団塊の世代の部屋228

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2018 年 7 月 31日 (火) 第 6876回  次はミャンマーに経済回廊を、意気込む中国
  中国は、もう断崖絶壁に追い込まれていると 思って いますが、まだ余裕があるのでしょうか。何と、今度はミャンマーが狙われているようです。

  何時もの宮崎さんが詳しく書いてくれています。これも、イギリスの植民地政策によるロヒンギャ問題が関係しているよ うで す。

 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより   平成30年(2018年)7月22日(日曜日) 通巻第5761号 

 パキ スタ ンの次はミャンマーに経済回廊を、意気込む中国
  スーチー政権は西側の冷淡さに反撥、中国へ一段と接近中

 ミャンマーのロヒンギャ問題は、世界の批判の的になった。
しかし、もとはと言えば英国の植民地政策から派生してきた問題であり、民族を分裂させ、混乱状態を醸し出して、内訌状態 が続 けば英国への反抗は覚束なくなるという残酷冷徹な植民地政策の一環だった。

 ロビンギャという命名は戦後のことで、ミャンマーでは、もともとが「ベンガリアン」(ベンガルからの入植者)と呼び、 また ベンガリアンは、殆どがイスラムであり、仏教の家々を襲い、婦女子を暴行したりしたため、仏教徒との対立感情は根深いものが ある。ミャンマーが軍隊を出動し、これら過激派を追いやったのは、歴史的な対立の結果である。

 欧米は、ミャンマー民主化のシンボルだったスーチーを派手に持ち上げたが、邪魔になると冷酷な批判を開始し、この絶妙 のタ イミングをよんで、するりとミャンマーに入り込んだのが中国だった。
 すでにパキスタンへは570億ドルを投じてのCPEC(中国パキスタン経済回廊)を建設中であり、こんどは CMEC(中国 ミャンマー経済回廊)というわけだ。CPECからCMECへと、中国の進めるBRI(新シルクロード)の一環として、雲南省 からマンダレー、ヤンゴンを通り抜けてラカイン州の港湾へと至るハイウェイ建設を基軸とするプロジェクトだ。

 だがミャンマー国内では「借金の罠」論が盛んになっており、そもそもビルマ人は中国が嫌いなのである。まだパキスタン のよ うに、中国が推進している建設現場や中国人労働者へのテロはないが、治安上の問題が大きいとして、ヤンゴン商業界のみなら ず、ネピドー(首都)の政界にも慎重論が拡がっている。

  それにしても、中国は、まだ金があるのでしょうか。これこそが独裁の恐ろしさなのでしょう。
  やはり、一日も早く崩壊させないと、まかり間違って延命させるなんてことになったら世界の方が崩壊しそうです。
  アホな世界には、ミャンマーを追い込むなんてことをやってる場合じゃないということが分からないのでしょうか。
  と言うか、中国こそこんなことをやっている余裕は無いはずなのに、何とも不気味ですね。

早く消えてくれ!
2018 年 7 月 30日 (月) 第 6875回  米国への貿易報復は中国大衆の胃袋に跳ね返る
  米中貿易戦争は、トランプさんの攻勢が目立つ よう です。と言うか、そうあって欲しいという私の願望も含まれています。

  どうやら、中国にとっては食料問題になっているようです。何時もの産経の田村さんが書いてくれています。

  産経ニュースより     2018.7.21

 【田村秀男のお金は知っている】米 国への貿易報復は中国大衆の胃袋に跳ね返る 

  広東料理など、中国庶民の大好物といえば、鶏の足や豚の胃袋。筆者にとっても、とりわけ鶏足はグロテスク な見 かけと違って、香辛料で味付けされるとゼラチン状になって、舌がとろける。それがここにきて、思わぬところで供給に支障をき たしかねない情勢になってきた。米中貿易戦争である。(夕刊フジ)

 今月6日、トランプ米大統領が知的財産権侵害に対する報復の第1弾として340億ドル分の対中輸入品に対して25%の 追加 関税を発動したのに対し、習近平政権はただちに同額の対米輸入品に同率の報復関税をかけた。

 報復品目には農産物が多く、大豆やトウモロコシが代表的だが、よほど品目探しに苦労したのか、鶏の足や豚の内臓まで加 え た。いずれも米国内ではほとんど消費者に見向きもされずに、廃棄されていたのだが、巨大な中国需要に合わせて輸出されるよう になった。習政権は、屑(くず)に値がついて、ほくほく顔だった米国の養鶏農家に打撃を与え、養鶏地帯を選挙地盤とする トラ ンプ支持の米共和党議員への政治的メッセージになると踏んで、報復リストに加えたのだろうが、国民の胃袋も直撃される。

 どのくらいの量の鶏足が米国から対中輸出されているのかは不明だが、国連食料・農業機構(FAO)統計(2016年) では 鶏の飼育数は中国の50億羽に対し、米国は20億羽に上る。そのうち約1割の足が中国向けだとすると、約4億本が中国人の胃 袋におさまる。

 それに対して高関税が適用されると、輸入が減り、かなりの品不足に陥る。13億羽の鶏を生産するブラジルが代替源にな るか もしれないが、増産態勢が整うまでには長い時間がかかるはずだ。すると、需給の法則で鶏足の値が上がることになる。

 中国人全体の食にもっと広汎で深刻な影響が及びそうなのは、もちろん大豆である。米国の対中大豆輸出量は昨年3300 万ト ンで、同5000万トンを超えるブラジルに次ぐが、中国の国内生産は1400万トンに過ぎない。米国産は中国の大豆総需要の うち、約3割を占める。輸入大豆は搾って食用油になり、粕が豚や鶏の餌になる。米国の大豆産地が鶏と同様、中西部のトラ ンプ 支持基盤とはいえ、その輸入制限は、胃袋と家計を直撃する。

 折も折、中国経済は減速局面に突入し、上海株価の急落が続く。トランプ政権は10日には2000億ドルに上る追加制裁 品目 を発表した。中国の対米輸入1600億ドルを大きく上回り、報復しようとすれば対米輸入全品目を対象にするしかなくなる。

 17日付の産経新聞朝刊によれば、中国の国営メディアは習氏への個人崇拝批判を示唆、習氏の名前を冠した思想教育も突 然中 止されるなどの異変が相次いでいるという。米国との貿易戦争に伴って景気悪化で所得が下がるうえに、胃袋も満たせないと大衆 の不満は募る。そこで独裁権力を強める習氏への党内の批判が噴出する気配だ。(産経新聞特別記者・田村秀男)

  田村さんは鶏の足が大好きだそうです。【討 論】で も話されていました。しかし、やはり食料自給は必要ですね。
  日本は米は大丈夫ですから、大豆も自給しておきたいところです。何と言っても、大豆からは豆腐に始まり味噌・醤油・ 油揚 げなどどれが欠けても困るものばかりです。
  と言うか、米と大豆があれば結構生き残れそうです。これは、以外と盲点かも、日本は、この二つを確保しておけば自給 自足 も大丈夫じゃないでしょう。

大豆って凄いですね!
2018 年 7 月 29日 (日) 第 6874回  ★憲法改正は総裁選で大きな争点となる
  青山さんが言われていたように、安倍さんは秋 の臨 時国会に政治生命を懸けて憲法改正に取り組む覚悟を決めたようです。

 総裁選に憲法問題を出してこいと対抗馬を挑発しているようです。どう考えても、安倍さんの覚悟に対抗できる奴が居ると は思 えませんが、自分が解ってない奴が立候補するのでしょう。

  産経ニュースより      2018.7.21

 【安倍晋三首相会見詳報】(4 完)「憲法改正は総裁選で大きな争点となる」

  −−憲法改正について、今国会では自民党の憲法案を示すことはできなかったが、2020年の改正憲法施行 向け て今年秋の臨時国会では案を示す考えはあるか。首相は今、総裁選については明言しなかったが、誰が候補になるにしても総裁選 で憲法改正が主たるテーマになるとお考えか

 「本日も3万人を超える自衛官の皆さんが今般の豪雨災害の被災地において行方不明者の捜索や、あるいは給水、入浴、そ して またゴミの処理などに本当に懸命にあってくれています。連日猛暑が続く過酷な現場でも被災者の皆さんのために、黙々に献身的 に任務をまっとうする自衛隊の諸君はまさに国民の誇りだと思います」

 「私は毎年、防衛大学校の卒業式に総理大臣と出席し、そして任官したばかりの若い自衛官たちから『事に臨んでは危険を 顧み ず、責務の完遂に務め、もって国民の負託に応える』。この重たい宣誓を総理大臣として、そして最高指揮官として受けます。彼 らは国民を守るために命をかけます」

 「しかし、近年でも自衛隊は合憲と言い切る憲法学者は2割にしかなりません。その結果、違憲論があることについての記 述が ほとんどの教科書には載っています。自衛隊の、自衛官たちの子供たちもその教科書で勉強しなければならないわけでありまし て、この状況に終止符を打つのは今を生きる私たち政治家の使命であると、こう思っています」

 「憲法にわが国の独立と平和を守ること、そして自衛隊をしっかりと明記し、その責任を果たしていく決意であります。そ うし た思いのもと、先の昨年の総選挙では初めて選挙公約の柱、主要項目のひとつとして憲法改正を位置づけ、4つの項目の一つとし て自衛隊の明記を具体的に掲げました。その上で私たちは国民の信を得て、また選挙に勝利をして、政権与党として今の立場 にい るわけであります」

 「本年の党大会では、党の運動方針として公約に掲げた4項目の議論を重ね、憲法改正案を示し、憲法改正の実現を目指す との 方針を決定したところであります。これに沿って意見集約に向けた党内議論が精力的に行われてきました」

 「自民党というのは自由闊達(かったつ)な議論を行いますが、さまざまな意見が出ますが、いったん結論が出れば一致結 束し てその目標に向かって進んでいく。それが政権与党としての責任感であり、矜持(きょうじ)でもあります。私としては、これま での議論の積み重ねの上に自民党としての憲法改正案を速やかに国会に提出できるよう取りまとめを加速するべきと考えてお りま す」

 「その上で、9月に総裁選挙が行われますが、憲法改正は立党以来の党是であり、自民党としても長年の悲願であります し、今 申し上げましたように4項目を掲げ、われわれはみんなで選挙を戦ったわけであります。そして、それはまさに党としての公約で あります。当然ですね、候補者が誰になるにせよ、次の総裁選においては当然、候補者が自分の考え方を披瀝(ひれき)す る、大 きな争点となると考えます」

 「憲法改正は衆議院、参議院、両院の3分の2を得て発議をし、そして国民投票において過半数の賛成を得なければ実現で きま せん。政治は結果であります。つまり発議できる3分の2を得ることができるかどうか、そして国民投票でそれを成立させること ができるかどうか、賛成を得ることができるかどうかという地に足の着いた、現実にしっかりと目を向けながら結果を出して い く。そういう姿勢を私たちには求められている。先ほど申しあげました、今を生きる私たちの責任とは何かということを念頭に議 論が行われるものと思います」

  これが、日本にとって最後のチャンスかもしれません。総裁選で安倍さんが破れるなんてことは有り得無いし、あっては 行け ないことですが、それでも、そんなことが起きれば、その時点で日本の消滅は間違い無いでしょう。

  問題は、安倍さんが憲法改正に成功するかどうかですが、こればっかりは、与党にも潜む反対派などと反日売国左翼・在 日勢 力が全力を挙げての阻止にかかるでしょうから、平和ボケ日本人がどちらを選ぶのかは予断が許しません。
  とは言え、ここで憲法改正を決断出来ないような日本人であれば、もう消滅も運命でしょう。八百万の神々も日本人を見 放し たと言うことでしょう。

それでも良いのか、日本人!
2018 年 7 月 28日 (土) 第 6873回  ロシア疑惑とフェイクニュース
  もしトランプさんが落選していたらどんな恐ろ しい 世界になっていたかと、その奇跡を、20日 (金)、第 6865回の「トランプ が当選したのは奇跡だった。」で、とりあげました。

  その破れたクリントン側は、まだ諦めきれずにトランプ攻撃を続けています。やっていることは日本とそっくりです。ど こも 左派は使いものにならないようです。

  何時もの古森さんが、そのアメリカの民主党の足掻きを詳しく書いてくれています。

  産経ニュースより       2018.7.17

 【緯度経度】ロ シア疑惑とフェイクニュース 古森義久 

 米国大統領選での「ロシア疑惑」を捜査している特別検察官の今回のロシア軍情報機関要員12人の起訴は、トランプ陣営 とロ シア政府との共謀を非難してきた民主党側の主張の限界を示したようだ。今回の起訴でも「米国人の関与はない」ことが司法当局 から明言されたからだ。

 同時に反トランプ志向のワシントン・ポスト紙の記者が起訴状を誤読して、「共謀」説を発信し、他メディアからフェイク ニュース扱いされる一幕もこの「疑惑」の政治性を象徴していた。

 2017年5月に任命されたモラー特別検察官は、16年の大統領選でトランプ陣営とロシア政府機関が共謀して米国有権 者の 票を不当に動かしたのではないかという疑惑を主対象とする捜査を始めた。

 今回の起訴はロシア軍参謀本部情報総局の要員たちが16年3月ごろから民主党ヒラリー・クリントン候補の選挙事務所、 個人 事務所、民主党全国委員会などのサイトにハッカー攻撃をかけ、内部情報を盗み、拡散し続けたという罪状だった。

 ただしこの捜査を総括するローゼンスタイン司法副長官は「この起訴では米国人のかかわりはなく、選挙の結果が影響を受 けた 事実もない」と明言した。特別検察官のこれまでの捜査でも起訴された人物は多数いるが、罪状はみなロシア側の一方的な選挙干 渉か、選挙とは無関係の案件だけに終わってきた。トランプ陣営とロシアの共謀の事実はなにも出てこないのだ。

 議会でも下院情報特別委員会は「ロシア疑惑」への大規模な調査を進め、今年3月には共和党主導とはいえ「トランプ陣営 とロ シアとの共謀はなかった」との結論を出し、特別検察官の捜査終了を提言した。だが民主党側ではなお捜査の継続を求めているわ けだ。

 その民主党側の主張を代弁することが多いワシントン・ポストでは一線記者のクリストファー・イングラム氏が起訴状発表 の直 後に「トランプ陣営とロシアの共謀がこれで証明された」という趣旨の記述を一連のツイッターで発信した。

 イングラム記者は16年7月27日に当時のトランプ候補が記者会見で冗談まじりに「ロシアよ、もし(この発言を)聞い てい るなら、3万件の(国務長官時代のクリントン氏の)行方不明のメールをみつけてほしい」と述べたことと、今回の起訴状の一部 の「同7月27日ごろロシア軍要員はクリントン個人事務所のメールサイトに初めて不正侵入を始めた」という記述を結びつ け て、「共謀」の存在を断じていた。

 同記者は「ロシア政府はトランプ氏の指示に応じてクリントン陣営へのハッカー攻撃をこの時点で初めて開始した。これぞ 共謀 の証明だ」と発信し続け、多数のメディア関係者がそれを引用し、転送した。だが起訴状はロシアのクリントン陣営への攻撃はそ の4カ月前の16年3月から広範に始まり、同7月下旬に始まったのはその一端のクリントン個人事務所への攻撃にすぎない とし ていた。

 イングラム記者はこの重要な違いを誤読か、曲読して「共謀」と断じたわけだ。

 この経緯は保守系のネット新聞「ワシントン・フリービーコン」がフェイクニュースの典型例として詳細に報道し、同記者 自身 もミスを認めた。(ワシントン駐在客員特派員)

  何時までも、モリ・カケと騒いでいる奴等と同じですね。日米とも左翼の程度は同じようなもののようです。

  さて、そのトランプさんがプーチンさんと会談しましたが、どうなることやら。

  産経ニュースより       2018.7.18

 【米露首脳会談】米 露首脳、露の米大統領選干渉疑惑の捜査批判で足並み合わせる トランプ氏「魔女狩りだ」 プーチン氏「ばかげてい る」

 【ヘルシンキ=加納宏幸】トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領は16日、フィンランドの首都ヘルシンキでの首脳 会談 後、ロシアの米大統領選干渉疑惑に対する捜査をともに批判した。

 両首脳は個別に米FOXニュースのインタビューを受け、会談を振り返った。トランプ氏は、捜査を続けているモラー特別 検察 官が「米露間に楔(くさび)を打ち込もうとしている。プーチン氏もそう言っていた」と述べ、米露関係を悪化させようとしてい るとして非難した。

 また、ロシアとトランプ陣営の間に「共謀」があったかが調べられている干渉疑惑を「魔女狩りだ」と重ねて主張した。

 同疑惑では露情報機関員12人が13日に起訴されたが、トランプ氏は首脳会談後の共同記者会見でロシアの干渉に「理由 が見 当たらない」と指摘。「米情報機関当局者を信頼しているが、プーチン氏から極めて力強い否定があった」とし、ロシア側の説明 に同調する発言をした。同氏を「強い人物」とも評した。

 プーチン氏もインタビューで「米国内の問題にロシア領から数百万人の選択に影響を与えられると思うか? ばかげてい る」と 述べ、大統領選を戦った民主党のクリントン元国務長官に不利な情報を流してトランプ氏を後押ししたとの疑惑を否定した。

 また、トランプ氏が実業家として過去に訪露した際の行動についてロシア側が弱みを握っているとの見方に関しては、「私 たち はトランプ氏に関して何も持っていない。彼を侮辱したくない」と否定した。

 首脳会談では、プーチン氏が2021年に期限が切れる新戦略兵器削減条約(新START)の延長を主張し、核問題を協 議す ることで一致。トランプ氏はインタビューで「オバマ前大統領は地球温暖化を最大の問題といったが、核が最大の問題だ」と述べ て、核軍縮に精力的に取り組む考えを示唆した。

 一方、ロシアによる14年のウクライナ南部クリミア半島併合に関しては、双方の見解の相違は埋まらなかった。

   日米共に左派は使いものにならないようです。安倍さんもトランプさんも、こんなアホな奴等は放っておいて中国を叩き潰す為に全力を尽くしてください。  

頑張れトランプさん!
2018 年 7 月 27日 (金) 第 6872回  ディー ゼル車、逆張りで存在感アップ狙うマツダ
  マツダのディー ゼルエンジンの素晴らしさに、折角の武器で世界を席巻してくれないものかと期待していましたが、情勢は味方せずか動きがないように思っていました。

  ところが、遂に決断してくれたようです。というか、密かに進めていたのでしょうね。この勝負が吉と出ることを期待し たい ものです。
  何と言っても、エンジンではロータリーで痛い目にあっているだけに、今度こそその仇を打って欲しいものです。

    産経ニュースより        2018.7.16

  ディー ゼル車、VW不正で退潮鮮明 逆張りで存在感アップ狙うマツダ

 国内大手自動車メーカーがディーゼル乗用車の縮小へと舵を切る中、マツダはディーゼル車の退潮を逆手にとる戦略に打っ て出 る構 えだ。競争相手が減るディーゼル市場で得意技術の存在感を高めたいとの思惑がある。

 「自動車業界は変革期。マツダの独自性を強みに取り組んでいく」。6月、マツダが広島県府中町の本社で開いた株主総 会。そ の後 の取締役会で副社長執行役員から昇格した丸本明新社長は、強みのエンジン技術の開発の手を緩めない姿勢を強調した。

 今春以降、SUV「CX−5」や旗艦モデル「アテンザ」などの改良車を相次ぎ発売し、ディーゼルエンジンの進化を見せ つけ た。

 対照的に、トヨタ自動車と日産自動車は欧州向けディーゼル乗用車の販売を段階的に縮小すると表明。2030(平成 42)年 まで に世界販売台数の3分の2を電動車両とする方針のホンダも、市場を見極めながらディーゼル車の展開を見直している。

 背景には、VWの排ガス規制逃れ問題を発端に欧州で強まるディーゼル車への逆風がある。自動車調査会社の英JATOダ イナ ミク スによると欧州でのディーゼル車の販売は今年に入っても低迷し、欧州市場に占める1〜4月のディーゼル比率は9ポイント減の 37%に落ち込んだ。英仏両政府は2040年までに、化石燃料を使うエンジン車の販売を禁止する方針だ。

 それでもマツダがディーゼル技術の進化に執念を燃やすのは、当面はエンジン車による環境保全効果が大きいとみているか ら だ。

 国際エネルギー機関(IEA)は、2035年時点でもハイブリッド車(HV)を含むエンジン車が世界販売の約85%を 占め ると 予測。マツダは、主流のエンジン車で二酸化炭素(CO2)排出量を「ウェル・ツー・ホイール(燃料採掘から車両走行まで)」とい う観点から削減することを重視している。

 マツダの工藤秀俊執行役員は「一部メーカーしか持たない『特別なエンジン』としてディーゼルの存在価値が上がる」とみ てい る。 (臼井慎太郎)

  アメリカに進出できないと言われていたネックも解決したようです。

  産経ニュースより     2018.7.16

  マ ツダ、米国にディーゼル車初投入 30年度内にも

  マツダが同社として初めてディーゼルエンジンを搭載した乗用車を今年度内にも米国に投入することが15 日、分 かっ た。電気自動車(EV)などの電動車に開発資源を集中させる動きが広がる中、マツダは将来も新興国を含む世界市場でエンジン車が 大多数を占めると予測。得意のエンジン技術を武器にディーゼル車の「未開の地」とされる米国で勝負に打って出る。

 米国に投入するのはディーゼル仕様の中型スポーツ用多目的車(SUV)「CX−5」。日本で全量を生産し輸出する予定 だ。

 マツダのディーゼルエンジンは燃料を空気ときれいに混ぜて燃焼することで、排出ガス内の大気汚染物質を抑制しながら効 率的 に動 力に変える特長を持つ。

 マツダは平成29年度に世界で163万台を販売。CX−5はその約3割を占める主力車種で、既にガソリン仕様は米国の SUV ブームに乗って順調に販売台数を増やしている。

 ディーゼル車は163万台の約1割を占め、欧州や日本、オーストラリア、東南アジアで販売。米国進出で35年度に世界 販売 200万台を目指すマツダの戦略に弾みをつける。

 米国開拓は、環境性能を高めたディーゼルエンジンを開発した22年から狙っていた。しかし、27年に発覚したドイツ自 動車 大手 フォルクスワーゲン(VW)の排ガス規制逃れ問題を背景にディーゼル車の投入に必要な米規制当局による検査が厳格化。販売認可取 得に時間がかかっていたが、今年に入りマツダに認可が下りたもようだ。

 ただ、マツダの米国戦略にはトランプ米政権が検討する自動車の輸入制限が影を落とす。輸入車に最大25%の関税が適用 され るこ とになれば、米国内に工場を持たないマツダは戦略の見直しを迫られかねない。

  世界はEVに向かっていますが、やはりバッテリーに問題を抱えているだけにディーゼルにもチャンスはあるはずです。 特 に、他社が手を引けばマツダにとっては益々の追い風となるでしょう。
  もしかしたら、世界を制するなんてことも有り得るのじゃないでしょうか。 

これは、応援したいですね!
2018 年 7 月 26日 (木) 第 6871回  米中貿易戦争、中国びいきのメディアに辟易
  昨日、アホなアメリカも中国の恐ろしさに気が 付い て来たようですと書きましたが、どうやら日本のマスメディアはまだ気がついていないのかそれとも中国の指令でしょうか気がつ かない振りをしているようです。

  何時もの、産経の田村さんが、痛烈に非難してくれています。とは言え、本当に気がつかないとは思えません。やはり、 中国 からの指令が怖くて本当のことを報道することが出来無いのじゃないでしょうか。

  産経ニュースより    2018.7.14
 
 【田村秀男のお金は知っている】米 中貿易戦争、中国びいきのメディアに辟易

 米中は6日、貿易戦争に突入した。驚いたのは、メディアの論調だ。トランプ米大統領を「保護貿易主義者」と呼び、自由 貿易 ルール無視の習近平・中国国家主席に対しては沈黙する。(夕刊フジ

 7日付の日経新聞朝刊社説の見出しは、「米中は制裁を撤回し対話で摩擦緩和を」で、中身は「様々な手口で技術や情報を 奪う 中国の知財侵害は悪質だ」などと中国を批判しながら、「だからといって制裁や報復に走るのでは、お互いの首を絞めるだけだ」 とくる。けんか両成敗である。最後に、米国の鉄鋼・アルミの輸入制限を引き合いに出し、「日本や欧州が連携し、保護貿易 を封 じる必要もある」と締めくくっている。「米国=保護貿易」というわけだ。

 朝日新聞の4日付社説は「報復関税連鎖 保護主義に歯止めを」である。米国による「鉄鋼・アルミニウム製品への高関 税」と 「中国製品に対する高関税」を同列視したうえで、トランプ大統領に対し「保護主義を改めるべきだ」と説いている。

 両紙に限らず、米中貿易問題に関するテレビの討論でも、同様の見解を持つ識者が多いのには、いささか辟易させられる。 ミス リードも甚だしい。なぜか。

 「自由貿易」はあくまでも経済学教科書の世界での話だ。関税、非関税障壁をなくし、各国が自国優位の産業に特化して他 国と 分業して交易すれば、お互いに繁栄するという理論に基づく。基幹産業やハイテクを放棄して他国からの輸入に頼る、コメなどの 主食の生産を他国にまかせる、というなら、国家も政府も不要だろう。国内の雇用を犠牲にして、他国でしか生産しないとい う企 業は、本国への寄生同然だ。

 現実の国際自由貿易体制は国家間の競争であり、勝者と敗者を生む。その動力は国家間の政治力学であり、経済学教科書で はな い。世界貿易機関(WTO)の自由貿易ルールはそうした国家間の妥協の産物であり、自由貿易の理想郷であるはずはない。メ ディアや識者がWTO体制、自由貿易を守れと叫ぶのは、ナイーブ過ぎる。

 第二に、中国こそはWTO体制に便乗してやり放題、親中派とおぼしき日経社説ですら認めているように悪質極まるのだ が、 WTOは無力である。

 中国は本欄で論証してきた通り、対米貿易黒字で稼ぐドルを原資にした金融の量的拡大によって、経済の高度成長を達成し たば かりか、軍拡路線を推進し、沖縄県尖閣諸島奪取の機をうかがい、南シナ海の岩礁を占拠、埋め立てて軍事拠点とする。拡大する 市場に日米欧企業を引き寄せ、先端技術提供を強制する。周辺の弱小国に輸出攻勢をかけて貿易赤字を膨らませ、返済難にな る と、インフラを接収する。

 中国が「自由貿易」であるかのように振る舞うのを黙認する。中国を抑え込もうとする「米国第一主義」のトランプ政権を ひた すら保護主義と決めつけるメディアは、膨張する中国の脅威が眼中にないようだ。(産経新聞特別記者・田村秀男)

 【Front Japan 桜】で、田村さんがこの件を詳しく語ってくれています。45分後炉から。

  
  マスメディアもそうですが、肝心要の財界が気が付いていないのかそれとももう撤退出来ない状況に追い込まれているの か危 機感があるようには思えません。
  何と言っても、12日、第 1149回の「三 菱電機、『中国製造2025』戦略計画で協力へ」のような狂ったとしか思えない企業まで出て来ています。
  こんな企業が出てくるくらいですから、やはり、財界はまだ中国に幻想を抱いているとしかおもえません。この分では、 折角 の機会にも関わらずトランプさんに見離され、国を道連れに消滅するのじゃないでしょうか。

もう、目を覚まさないのか日本 財界!
2018 年 7 月 25日 (水) 第 6870回  米に中国「軍産一体」脅威論 対中制裁を断行
  アホなアメリカもトランプさんの影響でしょう か、 中国脅威論が沸いて来ているようです。長い間の中国に対して持っていた間違った考えにやっと気が付いたというところでしょう か。この考えが定着して変わらないことを望みたい。
  と言うか、この勢いで叩きつぶすまで進んでもらう必要があります。下手に延命させることは、世界に脅威の種を残すこ とに なるでしょう。

  産経が、アメリカのそんな風向きの変わりを書いてくれています。

   産経ニュースより    2018.7.12

  米 に中国「軍産一体」脅威論 対中制裁を断行、強硬姿勢の背景に

 【ワシントン=塩原永久】トランプ米政権は、ハイテク技術の覇権を狙う中国の産業育成策「中国製造2025」に対抗 し、中 国への制裁関税を強化する方針だ。強硬策は、米技術の流出防止が目的だが、民間の技術力を底上げし、先進的な軍事技術の獲得 につなげようとする中国への警戒感も一因となった。米国では「中国の軍事と民間は一体だ」との不信感があり、ハイテク分 野の 米中攻防は長期化する見通しだ。

 米政権が10日、関税を適用する中国製品を2千億ドル(約22兆円)相当とする追加制裁を表明したのは、中国製造 2025 を実現するため、中国が米国の知的財産を侵害しているとみているためだ。

 中国は次世代技術の本命とされるAI(人工知能)などの分野で世界屈指の競争力を握る目標を掲げる。ハイテク分野に国 家主 導型で乗り出す中国に対し、米政権は「経済的侵略だ」(ナバロ大統領補佐官)と敵対姿勢を隠さない。

 強硬策に振れる米国の対中政策は、軍事・安全保障面での中国脅威論も背景にある。米国からの部品輸出が禁止された中国 通信 機器大手、中興通訊(ZTE)をめぐっては、「ZTEの通信機器を通じて米国の秘密が中国当局に漏れる」(米議員)などと、 米国内の不信が表面化した。

 米通商代表部(USTR)がまとめた中国による知財侵害の報告書は、先進技術の開発力を底上げするため、産業界と軍事 部門 が一体的に取り組むよう求めた中国の政府方針「軍民融合」に注目している。軍民融合は2014年、「国家戦略」に格上げさ れ、17年には専門の監督組織が新設されたという。

 軍事と民間を両輪として産業振興を進める戦略は、民生品を軍事用にも転用する「デュアルユース」と呼ばれる技術動向も 後押 ししている。かつて軍事から民間に広がった技術として、インターネットや衛星利用測位システム(GPS)が知られている。だ が近年は、半導体レーザーやセンサーなど、優れた民生品を軍事用に改善して利用するケースが増えた。

 USTRの報告書によると、中国の地方政府が支援する買収ファンドなどが、デュアルユースの技術取得を視野に、企業買 収を 展開したことが確認された。

 “軍産一体”となってハイテク振興策を進める中国への懸念から、米政府は、輸出品を制限する輸出管理制度を強化する検 討に 入った。トランプ米大統領は6月下旬、「米安全保障と技術面のリーダーシップを守るため」として、商務省に検討作業を指示。 米メディアによると、ホワイトハウスの国家安全保障会議(NSC)も作業に参画する。

 トランプ氏は、中国との通商問題で、巨額の貿易赤字削減や米国内への雇用回帰を訴えている。ただ、自前で先端技術の開 発力 を確立する野心をあらわにする中国への警戒は根深く、米中のハイテク覇権をめぐる対立は沈静化する兆しがみえない。

  それにしても、あのアホなアメリカが良くここまで目覚めたものです。これは、トランプさんの貢献というより、やは り、そ れだけ国民がおかしいと気が付いたということでしょうか。それが、トランプさんを選んだということかもしれません。
  いずれにしても、この空気を活かすことこそが日本の目指すべき方向ですが、政・官・財、特に財が金に目が眩んで中国 を切 れないようなのが問題です。

いい加減に目を覚まさんかい! 財界人!
2018 年 7 月 24日 (火) 第 6869回  砂上の楼閣である「中国の経済成長」を待ち受けるものとは?
  死因が取り沙汰されている、5日、第 1138回の「★ 海航集団の王健(董事長)がフランスで客死。」で、取り上げた事件ですが、どうやら中国では同じような事件 が連 発しているようです。
  石平さんが、そんな状況を詳しく書いてくれています。やはり、中国の崩壊は近いのじゃないでしょうか。

  産経ニュースより      2018.7.12

 【石平のChina Watch】相 次ぐ関係者の自殺、事件から見る負債問題の時限爆弾 砂上の楼閣である「中国の経済成長」を待ち受けるものとは?

 先月、中国で「負債問題」を起因とする事件が相次いで起きた。

 例えば同15日、大連工作機械集団有限公司の陳永開会長は、銀行からの巨額な融資を返済せずに姿をくらまし、公安部か ら指 名手配されることとなった。当該集団公司の負債額がどれくらいかといえば、それは200億元(約3324億円)であった。

 同19日、広東省中山市に本社を置く、華帝燃具有限公司が億元単位の負債を返済せず、経営責任者も逃げたため、広東中 山第 二人民法院(裁判所)から資産差し押さえの処分を受けた。

 同22日、山東省臨清市康荘鎮で1人の地方公務員が負債問題のトラブルに巻き込まれて自殺した。康荘鎮人民代表大会副 主任 を務める馬東斌さんは地元企業、天脈公司の負債の連帯保証人となった後、当該企業が債務不履行で倒産。連帯責任を追及された 馬さんは苦しんで悲劇的な首つり自殺を遂げたのである。

 以上のような事件から浮かび上がってきたのは、中国で深刻化している「企業負債」の問題である。このような巨額な負債 で苦 しんでいる企業はいくらでもある。

 例えば同月、山東省浜州市の有力企業である斉星集団が債務不履行で破産を検討したところ、国有の投資会社が債務を肩代 わり し、救済したことがニュースとなったが、当該企業集団の負債額は、やはり100億元に上った。

  あるいは現役の会長がフランスで不慮の事故死を遂げた海航集団の場合、集団の負債額は何と6千億元、日本円にして約 10 兆円という巨額である。本体が地方の航空会社であるこの企業集団の負債額が10兆円にもなっているとは中国企業の抱える負債 問題の深刻さを示した一例だ。

 中国企業全体の負債総額がどれくらいかとなると、今年5月に出された数字として、全国の国有企業の負債総額だけで 108兆 元、日本円にして1795兆円に達しているのである。1795兆円といえば、日本という経済大国の国内総生産(GDP)の3 倍以上。そして108兆元といえば、2017年の中国のGDPの80兆元を優に超えた数字だ。要するに昨年1年間、13 億の 中国人民が頑張って作り出した経済価値が国有企業の負債を返済するのにも足りないくらいなのだ。

 大量の負債を抱えているのは何も国有企業だけではない。民間企業を含めた企業全体の負債、地方政府の負債、そして個人 の負 債(不動産ローンなど)、今の中国国内で蓄積されている負債総額は、一説によれば約200兆元、日本円にして約3324兆円 の天文学的な数字である。

 これまで中国政府が人為的に作り出してきた公共事業投資ブームや不動産投資ブームの中で、地方政府が公共事業投資拡大 のた めに、国有企業と民間企業が生産拡大のために、そして個人が不動産投資・投機のために皆が皆、銀行や「融資平台」と呼ばれる ようなシャドーバンキングからむやみに借金してきた。

 その結果、経済の繁栄とは裏腹に、政府と企業と個人の抱える負債は上述のような巨額に膨らんだ。

 そういう意味では、これまでの中国の経済成長と繁栄は、まさに負債という土台に築かれた砂上の楼閣であるともいえる。 借金 すれば、いずれそれを返さなければならない。政府と企業と個人の負債はこれから返済期に入っていくから、彼らを待っているの は「返済地獄」だ。

 その中では、前述の事例のように、負債を返済できずに破産したり経営者が逃げ出したりするような企業が続出してくるで あろ う。そのツケは全部金融機関やシャドーバンキングに回ってくる。結果的に金融危機の発生を招く以外にない。負債問題はまさ に、中国経済の抱える時限爆弾の一つなのである。

  それにしても、これだけバブルが弾けているのが明らかなのに持ち堪えることができるのが独裁の恐ろしさなのでしょ う。
  こうやって見ると、金に踊らされた人生も哀れとしか言いようがないですね。一時は絶頂を謳歌しただろうに、あっとい う間 に死を選ぶというどん底に突き落とされるのですから、案外我が金に縁の無い人生もそれなりに幸せなのかも。なんて、自分で慰 めているのも情けないですね。

  それにしても、習王朝の終焉は何時なのでしょうか。

余りにも待ち遠しい!
2018 年 7 月 23日 (月) 第 6868回  中国は航空機産業の中堅、特殊技術企業を買収している
  中国には、どうせ大した技術もないのだからま とも な航空機は作れないのだろうと高を括っていましたが、どうやらそんなに甘くは無いようです。何と、既に世界の企業を買収して いるのだそうです。

  何時もの宮崎さんが、詳しく書いてくれています。それにしても、独裁の恐ろしさは、こういうところにも現れて来ます ね。 金に任せてやりたい放題です。

  宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより  平成30年(2018年)7月12日(木曜日) 通巻第5758号  <前日 発行>

 トラ ンプ の中国制裁関税、ハイテク企業買収もなんのその
  中国は航空機産業の中堅、特殊技術企業をすでに数社買収している

 AVIC(中国航空工業集団有限公司.)は中国最大の航空機製造グループで、国有企業である。従業員は全体で56万人 のマ ンモスである。
ジェット戦闘機、爆撃機、ドローンなどの製造でも有名だが、民間旅客機も製造する。

 その実態は中国空軍であり、2008年に中国航空工業第一集団(AVIC I)と中国航空工業第二集団(AVIC II)とが合併した。ハルビン工場はブラジルの航空機メーカー「エンブラエル」との合弁。同年に欧州のエアバスと天津に合弁工場を開設し、2010年に米 国エピックエアクラフト社、テレダイン・テクノジー社を買収した。

 さらに2011年には、子会社の中航通用飛機を通じて、米国の航空用エンジン・メーカーであるコンチネンタル・モー タース と、シーラス・エアクラフトを買収した。

 AVICは111の企業集団、36の研究開発センターからなり、工場はハルビン、成都、西安、南昌などに分散されてい る。

 落ち目だった米国の航空産業を飲み込んだため、いきおい注目を集めたが、以後、米国インテリジェンス機関の監査の対象 と なって、かれらのスパイ活動を監視してきた。

 もちろん、AVICはボーイング、ノースロープ・グラマン、ゼネラル・ダイナミックス、ロッキード・マーチンなどの大 手の 軍需産業を狙っているのではなく、その部品やエンジンなどを製造する中堅メーカーを標的としてきた。中小の部品メーカーなど は所有する特許ごと買収された。

 米国だけに留まらずAVICはドイツの「ティレート航空機エンジン」社、英国のAIM(レーダーパネル、ミサイル格納 庫、 センサーなどを製造)、同英国のジロ工業(ロータリー・エンジン)なども買収している。

 一方、エンジニアとして米国企業に潜り込んだ中国人スパイは、最高機密の技術情報、設計図などをせっせと盗み出した。

 ボーイングに潜り込んでいた中国人スパイのグレッグ・チュン(音訳不明)をB2爆撃機、スペースシャトルなどの機密を 盗ん でいた容疑で逮捕、チェンは、ほかにチ・マク、グ・ウィエハオら共犯者と組んで、航空機製造過程の設計図やノウハウなど機密 書類を盗み出し、中国軍と関係の深いAVICに売り渡した容疑で起訴され、それぞれが16年から24年の懲役刑に処せら れ た。

 AVICは戦闘機のほかに輸送機、武装ヘリ、地対空ミサイル、巡航ミサイルなども生産しており、いかに米国雄航空宇宙 産業 が、中国の間接侵略に無警戒であったかをしめしている。

  アメリカもこれ程までにやりたい放題をやられていて気が付かなかったとは。トランプさんが当選したのも、やっと気が つい てくれ軍などの後押しがあったということなのでしょう。
  ここは、やはり、トランプさんと軍の強い意志で、中国を二度と立ち上がれないように叩きつぶして貰いたい。
  ここで、手を緩めて生き残らせれば、世界の危機は益々大きくなると言うことです。どうせなら、バカなドイツと一緒に 滅ん でもらいましょう。

トランプさんだけが頼りです!
2018 年 7 月 22日 (日) 第 6867回   我が家の太陽光発電
  例 月我が家の太陽光発電、7月分、6月12日から7月10日までのデータです。 稼働日数は、29日 分で前月と同じで、前年より1日多くなっています。

   去年は、開設以来最悪の成績でした。発電量じゃなく買電ですから救い様が無いですね。完全に節電意識が欠如しているようです。もう一度立て直すのは難し そうです。
 と言って、悩んでも解決しそうもないので、ここは、深く考えずにあるがままで行くことにします。

 さて、買電です。
 
去 年6月、買電、400(136、264)kWhで  7,803円 1kWhの単 価、約19.51円

今年6月、買電、 416(146、 270)kWh で  8,442円 1kWhの 単価、約20.29 円

去年 7 月、買電、 482(225,257)kWhで 10,374円  1kWhの単 価、約21.52円

今年 7月、買電、 547(284,263)kWh で 12,517円 1kWh の 単価、約22.88円

 さて、売電は

去年6月、売 電、547kWhで  26,256円   1kWh単価、約48.00 円

今年6 月、売電、401kWhで  19,248円      1kWh単価、約48.00 円


去年7月、 売 電、352kWhで  16,896円   1kWh単価、約48.00円

今年7月、 売電、290kWhで   13,920円   1kWh単価、約48.00 円


 開設以来の13年目が終わり ました。

  去年 7月、▲6,522円の支払。今年の支払▲1,403 円。差し引き5,119円の支払い と最悪のスタートとなりました。 
  
  
  
早明 浦 ダムは、 12日現在 100・0%です。瀬戸内海を挟んでお隣の岡山県倉敷のあの惨状ですから当然です。
  と言うか、あの時の雨はこちらでも異常でした。小さな山崩れはあったようですが、幸い大きな被害にはなりま せん でした。
  前回の産まれて初めて経験した大水は、ダムの放流が原因でしたが、今回は放流はなかったようです。これもお 隣の 愛媛では、放流による犠牲者も出ているようです。あれは、何とかならないものでしょうか。犠牲者は余りにも気の毒で す。かと言って、放流しなければもっと大変なことになるのでしょう。
  やはり、警報装置が必要でしょうね。外で警報があっても、締めきった部屋では殆ど聞き取れません。ダムの下 流の 家庭には室内に警報装置を設置する必要もありそうです。行政としてはその程度の支出は仕方ないでしょう。
  
 
 設置前年年間電気代  207,928円  

    1年目の年間電気代    31,518円
  2年目           7,012円
  3年目           ▲2,689円
  4年目         ▲5,499円
  5年目        ▲74,717円
  6年目         ▲116,383円
  7年目        ▲90,784円
  8年目        ▲83,581円
  9年目        ▲37,314円
  10年目             ▲47,607円
  11年目         ▲48,792円

  12年目         ▲27,323円
    13年目           9,206円
  13年目 7月       ▲6,522円
  14年目 7月       ▲1,403円
       
  参考:使 用料金表

  我が家の節電意識は完全に崩壊したようです。ここで初心忘れるべからずと行きたいところですが、全く自身ない。本来 な ら、来年に予定しているこちらの世とのお別れで節電も気にする必要がなくなるはずですがどうなることやら。
 
さて、来月は!
2018 年 7 月 21日 (土) 第 6866回  中国を封じ込めるため、トランプ政権は同盟国と協力を
  昨日は、アンディ・チャンさんのトランプが当 選し た奇跡を喜んで、世界はトランプに強力すべきと書きました。
  とは言え、その手法には付いて行けないところもあるようです。特に、貿易問題で、中国以外の国を巻き込んだことには 問題 はありそうです。ここは、世界も中国を叩き潰すことに強力するためにぐっと我慢をするときだとは思うのですが、それが遣り過 ぎというところも確かにありそうです。

  産経の湯浅さんが、それを、「トランプ政権は同盟国と強力を」と書いてくれています。

  産経 WESTよ り    2018.7.11

 【湯浅博の世界読解】中 国の悪弊を封じ込めるため、トランプ政権は同盟国と協力を

  太平洋を挟んだ貿易戦争がついに始まった。

 米国の大型貨物船「ピークペガサス」は、全速力で大海原を西に向かっていた。船倉には、米西海岸で積んだ中国向けの大 豆を 満載している。

 ピークペガサスがまだ洋上にある6日正午(北京時間)すぎ、ワシントンは事前の布告どおりに中国製品に対する制裁関税 を発 動させた。理由は、中国による国際ルール無視の知的財産権侵害による悪弊にある。

 船長は中国が対抗して報復関税の引き金を引く前に、大連港での荷揚げを済ませたいと急いでいた。

 だが、大型船の入港直前に中国が報復を発動させた。ピークペガサスは多くの米中両国の貿易会社やビジネスマンととも に、こ の貿易戦争の最初の犠牲者になった。全米商工会議所のトーマス・ドナヒュー会頭は、「関税は誰にとっても、価格を引き上げる 増税と同じである」と嘆いた。

 減税案を掲げるトランプ政権が「増税」とはどういうことなのか。確かに、貿易戦争によって高関税を払うのは外国企業で はな い。自動的にモノの値段が上がって、つまりは米国の消費者が支払うことになる。すると、その分が政府の懐に歳入として入るこ とになるから、会頭のいうように「増税」と少しも変わらないことになる。

 トランプ大統領の支持基盤である米中西部の人々は、はじめは追加関税に留飲を下げても、やがては物価の上昇、株価の下 落、 農産物は中国市場を失う懸念が現実化する。それは、中国におけるピークペガサスの大豆も同じことになる。

 とはいえ、トランプ政権が中国の国際ルール無視の振る舞いに、乱暴ではあるが対抗措置に踏み切るのは当然なのだ。

 周知の通り、中国の対外政策はどこまでも自己中心的である。広域経済圏構想の「一帯一路」は、途上国のインフラ整備に 高利 で貸し付け、返済不能になると「租借」名目で港湾などを巻き上げる。習近平政権の産業政策「中国製造2025」計画は、他国 の技術を強制的に移転し、知的財産権の侵害も辞さない。

 もっとも、トランプ政権のやり方が賢明であるとは思わない。貿易政策は、中国だけではなく同盟国の貿易黒字まで標的に し て、結果的に中国を利することになる。米国はカナダや欧州にまで追加関税を課したから対抗上、彼らも報復関税の引き金を引か ざるを得なくなる。そうなると、元凶の中国は国家の体面上からも、やはり報復に踏み切ることになった。

 こうなると、経済ナショナリズムは暴走して、互いに引くにひけなくなる。トランプ政権の追加関税は、世界貿易機関 (WTO)に違反するから、中国の国際ルール違反を米国がルール違反で正すことに正当性がなくなるだろう。

 むしろ、トランプ政権がとるべき政策は、同盟国と協力して、中国の悪弊を封じ込めることではないのか。

 米議会では共和、民主両党が、米国によるインド太平洋地域への関与を強化する「アジア再保証イニシアチブ法案」を審議 し、 米政府に同盟国との関係強化、台湾への支援、多国間貿易協定の促進を求めることにしている。これにより、トランプ政権の危う い外交政策が軌道修正されることを期待するばかりだ。(東京特派員)

  確かに、これが一番穏健なやり方でしょう。しかしながら、そうした常識的手法ではあの常識外れの中国を叩き潰すこと がで きないとトランプさんが考えているなんてことはないでしょうか。
  ここは、危険に見えても、トランプさんのやり方をじっと我慢で見守る時かもしれません。何と言っても、今、中国を叩 き潰 すことが出来るのはトランプさんしかいないのですから。

トランプさんを信じましょう!
2018 年 7 月 20日 (金) 第 6865回  トランプ が当選したのは奇跡だった。
  もし、トランプさんでない大統領だったらとい うか ヒラリーだったら世界は絶望の縁にたたされていたのじゃないでしょうか。
  ヒラリーと中国が組んで世界は一段と2極化が酷くなり、1%の金持ちが世界の富の大部分を取っていただけでなく、世 界は 中国によって蹂躙されていたのじゃないでしょうか。

  良く、トランプさんが勝ってくれたものです。

  このところクリントン情報を詳しく伝えてくれているアンディ・チャンさん、トランプが当選したのは奇跡だったと書い てく れています。

   アン ディ・チャンのアメリカ通信より    2018/7/09

 トラ ンプ が当選したのは奇跡だった。
ヒラリーが大統領になれなかったのはアメリカに天佑神助があったとしか思えない

 最高裁のケネディ大法官が引退するのでトランプ大統領は替りの人選を発表する。すでにメディアはトランプが4人の候補 者か ら選ぶとしているが、民主党は誰が推薦されても反対すると決めているので、今は嵐の前の静けさでも、この記事を読む頃は民主 党側の「誰が選ばれても反対」論がメディアを賑わすだろう。
 民主党の反対は主に女性の妊娠中絶の権利(Roe vs. Wade)をめぐる論争だが、実は女性の中絶権よりも最高裁の保守傾向が強くなるのを懸念しているのだ。このほかに人種差別問題や宗教問題(カトリック) などを懸念する議員もいる。
トランプが指名した大法官は将来30数年も最高裁の保守対リベラル論争に強い影響を及ぼすことなど、それにトランプの傲 慢な 性格が影響していると言える。

 もしもトランプでなくヒラリーが大統領だったらどうなっただろうか。
アメリカでは左翼、右翼を問わずヒラリーのリーダーシップや政治能力を信じるものは居ない。それでもヒラリーの人気は高 いし 無能でも法を無視しても起訴されることがなかった。
二年前の選挙ではヒラリー当選を信じるものが大勢だった。無能なヒラリーが大統領になればサヨクが国政を把持してアメリ カは 大変なことになっただろう。
トランプが当選したのは奇跡だった。ヒラリーが大統領になれなかったのはアメリカに天佑神助があったとしか思えない。
司法部やFBIなど政府の高級幹部が選挙に介入してヒラリーの応援、トランプのロシア癒着調査などを画策したが、結果は 意外 にもヒラリーが落選したのである。

 この二年間の動向を振り返ってみると以下のようになる:
(1)16年3月、ヒラリーの個人スマホとサーバー使用が明らかになった。
(2)4月、FBIがヒラリーの調査を開始、すぐに極秘で不起訴を内定。
(3)7月、FBI/DOJの高級幹部がヒラリーの選挙を援助、
(4)10月、FISAの調査申請でトランプ陣営のロシア関連調査、
(5)11月にトランプが大統領に当選。
(6)ヒラリー落選のあと民主党側はすぐにトランプ罷免を画策し、
(7)17年5月、マラーを特別検察官に任命してトランプの違法調査。

 ●Peter Strzokのメール

 一週間ほど前に国会の情報調査委員会のガウディ(Trey Gowdy)議員がFBIから取得したメールの一部をテレビで公開討論した。
彼によると16年2月にヒラリーの違法サーバー使用が明らかになったあと、16年3月にFBIのPeter Strzok諜報調査主任がLisa Pageに送ったメールで「ヒラリー対共和党候補の選挙は一億対ゼロ(one hundred million to zero)」と述べたと言う。
ヒラリーが100%当選でなく一億%当選すると言ったのだ。

 Gowdy議員の話では、FBIのStrxokがこのメールを送信したあと、4月になると長官からヒラリーのサーバー 違法 調査を命じられたと言う。
ヒラリーが絶対当選すると確信している人間がヒラリーの調査を命じられたら彼は絶対にヒラリーを起訴するはずがない。ヒ ラ リーが大統領になったら報復され免職になると思うのは当然だ。
 このメールに書かれたことは重大なことである。
情報調査機関であるFBIの主要人物がヒラリー当選を確信していたなら大部分のFBI職員もそのように思っていたに違い ない し、保身のためにヒラリーが有罪とは口が裂けても言うはずがない。
 
 コーメイ長官にしても同じで、彼が自己保身のため4月末にヒラリー不起訴を内定したのは当然だし、オバマ政権の政府高 官が 何人もヒラリーの選挙応援に回った理由もわかる。
それが増幅してヒラリー応援からトランプのあら捜し、FISAの申請でトランプ陣営のロシア関連調査を始めたのも納得で き る。但し彼らはが保身のためにやったことは違法である。

 ●トランプは型破りだから勝ったのだ

 Peter Strzokのメールに書いたことが当時の一般認識だったと考えてみると、トランプが当選したことは奇跡というほかはない。
 なぜトランプが当選したかというとトランプは型破りな人間だったからである。共和党の候補者は19人いた。当時は誰も トラ ンプが18人の候補者を抜いて候補になるとは思っていなかった。
その他の共和党の候補者たち、ブッシュ、クルース、グラム、ルビオ、ケーシックなど、みんな堅実で有能な中道右派、だれ もが 穏当な政治主張と支持者を抱えていた。それでもトランプに勝てなかった。

 トランプが候補者になったあともヒラリーに勝つとは誰も思わなかった。それが可能になったのは彼が型破りの人間で、型 破り の選挙をしたからである。もしもトランプ以外の共和党候補なら、正当な選挙でだれが出馬してもヒラリーに勝てなかっただろ う。
そう考えるとトランプ当選は奇跡だった。ヒラリーが当選しなかったのはアメリカにとって天祐神助があったとしか思えな い。

 ●ヒラリーはなぜ当選できなかったのか

 世界一の情報調査機関であるFBIが「一億対ゼロ」と評価したほどの確率でなぜヒラリーは当選しなかったのか。しかも 相手 のトランプは傲慢で破天荒な人間なのに彼が勝ったのはなぜだろうか。
 世間には国際金融資本がアメリカの選挙を左右できると思う人もいるし、隠然たるユダヤ勢力がアメリカの政治を左右でき ると 思う人も多い。しかし国際金融資本やユダヤ勢力がトランプを支持する理由は見つからない。

 国際金融資本にとってヒラリーの方がトランプよりコントロールし易く、政治の中立を守るにしてもトランプ支持には至ら ない はずだ。今回の選挙が示したことはアメリカには選挙をコントロールできる「蔭の勢力」は存在しないと言うことである。
 なぜヒラリーが負けたかというと、ヒラリーの法を無視した驕慢な態度に対する国民の反感と、オバマが作った政治二極化 に対 する反感が「アメリカの底流」を作っていることだと思う。 (アンディ・チャン氏は在米評論家)

  「トランプは型破りだから勝ったのだ。」は、本当でしょうね。それにしても、アメリカも、世界もギリギリのところで 助 かったと言っても言い過ぎではないでしょう。
  確かに、その型破りで読めないところもありますが、公約を忠実に実行していることは評価できるでしょう。余りに素直 過ぎ て今まで、公約なんて絵空事と思って来た人達が戸惑っているというところじゃないでしょうか。
  世界は、この奇跡を喜んで、トランプさんに強力すべきでしょう。この奇跡を活かすことができないようでは、又グロー バリ スト達の喜ぶ中国による2極化の世界に引きずり込まれることになるでしょう。
  その幸運に最高に恵まれている日本の政・官・財、特に財界が分かってないのが情けない。

今こそ、トランプさんを信じる と き!
2018 年 7 月 19日 (木) 第 6864回  メルケル首相、破滅への道を選択
  メルケルさんは、移民を止めるという自分の考 えを 捨ててまで政権に止まりましたが、何と、その裏にはドイツを中国と一緒に崩壊させるという考えがあったようです。

  何とも、この時期に素晴らしい決断をしたようです。これで、特亜3国とドイツの崩壊が見え的たのじゃないでしょう か。何 とも素晴らしい時代が来るような予感がします。

  産経ニュースより     2018.7.10

  独 中、約2兆6千億円規模の経済協力に署名 メルケル首相「パートナーは米中どちら?」の質問に…

 【ベルリン=宮下日出男】ドイツのメルケル首相は9日、訪独中の中国の李克強首相とベルリンで会談した。双方は総額約 200億ユーロ(約2兆6千億円)相当の経済協力協定に署名。米国との貿易摩擦が激化するなか、自由貿易を守る姿勢を示 した 形。一方、独側には中国への警戒も強く、双方には溝も残った。

 両首脳の会談は独中の政府間協議の一環。独メディアによると、協定には自動運転車や電気自動車の開発関連などの協力が 含ま れ、自由貿易の推進を目指す共同声明も発表された。

 トランプ米政権は知的財産侵害で中国製品に追加関税を発動し中国は報復関税に踏み切った。ドイツを含むEUも鉄鋼など の輸 入制限を受け、米国への対抗措置をとり、ともに米国の保護主義的な動きへの対処は大きな課題となっている。

 李氏は会談後の共同記者会見で、保護主義への懸念を示した上、協力協定の署名を踏まえて「こうした共同事業で自由貿易 と多 国間主義への信念を表明しなくてはならない」とし、独中関係が「さらに高い段階」に入ったと強調した。

 一方、中国と経済関係を深めるドイツも進出企業への技術移転強要など中国への不満は米国と共有。EUは知的財産侵害で 中国 を世界貿易機関(WTO)に提訴した。会見で米中のどちらがパートナーかをたずねられたメルケル氏は回答を避け、「米国と問 題を抱えているが、中国とも問題を議論している。比較はしない」と述べるにとどめた。

  これは、本当に驚かされましたが、もう撤退できない程にのめり込んでしまっているということかもしれません。
  こうなると、お気の毒ですが中国と一蓮托生は避けられないのじゃないでしょうか。とは言え、日本の財界もまだまだ目 が覚 めているとは思えないだけに、同じ道へ日本を引き摺り込みかねないのが心配です。
  まさに、「いい加減に目を覚まさんかい!日本財界!」です。

さて、どうなることやら!
2018 年 7 月 18日 (水) 第 6863回  「交渉は二年半かかるだろう」というポン ペオ発言の深い意味
  北の核廃棄は、やはり一筋縄では行かないので しょ うか。ポンペオさんの三回めの訪朝も芳しい成果はなかったようです。これをどう考えるべきなのかと思っていたら何時もの宮崎 さんが、素晴らしい説を書いてくれています。
  こうであって欲しいですが、果たしてどうでしょう。 

  宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより  平成30年(2018年)7月10日(火曜日) 通巻第5756号 

 ポン ペ オ、三回目の訪朝の成果はなし。「強盗の要求ばかりだった」
  「交渉は二年半かかるだろう」というポンペオ発言の深い意味

 CIA長官として秘密裏に訪朝したポンペオ(現国務長官)は、五月一日に金正恩と会見し、戦後初の米朝首脳会談の実現 を取 り付け、二回目の訪朝では人質三名を解放させ、特別機に同乗させた。
三回目は初めて平壌に宿泊し、帰路日本に立ち寄って日米韓の三カ国外相会議をこなし、そのあとベトナムへ飛んだ。

 ボンペオ国務長官の。表向きの北朝鮮訪問は三回、ほかに秘密訪朝が二回有ると言われているが、公表はない。
 さて、米朝首脳会談直後に、ポンペオは「交渉は二年半かかる」と発言をしているが、このメッセージは何を意味するの か?

 第一に「二年半後」のタイムスパンをみると、大統領再選を狙うトランプが2020年夏から初秋にかけて、「劇的な」成 果を 必要とする。再選を圧勝で飾るためには北朝鮮との妥協、もしくは戦争がおこる可能性が高い。

 第二に北朝鮮はまだ本当の核武装をしていないというのがアメリカの見積もりである。たしかに核爆発実験は成功させた。 ミサ イルは4400キロ飛翔実験に成功させた。しかし、核の小型化と、ミサイルへの搭載は、技術的に成功しておらず、最低みつ もっても、あと二年はかかるだろう。

 第三は在韓米軍の撤退である。米韓の軍事演習は中止された。韓国軍、保守派ばかりか日米関係国や中国すら驚かせたが、 トラ ンプはすでに韓国を見限ったとみると、軍事演習中止のつぎは、在韓米軍の撤退である。
 
 それが二年半後、そして在韓アメリカ人が不在となれば、安心して(?)、北朝鮮攻撃に移れる展望が開ける。
 どうやら、そうしたシナリオがトランプ政権にはあると筆者は推測するのである。だから、非核化交渉の詰めを急いでいな いの ではないのか。

  成る程、二年半にこんな意味があるとすると、結果的には最高かもしれません。これは、是非実現してほしい。
  となると、平和ボケの日本企業もそれまでに撤退を完了しておく必要がありますが、欲に目が眩んでいるだけに残ってい るよ うな気がします。そうなると、もう自己責任で、韓国と一緒に消滅して貰うしかないでしょう。

  問題は、北の拉致被害者です。これは、やはり日本人の覚悟次第でしょう。これでも憲法改正をやらないようであれば、 朝鮮 半島と一緒に滅びるべきでしょう。
  流石のトランプさんも見離すのじゃないでしょうか。同胞を取り返す気概もない国は無くなるしかないでしょう。

さて、日本人はどちらを選ぶの で しょうか!
2018 年 7 月 17日 (火) 第 6862回  裏口入学 なんてメじゃないって
  中国人は、本物を作るのは苦手のようですが、 偽者 や人を騙すものを作ることにかけては天才なのかもしれません。日本人には無い発想かもしれません。

  そんな荒唐無稽の発明品がゴロゴロしているようです。何時もの宮崎さんが書いてくれています。

 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより   平成30年(2018年)7月8日(日曜日) 通巻第5754号 

 裏口 入学 なんてメじゃないって。予備校もカンニング機器の販売に手を貸した
  受験を欺く新兵器の数々、消しゴムに隠された補聴器、指紋のニセモノ

 詐欺にかけては世界一の技術を誇る国は?
 正解はシナ。指摘する必要もないだろう。裏口入学で日本は大騒ぎをしているが、コネによる裏口入学が常識でさえある中 国 で、昨今、話題となっているのはカンニングの新兵器である。

 当局は5月24日に李と名乗る入試カンニング機器販売の主犯格を逮捕し、出荷寸前だった10万個の「機器」を押収し た。不 正な機械を販売してきた12の団体を手入れし、容疑者を拘束した。

 この国家考査(全国統一模試)を突破するためにカンニングの新製品が年々歳々向上していた事実が浮かび上がった。
 予備校の中には、この機器を購入したところが八校もあったという(サウスチャイナモーニングポスト、2018年7月7 日)。
 
 まず指紋である。身代わり受験を防ぐための中国の模試会場の入り口で指紋の照合がある。荷物検査は金属探知機があり、 ここ を突破する新しい、金属探知機にみつからない兵器が求められていた。

 注目は小さなイヤホンで、金属探知をのがれる。また消しゴムに内蔵されたスクリーンや計算機を偽造した液晶パネル。こ れら を入試会場から三キロ以内に陣取るグループが問題を解いて受験生に送るシステムであり、やっぱり中国人の発想は違うなぁと感 心するばかりである。

 ロス米商務長官は中国を「ルール違反常習」とは言わず、「貿易の詐欺師」とまで酷評したが、科挙試験以来、替え玉やカ ンニ ングは彼らのお家芸であり、あげくは入試不合格でも、つぎは有名大学の「卒業証明」の偽造である。

  日本に入国するのにニセ指紋を貼り付けるとネットで読んだことがありますが、本当にそんあものがあるんですね。
  こうなると、日本に不法入国なんて当然のごとくやっているんでしょうね。只でさえ、中国には甘い日本ですから気が付 いた ら回りは中国人ばかりなんて時がくるかもしれません。
  もう政府も好い加減中国との国交断絶を真剣に考えるべきでしょう。何時まで騙されたら気が住むのですか。
  と言うか、やはり、平和ボケ財界や売国政治家が許さないのでしょう。

  ここは、もうトランプさんに中国を叩き潰して貰うしか解決方は無いのでしょう。

トランプさんお願いします!
2018 年 7 月 16日 (月) 第 6861回  関税による貿易戦争は五十年つづく
  トランプさんの中国叩きは、あっという間に終 わる のじゃないかと期待していたのですが、そう思わせてくれた何時もの宮崎さんが、驚くようなタイトルを書かれていて驚かされま した。

  何と、「かくて『米中百年戦争』が開始された 関税による貿易戦争は50年つづく・・・」だそうです。これは、読ん でみ ると、これは中国のエコノミストの一部が言っているのだそうです。と一安心です。
  しかし、油断は禁物のようです。何と言っても、敵はあのしぶとい中国です。果たしてどうなることやら。

 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより  平成30年(2018年)7月7日(土曜日) 通巻第5753号 

 かく て 「米中百年戦争」が開始された
  関税による貿易戦争は五十年つづく、経済史未曾有の大戦になる

 トランプ大統領は、決意を翻さなかった。2018年7月6日を後世の歴史家は「米中百年戦争が開始された」と書くだろ う。 中国からの輸入品に25%の高関税を課して、過去の損失分を取り返すという報復的な手法は、単純なバランス上の問題ではな い。
 米国からみれば、世界のヘゲモニーを中国には渡さない、という戦略的決意の表明であり、繰り返し述べてきたように、商 いレ ベルの発想ではないのである。

 潜在的な米国の目標は中国のBRI(一帯一路)と[MADE IN CHINA 2025]の実現を阻むか、あるいは 大幅 に遅延させることにある。

 WTOに加盟させれば、ルールを守り、中国が経済的に豊かになれば、民主化が達成されるとした米国の読みは真っ逆さま に外 れた。
WTOのルールを何一つ守らず(外資参入条件も、金融市場の整備も、変動相場制への移行も)、欧米から先端技術を盗み出 して 創ってきた模造品も、世界のハイテク競争に伍せるほどの高いレベルに達し、同時に民主化に背中をむけて、デジタル全体主義国 家を実現した。

 これらは欧米ならびに日本、インド、アジア諸国の価値観とも巨大な懸隔がある。だがアセアンやインド経済圏の多くも中 国の 経済的軍門に下って、米国との絆を薄めてきた。米国にとっては由々しき事態の到来だった。

 7月6日午前零時を期して、関税率の適用が開始され、中国はただちに応戦した。米国からの輸入品に25%の関税を課 す。こ れは中国の消費者にとって、大豆の価格が上がればインフレになる。豚肉もトウモロコシもあがる。中国のメンツどころではない はずだ。

 ▲ペロポネソス戦争は半世紀、ポエニ戦争は1世紀以上続いた。

 「米中貿易戦争は五十年続くだろう」と中国のエコノミストの一部も予測をしている。
 アテネとスパルタの「ペロポネソス戦争」は二次にわたり、第一次(BC460−445)は混戦、第二次 (BC431−404)はスパルタの勝利に終わり、ペルシアを巻き込んで、結局はマケドニアの台頭を促した。世界の文明の発 祥といわれたギリシアの国力は弱まり、やがて衰退に向かった。
 ペロポネソス戦争は54年続いたのだ。

 ローマがカルタゴを滅ぼした「ポエニ戦争」は三次にわたり、第一次(BC264−241)はシチリアをめぐり、第二次 (219−201)では猛将ハンニバルがローマに迫った。第三次(149−146)でカルタゴは、今日の日本のように無 防備 で戦って滅ぼされた。じつにポエニ戦争は118年続いた。

 「米中百年戦争」は、いつを持って始まりとするかは後世の歴史家が算定するだろうが、シナ事変から中華民国支援を開始 し、 第二次世界大戦以後、とくに朝鮮戦争以後、敵対関係となった米中関係を「第一次」と見るならば、現在は貿易を巡っての「第二 次米州戦争」であり、ローマと戦ったカルタゴのハンニバルの猛追こそは、BRIと[MADE IN 
CHINA 2025]であり、おそらく中国の負けとなるだろう。

 しかしその後も膂力を失わず、中国が臥薪嘗胆を果たすとするならば、米国の衰弱もまた自明の理であり、EUは末期的、 日本 は退嬰的、インドは興隆の途上。であるとすれば、半世紀後の米中戦争がどちらに軍配があがるかは不明である。

  米中百年戦争は、アメリカが中国を見誤ったシ ナ事変が始めとするのが妥当じゃないでしょうか。というより、アメリカが中国を過大評価したのはそれより もっと 前になるのは間違い無いでしょう。その時を何時にするかですが、いずれにしても、もう100年は近いのじゃないでしょうか。
  と言うことで、きっと、100年戦争はもう既に終わりが近いのじゃないでしょうか。そう信じたい。そうでないと、こ の目 でみることが出来なくなります。

やはり、トランプさんの覚悟次 第 か!
2018 年 7 月 15日 (日) 第 6860回  貿易戦争懸念…揺れる上海市場 チャイナショックに慌てるな
  親の心子知らずの典型のようおなハーレーが、 折角 戦ってくれているトランプさんを怒らせたことを、6月28日、第 337回の「ハー レー海外生産表明」で、取り上げました。

  それ以後は、そんなバカな企業は表面上は出ていないようですが、本当のところは分りません。

  しかし、それ以上に心配なのが平和ボケ日本企業なのじゃないでしょうか。おかしな動きをして、折角安倍さんがトラン プさ んと築き上げて来た信頼を台無しにしないことを願います。

  何時もの産経の田村さんが、そんな日本企業を心配したのでしょうか「チャイナショックに慌てるな」と書いてくれてい ま す。

  産経ニュースより      2018.7.5

  貿 易戦争懸念…揺れる上海市場 チャイナショックに慌てるな 編集委員・田村秀男

 中国側の報復は承知の上だろう。トランプ米大統領は6日、対中制裁関税の第1弾を放つ。狙いはカネとハイテク両面での 対中 封じ込めで、習近平政権の経済・軍事拡大路線に立ちはだかる。揺れる上海株式市場から「チャイナショック」が世界に飛散しよ うと、日本は中国脅威の抑止という大局を見据えるべきだ。

 トランプ政権は5月初旬の北京での米中貿易協議で、対米貿易黒字(米側統計で昨年3750億ドル)の2千億ドル削減要 求を 突きつけた。6月には、ハイテクなど中国からの輸入品2千億ドルに追加関税をかける準備を始めた。上海株価と人民元相場は貿 易戦争懸念とともに下落を続けている(グ ラフ参照)。

 習国家主席は「殴られたら殴り返す」と強気だが、中国の成長モデルは極端なドル依存だ。中国人民銀行は流入するドルを 原資 に人民元を発行し、金融を量的拡大してきた。米国のハイテク企業買収、中華経済圏構想「一帯一路」向け投資も外準がよりどこ ろだ。

 過去10年間の対米黒字合計額は3.2兆ドルで人民元資金発行増加額の9割以上に相当する。オバマ前政権までは対中貿 易赤 字を放置し、中国の膨張を手助けしたが、「米国第一主義」のトランプ政権は対決策に転換した。

 中国の経常収支黒字は縮小基調にあり、今年3月までの年間で1200億ドルである。当局の規制にもかかわらず資本逃避 は止 まず、同3100億ドルに上ると推計される。外準減少を食い止めるため、中国は昨年2400億ドル以上、外国から借り入れ た。

 国有企業など中国産業界は世界でもダントツの借金依存経営で、国内外からの借金は昨年末20兆ドルを超えた。対米貿易 戦争 に伴って輸出機会が減れば、債務不履行が続出しかねない。高関税に伴う輸出競争力低下を相殺するための窮余の一策は人民元切 り下げしかないが、外貨債務負担は増え、金融危機の引き金を引きかねない。当局は人民元を買い支えているが、グラフが示 すよ うに下落が止まらない。資本逃避が加速しつつあるようだ。

 米欧の専門家は中国の金融不安を「チャイナショック」と呼び、世界の株式市場への波及を懸念するが、あわてることはな い。 共産党が支配、管理する硬直的な市場はもろく、いずれ自壊は免れない。「トランプ砲」のとどろきは崩壊時期を早めるのだ。

  そうですね。どう考えても崩壊しそうでしない中国独裁政権に止めを刺してくれることこそトランプさんの意図でしょ う。
  それに、慌ててトランプさんの足を引っ張るようなことだけはしてほしくないですね。特に、日本企業。こんなところ で、平 和ボケを世界に晒すような無様なことだけはやらないで貰いたい。
  その不名誉な名は、アメリカかドイツの企業から現れるのじゃないでしょうか。

ここが踏ん張りどころ!
2018 年 7 月 14日 (土) 第 6859回  中国の廃プラスティック輸入規制は、何を齎すのか
  身の回りを改めて見回すと、プラスティック製 品の 多いことに驚きます。というか、プラスティックが無ければどうやって作ればいいのだろうかと思えるような製品が殆どじゃない でしょうか。
  私が子供の頃にはプラスティックは殆ど無かったのじゃないでしょうか。ナイロンなどの繊維製品位だったかもしれませ ん。
  良いれいとして、ここでも書いた事がありますが、私が就職した昭和45年、ペプシコーラでは、ガラスのボトルでし た。そ れが缶入りになりペットボトルへと変化して行きました。
  ボトルの時は、空瓶を回収して何度も洗浄して再利用していますた。それが缶になりペットになって、思い瓶を運ぶ重労 働か らは開放されましたが、缶やペットの散乱が問題になりました。今は、ポイ捨ても減ってはいるようですが、果たして、瓶から便 利な缶へ、そしてペットへの進化は本当に良かったにでしょうか。
  重労働ではありましたが、瓶が続いていれば、今のプラスティックゴミの問題は無かったかもしれません。と言うか、後 始末 を考えずにコストだけで使ったことに問題があるのかもしれません。  
  そんなプラスティックの問題を、6月16日 、第 1458回の「★ 死んだクジラからポリ袋8キロ」や、第 6831回の「★ 『マイクロプラスティック』が、大型の海洋生物に危険をもたらす」で、とりあげたところですが、その廃プラ ス ティックの大半が中国で処分されていたのだそうです。
  ところが、その中国が、今度のアメリカとの貿易戦争の影響もあるのか、廃プラスティックの輸入を制限したのだそうで す。
  産経が、その影響を書いてくれています。悪いことばかりでもなさそうです。

   産経ニュースより      018.7.4

  中 国の廃プラスティック輸入規制は、世界の環境汚染に歯止めをかけるか

 中国が廃プラスティックの輸入規制を始めたことで、これらが周辺諸国に溢れる事態が起き始めている。処理しきれないプ ラス ティックが積み上がるなか、世界各国ではプラスティックの使用見直しやリサイクル率の向上、使い捨てプラスティックへの課税 など の動きが始まった。
中国が原則として廃プラスティックの輸入をしなくなった。世界の廃プラスティックはどこに向かうのだろうか? PHOTO: JEAN CHUNG/BLOOMBERG/GETTY IMAGES
中国が原則として廃プラスティックの輸入をしなくなった。世界の廃プラスティックはどこに向かうのだろうか? PHOTO: JEAN CHUNG/BLOOMBERG/GETTY IMAGES

 長い間、中国は世界のプラスティックごみの廃棄場だった。1990年代の中国市場は、廃プラスティックを輸出可能な各 種製 品に再 生して利益を上げられると考えていた。

 そのうえ世界のさまざまな都市にとっては、自分たちで廃プラスティックを処理するよりも中国に輸出するほうが安上がり だっ た。中 国はプラスティックを安く手に入れ、輸出国はごみを処分できたのである。

 ところが2017年11月、中国はもうたくさんだと声を上げ、汚染されたプラスティックの受け入れを止めた。行き場を なく したプ ラスティックはヴェトナムや韓国、タイといった近隣諸国に流れたが、そうした国には中国が拒絶している廃棄物を受け入れるインフ ラがないため、プラスティックが積み上がっている。

 『Science Advances』で6月20日(米国時間)に発表された論文によると、2030年までにストローや袋、ペットボトルのような廃棄物の行き場はなくなって いき、その量は1億1,100万メートルトンにもおよぶという。地球上の全人類が、体重の4分の1に相当する量のほとん どが 使い 捨てのポリマープラスティックを捨てながら、大きな廃棄物の山をつくっているような状態だ。

 中国の新たな政策は廃棄物の山を急激に増やしてしまうが、そこに落ち度はない。ジョージア大学で材料科学を研究する大 学院 生で、 論文の主執筆者であるエイミー・ブルックスは、「中国はこの28年間、廃プラスティックを輸入してきました。そしてしばらくし て、廃棄物処理について世界中からあてにされていると気づいたのです」と語る。

 2016年、中国は自国に加えて43カ国もの廃棄物を処理していた。1988年以降、中国へ輸出されたプラスティック の 90パー セント近くは高所得国から来たものだった。欧州連合(EU)が最大の輸出元であり、北米と日本がそれに続いた。 

 汚染レヴェルを下げるという「抜け道」

 だが、抜け道がないわけではない。中国はすべてのプラスティックを拒否しているわけではないのだ。もともとプラ ス ティック を輸出していた国々は、海外での廃棄物リサイクルを続ける「抜け穴」を見つけられるかもしれない。

 汚染物質の含有量が多いほど、プラスティックのリサイクルは難しい。オレンジジュースのペットボトルに残った果 肉を 洗い流 すのを忘れると、機械がべ とべとになり、リサイクル製品の価値が下がりかねない。ほとんどの工場はまだ手作業で仕分けしているので、作業員たちは病気 になったり怪我をしたりする恐 れがある。

 そこで中国は2013年、プラスティックに含まれる汚染物質の量に厳しい制限を課す「グリーンフェンス」政策を 打ち 出し た。17年11月には禁止対象が拡大され、すべての非工業用廃プラスティックも制限されるようになった。

 だが、例外もある。再生プラスティックが非常に厳しい要件を満たしていれば、中国への輸出を続けることができる の だ。サン フランシスコは現在、その規定に従っている。

 サンフランシスコのような米国の都市は、ほかの国々に資源ごみを輸出せずに廃棄物ゼロを達成するためのインフラ がな い。そ こで、サンフランシスコの ごみを処理する廃棄物回収会社Recologyは、2017年最後の数カ月間に、現在「最大5パーセント」の汚染レベルを 「最大1パーセント」に下げるべ く、仕分け担当者をさらに雇用し、リサイクル過程をペースダウンした

 現在は、この制限がさらにきつくなり、0.5パーセントになっている。この 基準 を下 回っていれば、中国に輸出し続けることができる。

「Recologyは、大量の素材を高精度で仕分けすることに尽力してきました」。サンフランシスコの商業廃棄物 ゼロ 部門 シニアコーディネーターを 務めるジャック・メイシーはそう語る。「素材の汚染レヴェルを下げられれば、そのぶん得られるものが増えます。選別が巧みに 行われるほど、リサイクル可能 な積荷を売買向けに用意することがいっそう簡単になるのです」

 世界中でプラスティック規制が進む可能性

 サンフランシスコのようなインフラやリソースがすべての都市にあるわけではないし、中国は廃棄物の受け入れを拒否 し続 けるだ ろう。そうなると、大量のプラスティックが行き場を失い、最終的には各国に溜まっていく。

 それらは焼却処分されるかもしれないし、埋め立て地に積まれていく可能性もある。中国の近隣諸国が余剰分を処理で きな けれ ば、周囲にプラスティックが流出する恐れもある。そんなことになれば、水中の内分泌攪乱物質(いわゆる環境ホルモン)や海洋 の汚染物質[日本語版記事]が増えるだろう。

ブルックスは現在のプラスティック処理をめぐる問題に関して、今後生じる廃棄物については政治家がもっとよい計画を 立て た り、廃棄物を完全になくしたりすることを期待しているという。同氏の研究結果では、取引されるプラスティックの約90パーセ ントは、使い捨てのポリマーだった。

 このデータに後押しされて、各国政府が使い捨てプラスティックを削減する規制を導入することをブルックスは願って い る。「わ たしの夢は、これが十分に大きな警告となって、新たな国際協定の制定へと繋がっていくことです」

 中国の輸入中止を受け、EUはすでに使い捨てプラスティックへの課税を検討している。サンフランシスコのように、 廃棄 物の汚 染除去に乗り出す都市も今後増えるだろう。あるいは、プラスティック全体の量を減らすことも始まるかもしれない。

  やはり、後始末を考えずに利益だけで飛びついたことが現在の問題を引き起こして居るのですから人間って本当に 勝手 なものです。
 
  こんな動画もありました。

  GIGAZINEより    2018年07月04日

  プ ラスチックごみによる環境汚染に対して人類はどう向き合うべきか?

 安価で軽量で丈夫というプラスチック素材によって、私たちの現代的な生活は豊かなものとなっています。しかし、同時に 毎年 大量 に排出されるプラスチックごみによる環境汚染問題も叫ばれていて、プラスチック製品の使用を控えたり、リサイクルを行ったりして 解決に取り組んでいます。このプラスチックごみの問題はどういったもので、どう対処すべきなのかについて、日常のさまざ まな 疑問 を科学的アプローチで解説するKurzgesagtがYouTubeに公開しています。


  ここに来て、急にプラスティック問題の記事が目につくようになったのは、石油など、なにか良からぬ企てが隠れて居る ので しょうか。
  それは、考え過ぎとしても、植物性の分解するプラスティックでなければ使わないなどの新しいことを考える時が来てい るの かも知れないですね。
  そう言えば、応酬ではプラスティックのストローを禁止したなんてのがありましたね。素直に考えるべきか、それとも何 かが 隠されているのか。

やはり、素直に対策を考えたい もの です!
2018 年 7 月 13日 (金) 第 6858回  共産主義者、リベラル、ネオコンの共通点はグローバリズムだ
  今や、宮崎さんの中国経済崩壊と馬渕さんのグ ロー バリズム崩壊論こそが、信じることが出来ると判断して、中国の崩壊を今か今かとワクワクしながら待つ毎日であると書いてきま した。
  とは言いながら、この間違いない崩壊が独裁と世界の金の亡者達によって延命される可能性もあるのだろうかと不安で す。し かし、そうなれば世界は終わるでしょうから、受け入れるしかないのでしょう。 

 その馬渕さんが元気づけてくれる本を出版してくれたようです。何時もの、宮崎さんが書評で紹介してくれています。

  宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより  平成30年(2018年)7月5日(木曜日) 通巻第5749号  <前日発 行>

  書評 しょひょう BOOKREVIEW 書評 BOOKREVIEW 

 共産 主義 者、リベラル、ネオコンの共通点はグローバリズムだ
  かれらが世界秩序を破壊したのだ 

 馬淵睦夫『馬淵睦夫が読み解く 2019年世界の真実』(ワック)

 ユニークな世界情勢分析の旗手である馬淵氏は、次の世界はグルーバリズムからナショナリズムへ移行し、秩序が地殻変動 に襲 われるだろう、と説く。
 現在、世界の「闇」を形作っているのは「リベラル」なメディアが連日量産するフェイク・ニュース。世界に代理戦争を仕 掛け る「ネオ・コン」、そしてユダヤ人の多い「国際金融資本」であり、これに真っ向から挑戦しているのがトランプ、安倍、プーチ ンという構造になる。
 だから三人はリベラル派マスコミの敵であり、ロシア・ゲート事件をでっち上げてトランプを叩き、かれらがしかけたウク ライ ナがうまく行かないのでプーチンを非難し、モリカケというフェイクをしかけて安倍を批判してきた。
 まっとうな政治家は、かれらの目ざすグローバリズムの実現に邪魔というわけだ。

 ところが、「グローバリズムと共産主義は同質」であり、『世界の破壊をしてきたのはアメリカである』(最近のリビア、 シリ ア、そしてウクライナのロシアからの離脱の動きは裏にネオコンがいた)と著者の分析は大胆不敵である。
 米国の政変は、リベラルが、かれらの世界戦略の反対する政治家を謀略報道で葬ることで起きる。
しかし、彼らの理想に近い者なら、モラルが欠けていても擁護する。クリントンは確実に弾劾に値したのに、「モニカ・ルイ ンス キー事件」を小さく、小さく報道した。いまの{Me、Too運動}とまったく違う。
そのくせ、ニクソンに関しては些細な事件を針小棒大に報じて、とうとうニクソンを辞任に追い込んだ。リベラルなメディア は 『マッカーシー旋風』で大活躍した反共主義者のニクソンが嫌いだった。
 『ディープスロート』の首謀者はマーク・フェルトという「ユダヤ人だった」。
ハリウッドは、この機密漏洩者(つまり売国奴)を英雄扱いして映画(『ザ・シークレットマン』)を作ったが、フェルトは 言っ てみれば、「アメリカの前川喜平みたいなもの」だと馬淵氏はいう。
 さらに独自の解釈はトランプがFRB議長にパウエルを指名した意味である。
 歴代グリーンスパン、バーナンキ、イエレンとユダヤ人だった。30年にわたって彼らが米国の金利、通貨政策を差配して き た。

 馬渕元大使はこう言う。
 「ジャパンハンドラーたちの言うことは、あまり訳に立たない」。対象は日本のメディアが重視するアーミティジ元国務副 長 官、ジョセフ・ナイ教授。マイケル・グリーン(政治学者)らだと名指しである。
 また「ネオコン」は保守主義の範ちゅうで論じられるのは間違いであり、「世界統一を目ざす『保守の皮を被った極左』」 だと いう。なぜならネオコンは「民衆の価値なんてどうでもいい」、「金儲けが一番大事という思想に染まってしまえば、いとも簡単 に世界をグローバル市場で統一することができる。彼らの目的達成においてトランプ大統領が目指す、強力な主権国家の存在 は邪 魔で仕方がない」ということになる。
 ほかに列挙すると際限のない、目から鱗が落ちる世界解釈が並ぶ。

  やっぱり馬渕さんのグローバリスト考察は楽しいですね。それを宮崎さんが目から鱗と言ってくれれいるのは何とも嬉し い。
  どうか、このお二人の説が実現され、世界から中国とグローバリストが消滅すれば、腹黒い世界も少しは明るくなるの じゃな いでしょうか。
  その時こそが、再生された日本の出番でしょう。今の劣化した日本では世界に受け入れられることは無いのじゃないで しょう か。
 
さて、実現されるでしょうか!
2018 年 7 月 12日 (木) 第 6857回  宮崎正弘 最新作 『習近平の死角』
  これだけ毎日お世話になっている宮崎さんです が、 極貧のためもあって、お恥ずかしいことにその著書を購入したことも読んだこともありません。何ともふざけたフアンです。申し 訳ありません。

  ということで、今回初めて宮崎さんの著書を取り上げます。正直、読みたいものが沢山ありますが、金と時間が許しませ ん。

 今回のも面白そうです。何と、「習金平の死角」だそうです。

 宮崎正弘の 国際ニュー ス・ 早読みより    平成30年(2018年)7月4日(水曜日) 号外

 8日発売! 予約受付を開始
 宮崎 正弘  最新作 『習近平の死角』(育鵬社、1620円)

 ――独裁皇帝は間違いなく中国を自滅させる。これほど脆弱な独裁者も中国史では希である。なぜならカリスマ性もなけれ ば、 凶暴で暴力的な政敵排除の特殊部隊がいない
 ――北朝鮮の核ミサイルで東アジアが激変するなか、習近平はいつまで独裁を維持できるのか?
 ――憲法改正によって党の「核心」となった習近平。絶大な権力を手にしたはずだが、経済格差、権力闘争、軍の掌握、米 国と の貿易戦争など、内外に大きな難題が存在する
 ――独裁者・習近平の権力基盤は盤石なのか? 日本はどう対処すべきか?
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  (↑アマゾン) 

 ▲とにかく本書は常識を覆す中国分析なのです!!!

 「もし中国が保有する米国債権1兆2000億ドルを売却するとしたら?」「もし人民元を切り下げると発表したら?」と 市場 は戦々恐々だが、まったく心配はない。却って中国が不利になり、米国債の売却など、とうてい選択できる手段ではない。
 その理由は?

 ついで人民元の切り下げという手にでると、米国財務省はただちに「中国は為替操作国」として認定する。中国の輸出品は 競争 力を回復するかも知れないが、米国は再び、関税を高くして応じるかも知れない。

 いや、むしろ人民元切り下げは中国にとってなんとか回避したいシナリオである。なぜなら日量900万バーレルの原油、 大量 のガスを輸入しており、輸入代金が跳ね上がると猛烈なインフレが中国国内の消費市場を襲うからだ。
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  成る程、「カリスマ性もなければ、凶暴で暴力的な政敵排除の特殊部隊がいない」には笑わされます。これは、どう考え ても 長続きしないでしょうね。習皇帝の役割は、兎に角中国を崩壊させて、最後の皇帝としての名を残してくれれば良いのです。
  それにしても、米国再建の売却も人民元の切り下げも出来ないとなると習皇帝はどうするのでしょう。やはり、自棄糞で 尖閣 にでも手を出してくるのでしょうか。

早く自滅の道を選んでください!
2018 年 7 月 11日 (水) 第 6856回  僅か半世紀、GDPを50倍にした中国の「奇跡の裏側」
  アメリカの戦前からの中国に対する間違った期 待 が、今の化け物の中国を作りあげたことに、やっと世界が気が付き出したというところでしょうか。
  それに力を貸した日本やドイツも同罪でしょうね。特に、日本は中国が正体を現した天安門事件を天皇の訪問という決定 的な 間違いで助けたという大きな罪がありそうです。
  やはり、平成は日本にとって有史以来の最悪の時代かもしれません。もっとも、次は、もっと悪くなると思われるのが情 けな いですが、これも素直に洗脳を受け入れてきた日本人の罪かもしれません。

  そんな、化け物に育った中国を、何時もの宮崎さんがその経過を詳しく書いてくれています。

  宮崎正弘の 国際ニュー ス・ 早読みより   平成30年(2018年)7月3日(火曜日) 通巻第5746号 <前 日発行>

 僅か 半世 紀、GDPを50倍にした中国の「奇跡の裏側」
   対外債務の急増、外貨準備がまもなく底を打つ

 「中国の時代」は終わりが近い。弔鐘が鳴り響き始め、その音色は暗い。
 1970年、中国の一人あたりのGDPは113ドルだった。まだ中国は文革の真っ最中で人々は猜疑心でおたがいに密告 し あった。自転車と時計のある家は「裕福」とされ、農家ではパンツ一枚を交替で履いて野良作業にでた。

 1980年、改革開放直後でも、195ドルだった。世界の最貧国の一つだった。外国企業の本格参入は80年代後半から 90 年代になされた。
 90年代には繊維、雑貨、スポーツシューズなどの製造業が賃金の安さに惹かれて進出したが華僑が中心で西側の大企業の 進出 は少なかった。1990年代後半ともなると、ゴールドマンサックス、JPモルガンなど銀行、証券企業も進出する。

 2000年に貿易が躍進し、中国は「世界の工場」と言われた。一人あたりのGDPは959ドル。女工さんの年収は 720ド ル前後だった。

 2010年、北京五輪を終え、上海万博の年に、ひとりあたりのGDPは4561ドルに急膨張していた。
 そして、2017年の速報値は8000ドル、2018年推定で、中国の一人あたりのGDPは8500ドル内外。 1970年 との対比で、じつに49・1倍である。これなら日本にやってきて爆買いも出来るし、温泉にも浸かれる。

 1997年のアジア通貨危機のとき、中国の人民元は固定相場で管理されていたために被害を免れた。
インターネットビジネスは、この年から緒に就いた。

2009年のリーマンショック直後、中国は大胆な財政出動(57兆円)をなして、景気浮揚に努めた。摩天楼が林立し新幹 線が 中国全土を縦横に驀進した。すべては借金でまかなわれた。

 以後、銀行から資金が供給され、市場はじゃぶじゃぶと金に溢れ、裏付けのない、資金の垂れ流しは各地に幽霊マンショ ン、 ゴーストタウンを生み出し、新幹線は2万3000キロに達し、企業は設備投資に狂奔した。結果、在庫は山積みとなり、国有企 業は再編の対象となり、失業者は都市部へ流れ込み、学生は就職難となる。

 これらを解決するためにAIIB、BRICS銀行を設立し、一帯一路(シルクロード構造)を打ち上げる。しかしアメリ カと 日本はAIIBに参加せず、シルクロードのプロジェクトには冷淡である。

 ▲なにがアメリカにとって脅威なのか?

 こうした流れを、トランプ政権が最大の脅威視する華為技術(ファウェイ)の発展史を適合させて比較してみよう。

 華為技術(ファウェイ)は人民解放軍の工兵エンジニアだった任正非が1987年に立ち上げた。資本金は僅か5000ド ルで しかなく、しかしトウ小平が訴えた「外国からの技術輸入を減らせ」と掛け声に便乗せず、軍の技術開発を手がけてめきめき業績 を上げた。
 自主開発からはほど遠く、華為のスタート当初は外国技術の導入と通信設備の販売だったのだ。

 1993年、華為は創業以来初の自社製品、デジタル通信のスイッチをつくった。この画期的な中国自主開発の発明に注目 した のが江沢民政権だった。
 米国ではクリントン政権下で、ITバブルが始まっていた。「ドットコム・バブル」の波は、瞬く間に中国にも波及し、固 定電 話の普及は遅れていたが、携帯電話の先駆けとなり、華為は経営を軌道に乗せた。

 なぜならIBMを指南役に華為が技術開発を進行させたが、同時にシスコシステム、デル、ヒューレットパッカードなど米 国の IT企業が中国に本格的に進出し、パソコン工場を増設していたからで、大学でのエンジニアが大量に生まれ始めた時期にも重 なった。

 2000年代、華為は3G、4G通信で先駆的役割を担い、次世代5G通信では、世界的なトップランナーになり仰せた。 アリ ババ、百度、テンセントという中国を代表する企業と技術開発で競合しつつ、ソフトウエア、クラウドにも進出し、習近平の唱え る「MADE IN CHAINA 2025」の旗艦企業となった。
いまや華為はスマホで世界一、通信設備ではエリクソンに次いで世界第二位。特許出願件数で世界一(特許成立件数とことな る が)。

 米国が危惧するのは、この華為技術が次世代技術の多くの分野で、世界市場を寡占するのではないのか、米国の技術的優位 が根 底的に揺らぐのではないか、とする懸念が根底にある。

しかしEU諸国は、この華為の進出に危惧感が稀薄である。華為の通信網は世界的シェアを16%に伸ばしているがEUでは 39%の急成長を達成した。
ひとたび同社の通信システムに繋がれば、データが漏洩することは目に見えているのに、米国並みの不安はないのである。

 順風満帆だった中国経済だが、トランプ政権の制裁関税発動によって、先行きの薔薇色のシナリオが崩れ始めた。

  そんな中国も、これまでの間違いに気が付いたトランプさんの登場によって終焉を迎えそうです。とは言え、まだ結果は 出て いないのですから安心はできません。
  やはり、トランプさんが心変わりすることなく中国を叩きつぶすことを望むしかなさそうです。

お願いしますトランプさん!
2018 年 7 月 10日 (火) 第 6855回  中国が南 太平洋のバヌアツに巨大病院船を派遣
  アメリカの病院船の入港で、日本には無いのだ ろう かと思ったのは私だけでないでしょう。これこそ、災害大国日本が持つべき船ですが、どうやら相変わらず憲法9条が邪魔をして 持っていないようです。
  自衛隊で持てないのなら、厚生省でもどこでも良いから災害用の巨大病院船を持つべきでしょう。最低、太平洋と日本海 に一 隻ずつ、出来るなら各地に配備しても良いでしょう。
  どうせなら、空母型で、水陸両用の飛行艇US-2や オスプレイ等を搭載すれば救助にも力を発揮するでしょう。
  当然、世界の災害にも出動します。これに反対する世界はいないでしょう。これを、防衛費2%への突破口とする手もあ りそ うです。
  もしそれでも予算が取り難いのであれば、国会で来なくても良いのに来て騒いでいる方達に辞めていただければ、その費 用で 十分賄えるのじゃないしょうか。
  冗談抜きに、この船だけは絶対にやるべきでしょう。

  何と、中国でさえ持っているそうです。何時もの宮崎さんが詳しく書いてくれています。

  宮崎正弘の 国際ニュー ス・ 早読みより   平成30年(2018年)7月1日(日曜日) 通巻第5744号

 中国 が南 太平洋のバヌアツに巨大病院船を派遣
  南太平洋の島嶼国家に親善使節? 本当の目的は何か?

 中国がバヌアツに病院船を派遣することが分かった。
 「病院船」とは、戦争に伴い、負傷兵を収容し、緊急手術もできる「移動する総合病院」であり、米軍は世界最大「マー シー」 を保有する。これは全長272メートル、横幅32メートル。排水量6万9000トンとまるで空母並み。
 
 船内には1000の病床と12の手術室、霊安室まで用意されている。
1991年の湾岸戦争では、開戦とともに戦域海域に急遽派遣され、690人を収容、300の緊急オペを行っている。
 また2013年のフィリピン台風被害救済のトモダチ作戦でもレイテ島沖に派遣され、自衛隊とともに救援活動を展開し た。
距離的に近い中国からも初めて病院船が派遣され、西側の注目を集めた。

 中国の病院船は「平和の方舟」とよばれ、これまでにもペルーや、グレナダなどに友好親善、文化交流を元に派遣された。
現地では無料治療、老人ホームの往診、また上陸して現地の病院の医師等と技術交流を深めるなど、しかし主に治療したのは 現地 駐在の大使館員や駐在武官、留学英だったという情報もある。

 この中国の病院船がバヌアツへ派遣されるとしたニュースに驚き、対応したのはオーストラリアである。
 嘗てはフランスと英国が領有を争ったが、現在のバヌアツは豪海軍の守備範囲であり、ターンブル豪首相はバヌアツとの間 に安 全保障条約締結の動きを加速させたばかりのタイミングだった。

 バヌアツはマグマを噴出させる火山で有名で、人口は僅か24万。芋が食事の主体で、GDPはひとりあたり4000ド ル。
日本からは火山とスキーバダイビングを楽しむパック旅行もあるが、近年は中国からのツアー客が目立つようになったとい う。

 この背景には南シナ海を傘下におさめた中国海軍が、つぎに長期の戦略目標として南太平洋にも照準をあてているからだ。
すでにサイパンには豪華リゾートを中国資本が建設中で、米国は活発化する中国の動きを監視している。

 フランスと英国も海軍を南シナ海から南太平洋へ共同派遣することを決めている。
なお我が国の自衛隊は本格的な病院船を持っていない。湾岸戦争のとき、135億ドルを拠出させられて、その後の後始末 (掃 海)もさせられたが、米軍が望んだのは日本の病院船派遣だった。

 しかし、憲法九条を抱える日本には戦争を想定しておらず、したがって病院船建造という発想がないのである。

  何で、ここで憲法9条が出て来るのか意味が分かりませんが、結局はやりたくないだけでしょう。
  と思っていたら動きはあるようです。この船が来たのにも日本人に考えさせる為もあったようです。


  これに反対するのは流石の反日売国左翼・在日でも躊躇するのじゃないでしょう か。特に、所属を自衛隊じゃなくすれば、反対は押さえられるでしょう。

これは、早急にやるべき!  
2018 年 7 月 9日 (月) 第 6854回  人民元、11日間連続で3・8%下落
  いよいよ中国が追い詰められてきている証拠で しょ うか。人民元の下落が止まらないようです。
  これがどう影響するのかを、何時もの宮崎さんが詳しく書いてくれています。

  昨日も書きましたが、どうかんがえても生き伸びるとは思えない中国ですが、習皇帝の独裁を活かしてのやりたい放題だ けに どうなるか不安です。

 宮崎正弘の 国際ニュー ス・ 早読みより  平成30年(2018年)6月29日(金曜日)弐 通巻第5742号 

 人民 元、 11日間連続で3・8%下落。向こう六ヶ月は下落容認か
   中国人民銀行筋。「輸出競争力を高め、米国の利上げには呼応しない」

 人民元が下落を始めた。11日間連続で、(6月13日のレートに対して)現時点(6月28日)までに3・8%の下落ぶ りだ (1ドル=6・60人民元)
もし数年前の1ドル=8人民元レベルに戻るとすれば、1人民元は17円から13円になる。

 中国人民銀行筋は「米国との貿易戦争に対応するため、人民元の輸出競争力を持たせるためであり、米国の利上げによる市 場の 反応ではない」と言っているが、それは実情を反映していない。
 人民元は準固定相場で操作されているため、一日の変動幅は2%。したがって、下落方向は継続的な介入でも、徐々にしか 下落 しないメカニズムとなっている。ウォール街は「向こう六ヶ月、人民元は下落傾向」と予測している。

 直接的に下落が始まったのは6月14日からで、海外オフォショア市場の人民元取引からである。ドル需要が高まるのは、 米国 の金利であり、人民元を高い裡に売って、とりあえずはドルに交換するのは投資家の常道である。
 また通貨危機に対するヘッジである。

 しかし人民元はどこまで崩落するのか。
 もとより人民元レートは高すぎたのである。なぜなら為替は金利と経常収支が二大要素、この列に三番目の要素として政治 的要 因が加わる。
市場関係者は米中貿易戦争が直接的原因とみる向きが多いが、やはり金利である。通貨は金利の高いほうへ流れるのは自然の 摂 理。次に経常収支であり、中国の外貨準備が事実上、急激に減っており、対米黒字が激減すれば、外貨が枯渇することは明らか。
 
 この傾向を確認すれば、中国から投機資金も逃げ出す。それが今回の人民元下落の根底的な要因である。

  この期に及んでもまだ中国に投資する金があるということに呆れるしか無いですね。やはり、金の亡者達の動きは想像も でき ません。
  金が儲かれば、習王朝を延命させ世界を混乱に落とすことにも何の躊躇も無いのでしょう。何とも、世界は腹黒い。

くたばれ、金の亡者達!
2018 年 7 月 8日 (日) 第 6853回  茶番となった「一帯一路」 今や風前のともしび
  何時も中国に対する痛烈な記事を書いてくれる 石平 さんが、「一帯一路」を一段と痛烈に面白くこき下ろしてくれています。
  毎日、何故、中国が崩壊しないのかと待ち望んでいる身としては、こういう文を読むと嬉しくなりますが、もしバカなグ ロー バリスト共が延命させたらと思うと怒りが収まりません。こうなると、是が非でも崩壊をこの目で見るまでは死ねないなんて、下 らないことを考えてしまいます。さて、どうなることやら

  産経ニュースより     2018.6.28

 【石平のChina Watch】茶 番となった「一帯一路」 今や風前のともしび、四面楚歌の状況に

 中国の習近平国家主席肝煎りの「一帯一路」構想が今、窮地に立たされている。

 昨年1年間で、パキスタンやネパール、ミャンマーで中国関与のインフラ建設案件が相次いで中止や延期に追い込まれた。 先月 にはマレーシアが、中国が「一帯一路」の主要事業として受注攻勢をかけていたマレー半島高速鉄道計画の廃止を表明した。

 当初は「一帯一路」への協力に積極的だった西側諸国も、この“壮大なる構想”の危うさに気がついた。

 やはり先月には、欧州連合(EU)加盟国28カ国のうち27カ国の駐中国大使が、「中国に利するように設計されてい る」と し、「一帯一路」を厳しく批判する報告書をまとめている。

 このように、アジアなどの地域で中国主導の投資プロジェクトの展開を主な内容とする「一帯一路」は今、投資される方の アジ ア諸国と投資を期待される方のEU諸国の両方からそっぽを向かれ、もはや風前のともしび、四面楚歌(そか)の状況である。

 「一帯一路」がこのような大失敗を演じている事実は中国国内ではほとんど報道されていないが、最近、中国のメディアに 登場 する「一帯一路」の関連ニュースは、次のようなものだ。

 今月18日、上海国際映画祭で「一帯一路映画文化フォーラム」が催された。関係諸国の映画監督たちが一堂に集まり、 「一帯 一路映画祭」の創設を討議したという。

 同じ18日、「一帯一路・シルク文化の旅」というイベントが中国の黒竜江省、深セン市、そして香港・マカオなどの各地 で同 時に開催され、多くの芸術家たちが「一帯一路」をテーマとした舞台や作品を披露した。

 そして同19日付の江西日報の報道によると、江西省サッカー協会は26日から、タイやイランなどの6カ国からサッカー チー ムを招き、「一帯一路国際サッカー親善試合」を開催する、というのである。

 こんなニュースを目にして、筆者の私は思わず噴き出してしまった。

 「映画祭」の開催にしても、「文化の旅」にしても、「国際サッカー親善試合」にしても、それらが一体、インフラ建設を 内容 とする「一帯一路」と何の関係があるというのか。

 多くの投資プロジェクトが中止や延期の憂き目にあい、「一帯一路」が開店休業状態となっている中で、中国当局は何とか して 「やっている感」を演出してみせるために、サッカーも映画も無理やり「一帯一路」に関連づけて国民の目をごまかそうとしてい るのだろう。

 鳴り物入りの「一帯一路」はすでにその本来の意味を失って、単なる茶番となりつつあるのである。

 その中で、「一帯一路」の提唱者である習主席もこの壮大なる茶番に登場した。

 今月7日、習主席はカザフスタンのナザルバエフ大統領と首脳会談を行ったが、この会談において、ナザルバエフ大統領は 「一 帯一路」にほとんど触れていないのに、習主席は一方的に熱心に吹聴した。

 「一帯一路が積極的な成果を上げた」と自画自賛した上で、「成果を上げたのは世界の潮流に順応したからだ」と、「成功 の原 因」を分析してみせたのである。

 もちろん、彼の言う「積極的な成果を上げた」のも「世界の潮流に順応している」のも、単なる虚言でしかない。上述のよ う に、事実はその正反対である。

 一枚看板の「一帯一路」が大きく挫折している今、習主席は結局、自らの体面と威信を保つために公然と虚言を吐くことと なっ ているのだ。要するに彼は、自らが「裸」であることを承知していながらも「裸の王様」を演じていく以外にないのである。

  習皇帝は、もう諦めているのでしょうか。それとも、何が何でも生き伸びてやるとの覚悟を決めているのでしょうか。
  何だか可哀想になりますが、そんな甘いことを言っていては駄目ですね。やはり、一日も早い崩壊を見たいものです。

どうか、この期待が裏切られ無 いこ とを!
2018 年 7 月 7日 (土) 第 6852回  マラゥイ再建の都市計画に住民が反対
  昨日も取り上げたフィリピンで心配していたの が、 4月27日、第 1028回の「『マ ラウィ市』の再建プロジェクトに中国が名乗り」で、取り上げた中国の余計な動きです。

  嬉しいことに、住民が反対してくれているようです。これも、何時もの宮崎さんが詳しく書いてくれています。

  それにしても、日本のマスメディアは、ここまで宮崎さんに負けていて恥ずかしくないのでしょうか。と言うか、やはり 中国 にとって不味いことは報道しない自由を行使しているのでしょう。

  宮崎正弘の 国際ニュー ス・ 早読みより  平成30年(2018年)6月28日(木曜日) 通巻第5740号 

 マ ラゥイ 再建の都市計画に住民が反対
  なぜ市の中央に中国資本の商業センターが?

 IS過激派が入り込んで暴力テロを繰り返したため、フィリピンは国軍を投入して軍事的に武装集団マウィ集団を制圧し た。
犠牲者はおよそ千名。避難民は40万、いまも17万人がテント暮らしの避難生活を強いられている。

 都市の再建と言っても、住宅を破壊された住民の生活復帰が優先されるべきだが、マラウィ市当局の青写真は、破壊された 地区 を整地して、中国資本の建てる商業センター、複合ビル。そして治安維持のための軍事基地が中央部をしめており、学校の建設は 重視されておらず、あまりのことに住民は反対に立ち上がった。

 マラウィはミンダナオ島の西部に位置するイスラム教徒の街で、人口は40万、マニラはダバオから空路も開かれている。
 中国は資本投下を早々と申し出ており、武装集団への軍事作戦のおりには武器も供与するほどにフィリピン政府に協力的 だっ た。

 このためドゥテルテ大統領はスカボロー礁の領海帰属問題、漁業問題を表立って中国政府に抗議せず、せっかくの国際裁判 所の 判決(中国の言い分には何らの根拠はない)がでているにも関わらず、棚上げしてしまった。

 マニラを中心に学生等がドゥテルテ大統領を批判する集会やデモを行っているが、肝腎のマニラ市民は関心が薄く、もっと も強 い関心を引いているのは香港とシンガポールのメディアだけという情報の閉鎖状況がある。

  こう言うときこそ、安倍さん得意の資金提供が出来ないものなのでしょうか。きっとドゥテルテさんも待っているのじゃ ない でしょうか。
  金儲けの好きな財界も、中国が相手じゃ手が出せないのでしょうか。こう言うときこそ、日本が本気になれば、ドゥテル テさ んも本気で日本と共に中国に対決してくれるのじゃないでしょうか。
  何故、こんなチャンスに動かないのか不思議です。

やはり、政治家に覚悟がない!
2018 年 7 月 6日 (金) 第 6851回  ベトナム とフィリピンで「反中デモ」が再燃
  マハティールさんの奇跡の復活や、6月20 日、第 6835回の 「ベ トナム全土で反中国デモ」、5月30日、第 270回の「 ★比 外相が中国に警告『南シナ海レッドライン越えたら宣戦布告』」などの反中の動きが出て来たことを喜び なが ら、果たしてどうなるかには不安が付き纏います。

  マスメディアが全く取り上げ無い中で、何時もの宮崎さんがその後の動きを詳しく書いてくれています。
  こんな大事なニュースを全く報道しない日本のマスメディアは分かっていると言いながらも本当に日本が嫌いなのでしょ う ね。
  産経は、それでも、宮崎さんから遅れて時々書いてくれてはいます。ちょっと情けないですね。

  宮崎正弘の 国際ニュー ス・ 早読みより  平成30年(2018年)6月25日(月曜日) 通巻第5736号  

 ベト ナム とフィリピンで「反中デモ」が再燃
  「中国はでていけ」「スカボロー岩礁から立ち去れ」

 ドゥテルテ大統領はフィリピン領海のスカボロー岩礁が中国に盗まれ、ハーグ國際裁判所が「中国の言い分には根拠がな い」と いう判決をだしたにも関わらず、中国に厳重な抗議せず、むしろ中国から援助を獲得するという狡猾な外交を展開した。
 二年間のドゥテルテ大統領の対中外交は一定の成果をあげたかに見えた。

 漁場を失った漁師らは執拗に政府に抗議し、フィリピン外交の弱腰を批判してきた。
しかしドゥテルテ大統領は「中国と戦争をしたら勝てるはずがない」「中国から物資が輸入できなくなり」「出稼ぎ労働者が 中国 で解雇され」「バナナは陸揚げを拒否されて腐ったではないか」と、むしろスカボロー沖合の資源開発を共同で行うアイディアを 振りかざし、習近平とは何回もの会談をこなした。
またミンダナオのイスラム都市マラウィの復興には中国資本の参入を歓迎する。

 ▲フィリピン政府はパシフィズム

 しかし、スカボロー岩礁に中国軍が軍事施設を構築して以後、「近海から魚がいなくなった」と漁民が訴える。「もぅあそ こは 漁 場ではなくなった。昔のように豊かな資源の漁場に戻して欲しい」。
ところが中国とフィリピンの沿岸警備隊が共同パトロールすることで合意した沿岸警備活動も、いまでは「フィリピンの警備 艇は いない。付近をパトロールしているのは全部、中国の艦船だ」と地元漁民はフィリピンのテレビのインタビューに答えている。
フィリピンの民衆は立ち上がって「スカボロー岩礁から中国は立ち去れ」のスローガンを掲げ、マニラ市内て反中デモを展開 し た。
2009年制定の「フィリピン基本法 第9522号」にはスカボローはフィリピン共和国の領土と明記されている。

 一方のベトナム。
 一党独裁の全体主義国家でもあるベトナムは、中国との友好関係を謳い、中国企業の工業団地を提供するとして以来、反中 抗議 デモが全土で展開されている。
 デモ隊は中国企業の工場に繋がる高速道路を塞ぎ、ホーチミンから始まったデモは、ダナン、ハノイへと伝播した。またた くま に数千の労働者らが抗議の列に加わり、台湾企業まで巻き添えをくらって、生産活動が停止した。

 ▲ベトナムの反中暴動の背後にあるもの

 ベトナムでは2014年に大規模な反中暴動が発生し、中国人に死傷者がでた。ベトナムの怒りはスプラトリー諸島領海に 展開 される中国の海洋リグ開発を巡って、中国海軍がベトナムを威嚇し漁船を追い払い、何隻かを沈没させ、そのうえ近くに島にミサ イル基地を建設したからだった。

 2018年のデモは、ベトナム共産党が中国企業用に特別団地を三箇所、99年租借という条件で提供するという議会の動 きに 反撥しておこった。
これら工業団地創設プロジェクトは、総計68億7000万ドルの投資となり、またヴィンタン水力発電所の建設も中国がオ ファーしているが、総工費は17億6000万ドル。

 くわえて貿易関係ではベトナムの出超がつづき、そのうえに中国からの観光客と、マンション建設などへの投資が顕著なっ た。 表向き、中国の侵略行為を非難しながらも、投資と貿易は歓迎という二枚舌がベトナム政府の姿勢だった。
 「中国は交易増大、輸出の拠点が欲しい。ベトナムは中国の投資と金が欲しい」(ロバート・ロス、ボストン大学教授)。

 したがって民衆の怒りをもっともしながらも、ベトナム政府は都市部での抗議行動には弾圧をもってのぞみ、百名の抗議デ モ参 加者を逮捕した。ハノイの中国大使館が「在ベトナムの中国人の生命と財産を守るようにk」との要請に応えたからだ。

 民衆の反中抗議デモの目的は「ベトナム領土から中国を叩き出せ」「中国に一寸の土地も渡すな」だが、実際は反中行動と いう よりも、全体主義独裁のベトナム共産党批判が、真の目的である。
 
 共産党支配層は、そのことを熟知しており、最近はネットの監視を強めて、反政府言論を厳しく取り締まり、言論空間を圧 殺し つ つある。
 ベトナムが最近議会を通過させた「サイバー・セキュリティ法」はフェイスブックやグーグルに対して、データの蓄積はベ トナ ム国内で行えとしている。

 ベトナム議会は「99年租借を認める」法案審議を秋に延ばして抗議デモとの妥協を図った。

  こういう時こそ、日本が覚悟を決めて応援すべき時ですが、野党は相変わらずモリカケだし、自民党にもそんな覚悟があ るよ うには見えません。
  当然、官僚や財界にもそんな覚悟のある人が沢山居るようには思えません。本当に、情けない日本人。
  やはり、もう消滅しかないのかも。

それだけは防がなくては!
2018 年 7 月 5日 (木) 第 6850回  「ベルリ ンの壁」を造語したチャーチルは、それで敗北を認めた
  日本を戦争に巻き込んだのが、フランクリン・ D・ ルーズベルトであったことを書いたフーバー大統領の「裏 切られた自由 上・下: フーバー大統領が語る第二次世界大戦の隠された歴史とその後遺症」を訳してくれた渡辺惣樹さんが、出揃った証拠を元に、二人のスパイに焦点を当てて、書か れたものだそうです。

  何時もの、宮崎さんが詳しく書いてくれています。何とも、面白そうですね。

  宮崎正弘の 国際ニュー ス・ 早読みより  平成30年(2018年)6月26日(火曜日) 通巻第5737号  特 大号

  書評 しょひょう BOOKREVIEW 書評 BOOKREVIEW  

 「ベ ルリ ンの壁」を造語したチャーチルは、それで敗北を認めた
  FDRは二人の共産主義スパイに操られ、米国外交を完全に誤った

  渡 辺惣樹『第二次世界大戦 アメリカの敗北 』(文春新書)

 FDRをまだ褒めそやすアメリカ人歴史家が多い。しかしフランクリン・D・ルーズベルト大統領ほど劣悪で莫迦な大統領 はい なかった。
FDRは神聖ローマ帝国の版図をごっそりとスターリンに贈呈し、さらにシナを共産主義者に売り渡した。
 ところが戦後のアメリカでは、FDRはJFKを超える偉大な大統領だったとし、真実をいう歴史家やジャーナリストに 「歴史 修 正主義」というレッテルを貼る。マッカーサーやニクソンらが展開した共産主義のスパイ摘発も、左翼ジャーナリズムが「赤狩 り」などと批判している裡に有耶無耶になり、ハリウッドは依然として赤の巣窟である。
 だが、そのねじ曲げられた嘘も、いよいよ歴史学的に通用しなくなった。
長らく覆い隠されてきた歴史の真実が、遅きに失したとはいえ、つぎつぎとあらわれてきた。
 真珠湾が日本のだまし討ちではなく、FDRが暗号を解読しながらハワイの司令官には知らせず、意図的に日本の奇襲を誘 い出 して、一気にアメリカの世論を対日参戦にもっていった陰謀であったことも、いまでは広く知られる。
 これまで薄々は気づいていたが、証拠がなくてFDR批判に精彩を欠いたのも、アメリカが機密情報を公開しなかったこと が大 きい。
 フーバー元大統領はFDRに騙されていたことに気がついて、長い年月を掛けて『裏切られた自由』(邦訳はやはり渡辺惣 樹 氏、草思社)を世に問うた。
 そしてもう一つ。
 FDR政権に潜り込んだ共産主義のスパイが、巧妙に上役に取り入って政権を操り、外交を操り、いずれもがスターリンに 繋 がっていたことだった。そして「ヴェノナ文書」の開封によって、すべての謎が白日の下に晒された。
 「歴史修正主義」が正しかったのである。
 米国を誤った道に陥らせた世紀のスパイはFDR政権で高官になりあがったホワイトとヒスである。
 
 本書は渡辺氏が、出そろった証拠を適宜駆使しつつ、この二人の大物スパイの行状に焦点を充てながら近現代史の再叙述を 試み る意欲作である。
 まずはホワイトである。
 「かれはモーゲンソーの右腕としてたちまち頭角を現した」。
というのも、FDRは無学で歴史に無知であり、そのうえ「勉強嫌いで、専門のはずの歴史学でも戦史本を読む程度であり、 経済 学には全くの無知だった。FDRは『馬の合う』お友達モーゲンソーを財務長官に登用した。モーゲンソーも出来の悪い学生であ り、経済学の素人だった。それがホワイトの出世に有利に働いた」のである(37p)。

 フーバー元大統領は戦後のドイツを視察して食料援助をきめた功労者、ヒューマニストだが、トルーマンはフーバーの報告 に基 づいてドイツ緊急援助を決め、怪しげなモーゲンソー計画を取りやめて、『マーシャルプラン』に移行した。
 「トルーマンは、ただただドイツを憎む二人の男(モーゲンソー、ホワイト)の復讐心がつくった」戦後復興計画の愚かさ を認 め、とくにモ−ゲンソーを「煉瓦頭の能なし、くそもミソも分からないきちがい野郎」(57p)と罵っていた。
 なぜこれほど彼らはドイツを憎んだか。
ふたりともユダヤ人であり、復讐心に燃えていたからだ。「敵の敵は味方」とばかりにスターリンに機密を売り渡していた。 まわ りにもスパイはごろごろといた。
 けっきょく、病気がちのルーズベルトの信任があつかったので、国務省の頭越しに、外交は、モーゲンソー財務長官が仕切 る場 面が多く、「対日最後通牒であるハル・ノートの原案はハリー・ホワイトが書き、ドイツ農業国化政策(モーゲンソー・プラン) は、モーゲンソーとホワイトが立案した」(192p)。
 ヤルタ会談の勝利者はスターリンだが、「FDRが人生最後の場面で、その夢(国連をつくり代表となること)の実現のた めに は何もかも犠牲にしても構わないと覚悟していることを、二人のスパイ(ホワイト、ヒス)を通じてわかっていた」 (147p)。
 
 ▲ホワイト、ヒス、そしてモーゲンソー

 もう一人のスパイ、アルジャー・ヒスは苦学してハーバード大学に学んだが、同大学教授でFDR政権に影響力を発揮した ユダ ヤ人のフェリックス・フランクファーターの薫陶を受けた。
 「多くの門下生を」フランクファーター教授はFDR政権中枢に送り込む役割を果たした。なかにはディーン・アチソンら がい た。
 すでにヒスがスパイであることはFDRに伝えられたが、それを伝えたバールにFDRは、『その辺の湖に飛びこんで頭を 冷や せ』と叱責した。

 チャーチルもまた敗北者となって英国を没落させた。戦後、訪米したチャーチルにトルーマン大統領は大統領専用車に招待 し、 地元の大学で講演をさせている。
 「バルト海のシュテェチン(現ポーランド)からアドリア海のトリエステ(現イタリア)まで、ヨーロッパ大陸を横切る 『鉄の カーデン』が降ろされた。(中略)西側民主主義国家、とりわけイギリスとアメリカは、際限なく力と思想の拡散を続けるソビエ トの動きを抑制しなくてはならない」
とチャーチルは吠えたが、時すでに遅かった。
 「英国はナチスドイツとの戦いで国富の四分の一を失った。英国の対外負債は140億ドルにも上り、ケインズは、『英国 の外 貨資産は底をついた。五年以内に国家破産する』と警告していた(1945年4月)。その結果がブレトンウッヅ体制であり、世 界を支配する通貨はポンドからドルに完全に取って代わられた。チャーチルの『敵の的は味方』とする単純な思考がもたらし た英 国の没落であった」。(321p)。

 そして、本書にはもう一つの深読みがある。
アメリカは英国の没落を究極的に意図して対のではないのか、という中西輝政氏が提議しているFDRのかくされた意図、つ まり 世界通貨の覇権をにぎるためには英国を対独戦に挑ませ、その国力を破壊することではなかったのか、という深読みの発想も下敷 きになっている。

  宮崎さんの詳しい解説だけで良く分かりました。

  それにしても、スパイとは、これ程までに世界を動かせるものなんですね。戦後の日本は、スパイ法もないままに放置し てい るのですから、スパイに操られるがままということでしょう。
  だからこそ、日本を愛せない反日売国左翼・在日共が跋扈しているのでしょう。果たして、このまま日本は生き残れるの で しょうか。再生なんて、甘いことを言ってるばあいじゃないのかも。まずは、日本を独立させることが急がれますが、それを阻止 しているのが反日売国左翼・在日共なのですからもう手遅れなのかも。

  とは言いながら、ネットのお陰で、目覚める人も増えているようですから望みはありそうです。
  やはり、「いい加減に目を覚まさんかい!日本人!」です。

さて、目覚めるでしょうか!
2018 年 7 月 4日 (水) 第 6849回  全米50 の大学に「華為技術」が寄付し、次世代技術開発で連携
  アメリカがいよいよ本命の「華為技術」の撲滅 に乗 り出すのでしょうか。どうか、そうなってくれることを期待します。

  その恐ろしい浸透振りをルビオ上院議員等が調査を始めたようです。

  これも、宮崎さんが書いてくれています。宮崎さんの情報収集力は、日本のマスメディアが束になってかかっても敵いそ うも ないですね。それとも、単に、報道しない自由を行使しているだけでしょうか。そうは思えませんね。

   宮崎正 弘の 国際ニュー ス・ 早読みより   平成30年(2018年)6月23日(土曜日) 通巻第5733 号  

 全米 50 の大学に「華為技術」が寄付し、次世代技術開発で連携
  ルビオ上院議員ら超党派26議員が米教育長官に調査を要請

 中国では一斉に「高考」が始まった。日本でいう「全国統一模試」だ。
 キャンパスには出身校の先生やOBが支援に並ぶが、日本と同様に予備校(補修斑)の職員も並んで気勢をあげる。トここ まで の風景は日本と同じだが、次が異なる。

 試験会場入り口に設けられた身体検査場。衣服から髪の毛のなかまで通信機器などを秘匿していないかを調べる。試験会場 では 替え玉受験を防止するために、指紋、顔相の照合が行われている。
 人間不信の社会ゆえに、大学入試にまで、念入りな本人確認が行われるのだ。

 さて現時点での中国の米国留学生は377000人。あらゆる大学のキャンパスで中国人を見かけるが、ロス、サンフラン シス コ、NY、ボストン、フィラデルフィアなどのほかでは日本人留学生をみかけることは珍しい。中国人はデューク大学のニクソン 奨学金をほぼ寡占するほどに優秀な学生は給付型の奨学金需給も狙う。

 連邦議会上下両院議員が騒ぎ出した。
 問題のファウェイ(華為技術)が、全米50の大学に多額の寄付をなして、研究センターなどで次世代技術開発の連携をし てい る事実が判明したからだ。

 ルビオ、コットンら26の議員が「研究開発の連携プログラムの詳細を調査するべきではないか」とトランプ政権の教育長 官デ ボス女史に書簡を送った。
 華為のスマホ、通信設備、機器は、すでに米国の公的機関から警察、軍隊まで、その使用は禁止されている。

  それにしても、中国の資金は尽きることがないのでしょうか。と言うか、もう既に尽きているのかも知れませんが、それ を誤 魔化せるのが独裁の恐ろしさなのでしょう。
  その膨大な無駄使いを、国民の為に使っていたら、もしかしたら素晴らしい国が出来ていたなんてことは無いのでしょう か。 尤も、共産党幹部にそんな気持ちは毛ほども無いということかも知れません。これぞ、ウシハク政治の限界でしょうか。
  それに比べて、先人が築いてくれたシラス国日本の素晴らしいこと。まさに、「日本に産まれて良かった。」です。

  その素晴らしい日本も劣化が進み、消滅もありそうなのが辛いところです。果たして、日本人は目覚めるのでしょうか。

きっと目覚めてくれると信じた い!
2018 年 7 月 3日 (火) 第 6848回  中国はベンチャー・キャピタルの資金が集めやすい
  私のような起業もせず、上と喧嘩ばかりしてき たサ ラリーマン失格では、この恵まれたぬるま湯のような日本だから極貧とはいえ何とか生きてこれたのでしょう。

  これが、もし中国に産まれていたらどんな悲惨な目にあっていたことか。やはり、日本に産まれただけで勝ち組じゃない で しょうか。

  その悲惨な中国の子供達の戦いを、何時もの宮崎さんがかいてくれています。

 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより  平成30年(2018年)6月22日(金曜日)弐 通巻第5732号  

 中国 の 「起業第二世代」はベンチャー・キャピタルの資金が集めやすい
  ならば大蹉跌したとき、責任は所在は誰になるのだろう?

 小紙の前々号だったか、トランプ政権で強引な対中制裁路線を推進するピーター・ナバロ通商産業政策局長が報告した中国 の経 済レポートで、中国人留学生は年間30万人との指摘があった。
しかし、この数字は古い。現在は年間60万人以上が米国に留学し、しかも40万人前後が中国に帰って、隙間ビジネスから EV、ロボット、自動運転、IT、AIなど米国で学んできたの最新技術を背景にベンチャーを起業する。

 現在、中国の大学卒業生は790万人から810万人ほどおり、米国留学はこのうちの7・5%程度になる。異常に高い数 字で ある。日本人の米国留学が激減している現象と対照的である。
 なぜこうなったかと言えば、大学卒業が現代中国の「科挙」を意味するからであり、一人っ子が殆どの中国社会ではブルー カ ラーにはなりたくない。花嫁も来ない。一生うだつが上がらない。だから両親も祖父母も、自らの生活を切り詰めてでも、こども を大学へ送り込む。

 いや、幼稚園からすでに中国では競争である。
保育園にも「名門」があり、なんと保育料は月に20万円という(年間ではない。毎月である)。公立保育園は一万円程度だ が、 一人っ子を「小皇帝」とする中国では、有名幼稚園におくることから始めるのだ。

 となれば大学は駅弁大学、インチキ臭い大学も出来るだろうし、金を積めば卒業証書を呉れる悪徳経営陣も出てくるだろ う。

 統計によれば2017年の帰国組は48万人で、このうちに23万人が博士号もしくは修士号取得者だったそうな。

 この中国版「新人類」は、大企業に勤めたり、公務員になるより、技術に自信があれば、すぐに起業する。自分が自分のた めに 人生を賭けるのだ。
しかも起業に際しては、中国政府が奨励し、補助金を出している。第十九回共産党大会と2018年の全人代で、李克強首相 が懸 命に訴えたのは「MADE IN CHINA 2015」だったように、次世代技術に本格的に取り組むためには若者の起業を 促すことに力点が置かれるとした。

 この中央政府の方針に便乗して、地方政府はビルのフロアを格安で、かれらに提供する。多くは三ヶ月以内が条件で、その 間に 将 来の見通しがたたなければ立ち退きとなる。なかでも広東省政府はビルの家賃無料どころか、ベンチャー企業社員のマンションの 家賃まで負担している。背景に中国共産党が進める「メイドインチャイナ2025」という大戦略があり、ふんだんな予算が つい ているからだ。

 ▲若者に「起業」を薦めるのは失業対策でもある

  もとより起業を盛んにすすめた理由は、失業の若者が反政府暴動を起こしかねないからで、就職難の状況に活を入れるためにもベ ンチャーを奨励して補助金をつけるという絶妙のアイディアを発見したのだ。
エネルギーを反政府に向かわせないためでもある。

 ウーバーも、ネットの出前サービスも、車の自動運転技術に特化した新興企業も、こうして雨後の筍のごとく乱雑に粗製さ れ た。
「これは!」という技術を持っていると、米国などのファンドがやってきて幹部に面会し、ベンチャーキャピタルがどんと 入って くる。

 げんにアリババなどは、ベンチャーのなかでも、将来性のある「飢了磨」(ウーラマ)やOFO(シェア自転車)を買収し た。 つ いでに言っておくとアリババは「アリペイ」(スマホ決済)、陶宝(ネット通販)、借唄(小口金融)など将来性のある起業を 片っ端から傘下におさめ、総合的なネットビジネスの覇者を目指している。

 そのうえ中国的特質は株式上場がしやすいという資本主義社会ではおよそ考えられない支援体制がある。
一般的に日本の場合は経理報告を念入りに調べられ、過去三年くらいは連続的に経常利益が計上されていること。取引先の信 用度 など、あれもこれもと調べられてから株式の上場が認められる仕組みだから、この「インスタントIPO」(IPOは新規株式公 開)という遣り方は常識外である。

 また中国人のドライな感覚はアメリカ人と同質なところがあって、いつまでの自社にしがみつかない。儲かっている企業を 横か ら買収するという敵対的なM&A(企業買収&合併)のやり方も中国人とアメリカ人は感性が酷似している。

 ▼粗製乱造も中国人の感性にぴったりなのだ

 中国のこうした環境の下では粗製乱造のベンチャー企業に巨大な夢が集まりやすい。しかし成功するのは「千三つ」(千件 に三 件)ではなく「万三つ」の世界だ。大概は失敗して、ファンドの出資金は返せず、そのうち行方不明になる。
 あるいは腕を活かして成功したベンチャー企業に入り、腕をさらに磨いて次の起業に備えるのだ。

 韓国でも大手財閥に就職できるのは、大学卒業の2%程度で、あとは「負け組」に勘定されるが、かれらもまた、すぐに起 業す るのである。ところが韓国通の室谷克実氏によれば、「起業」の内容たるや、九割が屋台。しかも年収はせいぜい50万円ほど。 一年後にはほとんどが廃業しているという。

 中国の若者を引き付けてやまない起業家への夢は、アリババ、テンセントなどが、大成功という道を辿ったからで、アリバ バの ジャック馬や、百度のCEO李彦宏、テンセント(騰訊)の馬化騰などが現代中国のヒーローとなる。
 もし仮にジャック馬らが[起業第一世代]とすれば、いまは『第二世代』の時代に突入しているのである。

 そして第二世代がもっか集中して開発しているのが自動運転テクノロジーである。
もともとは米シリコンバレーのグーグルで生まれ、先駆者は「ウェイモ」「オーロラ」「クルーズ」など。基本はグーグルか らの 独立である。

中国も同じようなスタイルで「百度」からスピン・オフしたエンジニアらが「仔馬智行(ポニーa)」、「深せん星行科技 (ロー ドスター)」「景馳科技」など注目株にベンチャーを立ち上げた。まったくの新興勢力である。

 スマホ決済が中国で急速に進展した理由も、じつは簡単である。
 日本と違って現金は偽札が多い。中国で流通している紙幣の20%が偽札である。つぎに信用カードだが、これもニセモノ がお おいうえに、スキミングされやすく、詐欺に使われることが多い。
 それゆえ、スマホ決済にみなが飛びついたのだ。

 末端の若者とてつねにニッチを狙う。典型が「飢了磨」で、マックの注文を個別にとり、代理にマックで希望の品物を購入 し、 注文主に配達して、しっかりと手数料をとる。
元手もかからず、瞬く間に、あらゆる出前に適用され、これに目を付けたアリババが買収したのだ。

 原型はむかしからあるダブ屋である。
鉄道駅に並ぶとかならず声をかけられる。先頭付近に並んでいる相棒に合図して、順番をとり、手数料をとる。病院でも朝か ら順 番待ちの札を確保して、遅れてきた患者に売りつけるビジネスがあった。あれを出前に適用したに過ぎないが、当ったのである。

 日本はこうした中国人のエネルギーに負けているかも知れないが、しかし日本でも孫正義、楽天の三木谷、ライブドアのホ リエ モンなどの成功者がいる。
いずれにしても世界中で成功者にのみ光りが当たっている。その陰に隠れたが多くのベンチャーが失敗に終わっている。

 ▼日本も中国人留学生、研修生のヴィザを制限するべきではないのか

 しかしちょっと待った。
たちどまって考えてみると、中国のやり方が不公平である。WTOは政府補助金の輸出を不公平取引と規定している。だから 太陽 光発電パネルや風力発電装置を中国政府は奨励し、補助金もつけたが、それを輸出する際には国際的な問題となった。

 国内産業の奨励とはいえ、補助金はほかの国の状況を比較すれば不公平である。
なぜ、中国政府は表向き「MADE IN CHINA 2025」などと標榜して優秀な人材、エンジニア、発明家を特定 のテ クノロジー開発に集中され、補助金をつけているのか。

 答えは明瞭である。
AIもITも、そして自動運転も将来の軍事技術に直結するからである。自動運転はドローンではすでに実現しているが、こ れが 自動車から転用され、装甲車、戦車に転用しようとしている。AIもITも、そしてリチュウムり電池も、将来の兵器、そしてロ ボット兵士への技術転換が容易になるからにほかならないだろう。

 アメリカは中国の「MADE IN CHINA 2025」戦略に潜む中国の軍事的野望をすでに見破っている。だから ハイ テク企業への中国のベンチャー・キャピタルの出資を制限し、企業買収を阻止してきた。

 そのうえ、中国人へのヴィザの制限を実施し始めた。
中国人留学生のヴィザはこれまで五年間だったが、一年間の短期に「修正」された。中国の現実の脅威を目の当たりにして、 米国 はようやく重い腰を上げたのだ。

  こんな過酷な環境の中で戦っているしたたかな中国人に平和ボケ日本人が太刀打ちできるとは思えません。
  やはり、特亜3国とは付き合わないことを憲法に書き込むべきです。未来永劫付き合わないことを国是にしておきましょ う。 それこそが、日本が生き残る道です。

何とも、気の毒な特亜3国!
2018 年 7 月 2日 (月) 第 6847回  失われる 米国市場の代替輸出仕向け地は「上海協力機構」加盟国?
  中国がG7にぶつけてきた上海協力機構に、 プーチ ンや印度のモディさんが参加したことに、何とも嫌な思いをしました。どんな意味があるのか理解出来ませんでした。

  何時もの、宮崎さんが、これを分り易く解説してくれています。何と、アメリカへの輸出を補う目的があったのだそうで す。 なる程、思いつきもしませんでした。しかし、そう上手く行くのでしょうか。

 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより   平成30年(2018年)6月22日(金曜日) 通巻第5731号  <前日発行>

 失わ れる 米国市場の代替輸出仕向け地は「上海協力機構」加盟国?
  最悪のシナリオに備える中国、しかしうまくいくのかな?

 2001年6月22日、江沢民の肝いりで「上海協力機構」(SCO)が設立された。
このときの加盟は中国、ロシアにカザフスタン、タジキスタン、キルギスタン、ウズベキスタンの六か国でしかなく、しかも 目的 はテロ対策に置かれた。もともとは1996年に結成がよびかけられた「上海ファイブ」の延長線上から生まれたもので、前掲加 盟国からウズベキスタンが抜けていた。

 当初の目的はテロリスト、分裂主義者、そして過激派の監視と取り締まり対策を協議しあう地域連合的な組織が標榜され、 当時 の江沢民政権はしゃにむにテロリズム対策をもくろんだのだ。
 裏の目的はウィグルの独立分子を弾圧する合法性を得ることだったともいえる。

 そして17年の歳月が流れ、状況は劇的に変化した。
 第一に加盟国が増え、インドとパキスタンが同時加盟。そのうえイランも加わった。アフガニスタンもオブザーバーとして 参加 したため、一枚岩の政治的目標は雲散霧消したとみてよいだろう。

 第二にロシアと中国の主導権争いは表面的には落ち着いているものの、機構の目的は「経済協力」に重点がシフトした。

 第三に中国は、2006年から「シルクロード構想」を唱え始め、これらの加盟国にプロジェクトを熱烈に働きかけ始め る。つ まりテロ対策から経済重視、そしてBRI(BELT,ROAD INITIATIV)との連携を強める。SCOの性格が変転 し、目的も変節しているのである。

 第四に2009年のリーマンショックから始まった金融危機への対応で中国は無理な財政支出を敢行し、内需拡大のアクセ ルを 踏んだが、在庫処理を含めて陸続きのユーラシアの市場にも食い込む緊急性に迫られた。

 第五にこの中国の方針転換に影響をもろにうけるのがプーチンだった。そもそも中央アジアという旧ソ連の傘下の国々に中 国が ファイナンスならびにプロジェクト導入によるインフラ構築などは、ロシアにとって不愉快なことでしかなく、ロシアは明瞭に SCOとの距離をあけ始める。

 第六にインドはむしろ加盟することで中国のBRIとのリンクを強くけん制する。ロシアの国益にも悪影響が出るが、イン ドの 懸念は南アジアにおける中国の覇権を警戒する意図がありありだ。

 かくして2018年の青島SCOは会議を終えて長い長い声明文を発表したが、2017年の「アスタナ宣言」より「青島 宣 言」は、曖昧で、広範な文章が採択された。
声明の特徴的な色彩は中国カラーが希薄となって、結果にほくそ笑んだのはインドとロシアだったのだ。

 ▼慌てた中国はBRIとEAEUとの結合、合併を模索し始める

 ロシア主導の経済同盟はEAEU(ユーラシア経済ユニオン)である。
 EAEUは関税同盟の性格が濃厚で、本部はモスクワではなくベラルーシのミンスクに置かれ、非加盟国からの輸入品には 課税 して国内産業を保護するという前提に立つ。
しかし同時に労働力不足に悩むロシアにとってはカザフスタンとキルギスからの労働者を優遇しており、他方、キルギスから みて も、GDPの25%がこのロシアなどへの出稼ぎの送金で成り立っている。

 またEAEUは友好国としてベトナム、モルドバ、ウズベキスタンからの輸入品にも同率の関税を適用しているほか、イラ ンと もEAEUがFTA(自由貿易協定)を締結している。つまり、このロシア主導型のEU、まだまだ目的とした機能を発揮してい るとは言えず、中国が狙うようなBRIとの合併など絵に描いた餅のごとくである。
 
 直近の動きでも中国はEAEUとの間に、鉄道、道路、インフラ建設の分野のみでの協力が合意されたが、ほかには分野別 の法 律のすり合わせ、協力の上限などを話し合う。

 中国としては米国との高関税をかけあう貿易戦争の勃発で、上海の株式が下落したように、相当の悪影響を覚悟し、失われ るで あろう米国市場の代替を模索するのだが、ユーラシア大陸内の市場性、商業可能調査など、問題点だらけ、前途はますます多難と いうことが分かった。

 中国の目標であるBRIとEAEUとの合体は机上の空論といえるだろう。

  なる程、ロシアもインドもちゃんと思惑があって参加しているんですね。やはり、世界は腹黒い。しかし、対中国は腹黒 くな いと付き合えないでしょう。
  それにしても、中国は世界中に害悪を垂れ流していますね。存在自体が悪です。やはり何があっても、一日も早く崩壊さ せな いと世界はボロボロにされることは間違い無いでしょう。

  ここは、トランプさんの決断に頼るしか無さそうですが、やはり、何があっても自分の国は自分で守る独立が必要です ね。
  それが、反日売国左翼・在日共の全力を挙げた阻止活動によって前途が危うくなってしまっています。これも、特亜3国 の必 死の指令なのでしょう。
  本当に、「日本に住んで日本国籍を持ち、日本語を話すけれど日本人でない者」を放置しすぎた付けです。

やはり、トランプさん頼りしかな い! 
2018 年 7 月 1日 (日) 第 6846回  「ナバロ報告」にいくつかの矛盾
   恐 ろしい中国と戦ってくれているトランプさんです が、こうなると、反撃に敵も必死です。そのトランプさんの懐刀であるピーター・ナバロさんの説をけなす手も使っているようで す。

  何時もの宮崎さんが取り上げてくれています。宮崎さんが海外取材を終えて帰国されてからの出稿が怒涛のごとくで、取 り上 げるものが溜まってしまい、情報が遅れてしまい申し訳ない状況になっていまい申し訳ないことになっています。と言うか、何時 ものことですね。

  宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより  平成30年(2018年)6月21日(木曜日)弐 通巻第5730号  

 トラ ンプ の対中貿易戦争の基本テキスト=「ナバロ報告」にいくつかの矛盾。
   ナバロランドはワンダーランドかも。

 トランプ大統領は、7月6日から中国からの輸入品の幾つかに25%の関税を課するとした。米中貿易戦争は報復関税の掛 け合 いで開始される。
しかし何故7月6日からなのか。
それは中国から米国東海岸までの航路日数を計算し、すでに出荷もしくは出荷目前の貨物は従来通り、アメリカで通関させて あげ るという配慮からである。
 同様にアメリカからの対中輸出品も中国向け船舶への積み込み、ならび航海に必要な日数が忖度されている。

 中国を制裁する理由のひとつに、アメリから最新のハイテク情報を中国が盗み出した事由が述べられている。
ハッカー(なにしろ世界一のハッカー部隊を中国は持っている)により全米の政府機関、大企業、研究所からデータを盗取し たう え、大学やシンクタンク、とりわけシリコンバレーのR&D(研究開発)センターなどに潜り込んだ中国人が最新情報や技術を取 得し、中国へ持ち帰った。

 年間30万人の中国人留学生と、アメリカ企業にはたらく中国人がいる。証拠がみつかって処分された中国企業は華為技術 と ZTEなど数社でしかなく、手配され、逮捕された中国人は数名である。

 だから次のような懐疑論もでてくる。
対中強硬路線の震源地はホワイトハウスの通商政策局長、ピーター・ナバロだが、かれの助言のうちの幾つかは決定的な根拠 を欠 いているとして「ナバロランドはワンダーランド」と言うわけである。
 「トランプ大統領は『アメリカ経済は中国に二倍だ』と豪語したが、PPP(購買力平価)で換算した場合、この計算は間 違っ ている。アメリカは年間1兆ドルの債務を増やしている。あたかも1879年にナポレオンが敵のパワー算定を誤ってプロシアに 攻め込んだような過ちを犯している」(アジアタイムズ、6月21日。ディビッド・ゴールドマン記者)という。

 このこじつけの目立つ反論にしたがうと、「アメリカから技術を盗んでいると言っても、30万人の留学生のうち、いった い何 人か、そしてどの技術を具体的に盗んでいったかの明細がない」。

 ▲公開情報を取得し、持ち帰っても合法である

 中国がアメリカから取得した知財の多くは公開された情報からデータベースに貯め込んだものであり、それらは合法であ る。
日本でも特許は10ヶ月後にすべてが『特許広報』で公開される(アメリカの特許公開には防衛に関しての秘密条項があるが 日本 にはない)。公開情報を公然と持ち帰っても非合法ではない。

 トランプ政権がまっさきに制裁対象としたファウェイ(華為技術)だが、その年間のR&D予算は16億ドルで、すでにマ イク ロソフトの10億ドルを上回っている。
しかも華為は2018年に20億ドルをR&Dに回す計画で、次世代通信技術の5G技術において、基礎特許の十分の一は華 為技 術の発明である。
また中国企業がアメリカに支払っている知財使用料は、世界一である。

 2009年以後、中国に帰国した科学者、エンジニア、研究者は24500名に達したが、他方でアメリカの残った中国人 は化 学、物理、原子力、IT、ハイテク医療そのほかでアメリカ企業やシンクタンク、RDセンターなどに勤務しており、じつは「こ れら中国人科学者やエンジニアが不在となれば、アメリカの技術進歩は速度が落ちる怖れが強い」とトランプ路線を懐疑する 前述 アジアタイムズの記者がいう。

 ならばアメリカ留学の中国人がなぜ技術取得後、中国へ帰るのか。
 第一にアメリカでは懐疑の目で見られるため居心地が悪い。
第二に起業しやすい環境は中国の鵬が有利であり、ベンチャーキャピタルも集まりやすく、そのうえ政府の援助があって事務 所が 安く借りられ、なおかつ弾みがつけば株式上場が容易である。アメリカや日本で株式上場は厳格すぎて、時間がかかる。
 第三にアメリカの大学院の水準が落ちてきたため、学費の高いアメリカに残留する意味が薄れたからだと理由を挙げてい る。

  やはり、このファウェイ(華為技術)こそが叩き潰すべき敵ですね。ここを潰せば、中国の致命傷にもなりかねないの じゃな いでしょうか。
  それだけに、ZTEへのトランプさんの手加減が気になるところです。 28日 (木)、第 6843回の「米国議会 はトランプ大統領より対中強硬だ」で、取り上げた議会に頑張ってもらいたいものです。
  それにしても、トランプさんの譲歩が気になります。ここは、日本を追い詰めて真珠湾攻撃に踏みきらせたアメリカの伝 統で ある頭の悪さを発揮して習皇帝に戦端を開かせましょう。

バカなアメリカなら出来るで しょ う!

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2015 年

1

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6

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2016 年 1
2
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2017 年 1
2
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2018 年 1
2
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平 成26年



7
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平 成27年 1
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平成28年 1
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平成29年 1
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平成30年 1
2
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平成25年









10
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平成26年
1
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平成27年
1
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平成28年 1
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平成29年 1
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平成30年 1
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