業者、消費者、株主の利益に大きな被害をもたらしている。断 固と して受け入れられない」

 20日夕、中国の通信機器大手、中興通訊(ZTE)の殷一民会長は、広東省深●(=土へんに川)市の本社で開いた緊急 記者 会見でこのように語った。その上で「貿易を政治問題にすることには反対だ」と語気を強め、同社が制裁を受けた背景には、米中 の政治対立があるとの見方を示した。

 米商務省は16日、ZTEが虚偽報告を繰り返したことを理由に、米国企業と同社の取引を今後7年間禁止する決定を下し た。 半導体など主要部品の調達を米企業に依存している同社は、この決定で大きな打撃を受けた。「携帯電話などの生産にもっとも重 要な部品であるチップの在庫がなくなれば、生産停止に追い込まれ、数カ月後に経営破綻する可能性もある」と指摘する中国 の経 済評論家もいる。

 1985年に創業したZTEは中国を代表する企業の一つとして知られる。従業員は9万人以上。2017年の売上高は約 1088億元(約1兆8500億円)だった。

 米当局は2016年、同社が米の経済制裁対象になっているイランに通信機器を違法に輸出していることをつかみ、司法当 局に 提訴。同社は当初否定したが、その後、不正を認め、米政府に8億9200万ドルの罰金を支払った。和解した際、関わった同社 の社員数十人を解雇・減俸処分とすることで米国側と合意した。しかし、その後の米当局の調査で、ZTEが一部の対象社員 に対 しボーナスを全額支給するなど処分しなかったことが判明、今回の制裁につながった。米のロス商務長官は16日、ZTEの虚偽 報告を非難する声明を発表した。

 米国政府の今回の制裁はZTEの不正行為に対する処罰であり、米中の政治対立とも貿易摩擦とも基本的に関係がない。今 後7 年間、米企業が同社に対し部品を売ることができなくなったため、トランプ政権が期待する対中貿易赤字の減少にむしろ逆効果で ある。にもかかわらず、中国の政府も官製メディアも「米国による中国企業排斥の動きだ」として対米批判を強めた。中国商 務省 は「中国企業の正当な権利を守るため必要な措置を講じる」と反発し、対抗措置も示唆した。インターネットには、今回の米国に よる制裁を中興事件と呼び、米国製品の不買運動を呼びかける書き込みが多く寄せられた。

 北京在住の改革派知識人は「今回の事件から中国の国有企業の3つの本質が露見した」と解説する。

 まずは技術力のなさである。チップなどの重要部品は外国からの輸入に依存しており、ストップすればたちまち身動きがと れな くなる。高度成長を続けてきた中国経済の実力が実にもろいことが改めて浮き彫りになった。

 次に、約束をすぐに破る信用のなさだ。今回は、米国に対しイランに製品を輸出しないことを約束しながら、中国国内の別 会社 をダミーに使って取引を続ける悪質さが目立った。

 そして、過ちを犯しても、謝罪することができず、すぐに責任を転嫁しようとする体質だ。

 同社の殷会長は冒頭の会見で、米国を批判した後、「われわれの製品には13億人の支持がある。絶対にくじけない。中興 の旗 はこれからも永遠にはためく」と国民に対し同社製品への支持を訴えた。(外信部次長)

  なる程、この程度の企業なんですね。結局は、金の亡者の世界の企業がこうした企業を育て上げてきたということなので しょ う。
  その一番の責任は日本企業にあるのかもしれません。ここで、助け船を出すようなことだけはしないで欲しいものです が。
  素晴らしい平和ボケの金の亡者経営者が多いだけにやりそうな気がして心配です。良い加減に目を覚まさんかいと言いた いと ころですが、覚ます目も無いのかも。

目を覚ますために勉強しろ!
2018 年 5 月 2日 (水) 第 6786回  王岐山、みごとにカムバック
  日本というか世界にとっても要注意人物だと思 われる中 国の王岐山が見事にカムバックしたようです。これが、日本にとってどう影響するのか心配です。
  これも、当然習皇帝の意志であることは間違い無いでしょうが、二人の力関係がどうなるかも興味深いものがありそうで す。

  何時もの、宮崎さんが取り上げてくれています。

  宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより   平成30年(2018年)4月25日(水曜日)弐 通巻第5687号 

 王岐 山、 醜聞をフェイクだとして揉み消し、みごとにカムバック
  各国首脳と連続的に会談をこなし、習政権の中枢に返り咲いた

 王岐山(国家副主席)はしばらく鳴りを潜めていた。スティーブ・バノンがトランプから更迭された直後、香港から秘密裏 に北 京を訪問した際、王岐山は90分、バノンと会談した。この異例の椿事を米国のメディアが騒いだ。
バノンはその足で米国へ戻り、NYで王岐山の汚職スキャンダルを次々と暴いていた郭文貴と数回会合を持った。この微妙な 関係 はマッチ&ポンプ(火付けと火消しを同時にやるフィクサー)だったのか。

 王岐山は反撃に出た。
 郭文貴が暴いたとされる機密文書なる証拠は全てフェイクであり、偽造文書、偽造印鑑を郭の指令で作成した男ふたりを逮 捕 し、あの告発はすべてインチキだったと、これまたもっとインチキ臭い方法で醜聞をすべて公式的に打ち消した。
 実相はどうかと言えば、「海航集団」の怪しげな海外企業買収から土地売買、航空会社乗っ取り、高値売り逃げ、インサイ ダー 取引などの疑惑は一向に晴れていない。

 王岐山はもともと山西省出身だが陝西省で歴史博物館研究員。歴史家の素養があり、習近平政権で政治局常務委員に選出さ れた 折も、部下に「これを読め」と言って薦めたのがトクビルだった。また王岐山は日本からも岡田英弘の著作を取り寄せ、蒙古史な どを熱心に読んだ。

 王岐山は海南省書記をしていた時代に、海南省人脈を築き、それが海南省のテコ入れ政策となって「海南航空」から発展し た海 航集団との癒着に結びつくのである。

 さて王岐山はアジア通貨危機にともなう広東のCITIC焦げ付きを強引に処理したころから中央政界で頭角を現し、人民 銀 行、建設銀行総裁など金融畑で適切な業績を上げた。
 もともと桃依林の女婿で「太子党」でもあり、要職へのジャンプに有利な場所にいた。

 国際的な評判を取ってゴールドマンサックスに食い込み、当時の米国財務長官ヘンリー・ポールソンと二人三脚で人民元の 国際 化の工程をこなした。ゴールドマンサックスは中国工商銀行の最大株主になるなどして、中国の金融危機を回避させ、さらに人民 元がハード・カレンシー入りするには、ドルとの両替枠が必要として米国債権を大量に買った。

 2008年の北京五輪の折は準備遅れを回復するためのリリーフとして臨時に北京市長に任命され辣腕を発揮した。
この頃、つけられた王岐山の渾名は「消防夫」だった。
 
 そして五輪直後の習近平政権では「反腐敗キャンペーン」の元締めとして、共産党や軍の大幹部を片っ端から逮捕拘束し、 裁判 にかけ、国民から拍手喝采を受けた。実際には習近平の潜在的ライバルを排除したのである。
習の究極の敵は、恩人であるはずの江沢民と曽慶紅であり、この旧上海派人脈を徹底的に干したのだ。

 このため、失脚させられた元幹部、軍人からは恨まれ、王岐山に対しての暗殺未遂は27回にも及んだという観測もある。

 ▲王岐山はまるで「首相兼外相」ではないか

 中国共産党の規約には一応の年齢制限があるため(王岐山は69歳)、第十九回共産党大会では政治局に残れず、政権を 去った と見られていたが、三月の全人代で国家副主席に指名され、反対一票という希な得票で、支持された。それほどの辣腕が期待され ているからだろう。

 国家副主席となって、王岐山が行っているのは事実上の「首相兼外相」である。
 4月23日、王岐山はインド外相と会見した。それまでにもフィリピン外相、シンガポール首相、英国の閣僚、ネパールの 外 相、そしてベトナムの総書記以下の代表団とも会見し、27日から訪中するモディ印度首相とも会見する。
 
 習・モディが握手する写真の後に印度外相とともに王岐山が控えるか、どうか(本来なら王毅外相が、この場に居るべきだ が)。

 驚くべきは3月25日に金正恩が北京に現れたときも、王岐山は李克強首相、王コ寧とともに会見している。いや、それば かり か習近平、李克強が金正恩と握手したあとに、王岐山は、ほかの政治局常務委員の五人を差し置いて、事実上の三番手として、金 正恩と握手している。

 党内の序列をこれほど如実に示す事象はないだろう。
従来の「国家副主席」は飾り、閑職でしかなく、げんに前の李源潮・国家副主席は、こうした「國際舞台」にお呼びがかから な かった。王岐山は静かに復活していた。

 この先、あまりにも辣腕を発揮すると毛沢東vs林彪の関係のように、いずれ対立する図式も予想される。中国の政治は、 すぐ 先に暗い闇がある。

  願わくば、対立して内部崩壊に繋がって貰いたいものです。逆に、王岐山が手腕を発揮して中国を延命させることになる なん てことだけは止めて欲しいものです。
  早くも、世界の首脳を取り込もうと動いているのも気になりますね。又、金と女で籠絡される首脳が増えなければ良いの です が、こればっかりは防げそうもないですね。

  やはり、一日も早く叩き潰さないと、世界は大変なことになる恐れもありそうです。結局は、トランプさんの決断に期待 する しかなさそうです。

神様仏様トランプ様!
2018 年 5 月 1日 (火) 第 6785回  EU27 カ国の大使、「一帯一路」に連名で反対
   本 当かいなと思えるような記事がありました。特に、出所が交錯していて、どこまで信じて良いのか疑わしものがありそうで す。

  とは言いながら、その中身はあって欲しいものです。何と、EU27 カ国の大使が連名で一帯一路に反対したのだそうです。
  これが本当であり、本気でEU27 カ国が取り組んでくれることを願いたいものです。
 
  Record chinaよ り     2018年4月22日(日)
  
  EU27 カ国の大使、中国主導の経済圏構想「一帯一路」に連名で反対―米華字メディア

 2018年4月21日、米華字メディアの多維新聞は、中国が主導する経済圏構想「一帯一路」について、「中国・北京に 駐在 する欧州連合(EU)28カ国の大使のうち27人が連名で批判した」とドイツメディアが報道したことを紹介した。

 記事が、アジア太平洋地域の国際問題を主に論じるオンライン雑誌「ザ・ディプロマット」の報道を引用して伝えたところ によ ると、ドイツの商業経済紙ハンデルスブラットは18日、EU28カ国の大使のうちハンガリー大使を除く27人が、中国の「一 帯一路」を批判する報告書に署名したと報じた。

 ディプロマットは「報告書がいつ公表されるのか、またハンデルスブラットが見た報告書が草案なのか完成版なのかは不明 だ」 とした上で、「ハンデルスブラットの主張が真実であるなら、『一帯一路』がこれまでに直面した挫折の中で最大の一つになるだ ろう」と伝えている。

 ハンデルスブラットによると、27カ国の大使らは、「一帯一路」について「自由貿易プロセスを損ね、中国政府による無 制限 の補助金を受け取った中国企業だけが利益を独占するためのものだ」などと痛烈に批判したという。(翻訳・編集/柳川)

  記事を取り上げた所自体が、どこまで本当か疑っているようです。これは、アリバイ作りなのでしょう。

  それにしても、これが本当でEU27 カ国が、一帯一路から撤退すれば面白くなりそうです。ドイツが本気で中国から撤退すれば最高ですが、それは有り得無いのでしょうね。
  と言うか、撤退しなければ一緒に崩壊に向かうことは間違い無いでしょう。もう、分かっていても撤退出来無いところま でのめり込んでしまっているということなのかも知れません。

  果たして、日本はどうなんでしょう。未だに撤退しないところが殆どのようと言うことは、ドイツの同じなのかも。

好い加減に撤退を決断しろ!

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