団塊の世代の部屋229

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2018 年 8 月 31日 (金) 第 6907回  新疆自治区は「青空監獄」
  トランプ政権によりやっと表に出てきたウイグ ル問 題ですが、その実態は想像を絶するものがあるようです。
  何時もの石平さんが詳しく書いてくれています。これを実際にやっている中国の罪は思いですが、それを見て見ぬ振りを して きた世界の金の亡者どもの罪も同じくらいあるのじゃないでしょうか。

   産経ニュースより     2018.8.23

 【石平のChinaWatch】新 疆自治区は「青空監獄」 あらゆる施設で行われる身体検査

 今月、スイスのジュネーブで開かれた国連人種差別撤廃委員会で「100万人以上のウイグル人が中国で拘束されていると いう 情報がある」との指摘があり、世界の人々を驚愕(きょうがく)させた。

 これに対し、中国の代表は、「根拠のない中傷だ」として、強く反発した。「100万人」という数字の確かさは別にして も、 ウイグル人への弾圧は、紛れもない事実である。

 新疆自治区では、自治区に住むウイグル人全体が、さまざまな形で自由を剥奪・制限され、日常的に監視されている状況下 にあ る。

 5月31日掲載の本欄に書いた監視カメラと人工知能(AI)とを結合させた国民監視システムが、新疆自治区全体をカ バーし ていることはいうまでもないが、それに加えて、自治区のあらゆる公的場所では今、「安全検査」という名の強制検問が日常的に 行われている。

 銀行、郵便局、病院、百貨店、スーパーマーケット、映画館、自由市場、電車の駅などなど、あらゆる施設の入り口に検問 所が 設置され、出入りする人々は全員、身分証明書の提示を求められた上で、所持品のすべてや身につけているものまでを検査されて いるのである。

 その結果、新疆の人々は街に出かけたり買い物したりして普通に生活しているだけで、1日十数回以上、場合によって数十 回以 上の検問を受ける羽目になっている。

 ラーメン屋さんに入ってラーメン1杯を食べるために、あるいは公衆トイレに入って用を足すごとに、検査を受けなければ なら ない。

 銀行や百貨店や大型施設の場合、入り口に空港の安全検査と同様の機械が設置されているが、普通のラーメン屋さんや小さ な スーパーマーケットの検問は文字通り「人の手」に頼っている。

 つまり、入り口に大の男が立っていて、入ってくる人の体に両手を伸ばして指で触れながら、「異常なもの」を身につけて いる かどうか、を検査するのだ。

 もちろん、相手が女性であってもお構いなし。「人権」なんか、なきもの同然である。

 武装警察と政府要員による町のパトロールも日常化している。

 新疆自治区の至る所で、自動小銃所持の武装警察がパトロールするのは日常的風景となっているが、そのために、中国政府 は 20万人の武装警察を新疆に派遣している。それでも足りないと思ったのか、政府はさらに準国家公務員としての「パトロール要 員」を大量に雇っている。

 あるいは各地の住民を「ボランティアパトロール隊」として組織化して町の監視に当たらせている。

 そういう人々は推定100万人を超えており、政府当局は、自治区の隅から隅まで、監視の目を光らせているのである。

 このようにして今の新疆自治区では、そこに住む人たち、特にウイグル人たちは、日常的に監視されたり検問されたりし て、基 本的な人権が恣意(しい)的に蹂躙(じゅうりん)され、人間としての尊厳と自由を奪われている。

 ウイグル人たちの独立運動を力ずくで押さえつけるために、中国政府は今、新疆自治区全体を、まさに「青空監獄」にして し まったのである。

 国家と民族の独立を失ったウイグル人たちの悲劇は、われわれにも多くのことを教えてくれるはずである。

 中国共産党が、どのような政権なのか、国家と民族の独立を中国によって奪われていたらどのような結果となるのか、われ われ は心の中で銘記しておくべきであろう。

  日本の政・官・財を筆頭にまだ目が覚めない金の亡者共は、これ以上延命に力を貸して生き延びさせるなんてことになれ ば、 世界中の人達がこのウィグルと同じ目に会うことに思いが至らないのでしょうか。それとも、知っていて尚、金を選ぶのでしょう か。
  やはり、ここはトランプさんの覚悟に頼るしか無さそうです。 

今のところは、やってくれそ う!
2018 年 8 月 30日 (木) 第 6906回  ★★上院民主党の大物議員秘書が20年に渡ってスパイ活動
  古森さんが衝撃的な記事を書いてくれたのを、   20日、第 1231回の「★★ 米国で日本叩き運動を先導、中国のスパイだった」で、取り上げました。
  ところが、これ程日本に関わる重要な情報ですが、反日売国左翼・在日共には絶対に報道したくないもののようです。

  今回は、珍しく何時もの宮崎さんの方が少し遅れて取り上げてくれました。

  宮崎正弘の 国際ニュース・ 早読みより  平成30年(2018年)8月23日(木曜日)弐 通巻第5804号 

 米国 上院 民主党の大物議員秘書が20年に渡ってスパイ活動をしていた
  反日団体の活動家やマイク・ホンダ議員とも繋がっていた

 米国における中国スパイの暗躍が暴露された。
しかも連邦議会上院の大物ダイアン・ファインスタイン上院議員(親中派でも悪名高い)の秘書だった中国系アメリカ人で、 同議 員は、この人物を二十年雇用していたのだ。ファインスタインと言えば、民主党内でも過激派リベラル。日本で言うと、土井たか 子みたいな極左が、上院の枢要な位置を占めていたことを意味する。
 しかも彼女は26年間も上院議員である。

 チャイナの諜報工作の闇が照射されたが、メディアの反応は鈍い。というより意図的なのか、大きく報じない。

 ファインスタイン上院議員はカリフォルニア選出で、かつてはサンフランシスコ市長。当時、上海市長が江沢民で、ふたり の緊 密さは有名だった。
ともかく極左リベラルの多いカリフォルニア州でないと、こういう極左の政治家が上院議員に選ばれたりはしないが、それは 別の 話。ちなみに夫君も中国とのビジネスで大儲けした。

 五年前にFBIからの警告でスパイという事実を突きつけられたためファインスタイン上院議員は、スパイ容儀の秘書を解 雇し た。しかしその後も、この人物は逮捕もされず、在米中国系の「世界抗日戦争史実連合会」と繋がる「社会正義教育財団」の事務 局長。慰安婦問題で日本を批判する運動の裏方を続けてきた。
いってみればプロの反日活動家でもあり、FBIは、このスパイを泳がせていたことになる。

  土井た子みたいな左翼で、どんな議員かが一発で分かります。日本と違ってこんな議員でもアメリカは愛しているので しょ う。そこが、日本の反日売国左翼・在日議員共との一番の違いでしょう。
  それにしても、こんな議員が選ばれるカリフォルニアは、やはり切り捨てた方が良さそうです。

できるかな!
2018 年 8 月 29日 (水) 第 6905回  マハティール首相、中国主導の大型インフラ事業中止を改めて表明
  マハティールさんの中国訪問で、一瞬、あのマ ハ ティールさんでも中国の莫大な債権の前には軍門に下るのだろうかと心配しました。

  ところが、やはり、並の人では無かったようです。きちんと中止を発表されたようです。

  産経ニュースより     2018.8.22

  マ ハティール首相、中国主導の大型インフラ事業中止を改めて表明 

 【北京=西見由章】AP通信によると、中国を公式訪問していたマレーシアのマハティール首相は21日、北京で記者団に 対 し、中国が主導する「東海岸鉄道」などの大型インフラ事業について、中止する考えを改めて示した。

 中国が進める経済圏構想「一帯一路」の関連事業について、習近平国家主席や李克強首相に中止の方針と理由を伝え、「理 解を 得た」という。マハティール氏は債務の削減が当面の急務だとしつつ、「もし必要だと考えれば将来、計画の再開もありえる」と 含みを残した。

  ここで、日本が中国を切って、マレーシアや台湾などを支えて欲しいものですが、訪中やスワップなんて逆の動きをして いる ようでどうにも心許ないものがあります。
  安倍さんはやはり憲法改正まで匍匐前進を続けるつもりでしょうか。安倍さんの応援団も、この辛抱が続けば離れて行き そう で怖いものがあります。

大丈夫でしょうか!
2018 年 8 月 28日 (火) 第 6904回  マハティール訪中。最悪の問題は対外債務だった
  マハティールさんが中国訪問されたようです。 日本 に続いて2国目だそうです。何で、あんな国に行くのだろと思いましたが、ナジブによる莫大な債務があるので、やはり行かざる を得ないようです。

  何時もの宮崎さんが詳しく書いてくれています。


  宮崎正弘の 国際ニュース・ 早読みより   平成30年(2018年)8月21日(火曜日)弐 通巻第5800号    

 マハ ティール訪中。マレーシア経済、最悪の問題は対外債務だった
   トルコ制裁によるリラ暴落がドミノでアルゼンチン、ブラジルへ

 マレーシアのマハティール首相は五日間の日程で8月17日から中国を訪問。まず浙江省に足を運び、アリババ本社と吉利 (GEELY)自動車を訪問した。
 20日には李克強首相と習近平出席に別個に面談した。
李克強との会談では、「中国とマレーシアの友好関係は変わらない。自由と公平な貿易の持続と発展を希望している。ただし 新幹 線工事の中止についてはマレーシアの財政事情を考慮して欲しい。中国が悪いとは言っていない。悪いのはナジブ前政権の無謀な 計画と汚職である」と言った。

 共同記者会見ではマレーシア新幹線の話は出なかった。
 マハティール首相の老練さ、中国を正面から批判せず、国内の劣悪な財政環境と前政権に責任を転嫁して、まずは中国との 交易 の拡大はお互いの利益のために発展させると言ったのだ。

 習近平との会談は同日(8月20日)に行われ、楊潔チ国務委員らが同席した。席上、マハティールは「インフラ建設での 協同 強化」と「戦略的対話の重視」を述べ、通貨スワップに合意した。

 8月18日の杭州アリババ本社訪問では馬雲CEOが直接応対し、説明役も務めるなどの厚遇ぶりだった。同社はクアララ ン プール國際空港近くに拠点を解説したばかりだが、マレーシアの交通渋滞の解消などでAI設備の交渉を続けている。また仮想通 貨のノウハウなどにもマハティールは興味を示した。
 
 同じく吉利自動車を訪問した理由は、マハティールの強い個人的な関心からだ。
嘗て国民車プロトンを三菱自動車などと提携で立ち上げたのは彼自身だった。その後、マレーシアの国民車プロトンは円滑な 販売 実績が上がらず、昨年に中国の吉利に買収された。思うところが深いのはそのためで、再度、マハティールはマレーシア国民車の 離陸を夢見ているのである。 

 そこで問題視されるのが、マレーシアの債務問題である。

まずは下記の一覧表をご覧頂きたい。世界の数ある新興国家のなかで、ワースト15を掲げる。

 深刻極まりない新興諸国の財務状況

順位  国名      対外債務(単位=億ドル)   対GDP比較
〜〜  〜〜〜〜〜   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜    〜〜〜〜〜〜〜〜〜
1   モンゴル        239億ドル      215・3%
2   キルギス         80         110・9
3   ラオス         142          83・5%
4   タジキスタン       49          67・1
5   マレーシア      2004          63・7
6   トルコ        4667          54・9
7   南アフリカ      1832          52・5
8   アルゼンチン     2537          39・8
9   メキシコ       4540          39・5
10  ロシア        5199          34・0%
11  タイ         1527          33・5
12  ブラジル       6809          33・1
13  パキスタン       727          23・9
14  フィリピン       732          23・4
15  インド        5297          20・3

 モンゴルが対外債務を中国に依存した大きな理由は、旧ソ連衛星圏としての桎梏から逃れるため直接投資を歓迎したから だっ た。モンゴルが外貨稼ぎで売るものは石炭しかなく、それもアクセスが悪いため中国にしか販売ルートがない。石炭鉱区を担保に 結局は中国からカネを借りた結果である。

 キルギスはロシアへの出稼ぎでGDPの25%を占める。つまり旧ソ連という宗主国を敵には回せないが、中国がシルク ロード 関連で投資をしてくれるのでつい乗ってしまった結果である。
ラオスも同様、新幹線の総工費が60億ドル。絶望的な投資受け入れも、一党独裁だから出来たが、末端の国民の不満は加速 化し ている。

 ▲だれが、これだけの対外債務を膨張させたのだ?

 意外なのはマレーシアがワースト5になっていることだ。
 マレーシアの財政健全化、汚職追放を前面に掲げて選挙に奇跡の勝利をとげたマハティールが日本訪問につづいて、シルク ロー ド問題で揉める中国を訪問した理由は、このあたりにあると言えるだろう。

 中国が主導し、東海岸のおよそ20%の工事が完了した段階での中止だけに、中国は怒りをひめているものの、このマレー シア 新幹線総工費は200億ドルと予測されており、3300万国民、対外債務が2000億ドルを超えている国の規模には、やはり ふさわしいとは言えないプロジェクトだったのである。

  それにしても凄まじい数字です。やはり、こんな悪意を持った国を生かしておけば世界は完全に蹂躙されてしまいます。
  もし、中国が改心して世界の為に貢献するのなら、あの壮大な構想も歓迎ですが、その可能性は未来永劫無いのかも。
  やはり、特亜3国は地上から消し去る事こそが世界が目指すべき方向でしょう。 

 これはやはり、無理でしょう ね!
2018 年 8 月 27日 (月) 第 6903回  サイ バー『パールハーバー』の危機が近い
  昨日は、宮崎さんが教えてくれた中国のAI開 発の 弱点に少し安心しました。ところが、まだまだ世界を恐怖に落とし入れる手段を開発しているようです。

  これも、宮崎さんが書いてくれています。何と、サイバー『パールハーバー』なんておかしな言葉が出てきたようです。
  又、日本を悪者として思い出させようとする言葉を使って何を言いたいのでしょう。

 宮 崎正弘の 国際ニュース・ 早読みより  平成30年(2018年)8月21日(火曜日) 通巻第5799号    <前日 発行>

 「サ イ バー『パールハーバー』の危機が近い」とNSA長官
  『フォーリン・アフェアーズ』も警告。「赤信号が灯った」

 『フォーリン・アフェアーズ』と言えば世界の外交関係者、国際政治学者が必ず目を通す老舗雑誌。そのリベラルな世界観 は横 に置くとして、最近号(電子版、8月14日)には、耳なれない語彙が登場した。
 「サイバー『パールハーバー』の危機」が近いというのだ。

 たった一撃のデジタル攻撃で、自由世界全体の市場と通信インフラが襲撃され、インターネット空間が真っ暗になってしま う と、金融市場も、報道期間も、なによりも軍の指揮系統が痲痺してしまう。
 この攻撃の研究と実践に余念がないのは中国、ロシア、イラン、そして北朝鮮である。かれらは既にハッカーの実戦経験を 積み 上げ、また先進各国の政府機関、大学、シンクタンク、民間のハイテク大手企業から夥しい機密を盗み出してしまった。
 
 デジタル社会のアキレス腱、もっとも脆弱な部分を衝く「サイバー『パールハーバー』の危機」がいよいよ近未来に迫っ た。こ れを防御する対策が遅れているという強い警告であり、もともとこのような危機意識はレーガン政権の打ち上げたスターウォーズ 計画の時代から、米国では討議されてきた。

 ダン・コーツNSA(国家安全情報局)長官は「信号は赤に変わった」と発言した。コーツはインディアナ州選出の上院議 員か らトランプ政権で閣僚入りした情報通であり、CIA、FBIなど情報機関を統轄する部署のボスである。
 げんに8月19日に判明したのは、中国のMIT(マサチューセッツ工科大学)とまで言われる精華大学の本丸から中国の ハッ カーが、米アラスカ州政府、ならびに同州エネルギー・通信関連企業のコンピューターに侵入を図っていた「事件」だ。
 
 中国はアラスカ州の石油・ガス産業動向をデータ分析などから探索していたらしく、資源局のシステムも標的になってい た。精 華 大は習近平の母校である。

  こういう開発は、日本こそがやり、世界の武器を無効にするということで世界から戦争を無くするという使い方をしても らい たいものです。
  兎に角、一発で世界の核兵器などを使えなくする装置の開発をすれば、もう武器開発に鎬を削る必要は無くなるのですか ら。
  何て、夢のようなことを言っていると顰蹙を買いそうです。とは言え、核兵器を持たないと言うのなら、それ以上の装置 を持 つしか他国から責められる恐れを防ぐ方法はないでしょう。

開発してもらいたいものです!
2018 年 8 月 26日 (日) 第 6902回  AIで、中国の猛追ぶりは凄いが、三つの欠陥がある
  中国がAIに注ぎ込む金と人の凄まじさには恐 怖を 覚えます。とは言え、それまでには崩壊してくれるだろうと期待はしています。
  しかしながらしぶとい独裁国だけにもしものことがあり延命することも有り得るだけにやはり心配です。

  ところが、その中国のAI開発には大きな欠陥があるそうです。

  何時もの宮崎さんが書いてくれています。

   宮 崎正弘の 国際ニュース・ 早読みより    平成30年(2018年)8月20日(月曜日) 通巻第5797号   <前日発行>

 AI(人 工知能)の開発競争で、中国の猛追ぶりは凄いが、三つの欠陥がある
  それは「創新」「開源」、そして「人才」。基本特許は依然、米国がトップ

 2017年の世界のAI開発のシェアは中国が27・6%、中国人の専門家は18232人。地球的規模でみると全世界の 研究 者の数は、米国が13・9%に対して、中国は8・9%である。AI開発の三傑のなかには米、中についで日本も戦列に加わって いる。主として日本企業の開発センターに個々に所属している。

 またAI企業数をみると、2018年6月現在で、中国のAI企業は1011社。売り上げは23億元(390億円前後) で前 年比76%の増加ぶりをしめした。
 米国はシリコンバレーにAI開発企業が集中しているが、ここの研究開発センターに就職している(或いは潜り込んでい る)中 国人も顕著な増加を示している。いまではインド系に継ぐほどとなった。

 AI開発に集中した政府支援も強靱であり、中国では補助金制度の関係から、とくに広東省の付け根にある深せんにAI開 発企 業 が集中している。開発技術の方向性はGPU,EPGA,そしてCPUだ。

 しかし中国は人工知能開発で米国の開発に猛追しているとはいえ、三つの欠陥があるという。それらは「創新」「開源」、 そし て「人才」。
基本特許は依然、米国がトップである。

 基本特許やビジネスモデルを最初に打ち上げることは、新技術において最も重要な戦略である。たとえば光ファイバーや レー ダーは日本人が発明したが、特許申請が遅れたために米国に取られた。ヴィデオにしても、応用で世界一の日本は出荷台数にかか る膨大なロイヤリティ(特許使用料)を欧米企業に支払い続けた。

 想像するより模倣せよ、相手の技術を盗み出せ、というのが中国人もモットーゆえに、自らが新しい発明をなすことが不得 手で ある。

 現代において新技術とは宏大な実験室や大学の実験室では収まらない試験場が必要であり、こうした新技術は個人の発明家 で生 み出されるものではなく、チームプレーとなる。
 エジソンは専門家を多数雇って実験を繰り返し、あれだけの発明を特許として登録した。このようなシステムが、次世代技 術開 発に欠かせないが、中国語のいう「開源」とは、支援システムとチームつくりに不得手な、団体行動に不向きな中国人をいかにし てシステムに収斂できるかという問題を意味している。

 また開発センターのような、設備投資が不足している。最新鋭の設備を自らが生産できないため、たとえば半導体製造装置 は日 米独からの輸入に頼らざるを得ない。

 人材不足は否めない現実で、技術工学方面では中国一の清華大学にしても、博士号取得者は少なく、殆どが欧米留学組であ る。
自国での技術者育成に、おそらくプログラムやカリキュラム、教材の問題以前に、なにかしら特徴的な欠陥があると考えられ る。 AI開発競争で中国の勢いは凄いが、裏側にまわって監察すると弱点が多いことが分かる。

  思ったより脆弱なんですね。これは、ホッとさせられます。心配なのは、反アメリカのカリフォルニアの動きです。
  カリフォルニは、中国にやれと何度も書きましたが、くれてやるのは、このシリコンバレーの人材を全てアメリカ本土に 移動 させてからのことですね。

  いずれにしても、少し安心しましたが、やはり油断は禁物です。

それにしても、中国はしぶと い!
2018 年 8 月 25日 (土) 第 6901回  米 SEC「四半期決算」見直し検討 
  トランプさんは、やはり素晴らしい。何とあの 短期 決算の見直しを言い出したようです。
  グローバリスト達の株主重視で始められた短期決算は、無駄な数字いじりに時間を費やし、長期投資を難しくさせ、企業 の活 力を奪ってしまった。
  特に、日本は、それによって従来に日本的経営の良さを失い長期低迷に陥ったと言っても過言ではないでしょう。

  それにトランプさんが警鐘を鳴らしてくれたのですから、日本として乗らない手はないでしょう。

   産経ニュースより     2018.8.18

  米 SEC「四半期決算」見直し検討 「長期投資は重要」 世界の企業会計に影響も

 米証券取引委員会(SEC)のクレイトン委員長は17日、トランプ米大統領が企業の決算報告を四半期から半年に延ばす こと を求めたのに対し、報告回数の見直しを検討していることを明らかにした。実現すれば、世界的に企業会計の在り方を大きく変え る可能性がある。

 クレイトン氏は声明で「開示頻度を含めた企業の報告義務の研究を続けている」と認めた。「多くの投資家や市場参加者が 長期 投資の重要性について見方を共有している」とし、トランプ氏と同様に長期的な視点が必要との見方を示した。

 トランプ氏は17日午前のツイッターで、1人の企業経営者から米国での事業改善策として「四半期決算をやめ、半年ごと に移 行する」ことを指摘されたと言及。その後、記者団に対し、提案者が米飲料・食品大手ペプシコのインドラ・ノーイ最高経営責任 者(CEO)だったことを明らかにした。(共同)

  やはり、アメリカの経営者にも疑問を持っていた人がいたんですね。これを利用して、日本も半期どころか年一回の決算 を取 入れ、株主重視を止め昔ながらの日本的経営を取り戻しましょう。
  そうして、従業員を大事にする企業が増えれば日本の復活も見えてくるでしょう。とは言いながら、劣化した今の日本の 経営 者にこれが理解できるでしょうか。

何とも、情けない!
2018 年 8 月 24日 (金) 第 6900回  ★社債もP2Pも債務不履行へ。中国金融界の断末魔
  長い間待ち望んだ中国崩壊は、トランプさんの 貿易 戦争というダメ押しによっていよいよ実現しそうです。それにしても、長かった。と言うか、まだなので油断は出来ませんが、そ れでも、その凄まじい債務の数字を見るだけで崩壊しかないことは明らかです。

  何時もの宮崎さんが、そのもの凄い数字を詳しく書いてくれています。

  宮崎正弘の 国際ニュース・ 早読みより  平成30年(2018年)8月17日(金曜日)弐 通巻第5794号   

 社債 も P2Pも債務不履行へ。中国金融界の断末魔
   地方債務は520兆円=日本のGDPに匹敵する巨額

 誰に責任を取らせるか。
 中国金融界は断末魔の叫び、人民元安、株安、そして金融パニックの不安拡大。投資家の心理が萎縮すると弱気の売りが続 き、 市場の特性は暴落への悪性スパイラルを描く。

 もともと2008年のリーマンショック直後に、無理矢理の財政出動(57兆円)を行なった時点から、今日の悲劇は予測 され ていた。以後、連続して100兆円から120兆円もの裏付けのない資金を供給し続けた。
新幹線だけでも、投資総額は60兆円に達する。

 赤字国債も発行せずにひたすら輪転機を回す。こうした裏付けのない資金をじゃぶじゃぶと市場に供給し続け、一直線の景 気浮 揚、投資拡大を煽り、結末は全土に出現したゴーストタウンだった。

 典型例は江蘇省の華西村だ。中国初の「万元戸」出現と騒がれたのは一昔以上も前、村営のホテルやら商業施設までつく り、付 近の農村から雇用して繊維工場から、プラスチックまで、全国のモデルとして見学者が絶えず、日本のメディアも村長のインタ ビューを取ったりした。村営のホールディング企業が赤字に転落し、負債総額は6800億円。債務不履行が近いとされる。

 ドイツ銀行の資産では、地方政府系金融機関の融資残高は520兆円に達している。「融資平台」が、地方政府の推進した プロ ジェクトに貸し付け、誰も入居しない商業アーケート、複合ビル、マンションが建った。債務残高は日本のGDPに匹敵する巨額 である。

 新彊ウィグル自治区に駐屯している生産大隊は自給自足の生活コミュニティである。たとえば「第六師団」は債務不履行を 宣言 し、この一つの集団だけでも債務は16兆7800万元(2800億円)。回復の展望は拓けない。

 P2Pの破産も年初から顕現した。
P2Pはネット上の貸し付けで、高金利を謳って庶民から投資資金をかき集める。「講のSNS版」と解釈すればいいかも知 れな い。
このピエール・トゥ・ピエール(P2P)のビジネスモデルはもともと米国の発明だが、規制のなかった中国で急発展し、関 連企 業が雨後の竹の子のごとく誕生。ピーク時には3500社にも膨らんでいた。このうち2018年7月までに倒産、事務所閉鎖と なったP2Pは243社。被害総額は不明だが、推定24兆円あるとされている。

 ▲社会擾乱はかならず起こる

 「これは金融詐欺だ。政府が補填せよ」として個人投資家の被害者は北京のCBIRC(中国銀行保険監督管理委員会)ビ ルの 前に集まり始めた。夥しい人数が遠く上海や杭州からも集まったのである。屈強な警官隊が動員され、デモ隊を排除するばかり か、プラカードを持っていただけで逮捕した。

 この風景はお馴染み、日本でも「アグラ牧場」とか、「てるみ倶楽部」「晴れの日」の取り付け騒ぎの風景を連想すればよ いだ ろう。
突如、閉鎖されたP2P企業のオフィスに被害者が押しかけても、経営トップは雲隠れ、無人のオフィスに寝袋持参で待機す る 人々。多くの被害者は庶民であり、虎の子の箪笥預金を、高金利のジャックに騙されて投資した結果である。

 この風景が、次は不動産市場を襲うだろう。
不動産に投資して、ある日、無価値となっても保証はない。庶民は政府の補填を求めて立ち上がる。暴動が多発し、社会擾乱 があ ちこちに発生するだろう。監視カメラも携帯電話の盗聴も、大量の国民が同時に抗議に立ち上がられるとシステムは機能不全とな り、社会混乱は収拾がつかなくなる。

 となると、習近平政権がせっかく作り上げたデジタル社会の人民管理体制は、一夜にして瓦解する可能性もあるのではない か。

  あの2008年のリーマンショック後の無茶苦茶な財政出動が、ここに来てやっと結末を迎えるということですからやは り独 裁というのは恐ろしいですね。
  あの無理やりの財政出動を喜んだ西側の国や企業はその溜まりに溜まった付けを払わされるということでしょう。やは り、自 業自得としか言いようがないですね。  

ざまあみろ!
2018 年 8 月 23日 (木) 第 6899回  中国の AIロボット開発の凄まじさ
  中国の一帯一路は、破綻が明らかですが、あの 壮大 な構想には感心します。世界制覇なんて考えず、予算をピンハネせずに使って素直に計画を実行していれば世界にとっても歓迎す べきことが起きていたのじゃないでしょうか。
  残念ながら、公より私の中国ではそれは無理ですね。やはり、これは日本がやるべきことでしょう。とは言いながら、今 の経 済政策では不可能でしょう。まずは、国内からです。

  さて、その壮大な構想好きの中国がAIロボットの開発に力を注いでいるようです。やはり、構想では日本は負けていま す。

  何時もの宮崎さんが詳しく取り上げてくれています。

 宮崎正弘の 国際ニュース・ 早読みより  平成30年(2018年)8月14日(火曜日)弐 通巻第5791号

 中国 の AIロボット開発の凄まじさ
  不足するエンジニア確保は米国のシリコンバレーでリクルート

 油断大敵。
 産業ロボット、とりわけ半導体製造装置や自動車の製造工程での塗装、組み立てなど分野別ロボットでは、いまだに日本か らの 輸入に頼っている中国だが、次世代のAIロボットの研究開発は、凄まじい加速度をともなってきた。

 なにしろ政府の補助金がふんだんに付いており、不足するエンジニアは米国のシリコンバレーでかき集めている。アリババ も百 度もテンセントも、シリコンバレーで、AIロボット研究開発ラボを立ち上げ、優秀な学生、新卒をアメリカ人にターゲットを設 定してリクルートしているのだ。

 介護ロボットはすでに672の介護学校で教育現場に投入され、結構な人気を博しているという(アジアタイムズ、8月 13 日)。キイコという愛称のロボットは日本の愛玩ロボットのパクリかと思われるが、教師の補助ができるレベルに達したという。

 清華大学がまとめた「2018年中国のAIロボット報告」に拠れば、2017年に35億ドル規模のAI市場は、 2018年 に倍増する予測がでている。

 世界全体で51億ドルのAI市場の規模は2023年に173億ドルに成長する。とくに2013年から2018年までの 累計 で 中国は世界市場の60%を寡占するまでになった。

 政府の補助金がつくと聞いて雨後の竹の子のごとく北京の中関村に誕生したAI企業はじつに4000社におよぶ。
一月には中国政府が121億ドルを投下して、北京郊外に新しくAI研究センター特別区を設置するなど、その凄まじい意欲 を目 撃すると、アメリカの焦燥もよくよく理解できるだろう。

 [MADE IN CHINA 2025]プロジェクトの中核が、予算配分から推定して、このAI開発にあり、ロボッ トが AIを搭載しGPSと連結して軌道力を発揮し、最先端機能を備えて、レーダー誘導という整合性をえたものが完成するとなれ ば、まさに中国が「軍事ロボット」を世界に先駆けて誕生させることになる。
 アメリカの専門家には、「極端な一時的現象に過ぎず、風力発電ブーム、太陽光パネルブームが補助金打ち切りと同時に 去った ように、脅威視する必要はない。中国の技術は日米の水準に十年の遅れを取っている」という楽観論もあるが。。。。。

  それにしても懲りない奴らですね。こんなことも独裁政権だから出来るのでしょうね。行き過ぎた民主主義の遅々とした 動き を考えると、独裁の良さもあることは間違いないでしょう。ところが、独裁になると必ず腐るのも間違いないのですから、人間 て、本当に厄介です。
  その中で、シラス国を作り上げて来た我が日本は本当に凄いですね。きっと、これが世界に広まる時が来るでしょう。何 億年 先かも知れませんが。

さて、何時になるでしょう!
2018 年 8 月 22日 (水) 第 6898回  中国の知 識人が一帯一路を厳しく批判
  いよいよ中国の知識人から一帯一路を批判する 声が で出したようです。これも、習失脚の兆しでしょうか。

  何時もの宮崎さんが詳しく書いてくれています。今回は一帯一路に翻弄されている国々の情報も詳しく書いてくれていま すが 長くなるので、全文はリンク元で読んでください。

  宮崎正弘の 国際ニュース・ 早読みより  平成30年(2018年)8月13日(月曜日) 通巻第5789号

 中国 の知 識人(孫文広、許章潤ら)がBRI(一帯一路)を厳しく批判
  習近平政権、あわてて口封じに動いたが、世界の人々は真実を知った

 8月1日、VOA(ボイス・オブ・アメリカ)のインタビューを受けていた孫文広・元山東大学教授の自宅に突如、7〜8 名の 警官が踏み込み、生放送中であるにも拘わらず、教授を拉致・拘束した。
孫教授は以前にも毛沢東を批判して刑務所で十年を暮らし、釈放後も、劉暁波の提唱した「08憲章」に真っ先に署名した勇 気あ る知識人の一人として知られた。

 放送の最後の言葉は「聞いてくれ、みなさん。私の言ったことに間違いはあるか?」だった。VOAはこの孫文広の言葉を 世界 に放送した。
 孫教授は、放送に先立つ7月20日に「公開書簡」を発表し、「習政権は、166ヶ国に対して、4000億元(6兆 8000 億円)もの巨額を投下し、60万人もの中国人労働者を派遣しているのは何事か!」と非難していた。

 七月下旬、清華大学の許章潤・教授はさらに鋭角的批判を展開した。
第一に習近平が進めるBRI(一帯一路)の無駄遣い、不適切な背伸び、国内に貧困な人々が山のようにいて日夜、どん底の 生活 苦と闘っているときに、いったい何のために金持ちのアラブ諸国に支援をなし、遠きアフリカにカネをばらまくのか、と批判の矢 を放ったのだが、多くの中国の知識人が許章潤の支援にまわった。
 
 第二に許教授は「憲法を勝手に改悪して、終身皇帝のような絶対権力を築いた習近平は、言論の自由を踏みにじる行為だ」 とし て、終身皇帝の不法を訴えた。

 こうした批判は別にして、すでにBRIへの取り組みは2015年以降からペースが落ち込み、銀行の貸し出しは激減して い る。中国の外貨払底が事由である。

 BRI投資は、明らかに減速傾向にあり、同時に欧米の批判が強くなっているのが現実である。
にも関わらず、「誰かのメンツ」を重んじ、あるいは「世界に冠たる中華民族の栄光」を誇示するために、「大撒幣」(バラ マ キ)を続けている。或いは、BRIプロジェクトの継続によって、ペイバックなどにより裨益する集団があるのか、との批判も頻 出してきた。
「大撒幣」はダーザピーと呼ばれ、ネット、ツィッターなどで盛んに使われた。

 西側の研究者のあいだでは、BRIプロジェクトの14%がすでに失敗したか、頓挫しているが、残りの86%は順調に推 移し ているなどと楽観論が依然として強い。
 薔薇色の派手な宣伝しか中国国内でなされていないため、この閉鎖空間から情報を得ていると、うっかり86%が成功して いる と誤解しがちになる。

 中国国内では、これらBRIプロジェクトが中国の銀行からの貸し付けによって行われていることは報じられていない。
 国有銀行の融資は2017年から突如激減を始め、2018年の貸し出しは実質的にゼロに近くなっている。
代替して貸し出しを行っているのは商業銀行だが、これも激減カーブを描いている。つまり、現状は、派手なアナウンスは あって も、かけ声だけで、実際の銀行貸し付けは停止しているのだ(米国「ジェイムズタウン財団」発行の『チャイナ・ブリーフ』、 2018年8月10日号)…以下略

  どう考えても、これが成功するとは思えないのですが、西側の研究者の間では86%は順調との楽観論があるというのに 驚か されます。本当にそう思っているのか、それとも中国の金で言わされているのか。
  いずれにしても、こんなとんでもない楽観論が罷り通っているとは世界の腹黒さを思い知らされます。

果たして、真実はどちらにあ り!
2018 年 8 月 21日 (火) 第 6897回  追い込まれると横文字に頼る「エリート」
  簡単な和製英語は便利で、自然に使ってしまい ます が、完全に日本語になっているものも沢山あります。果たして、それが日本語にとって良いのかどうかと言えばやはり考える必要 はありそうです。

  それどころか、この頃は、無理やり英語を持ってきて使う傾向が増えているような気がします。英語を使えばかっこいい とか 庶民を上手く騙せるとかの意図でもあるのじゃないでしょうか。

  そんなことを思っていたら、何時もの産経の田村さんが、何と、「追い込まれると横文字に頼る『エリート』」と、成る 程、 そうだったのかと納得させられることを書かれています。
  これは、本当かもしれませんね。特に反日売国左翼・在日マスメディアや野党議員に目立つのじゃないでしょうか。

  産経ニュースより     2018.8.11

 【田村秀男のお金は知っている】円 高リスクを招く黒田日銀 追い込まれると横文字に頼る「エリート」

 小賢しい「エリート」は追い込まれると、往々にして横文字に頼る。日銀の黒田東彦(はるひこ)総裁が7月末の金融政策 決定 会合後に強調した「フォワードガイダンス」もその例である。直訳すれば「金利の先行きの指針」で、従来の低金利維持のためだ という。(夕刊フジ)

 そもそも中央銀行による金融政策というものは、洋の東西を問わず当面の市場金利の誘導を目的としている。あえてカタカ ナで 言うのは、真の狙いを隠すためではないか、と疑いたくなる。

 黒田総裁はガイダンスについて、「当分の間、現在の極めて低い長短金利の水準を維持する」と説明。「現状維持」と言え ば済 むはずだが、横文字を引っ張り込んだ以上、あまり知られたくない変数を紛れ込ませていてもおかしくない。「“悪魔”は細部に 宿る」。総裁発言をチェックすると、現在はゼロ%前後に誘導している長期金利を0・2%まで上昇してもよい、というくだ りが 見える。

 償還期間10年の国債利回りを基準とする日本の長期金利は、米金利上昇の影響を受け、市場では先高観が漂っている。そ んな 中で、一般的な融資よりも国債の運用に頼るメガバンクは収益悪化に遭遇し、日銀に対し不平不満たらたらだ。そこで、日銀は 「これからは金利上昇の余地あり」というシグナルを送った。が、建前はあくまでも「現状維持」である。

 日銀は白川方明(まさあき)前総裁時代末期の2013年1月、安倍晋三政権との間で脱デフレに向け、物価安定目標と称 する 2%のインフレ率実現の共同声明に署名した。安倍首相はその早期達成を確約する黒田氏を高く評価し、同年3月に日銀総裁に抜 擢(ばってき)した。ところが、黒田日銀はそれに失敗し続け、2期目に入っても2%達成の意欲が見受けられない。

 デフレ圧力が続く原因は14年4月からの消費税増税で、増税実行に向け安倍首相の背中を強く押したのは財務官僚上がり の黒 田氏である。増税に伴う景気への悪影響は金融政策でカバーできるが、増税しない場合の金利暴騰リスクには対応できない、と論 じ首相をビビらせた。増税の結果、アベノミクスは失速、デフレ圧力が再燃した。

 黒田氏はその後、マイナス金利導入に踏み切るなど「異次元緩和」を追加してきたが、不発続きだ。2%達成を無期限延期 せざ るをえないのは、財務省の増税路線に黒田氏が肩入れしたためだ。

 異次元緩和によって、唯一成果が認められるのは超円高の修正だ。グラフは、長期金利からインフレ率を差し引いた実質金 利の 日米金利差(米国分マイナス日本分)と円ドル相場の推移である。異次元緩和開始当初は日本の急速な金利低下に従って円安局面 に転じたが、消費税増税後は物価下落とともに日米金利差が一挙に縮小し、円安傾向が止まり、現在に至る。

 日銀がこのまま金利の上昇を容認し、デフレ圧力が去らない場合どうなるか。黒田総裁はしきりに「海外からのリスク」を 口に するのだが、円高リスクには対応できそうにない。(産経新聞特別記者・田村秀男)

  やはり、無理やりの横文字は日本語を劣化させるだけじゃないでしょうか。それを、日本嫌いの反日売国左翼・在日共が 使い たがるのも案外理に適っているのかも。

やはり、気を付けるべきかも!
2018 年 8 月 20日 (月) 第 6896回  グーグ ルは全体主義者に魂を売り飛ばすのか
  アメリカの反トランプの牙城のカリフォルニア は、 ニセ慰安婦像で日本を貶める中韓の移民が多いこともあって、8日 、第 1208回の「★ カリフォルニアはやはりいらない」などで、書いてきたようにアメリカにとっては癌でしょう。
  幸い、気候の変動や地下水の組み上げすぎなどで近い内に人間が住めなくなるだろうと言われているようです。だからこ そ、 中韓にくれてやれば良いと思ってる訳です。

  そんな土地だからなのか、世界を率いるIT企業にもアップルを筆頭に中国に魂を売っても平気な企業が多いような気が しま す。
  あのグーグルも、とうとう軍門に下りそうなのだそうです。

 何時もの宮崎さんが詳しく書いてくれています。

  宮崎正弘の 国際ニュース・ 早読みより   平成30年(2018年)8月11日(土曜日) 通巻第5786号      <前日発行>

 「グー グ ルは全体主義者に魂を売り飛ばすのか」
  中国の巨大マーケットは金儲けの場だから、とグーグルは前向きだが

 数年前に一度、グーグルは中国の検閲制度になじめず、撤退している。言論の自由を抑圧する検索、データ管理による人民 支配 という全体主義の専制政治に協力するわけにはいかない、「われわれは悪魔とは取引しない」と言明した筈だった。

 ところが、中国国内でのみ使用すれば、既に内蔵装置で制約が可能な検索エンジン(商品の暗号名「ドラゴンフライ」)を 投入 し、秘密裏に中国政府と協議を続けてきた。

 サンダー・ピチャイCEOは、中国になお執着が強く、一方でペンタゴンとの契約を打ち切るという反政府的な姿勢もみせ た。 ピチャイはインド系である。
 明らかにグーグルは中国市場に再度浸透を試みている。中国のインターネットユーザーは優に8億人を超えており、インド やア ラブ全体を足しても、なお魅力ある市場というわけだ。

 SNSを利用できなくなったフェイクブックも、中国再進出に前向きである。
これらのIT企業はシリコンバレーに本社を置き、またカリフォルニアなど西海岸は民主党支持のリベラル派が多く、トラン プ政 権の展開する中国政策に反対を表明している幹部が多い土地柄である。

 中国の狙いは複雑だが、ハイテクを盗み出す一方で、進出した米国ハイテク企業のノウハウを見よう見まねで、また次の技 術を 取 得する。
そのうえトランプ政権の対中政策と明確に異なるIT実業家を取り込めば、米国政界を分断できると踏んでいる。

 議会の多くは明確に反対しており、とくにマリコ・ルビオ上院議員は、「グーグルは全体主義者に魂を売り飛ばすのか」
 中国の巨大マーケットは金儲けの場だから、とグーグルは前向きだが、「従業員にも何も知らされておらず、営業幹部に説 明を 求めている。グーグル幹部は、仮説や噂の段階でのコメントはしないとしている」(ワシントンポスト、8月9日)。

 アップルの共同創業者であるセルゲイ・ブラインは幼少期をソ連でおくった経験からも、全体主義体制の利用されるような こと はあってはならないとしてきた。
中国とは一緒に事業を興しても必ず裏切られ、利益にならないことは明らかだ、とも発言してきた。
 ところが、そのアップルとて、中国政府内専用のiクラウドを供与してきた。

 ワシントンポストのコラムニスト、ジョシュ・ロギンは言う。
 「グーグルよ、まだ間に合う。中国と協力をしてはならない。悪魔との取引をいますぐにやめるべきであり、その魂を救済 する ためにも、中国の悪と戦う側に加わるべきではないか」。
 ジョシュ・ロギンはCNNで政治担当アナリストと勤めたリベラル派である。アメリカの様変わりが歴然と見て取れる。

  やはり、カリフォルニアという民主党大好きの土地柄も、企業に国を愛する心が無く、金儲けだけが目的という傾向があ るの じゃないでしょうか。
  尤も、日本の企業も全く同じようなものであるのが情けないですね。日本の敵である中国から損を承知で撤退するという 気概 のある企業は少なそうです。

  何故、トランプさんが中国に貿易戦争を仕掛けているのかが理解できない、政・官・財やマスメディアなどが多いようで す が、この辺は、やはり日米共に歴史観が無いのでしょう。

やはり、教育は大事です!
2018 年 8 月 19日 (日) 第 6895回  我が家の太陽光発電
  例 月我が家の太陽光発電、8月分、7月11日から8月9日までのデータです。 稼働日数は、30日 分で前月より1日多く、前年より1日少なくなっています。

   あの豪雨の後、猛暑が続いて殆ど雨が降らなかったので 発電量には恵まれましたが、それ以上に使用料が増え散々な月でした。

 さて、買電です。 

去年 7 月、買電、 482(225,257)kWhで 10,374円  1kWhの単 価、約21.52円

今年 7月、買電、 547(284,263)kWh で 12,517円 1kWh の 単価、約22.88円


去 年8月、買電、808(526、282)kWhで  20,611円 1kWhの単 価、約25.51円

今年8月、買電、 958(634、 324)kWh で  25,256円 1kWhの 単価、約26.36 円

 さて、売電は

去年7月、 売 電、352kWhで  16,896円   1kWh単価、約48.00円

今年7月、 売電、290kWhで   13,920円   1kWh単価、約48.00 円


去年8月、売 電、229kWhで  10,992円   1kWh単価、約48.00 円

今年8月、 売 電、221kWhで  10,608円      1kWh単価、約48.00 円  

  去年 8月、9,619円の支払。今年の支払14,648 円。差し引き5,029円の浪費となりました。 
  
  
  
早明 浦 ダムは、 11日現在83・9%です。あの大雨の後、殆ど雨は降らず猛暑日が続いた割には早明浦の貯水量は思った程減って いな いようです。とは言いながら、こんな天気が続くとあっという間に水不足になるでしょう。

  只、2、3日前から、急にクマゼミの鳴き声が減り、10日には殆ど鳴かなくなりました。もしかしたら夏は終 わっ たのかも知れません。不気味です。
  
 
 設置前年年間電気代  207,928円  

    1年目の年間電気代    31,518円
  2年目           7,012円
  3年目           ▲2,689円
  4年目         ▲5,499円
  5年目        ▲74,717円
  6年目         ▲116,383円
  7年目        ▲90,784円
  8年目        ▲83,581円
  9年目        ▲37,314円
  10年目             ▲47,607円
  11年目         ▲48,792円

  12年目         ▲27,323円
    13年目           9,206円
  13年目 8月         3,097円
  14年目 8月        13,244円
       
  参考:使 用料金表

  先月も柿間したが、我が家の節電意識は崩壊どころか完全に発狂状態です。もう節電なんて話は恥ずかしくて書けませ ん。も う、どうにでもなれの心境です。
 
さて、来月は!
2018 年 8 月 18日 (土) 第 6894回  米、「宇宙軍」創設を本格化
  アメリカが再びレーガンが始めた「スター ウォー ズ」に取り組むようです。と言うか、取り組んでなかったんですね。やはり、金が無いのでしょう。

  ところが、中国がそのアメリカが金が無くて停滞している間に開発が進んでいるようで、アメリカが慌てて方針を変える よう です。

  何時もの宮崎さんが詳しく書いてくれています。

 宮崎正弘の 国際ニュース・ 早読みより   平成30年(2018年)8月10日(金曜日) 通巻第5785号  

  米、 「宇宙軍」創設を本格化、ペンス副大統領がペンタゴンに乗り込む
 中国軍「極超音速巡航ミサイル」が米のミサイル防衛網を突破できるからには

 「アメリカ防衛のアキレス腱」とは、ミサイル防衛網が突破されるというリアルな脅威が目の前に迫っていることだ。
中国が四年前から公表し始めた「極超音速巡航ミサイル」(コード名=WU14)は、核弾頭も搭載し、従来の東方31など 長距 離ミサイルとは、設計概念が異なる。

 秒速8キロ。時速12000キロ。これまでに西側の巡航ミサイルでも、時速は最速で900キロだ。
 この中国の「極超音速巡航ミサイル」は、パトリオット、THAADなど米のミサイル防衛網を楽々と突破できる。

 「宇宙は新しい戦場となる」とペンス副大統領は演説をしている。8月8日、ペンタゴンに乗り込み、幹部を集めて「宇宙 軍の 創設を早急になすべきである」と、トランプ大統領が言い出した「宇宙軍」のアイディアをより具体化して、「2020年が目標 だ」と期日も、明確化したのだ。

 マティス国防長官はこれまで慎重だった。「国防予算の削減と効率化が優先事項である」としてきたからだが、国防省の機 構の 大再編に繋がるゆえ、これは一大事である。
なぜなら、従来の五軍体制(陸海空、沿岸警備隊、海兵隊)に「第六軍」としての宇宙軍が加わることになり、そうした宇宙 軍の 創設が、大統領国家安全会議で検討され、国防省の頭越しで具体化が進んでいたことにもつむじを曲げたと言われる。

 しかし、いまや組織のメンツとか派閥争いに興じている閑はなくなった。あまりにも急速な中国のミサイル技術発展ぶり に、ペ ン タゴンは喫緊の脅威と認識した。

 ホワイトハウスはペンタゴンとの協議にはいって「準備会議」を急がせ、同時に議会への根回しを始めていることが分かっ た (ワシントンポスト、8月9日)。
「この目的のため、向こう五年間で、80億ドルの追加予算を議会に求め、超党派による宇宙軍創設の立法化を進める」と同 紙は 報じている。
 
 最初はレーガン政権が主張していた「スタ―ウォーズ」の延長線上にある、思いつきと考えられたトランプの「宇宙軍」創 設 は、意外な速度で、具体化が進捗している。

  中国が、そこまで進んでいるのでしょうか。それとも、レーガンさんがソ連を崩壊に持ち込んだのと同じ作戦でしょう か。
  いずれにしても、又しても面白くなりそうです。ここは、日本も協力すべきでしょう。と言うか、本来なら独自で宇宙か ら核 兵器を無力にさせるものを開発してもらいたいものですが、そんな気力も金も無い日本では無理でしょうね。

全く覇気の無い情けない国で す!
2018 年 8 月 17日 (金) 第 6893回  あの国からアメリカに来る学生は全員がスパイだ
  アメリカに貿易戦争を仕掛けられた中国が、今 更な がらに日本に擦り寄ろうとしているようです。全く、利益でしか動かない国です。

  さて、そんな中国にトランプさんが素晴らしい言葉を贈ってくれたようです。やはり、もうトランプさんだけが頼りで す。も し、トランプさんが大統領になってなかったら今頃は、中国がやりたい放題だったでしょうね。

  そんな米中の様子を何時もの宮崎さんが書いてくれています。 

  宮崎正弘の 国際ニュース・ 早読みより  平成30年(2018年)8月9日(木曜日)弐 通巻第5784号  

 「あ の国 からアメリカに来る学生は全員がスパイだ」とトランプ
   私的な夕食会で、おもわずホンネ? 中国は日本に異様な擂りより

 慰安婦に関してのシンポジウム(8日、上海で予定されていた)を突如、中国は中止した。日本を刺戟したくないから?

 その一方で、むかしむかし日中友好に尽くした松村健三を偲ぶ会などと、誰もが名前さえ忘れた人を思い出した。不利にな る と、昨日まで敵視して罵詈雑言を浴びせてきた日本が、急に懐かしくなったらしい。

 北京で開催された「松村健三を偲ぶ会」には富山県出身の政治家もかけつけ、日中国交正常化に尽くした政治家の想い出を 語っ たそうな。

 さて中国を顔面蒼白にしたトランプ大統領は、夏期休暇中だ。
ニュージャージー州にあるトランプのゴルフクラブで、8月8日、私的な夕食会が開かれ、メラニー夫人、イバンカ夫妻、ク ド ロー国家経済会議委員長らが出席した。
この私的な夕食会に13人が招待されたが、主にトランプと長い友人関係にある財界人。ペプシ会長、ボーイング、ジョンソ ン& ジョンソン、クライスラー、アーンスト・ヤングなど錚々たる大企業幹部である。

 席上、トランプは思わずホンネを漏らしたという(サウスチャイナモーニングポスト、8月9日)。
 「あの国からアメリカにやって来る留学生らは全員がスパイだ」
 「あの国」の名指しはなかったが、誰が聞いても、どの国かは明らかだろう。

  良いですね。日本の平和ボケの政・官・財などの人達にこの認識があれば良いのですが、まだまだそれを望むのは早そう で す。一体何時になったら目覚めるのでしょうか。それとも、ボケたまま日本を消滅させるのでしょうか。

好い加減に目覚めろ!
2018 年 8 月 16日 (木) 第 6892回  カスピ海と黒海の間に「ユーラシア運河」を建設
  お恥ずかしいですが、カスピ海と黒海の間に運 河が あったなんて想像もしていませんでした。それどころか、今度は新しい運河を建設するのだそうです。
  これにも、やはり中国が絡んでいるようです。それにしても、中国の地球彫刻の構想は凄いですね。ニカラグアの運河 に、驚 きタイの運河計画もその手があったかと感心させられました。
  中国も、こうした計画を世界制覇なんてバカなことを考えずに素直に世界の為にやっていれば、今頃は、トランプさんに 狙わ れることもなく世界から尊敬されていたのじゃないでしょうか。
  やはり、ウシハクの国には、そうした発想はなさそうです。日本にそれだけの予算があれば、地球は狭くなっていたこと で しょう。とは言え、そうした経済重視が良いのかどうかは考える必要がありそうです。
  飛び回るのは、情報だけで、経済はナショナリズムで良いのじゃないでしょうか。

  その驚くべき運河を、何時もの宮崎さんが詳しく書いてくれています。
  
 宮崎正弘の 国際ニュース・ 早読みより   平成30年(2018年)8月9日(木曜日) 通巻第5783号  <前 日発 行>

 「えっ?」。 カスピ海と黒海の間に「ユーラシア運河」を建設
  中国が資金投資による関与か。プーチンは、このプロジェクトに前向き

 カスピ海から黒海への運河は、小型船の水路としてなら「ヴォルガ・ドン運河」がすでに存在している。
 いわくつきの難工事で、もともとはオスマントルコが、抵抗線として水路の活用を思い立ったが、途中で挫折した。ついで ピョートル大帝が建設を復活したものの、途中で中断し、実際に本格工事が開始されたのは1941年にまでもつれ込んだ。

囚人が大量に動員され、1952年に完成した。鉄のカーテンが敷かれた時代だから、西側は、この運河の完成を知らなかっ た。 途中、ポンプで揚水し、水深を調節する関門は17ケ所、最大5000トンの船舶が通過できる。
 カスピ海の東側はトルクメニスタン、ウズベキスタン、カザフスタンがあって、石炭、鉄鉱石、木材などが運ばれた。

 新しい運河構想はヴォルガ川ルートより南側を、アストラハの南方からおよそ1000キロ、黒海の北西端に位置するロス トフ へと至る。
 このルートは北カフカス、タゲスタン、カルムイク共和国などを通過する。プーチンが意外に前向きなのは新興財閥の利権 とな ることであり、景気刺激にも繋がり、旧衛星圏だったカザフスタンなどの中国傾斜をすこしでも食い止める政治効果もあると踏ん でいるからだ。

 中国側も大いに政治的裨益があると読む。なによりも、習近平の思惑は、資金投入によって中国のシルクロード(一帯一 路)の 支線としても使える上に、プーチンの中国離れを食い止めるには良い餌と見積もっているからだろう。

 ところが反対運動が起きた。
 通過地域にあるカルムイクは少数民族の自治共和国。もともとチンギス・ハーンの末裔が建国し、いまもチベット仏教を信 仰す る。人口僅か18万人だが、「首都」にはチベット寺院もあり、かなりの住民はロシア語のほかに、少数民族の言葉=カルムイク 語を喋るという。

 この流域住民の反対運動に加わってきたのがモスクワなどにいる環境保護団体の活動家である。
かれらはウスリー川が、蒸留の中国の化学工場爆発によりベンゼン流失で汚染されたおりも、ハバロフスクに集合して中国と 補償 交渉をした。

 バイカル湖の水をパイプラインを敷設して中国に運ぶという壮大なプロジェクトを持ち上がったときも、イルクーツクにあ つ まって強硬な反対運動を組織化した「実績」を誇り、この環境保護の活動家らが、新運河建設予定地に集合し始めると、プーチン 政権としては厄介なことになる。

 しかしクリミヤに新しい橋梁をかけ、サハリンにも橋を架ける工事を始めたプーチンは、ウラジオストクをすでに見事な都 市に 変貌させたように、この運河構想に積極的である。

 ネックは総工費である。
最低に見積もって100億ドル、水深10メートル、1万トン級の大型船の航行が可能となり、途中の水門は六カ所。最終予 算は 170億ドルに達するとされ、この資金をいかにして工面できるか?
 資金難が明らかなために、プーチンは中国へプロジェクトへの参加を呼びかけたのだ。

  この壮大な計画も、もう中国にはそんな金も力も無いでしょう。プーチンさんが、そんなことも分かってないとは思えな いの ですが、何か思惑があるのでしょうか。

  それにしても、こういう壮大な計画は夢がありますが、やはり、人類にとって本当にやるべきなのかどうかは疑問があり そう です。

それでも、大きな夢は楽しいで す ね!
2018 年 8 月 15日 (水) 第 6891回   (ワクチン)スキャンダルには黒幕がいる
  中国のワクチン騒動が、習王朝を倒すかと期待 して いましたが、日本の反日売国左翼・在日マスメディアが詳細を報道する訳もなくどうなっているのか分かりません。

  何時もの宮崎さんが、その騒動の裏の恐ろしい状況を詳しく書いてくれています。とは言え、これで政変が起きることは ない のでしょうね。つまりは、中国の人達にとっては当たり前いのことなのでしょうか。

 宮崎正弘の 国際ニュース・ 早読みより  平成30年(2018年)8月8日(水曜日)弐 通巻第5782号  

 「仮 疫 苗」(ワクチン)スキャンダルには黒幕がいる
   偽ワクチン騒動と中国共産党幹部との裏のダーティな関係

 偽ワクチンでは2010年に陝西省で子供四人が死亡し、70人以上が症状悪化となって入退院を繰り返したことが判明し てい る。
当該ワクチンはB型肝炎予防だった。

 七月から世界的に報道されたのが、中国の偽ワクチン問題だ。発端は元従業員の告発で、「不正データ、不合格ワクチンの 他省 への大量出荷がある。これは党の指導だ」。
 中国の製薬業界は安全基準などを厳格に謳ってはいるが、監督官庁は、賄賂に弱く、適当な審査で許可を出すことでも知ら れ る。

 当初、狂犬病ワクチンが不合格とされ、ついで三種混合ワクチン(破傷風、百日咳、ジフテリア)も不合格だった。それな の に、すでに45万本が出荷されており、そのうちの大半が子供に注射されたあとだった。中国社会はパニックとなった。ただし死 人がでなかった(三日後に死亡したケースがあるが、因果関係が不明)。

 「長生薬品は2014年から不正データによる製造をしており、すでに有効性を失った材料を有効とする(期限切れの原液 使 用)などのデータの改竄により11万3000本が作られた。またジフテリア・ワクチンは225600本が製造された」(サウ スチャイナ・モーニングポスト、2018年8月8日)。

 問題は、メーカーが吉林省の長春にある「長生生物科技」という、過去の来歴からしても胡散臭い企業という汚職体質と党 との 癒着が取り沙汰されていた企業であること。董事長の高俊芳(女性)は、元吉林省党書記だった高荻の娘。つまり地元のボスの子 供である。

さらに、この高俊芳は、同社の党書記も兼ねるのだ。同社はつねに薬品安全管理監督当局への収賄、報道機関への圧力などが 噂さ れてきた。

 中国のワクチン製造企業の特徴は、得体の知れない起業家が株式を買い占め、既存の製薬企業を次々と買収して肥り、この 業界 は「三悪人」(高俊芳、韓剛君、杜偉民)が支配する世界としても知られた。
 買収ののち、企業再編、改名、そして株式上場という錬金術。まさにアメリカのM&Aの異端児の遣り方そっくりだ。かれ らが 牛耳ったのは江蘇延申、深せん康泰、北京民海生物など。
 とくに高俊芳は恒例『フォーブス』の「中国財閥ランキング」上位400人中、371位(個人資産67億元)だった。 

 政治的背景には、業界が急成長を遂げた時代が江沢民政権のときで、江沢民は政治家の前に長春の自動車工場で働くエンジ ニア だった。したがって吉林省人脈が豊富である。同時期、東北三省(旧満州)の担当は張徳江であった。

  凄まじいですね。日本人には、悪党でも到底こんな真似はできないのじゃないでしょうか。スケールの差と言うか人間性 の差 でしょうか。
  やはり、ウシハクの国とシラス国の差なのでしょう。つくづく日本に産まれた幸せを噛み締めたくなります。

  やはり、どう考えても、特亜3国とは未来永劫付き合うべきじゃないですね。未だに、あんな国にしがみついている金の 亡者 の日本企業には呆れるしか無いですね。もしかしたら、人間性も中国人に近くなっているのかも。

気の毒な人達です!
2018 年 8 月 14日 (火) 第 6890回  左翼得意のレッテル貼りによる放射能被害の嘘
  昨日の櫻井よしこさんの安倍政権のエネルギー 政策 がアレ(菅)の政権の政策と同じだというのには大賛成です。
  そのアレ(菅)等反日売国左翼・在日共は得意のレッテル貼りで、原発の危険性を全面に打ち出していますが、今や、そ の数 値が根拠の無いことはネット能瀬かいでは常識でしょう。

  安倍政権も、その数字の嘘をきちんと説明することもなく腰が引けたままでアレ(菅)の政策を放置したままなのがどう にも 納得が行かないのです。

  遇せんでしょうか、何時もの宮崎さんが、そんな疑問に答える読者の声を載せてくれています。実際に広島で被爆した家 族の 声ですから説得力があります。

  宮崎正弘の 国際ニュース・ 早読みより  平成30年(2018年)8月8日(水曜日)弐 通巻第5782号 

  読 者の 声 

 (読者の声1)被爆した方で90歳を超えて元気だった人を2人知っている。1人は20Km位離れた平地を行軍訓練中に 被 爆。 もう1人は死体置き場で意識を取りもどした。
 私の亡父(68歳死去)は原爆手帳をもっていましたから、特に意識はしていませんが私は被爆二世ということになりま す。

 広島の実家は爆心地から約2.4キロで、このとき、祖父(84歳死去)はエノラゲイからパラシュート(原爆? 観測 機?) が 飛ばされた後、エノラゲイは急旋回してすごい勢いで飛び去ったので、すぐに太田川支流の川の土手の影に隠れて難を逃れたと 言っていました。父は家のなかにいたようです。

 色んな話を総合すると、爆心地から1.5キロ以内はほぼ殲滅された感触ですから、実家はギリギリ900M位の差で致命 傷的 被害を免れた感じです。

 父は小学6年でしたが、戦後は食料がなくて、太田川支流のエビ・カニ・貝などで飢えを凌ぎ、「川がなかったら飢え死に して い た」と云っていました。
いまなら、放射能で食用とするのは禁止されていたかもしれません。

 私も子供の頃には、川に潮干狩りに行ってアサリをいっぱい食べましたが、今のところ、健康に問題はありません。
 母(存命中)は爆心地から30キロ位の山県郡戸河内というところにいましたが、翌朝(8/7)、風に乗って焼け焦げた 新聞 紙がたくさん飛んできたといっています。
一番、痛ましいのは21歳だった母の姉(私の叔母)が白島町(1.25キロ位)にいて被ばくし、山県郡の田舎まで逃げ延 びて 帰り、そこでお盆明け位に青い血を吐きながら死んでいったことです。

 小さいころ、母(現在84歳)からよく話をきかされました。病状は最初は良くなりかけたが、だんだん悪化しました。 「今日 の 朝はあの山の木がよくみえんのんよ」・・・母が姉が言った言葉として何度もきいた言葉です。

 広島はサヨクが強く、小学校は「北」礼賛の教師がいました。中学は私立だったので変なのはいなかったが、高校は公立で 原爆 の話は長々と聞かされました。
色々、いわゆる「平和教育」を聞きましたが、死ぬのは原爆も焼夷弾も一緒です。むしろ、叔母さんみたいも「若くて生殺 し」に なるのが一番怖い。

 こうした事実を認識した上で、日本の核武装を支持します。
潜水艦五隻程度を核武装して太平洋や日本海、東シナ海に潜航させておいてほしい。いつでも打たれたら打ち返すだけの戦力 があ れば、日本の500都市に核ミサイルの照準を合わせているシナに抑止がききます。  (R生、ハノイ)

(宮崎正弘のコメント)不思議な話ですが、ガン治療に聞く温泉は日本に二ヶ所あって、秋田県の玉川温泉と、鳥取県の三朝 温 泉。いずれもラドン系です。つまり適量の放射能を浴びて、ガンを直すわけです。

  広島や長崎の被爆後の復興の早さを経験している日本が、いたずらにおかしな数字に振り回されて原発の再稼働を遅ら せ、化 石燃料の購入で莫大な費用を浪費していることのバカらしさを反省すべきでしょう。
  犠牲になられた方達も、そんな情けない日本人を見たくはないのじゃないでしょうか。

全く、おかしな国になったもの で す!
2018 年 8 月 13日 (月) 第 6889回  安倍政権のエネルギー政策は菅直人政権と瓜二つ
  原発問題を鋭く追求してくれている櫻井よしこ さん が、とうとう安倍政権の腰の引けた対応を、アレ(菅)政権と瓜二つと激しく決めつけてくれました。
  まさに、何でアレ(菅)を放置しておくのだと何度も書いてきたことです。結局は、反日売国左翼・在日共の反対が怖く て 黙っているということでしょう。
  
   産経ニュースより       2018.8.6

 【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】安 倍政権のエネルギー政策は菅直人政権と瓜二つではないか 立て直しに取り組むべきだ

 地域によっては41度を超える異常な暑さの中、政府は7月、2030年および2050年を見据えた第5次エネルギー基 本計 画 (第5次計画)を閣議決定した。30年の満期を迎えた日米原子力協定も自動延長した。こうした中で国の原子力委員会は、新たな指 針で「プルトニウムの保有量を減少させる」と公表し、岡芳明委員長は現在保有量が47トンを超えるプルトニウムへの懸念 を示 し た。

 国民には分かりにくい事案だが、実は豊かで安心な暮らしの根本である電力の安定供給を、これからも日本は続けていける のか とい う意味で非常に大事な事柄である。

 エネルギー政策を見ると、驚くべきことが浮き彫りになる。自公政権の政策が旧民主党の菅直人政権の政策とぴったり重な るの だ。 自公政権は菅政権の基本路線をそっくり受け継いで今日に至る。

 国益や国民生活の安寧よりも、反原発のイデオロギーそのものの菅政権の政策と瓜(うり)二つの自公政権のエネルギー政 策 は、す でに破綻している。わが国の未来を見据えたはずの今回の第5次計画そのものが実現不可能である。

 国の補助や優遇策なしに経済的に自立することと脱炭素化の切り札となるという2つの要件を満たす形で、太陽光や風力に よる 再生 可能エネルギーを30年までに全電源の22〜24%に増やし、主力電源化すると、第5次計画は謳(うた)っている。現在、太陽光 由来の電力は全体の4・4%、風力は0・6%だ。

 再生エネルギーは未来の主電源として大切であり、国家戦略の柱のひとつとしてR&D(研究開発)に力を入れるべきだと は思 う。 しかし、近未来、太陽光や風力のように変動する電源を主力電源に据えることは気象学、経済学の視点から極めて難しい。あと10年 余りで見通しは開けるのか。専門家の意見は否定的だ。再生エネルギーはもっと先の目標として位置づけるべきだろう。

 一方、今すぐ供給できる電源に原子力がある。しかし、第5次計画は正面から向き合わない。原発依存度を可能な限り下げ つ つ、安 全性を高めた上で再稼働に踏み切ると記述するだけで、原発電源を一体何%に保ちたいのか。素案段階で示されていた20〜22%と いう目標は削除された。

 このことと、前述したプルトニウム削減方針などを合わせて考えると、日本は不安定な再生エネルギーを補うために、石炭 など の化 石燃料への依存度をますます高める方向に行かざるを得ない。

 中国は世界最新型の原発200基態勢に加えて、石炭による地域熱供給を激減させるため、143カ所に20万キロワット の原 子力 発電の小型モジュール炉(SMR)を建設すると宣言した。中国も世界もより高度の原発エネルギーを土台とする国造りに邁進(まい しん)する中、日本だけが完全に脱落するのか。

 わが国の原子力政策は文字通り、根幹から崩されようとしている。日本は原発燃料のウランを米国などから輸入し、原子炉 で使 用し たウラン燃料を処理してプルトニウムを抽出してきた。これを高速増殖炉原型炉「もんじゅ」(福井県)や普通の軽水炉(プルサーマ ル)で再利用するのが核燃料サイクルで、日本の原子力政策はこの基本の上に成り立つ。

 ところが、もんじゅは廃炉と決められた。核燃料サイクルを維持するにはプルサーマルしかない。再稼働した原発のうち、 プル サー マルが可能なのは4基のみだ。1基の年間消費量はプルトニウム0・4トンである。

 3年後に完成するとみられる青森県六カ所村の再処理工場が稼働すれば使用済み核燃料の再処理で年間8トンのプルトニウ ムが 抽出 される。そこでプルトニウムの保有量を減らすという原子力委員会の“公約”を実行するために、使用済み核燃料の再処理をしない、 もしくは再処理を制限するという議論が生まれている。

 原子力委員会の方針は、日本の核燃料サイクルを断ち切り、原子力産業を終焉(しゆうえん)に向かわせるものと読める。 菅氏 の企 みとぴったり重なるではないか。再生エネルギーの巨額負担を国民に払わせ、原子力政策に失敗し、石炭などの化石燃料に突出して頼 り、CO2の大量排出国に転落する。

 なぜわが国はこんな愚かな道に追い込まれるのか。

 日米原子力協定の自動延長に至る中で日本側で、あるいは米国側からも飛び交ったのが「日本のプルトニウム保有量47ト ン」 「原 爆約6千発分」「核拡散の危険」などの情報だった。

 だが、これらは正確ではない。日本の保有する47トンのプルトニウムは、原子炉級プルトニウムであり、核兵器になる兵 器級 プル トニウムとは組成も異なり純度も著しく低い。日本のプルトニウムのうち約36トンは英仏両国に委託して再処理したもので両国が保 管している。また、六カ所村の再処理工場には国際原子力機関(IAEA)の査察官が常駐しており、日本は厳しい管理の下 にあ る。 日本が原爆を造ることなど科学的にも物理的にも不可能である。

 日本のプルトニウム保有には何の問題もない。問題解決の唯一の方法は再処理工場の稼働と核燃料サイクルの完成だ。にも かか わら ず、不正確な、あるいは特定の目的を内包した情報の前で日本全体が萎縮した。

 メディアは、日米原子力協定が自動延長されると早速、「国際社会の懸念」を報じた。NHK解説委員の水野倫之氏に至っ ては 「中 国や北朝鮮が日本を名指しして核開発の可能性を指摘した」と論難した(8月1日「時論公論」)。

 こうした情報の狙いは再処理工場を廃棄に追い込み、核燃料サイクルを崩壊させ、日本の原発全体を葬り去ることだ。日本 のエ ネル ギー政策に責任を持つ安倍政権は、反原発情報で日本の未来が危機に直面していることを自覚してエネルギー政策の立て直しに取り組 むべきだ。

   この原発問題への安倍政権の取り組みだけは、どう考えても賛成出来ません。これも憲法改正の為にじっと我慢しているのでしょうか。
  憲法改正が実現すれば、この原発や外国人雇用などの経済問題も本気で取り組んでくれると密かに期待しているのです が、も し、憲法改正が出来ず、この原発や経済問題も放置されるとなると、やはり日本は消滅しか無さそうです。

  もし、憲法改正が実現しても、安倍さんがこの期待を裏切り原発も経済問題も今と同じ政策であれば、安倍政権は終わる で しょうし、自民党も吹っ飛ぶのじゃないでしょうか。   

果たして、どうなるでしょう!
2018 年 8 月 12日 (日) 第 6888回  大統領の決意を過小評価しない方がいい
  トランプさんの陣営には、まだまだ面白そうな 人が いるようです。勉強不足でしりませんでしたが、経済政策の司令塔だというクドロー氏が、中国に対し、「大 統領の決意を過小評価しない方がいい」と吠えたそうです。これは、期待できそうな人ですね。

  産経ニュースより    2018.8.4

 【米中貿易戦争】「大 統領の決意を過小評価しない方がいい」 米政権の経済司令塔が中国に警告

 【ワシントン支局】ロイター通信によると、トランプ米政権の経済政策の司令塔、ク ドロー国家経済会議(NEC)委員長は3 日、貿易摩擦で米国との対立を深めている中国に対し、「大統領(の決意)を過小評価しない方がいい」と警告した。

 クドロー氏は、中国側が同日に約600億ドル(約6兆7千億円)相当の米国製品に最高25%の追加関税を課すとの対抗 策を 発表したのを受け、米メディアとのインタビューに答えた。クドロー氏は「中国は経済が弱体化する中で、日に日に孤立してい る」との見方も示した。

  これは、中国には効いたのじゃないでしょうか。やはり、トランプさんの決意は固いようです。今のところは信頼できそ うで す。

  さて、そのお相手の中国の外相は、負け惜しみをほざいているようです。

  産経ニュースより      2018.8.3

 【米中貿易戦争】外 相会談で応酬 王毅氏「自業自得の結果招く」 ポンペオ氏「摩擦続けたくない」

 【シンガポール=吉村英輝】ポンペオ米国務長官と中国の王毅国務委員兼外相が3日、東南アジア諸国連合(ASEAN) の一 連の外相会議が開かれているシンガポールで会談した。米中は近年、南シナ海や朝鮮半島情勢など、安全保障分野で地域における 影響力を競い合ってきた。だがここに来て、「貿易戦争」という直接対決に発展。一歩も引かぬ両大国の攻防を周辺国は固唾 をの んで見守っている。

 会談後に王氏は中国メディアに、「平等と相互尊重を前提に交渉し(貿易問題を)解決したいと伝えた」と語った。ポンペ オ氏 からも「摩擦状態は続けたくない」と同意を得たとした。

 ただ、王氏は2日夜の記者会見では、米国が年2千億ドル(約22兆円)相当の中国製品への追加関税率を当初の10%か ら 25%に引き上げると発表したことについて聞かれ、「(米国が)自業自得の結果を招くだけだ」と反発していた。

 もっとも、関税引き上げ競争が続けば、先に音を上げることになるのは、輸出先と貿易黒字を失う中国。米国を何とかなだ めた いのが、王氏の本音だろう。

 一方、米側には、米国の先端技術の移転強要など、中国が不公正な貿易慣行を続けているとの認識が深まっている。ロス米 商務 長官は、「トランプ米大統領は圧力を強める時期だと捉えている」と強硬な構えだ。

 王氏は2日夜、安保と通商問題を「混同せず個別に解決していく」としたが、中国が“後ろ盾”となっている北朝鮮の非核 化実 現については「平和体制の構築と同時に進めるべきだ」と、揺さぶりをかける。

 シンガポールのリー・シェンロン首相は2日、ナショナリズムが台頭するなか「交渉は容易でない」としながら、東南アジ アの 経済成長の根源となってきた自由貿易の推進を訴えた。

  中国の僕のシンガポールが何をほざいているのでしょうか。今更、それも中国との自由貿易なんて成り立たないのは明ら かで しょう。
  中国マネーに汚染されてきた東南アジアもマレーシアやパキスタン・スリランカと少しずつ目覚めてきています。
  この流れはもう止まらないと信じたい。兎に角、中国を崩壊させれば、一時て気には混乱に陥っても、その先は素晴らし い世 界が待っている。

ここは、犠牲を我慢して中国を 撃つ 時!
2018 年 8 月 11日 (土) 第 6887回  日中は分かり合えるはずがない
  何時も中国の現状を教えてくれる石平さんが、 又、 面白い本を書いてくれたようです。日本と中国が全く違うことを詳しく書いてくれている『中国五千年の虚言史』という本です。

  この本を、何時もの宮崎さんが詳しく紹介してくれています。

  宮崎正弘の 国際ニュース・ 早読みより  平成30年(2018年)8月3日(金曜日) 通巻第5777号  <前日 発 行>

  書 評  しょひょう BOOKREVIEW 書評 BOOKREVIEW 

 上海の観光名所「新天地」の隅っこ、ひっそりと中国共産党第一回大会記念館がある
  嘘で固められた歴史改竄の原点が、これだ

  石平『中国五千年の虚言史』(徳間書店)

 先週から中国で大騒ぎとなっているのは偽ワクチンである。すでに45万人分が、投与された。いまのところ死人が出てい ない が、当局は製薬メーカーの16人を逮捕した。吉林省の怪しげなワクチン・メーカーは、偽薬で大儲けしてきた札付きのブラック と言われた。
 かつては中国製ペットフーズで、米国の犬猫およそ一万匹が死亡したため、爾来、米国では中国製に慎重である。粉ミルク では 中国国内で赤ちゃんの死亡事件が続出した。
日本関連で言えば「毒餃子事件」があった。日本に来る中国人ツアーは必ず日本製の粉ミルクを爆買いした。
 前々から評者(宮崎)も、口すっぱく言ってきたが「中国人は朝起きてから寝るまで、生まれてから死ぬまで嘘をつく」の であ る。五千年、一貫してそうなのである。
 この本は元中国人だった石平氏だからこそ、「嘘が中国の文化である」と断言できるのである。
そもそも「五千年」という歴史そのものが真っ赤な嘘であり、中国史は、秦の始皇帝から延々と、ひたすら嘘だけが述べられ てい る。
 本書は、それを王朝ごとに、きわめて簡潔に、何が嘘であり、真実が奈辺にあるかを秦、漢、新、後漢、三国鼎立、随・ 唐、 宋、元、明、清、忠仮眠国(中華民国)。そして現代の習王朝までの偽史を適格に暴く。
 生活も出世も、すべてが嘘で塗り固められている。イデオロギーも、文学も、嘘に満ちていて、だから中国は一級の芸術が 出て こなくなった。

 なぜこうなったのかを石平氏は次のように解き明かす。
 「日本では『嘘つきは泥棒の始まり』であるが、中国では『嘘つきほど成功する』なのだ。清王朝末期の李宗吾という儒学 者は 歴代の皇帝や古来の英雄を分析し、1911年から『厚黒学』『厚黒経』といった、乱世を生きる中国四千年の成功哲学について の論考を発表した。(中略)成功の要諦は、『面の皮は城壁より厚く、腹は石炭より黒く生きよ』というものであり、いかに 鉄面 皮で恥知らずになるか、そしてどこまでも腹黒く、自分の利益のために何でもすることが重要だと説いている」のである。

 いまの中国人が学校で習う嘘だらけの歴史は、共産党がいかに由緒正しく、しかも抗日戦争を戦った主体であり、権力に合 法性 があるかを徹底的に偽史観の塊で記述している。共産党は匪賊、山賊が本質であり、抗日戦争は国民党が戦ったという真実を語る と「偽史」と批判される。でっち上げの成功例が「南京大虐殺」「731部隊」などだ。
 なにしろ「第一回共産党大会」なるものが、すこぶる怪しいのである。
 上海の観光名所「新天地」にひっそりと中国共産党第一回大会記念館があるのだが、嘘で固められた歴史改竄の原点が、こ れ だ。
この場所は元フランス租界である。会場となったのは李漢俊の自宅だった。評者(宮崎)も、何回か上海にある「中国共産党 第一 次全国代表大会跡地記念館」を見学したことがある。
 飾ってある金ぴかの銅像、初回参加者十三名のレリーフ、当時、確かに参加はしたが、チンピラでしかなかった毛沢東が、 会議 で発言しているオブジェも飾られていて、思わず吹き出しそうになる。
 共産党は陳独秀が創立した。この指導者は歴史から殆ど抹消された。
周恩来はこのとき巴里にいて、会議には欠席しているし、戴季陶は、このときすでに党を離れて、日本にいた。
 ならば誰々が参加したのか?。
 李漢俊(東大出身)、李達(東大)、陳公博、包恵僧(陳独秀の代理)、張国寿、劉仁静、陳譚秋、董必武(日本大学)、 毛沢 東、何淑衝、トウ恩銘、王尽美、周仏海(東大)、この十三人にコミンテルンからマーリンと、ニコリスキーが派遣されていた。
 欠席にもかかわらず陳独秀が委員長となり、役員も決められているが、そこに毛沢東の名前はない。つまり、毛沢東はこの 時点 でヒラでしかなく、彼の主導権が確立されるのは、鄭義会議以後である。
 さて石平氏は、その後、この創立メンバーの悲運をたどる。
共産党史が決して語らない事実とは、李達はいったん離党し、共産党政権成立後復党するが、「毛沢東を批判したため、文化 大革 命で惨殺された。李漢俊ものちに中国共産党を離党、国民党に加入したが、国民党の分裂・紛争の中で処刑」となった。
 「陳公博と周仏海は王兆銘政権に参加し、日中戦争でも日本に協力したため、戦後の中国では『売国奴』扱いされた。結 局、中 国共産党のなかで順調に生き延びたのは、毛沢東と董必武の二人しかいない」のである。
 つまり、共産党などと独自の自主的な政党を名乗るなど僭越であり、実態はコミンテルンシナ支部でしかなかったのだ。
 目から鱗の、真実の中国史は、それならいったいどうなるのだろう?

  【チャンネルくらら】で、ご本人が倉山さんと紹介してくれています。

  それにしても凄まじいくにですね。隣同士でこれ程までに正反対の国が存在するということに何か意味があるのでしょう か。 八百万の神々が何か意図しているのでしょうか。それとも、単なる偶然でしょうか。

  いずれにしても、やはり、どうあっても付き合うべき国でないことは明らかです。やはり、中国を含めた特亜3国とは未 来永 劫国交断絶こそが選ぶべき道です。

  しかしながら、特亜3国でなく日本に産まれた幸運を感謝するしかないですね。

有難いことです!
2018 年 8 月 10日 (金) 第 6886回  中国が景気安定に転換 公共投資拡大、金融緩和へ
  何だか中国が恐ろしいことを始めるようです。 本当 でしょうか。何と、公共投資の拡大と金融緩和だそうです。
  どこから金が出るのでしょうか。それとも、これこそが独裁マジックと言うものでしょうか。お手並み拝見ですね。

  産経新聞が書いてくれています。

  産経ニュースより    2018.8.2

  中 国が景気安定に転換 米中貿易摩擦の成長鈍化懸念で公共投資拡大、金融緩和へ

 【北京=西見由章】中国共産党と政府が、積極的な財政政策で景気を下支えする方針を鮮明にした。減税や公共投資を拡大 し、 金融政策も緩和の方向に転換。米中貿易摩擦による成長鈍化を受け、過剰債務解消のための構造改革よりも景気安定にかじを切っ た格好だ。ただ地方政府の債務削減が先送りされれば金融リスクが強まる恐れもある。

 習近平総書記(国家主席)が7月31日に主宰した党中央政治局会議は、現在の経済運営について、米国の通商圧力を念頭 に 「新たな難問に直面し、外部環境に顕著な変化が起きている」と分析。今年下期は「積極的な財政政策」を堅持するとした上で、 内需拡大と構造調整でより大きな役割を発揮しなければならないと指摘した。金融政策も「合理的で十分な流動性を保つ」と 言及 した。

 習指導部が最も懸念するのは経済減速が社会の不安定化につながる事態だ。同会議では「雇用の安定をより優先させなけれ ばな らない」と強調した。

 同23日の国務院(政府)常務会議で李克強首相も「財政政策をより積極的にする」とし、地方政府の債券発行を加速しイ ンフ ラ整備を前倒しする方針を示した。

  こちらも、同じ話題です。こういうのも珍しいですね。産経さん特派員が結構いるんですね。おどろきました。

  産経ニュースより    2018.8.2

  米 中摩擦で目算狂う中国経済 外需に頼れず、債務問題深刻化も

 米中貿易摩擦の激化で中国経済の減速懸念が強まっている中で、習近平指導部が安定化策に転じた。抑制していたインフラ 投資 の積極化などにより景気を下支えする考えだが、行き過ぎれば中国経済の「アキレス腱」とされる過剰債務問題を深刻化させる恐 れがある。貿易戦争をきっかけとした経済の変調を前に、中国当局は難しいかじ取りを迫られている。

 習指導部が景気のテコ入れに動いたのは、貿易戦争で経済運営のもくろみが狂いつつあるからだ。

 昨年来、当局は目先の景気よりも過剰債務問題の解消といった構造改革を重視する政策をとってきた。問題が深刻化すれば 金融 危機という最悪の事態を招くことを懸念したためだ。

 2008年秋のリーマン・ショック直後、中国政府は総額4兆元(約66兆円)もの大型景気対策を打ち出した。各地では イン フラ投資が大盛況となったが、銀行融資などの「借金頼み」だったため巨額の債務が積み上がった。国際決済銀行(BIS)によ ると中国の金融部門を除く総債務の国内総生産(GDP)比は、08年に141%だったが17年には255%にまで拡大し てい る。

 危機回避に向けた構造改革だったが、前提は米国などの外需による景気下支えだった。だが、深刻化する対米貿易摩擦で外 需頼 みの景気の先行きに悪化懸念が漂い出した。

 英調査会社マークイットが1日に発表した中国の7月の景況感を示す製造業購買担当者指数(PMI)は、貿易戦争の衝撃 など から昨年11月以来8カ月ぶりの低水準。今年4〜6月期のGDP(速報値)は物価変動の影響を除く実質で前年同期比6・7% 増と、1〜3月期と比べて0・1ポイント減速。減速は3四半期ぶりだが、貿易戦争の本格的な「痛み」が生じてくるのはこ れか らだ。

 習指導部の求心力低下も噂される中で景気の安定は最重要課題。当局の危機感は跳ね上がっているが、インフラ投資の過熱 はさ らなる債務拡大につながりかねない。習指導部は貿易摩擦の激化を機に、景気安定と構造改革の難しい両立を迫られることとなっ た。(三塚聖平)
 
  しかし、どう考えても、この方針変更は益々中国の傷を大きくするだけでしょうが、それが出来るのが独裁政権というこ とな のでしょうか。
  それにしても、こうなると世界の腹黒い金の亡者達が延命に力を貸すなんてことになるのでしょうか。とは言え、それ は、崩 壊が送れるだけのことでしょう。傷は、もっと大きくなるのは間違いないでしょう。

  それまでに、トランプさんが叩き潰してくれることを期待したいものです。  

やはり、頼るは、トランプさん だ け!
2018 年 8 月 9日 (木) 第 6885回  習、アフリカ諸国へ合計88億ドルの貸付
  習皇帝はアフリカ歴訪から無事に中国に帰りま した が、又してもサラ金商売をやってきたようです。それにしても、どこまで金が続くのでしょうか。何とも不思議です。これこそ が、独裁の恐ろしさなのでしょう。

  何時もの宮崎さんが詳しく書いてくれています。

   宮崎正弘の 国際ニュース・ 早読みより  平成30年(2018年)7月31日(火曜日) 通巻第5774号   

 習近 平歴 訪で、アフリカ諸国へ合計88億ドルの貸し付け。
  「借金の罠」に落ちるゾとケニヤ、ジブチは警告を発するのだが。。

 習近平は十日間のアフリカ歴訪を終えて北京へ戻った。
 最初の訪問は中東のUAE(アラブ首長国連邦)で、ドバイ、アブダビへのインフラ建設プロジェクトの案件をまとめた。
 アフリカ最初の訪問国はセネガル。マッキー・ソール大統領と会談し、道路ならび港湾建設での投資が発表された。具体的 な地 域や金額は不明。

 次にルワンダへ移動し、かのツツ族とフツ族の大虐殺から24年、荒廃した国土の再建のため、中国はインフラ建設に協力 を約 束し、15の協定に署名、とくに二つのハイウェイ建設に1億2600万ドルの貸し付けが約束された。
 
 ヨハネスブルグでは、トラブルに巻き込まれている「エスコム発電」プロジェクトに、25億ドルの貸し付けが約束され た。こ れは中国開発銀行の前回の貸し付けに対する不払いに、追加融資でのプロジェクト継続が目的とされた。
この案件に加えて将来的に合計147億ドルの投資を南アに注入することが発表され、中国は今後も南アからの輸入を増やす とし た。

 同時にBRICS会議が併行して行われ、インド、ロシア、ブラジルならびに南アへのプロジェクトも話し合った。プーチ ン大 統領も、このBRICS会議出席のため、ヨハネスブルグ入りしていた。

 最後の訪問国はモーリシャスで、これで習近平のアフリカ歴訪は終わった。
2017年までに中国がアフリカ全体になしたローンは合計88億ドルに及び、借金の罠に落ちたケニヤやジブチからは警告 が発 せられた。

  中国が崩壊した場合、こういう借金はどうなるのでしょう。もしかしたら借り得なのかも。となると、どんどん借りるこ とに よる中国潰しなんて方法もありそうです。
  いずれにしても、この瀕死の状況でこんなばら蒔きが出来るというかやってのけるのが独裁習王朝の恐ろしさでしょう。 借り る方は、本当に信じているのでしょうか。
  どう見ても、狐と狸の化かし合いでしょう。

やはり、世界は腹黒い!
2018 年 8 月 8日 (水) 第 6884回  人民元安 、過去四ヶ月で7%下落
  IMFって、ラガルドがやっと中国批判に方向 転換 したので、目が覚めたのかと緒もっていたら、まだまだ、ボケているようですね。

  何時もの宮崎さんが、そんな素晴らしいボケっぷりのIMFが追い詰められた中国をまだ持つと考えているようなアホ振 りを 書いてくれています。

 宮崎正弘の 国際ニュース・ 早読みより   平成30年(2018年)7月29日(日曜日) 通巻第5772号   

 人民 元安 は、まだまだ進みそう。過去四ヶ月で7%下落
 「25%高関税に人民元安7%で、ちょうど対応できる」(IMF)と言うが。

 中国の人民元安が止まらない。
香港の為替ディーラーの一部には「あと7%程度下落するだろう」との予測が出始めた。中国人民銀行の動きを監視するシン クタ ンクには、「易剛総裁の発言が示唆しているのは、一層の金融緩和のほか、外貨準備から1兆ドル相当を市場に放出するのではな いか」との観測まで登場した。

 IMFの元エコノミストであるオリバー・ブランチャードは「7%の下落で、トランプの高関税25%に中国製品は対応で きる 輸 出競争力となる。おそらく輸出は30%程度伸びるのではないか」などと不思議な判断をしている。

 現職のIMFエコノミストではないが、いやそれゆえにIMF内部に残る中国への幻覚症状の余韻が、この人の発言から聞 こえ て くるようだ。
IMFのラガルド専務理事は4月のボーアオ会議でも、中国経済に明るい展望があるという意味の発言をしている。

 IMFは2016年10月に、人民元をSDR通貨として認めた張本人であり、しかし爾来、人民元は表面的に世界のハー ドカ レ ンシー入りしたにも拘わらず、貿易決済の社エアは増えたのではなく、減ってしまった。

 従って香港の「AXAインベストメント社」のカオ・アイデンらは「あと7%程度下落させないと、米中関税戦争で、中国 の輸 出 価格の競争力は維持できないだろう」と反対の予測をしている。

  IMFって日 本の財務省からの出向が多いのだそうですね。道理でおかしな事ばかりやっているようです。


  成る程、こんなのだから、未だに日本企業が中国からの撤退を決断できないのじゃないでしょうか。
  この分で行けば、中国崩壊の時に残っていたのは日本企業ばかりだったなんてことになったりして。

大恥ですね!
2018 年 8 月 7日 (火) 第 6883回  ワシントンから中国擁護派が消えた
  ワシントンで面白い現象が起きているようで す。何 と、あのワシントンに蔓延していたパンダハガーが消えたのだそうです。やっと、アメリカも目が覚めたということでしょうか。 これも、トランプさんのお陰でしょう。

  何時もの宮崎さんが詳しく書いてくれています。これを報道出来ない日本の反日売国左翼・在日マスメディアは、完全に 必要 ないですね。と言うか、やはり日本の敵です。一日も早く一掃しなくてはなりません。

 宮崎正弘の 国際ニュース・ 早読みより   平成30年(2018年)7月28日(土曜日)弐 通巻第5771号    

 「そ して 誰もいなくなった」(ワシントンから中国擁護派が消えた)
   中国専門家の嘆き。「ホワイトハウスから電話のベルがならない(相談がない)」

 ワシントンを覆い尽くす「反中国」の空気は、「ロシア恐怖症」と同質であり、しかし「マッカーシー旋風」の時とは異質 のも のがある、と中国専門家が解説する。
 なかでもガル・ルフツ(地球安全保障分析研究所・共同代表)は「この反中ヒステリー症状は過剰であり、米中交流の機会 も激 減し、ビジネスマンでも中国人と聞けばスパイだと即応する短絡的現象がある。中国に友好的なシンクタンクはなくなった」とい う。

 これまでパンダハガーとも言われた中国専門家らの嘆きは「誰の所にも、ホワイトハウスから助言を求めるという電話のベ ルが ならない」。
 「しかしホワイトハウスには中国の専門家がいない」。

 トランプ大統領を囲む側近のなかに中国の融和的な人物はいなくなった。政策立案の中心は、地球儀を見渡しての戦略的レ ベル ではジョン・ボルトンだが、彼はもっともタカ派のスタンスを堅持している。

 経済優先で中国に対して比較的中立とされたロス商務長官も、北京を訪問し、高関税適用直前の談判をしたが、米中の歩み 寄り はなく会談は決裂した。
 トランプ大統領へのアドバイザーには対中強硬論のチャンピオン=ナバロ教授。そして国家経済委員会のトップはラリー・ クド ローである。後者は嘗て自由貿易派のエコノミストだった。空気が替わって、いつの間にか中国制裁論のトップを走る。

 国務省高官は、次官クラスの政治任命がまだなされておらず、ポンペオ国務長官はトランプの意を体して動く。国務省内の チャ イ ナスクールは殆どが消えた。

 通常ならこうした高官経験者は「回転ドア」で、シンクタンクに移籍するが、いまや「孔子学院はスパイ養成機関」などと する 主 張がまかり通るように、中国を擁護するシンクタンクも稀となった。

 議会は「ロシアが軍事大国」であり、西側の脅威だと言う「ロシア恐怖症」と同質な「中国脅威論」に蔽われ、中国制裁を 声高 に 叫ぶのは共和党よりも、民主党の議員に多くなり、この動きを反映して、リベラルなメディアも、トランプの対中強硬論より、強 硬な主張をしている。つまり米国は中国制裁論が当然とするパラノイアに取り憑かれているようである。

 こうした情勢を背景に、「中国専門家」の学者レベルでの空気も激変した。「中国封じ込め」をいう学者は殆どいないが、 ディ ビッド・シャンボー、マイケル・ピルスベリーら、嘗ての「パンダハガー」たちが明確にスタンスを変えており、この列にやはり 中国を高く評価してきた学者らが加わる。

 ▲パンダハガーの多くもスタンスを変えた

 具体的にはディビッド・ランプトン(ジョンズ・ホプキンス大学中国研究主任)は「中国制裁論に米国が傾いていることは 否め な い事実だ」と言う。
 ハリー・ハーディング(バージニア大学教授)は「近年の中国の遣り方に多くの中国擁護派が失望している」とする。
 ロバート・サッター(ジョージ・ワシントン大学教授)は「中国と友好的にと唱える人々は、限界線に立たされている。中 国へ の期待が裏切られたからだ」

 ロバート・ダリーは外交官経験者で、親中派シンクタンクとして知られるウィルソン・センターの「キッシンジャー研究所 長」 を努めるが、「中国擁護、友好派の主張がこれほど影響力を失ったことはなかった」と嘆きのコメントを口にしている(『サウス チャイナ・モーニングポスト』、2018年7月27日)

 となると中国友好派、貿易戦争反対を主張している中国専門家は何処にいるのか。
経済交流やマーケットのグローバル化で、中国との関係で大いに裨益してきたのはウォール街である。
銀行・証券・保険系のシンクタンク、エコノミストやアナリストの過半近くが、まだ中国経済の幻想に酔い、制裁は経済成長 にマ イナスをもたらすので、双方に良くないと主張している。

 日本のメディアは、このウォール街発の意見を紹介することに忙しく、対照的にワシントンを蔽う反中ムードには触れたが らな い。
したがって日本の経済界は、ワシントンの動きを熟知せず、ウォール街の意見を傾聴する死角がある。

 このためまだ中国との友好、貿易拡大が大切であり、トランプの保護貿易政策はよくないとする視野狭窄に陥っている。だ が経 団 連の夏の軽井沢セミナーでは、中国への警戒論が突出したという。
日本の財界の意見も激変の兆しあり?

  成る程、ワシントン対ウォール街の戦いということですね。これこそまさに、ナショナリズム対グローバリズムの戦いで す ね。
  それにしても、それ程までにパンダハガー達が考えを変えたことに驚きます。心からの変身であることを願いたいもので す。 それにしても、大東亜戦争以前からの中国誤解がやっと解けだしたのですから長かったですね。尤も、まだまだ油断はなりませ ん。中国の崩壊を目にするまでは信用できないというものです。
  それにしても、トランプさんの威力は素晴らしい、それとも、やはりアメリカ人が目を覚ましたということでしょうか。

  最後の、経団連の中国への警戒論が突出したというのは、少しは期待して良いのでしょうか。
  余りにも遅かったですが、それでも目覚めれば何かが変わるでしょう。

目覚めた日本を見てみたい!
2018 年 8 月 6日 (月) 第 6882回  フィリピ ンは分裂。ミンダナオ独立か
  ニセ慰安婦像を撤去してくれたり、中国と戦争 も辞 さないと方針返還をしたりと何かと活躍の目立つドゥテルテさんが、又、大変なことをやっているようです。
  難と、ミンダナオの独立を可能にする法に署名したそうです。何が起きているのでしょう。

  何時もの、宮崎さんが詳しく書いてくれています。

    宮 崎正 弘の 国際ニュース・ 早読みより   平成30年(2018年)7月28日(土曜日) 通巻第5770号   <前日発行>

 フィ リピ ンは分裂。ミンダナオ独立の可能性が高まった
  ドゥテルテ大統領、「バンサモロ基本法」(イスラム教徒の国、地域)に署名

 フィリピンの国語はタガロイ語と考えている人が多い。タガロイ語はマニラを中心としてルソン島とその周辺で通じるが、 南の ミンダナオへ行くと、殆ど通じない。英語も通じない。

 もともとフィリピンは一個の国ではなかった。スペインがやって来たときは、ルソン島を支配した。アメリカが事実上の植 民地 として英語を普及させたが、宗教はカソリックがすでに根付いていてプロテスタント勢力の伸張はうまく行かなかった。

 スペイン時代に、日本とは深い繋がりがあって、日本人町もあり、カソリック使節団は支倉常長も行き帰りにフィリピンに 寄港 したし、切支丹バテレンが禁教となるや高山右近はマニラに亡命した。

 このフィリピンで南北分裂へ向かう可能性が高まった。
 ドゥテルテ大統領が7月25日、「バンサモロ基本法」(イスラム教徒の国、地域)に署名したのだ。

 基本法に従うと、ミンダナオ諸島の自治政府は自治の範囲を大幅に拡げ、選挙で首相を選出するほか、独自の議会をもち、 予算 の立案・執行権を持つため、現行の自治区よりはるかに権限が高まる。
2019年1月までに、対象とされるイスラム地区で、新政府に参加するか否かの住民投票が実施され、暫定的な自治政府と うプ ロセスを経て、2022年に通常選挙が行われる。かくてフィリピンは分裂気味となり、ミンダナオ独立の可能性が高まった。

  もしかしたら、グローバリズムからナショナリズムへの回帰には、こうした国家の分裂も含まれているのかもしれないで す ね。
  組織も国も大きくなりすぎると統治が難しくなり紛争の種にもなりかねません。その証拠のように、国連の大好きな調査 の結 果の良いのは人口の少ない東欧が占めています。
  億を越えるような人口を抱えて、きちんとした国を運営すること自体が人間の能力を越えているのじゃないでしょうか。
  その一番の例が中国だったりして。一億を越えても大丈夫なのは、権威と権力をきちんと分離したシラス国日本だけかも しれ ません。
  それも、自虐史観によってあぶなくなってきていますが。早く反日売国左翼・在日共を一掃して再生することが必要で す。

そうなれば、日本の時代です!
2018 年 8 月 5日 (日) 第 6881回  BRICS宣言で米牽制 中国
  習皇帝が国内で居所が無いのかBRICS首脳 会議 に参加しているようです。何をやるのかと思ってたら、何と、アメリカに対抗する為に反保護主義貿易を打ち出したそうです。

  プーチンさんはここでも賛成しているようですが、本気でしょうか。それどころか、インドのモディさんが表面はどうで あれ 本気で乗ることは無いでしょう。

  産経ニュースより     2018.7.27

  多 国間貿易に「未曾有の難題」 BRICS宣言で米牽制 中国、「反保護主義」結束を演出

  【北京=西見由章】南アフリカ・ヨハネスブルクで開かれた新興5カ国(BRICS)首脳会議は26日、多国間貿易体制が「未曽有の難題」に直面していると 言明した宣言を採択した。中国国営新華社通信が伝えた。米中貿易摩擦が激化する中、中国の主導で「反保護主義」を旗印と する 結束を演出し、トランプ米政権を牽制(けんせい)した形だ。

 BRICSを構成する中露と南ア、インド、ブラジルの国内総生産(GDP)合計は世界の23・6%(2017年推計) を占 め、米国とほぼ同水準で、その人口は世界の4割超に上る。中国はロシア、ブラジル、南アの3カ国にとって最大の貿易相手国で あり、経済的影響力も大きい。トランプ大統領の「米国第一」を奇貨とし、米国主導の世界貿易秩序を塗り替えようとしてい る側 面もある。

 中国の習近平国家主席は会議で「保護主義と一国主義が新興国や発展途上国の発展環境に深刻な影響を与えている」と訴 え、保 護主義への反対を「旗幟(きし)鮮明」にするよう呼びかけた。

 各国指導者もこれに呼応する形で「一国主義や保護主義が台頭し、BRICS加盟国は協力を強めなければならない」(南 アの ラマポーザ大統領)、「多国間主義や国際ルールの堅持を」(プーチン露大統領)などと発言し、米国の通商圧力を受ける中国へ の“助け舟”を出した。

 会議が採択した宣言も「世界貿易機関(WTO)が体現する、透明で差別のない開放的な多国間貿易体制の重要性」を確認 し た。

 中国外務省の耿爽(こうそう)報道官は27日の記者会見で、BRICS加盟国が「一国主義や保護主義に反対する明確な シグ ナルを発信し、広範な発展途上国と新興国が団結を強める求心力を発揮した」と自賛した。

  それにしても、これは習王朝の断末魔の叫びでしょうか。プーチンさんもモディさんも腹の中で笑っているのじゃないで しょ うか。
  とは言え、世界は腹黒いだけにどうなることやら。やはり、トランプさんが一日も早く中国を叩き潰してくれることを願 うし かないのかも。
  何と言っても、一番ボケているのが日本の経済界のようだというのが情けない限りです。

本当に、中国に飲み込まれたい の か!
2018 年 8 月 4日 (土) 第 6880回  ロシアは米国債券の殆どを売却して金保有
  米中貿易戦争で、どうなるかと思われる為替で す。 グローバリスト達は、これで又儲かると喜んでいるのでしょう。金の亡者たちにとっては混乱は商機なのでしょう。

  今までは、こういう時には金が買い漁られるのですが、何と、ロシアがアメリカの再建を売って金を買っているのだそう で す。どんな戦略があるのでしょうか。

  何時もの、宮崎さんが詳しく書いてくれています。

 宮崎正弘の 国際ニュース・ 早読みより  平成30年(2018年)7月26日(木曜日)弐 通巻第5767号   

 ロシ アは 保有してきた米国債券の殆どを売却していた
  そして金保有を高めていた。1944トンと日本の二倍半

 プーチンはやはりしたたかだった。
 ウォール街ではロシアが保有してきた米国債券の大量売却が話題となった。昨年末に920億ドルを保有していた米国債 が、現 時点(7月25日)に、149億ドルに減っていた。替わりにロシアは金保有を急増させ、7月だけでも106トンを追加購入し ていた。合計してのロシアの金保有は1944トン。時価に換算して4600億ドルになる。いまや世界六位の金保有国であ る。

 第一にプーチンは米国を揺さぶるために、通貨の崩壊に備えているという政治的なジェスチャーを示す必要がある。
全世界の負債総額247兆ドル(世界すべてのGDPの318%)という異常なマネー市場をながめれば、ドル、ユーロなど で資 産を保有するより、ゴールドに替えておいたほうが良いとする「戦争に備える」貯蓄の原則も手伝う。

 第二はロシアの場合、新興財閥が持ち去ってしまった資産がドル建て、あるいはユーロ建て(一部は英国ポンド建て)のま ま海 外 に置かれていて、しかも欧米の経済制裁を受けて、殆どが凍結された事態への対応だ。銀行の記録の残らない実物の金で保有する のは、昔から世界中の金持ちの常識でもあった。

 第三はドルの崩壊に備えるというより、人民元の崩壊への備えだろう。
ロシアは中国への輸出代金をドルで受け取ってきたが、一部決済を人民元建てとしている。原油、ガスの相当量をロシアはパ イプ ラインと、鉄道輸送で中国に輸出しており、このうえに武器輸出が加わっている。一部は金での支払いも行われている。

 通貨とは所詮、紙切れである。
1971年のニクソンの金兌換停止以来、紙切れが市場に乱舞しているが、裏打ちされてきた金との兌換という保証がなけれ ば、 大変動がきた時に「紙くず」となってしまう。
こういう認識は安定した民主主義国家では考える人が少ないが、ロシア人は本能的に自国通貨の危機を知っている。同様に怪 しげ な人民元の脆弱性も知っている。

 こうした事情をうけて、ゴールド市場は急騰する筈なのに、原油高騰に反比例して、むしろ金価格は下落している。

 ▲日本の危機意識の鈍さはゴールドの国家備蓄の少なさが象徴する

 日本の場合、ドル建ての金価格ゆえにドル高状況下では、顕著な下げは見られず、また消費税を回避する密輸がさかんに行 われ て きたため、ブラックマーケットが形成されている。

 消費税が金売買の取引のたびに課税されるのだから往復で16%であり、金価格がそれなら16&以上上げる日がくるの か、と 投 資に二の足を踏む人が多い。
個人的な備蓄を好むのは中国人、インド人、そしてアラブの人々であるが、國際市場では中央銀行がそれなりに金備蓄をして い る。

 ところが、国家としての金保有も先進国のなかで、日本が一番少ない。
以下は列強の金保有の一覧である。

米国    8733トン
ドイツ   3373(米国から預託分1700トンを取り返した)
IMF   2814(SDRの保証システムとも言える)
イタリア  2451
フランス  2450
ロシア   1944(2017年は536トンだったから急増している)
中国    1054(ほかに金企業と民間とで合計3000トン強と推定)
スイス   1040
日本     764(全量をアメリカに預託している)
オランダ   612
以下、トルコ、ECB,インドなどが続く。

  プーチンさんの強かさに比べて、日本は相変わらず平和ボケのようです。これも、もしかしたら財務省が絡んでいるので しょ うか。
  いずれにしても、日本には国防という考えが全く欠乏しているのでしょう。

  こんなところにも憲法改正ができていない影響があるのでしょうか。日本は、本当に大丈夫でしょうか。
  やはり政・官・財の偉いさんたちへの歴史教育で愛国心を持たせることからやるしかなさそうです。

一体、日本はどこへ行くので しょう か!
2018 年 8 月 3日 (金) 第 6879回  側近政治」の失敗と限界
  いよいよ習皇帝体制は終わりなのでしょうか。 それ にしても、もしこれで終わりとすると、絶頂期が余りにも短かったようです。
  どうやら、石平さんもその側近政治から終わりを予感しているようです。となると、後は誰が継ぐのでしょうか。それと も内 乱になるなんてこともあるのでしょうか。
  願わくば、内乱から崩壊へと順調に行ってもらいたいものです。

   産経ニュースより      2018.7.26

 【石平のChina Watch】側 近政治」の失敗と限界

 昨年秋の中国共産党第19回全国代表大会(19大)で確立された習近平・個人独裁体制は、縁故主義に基づく「側近政 治」を 特徴のひとつとしている。

 19大で誕生した新しい共産党政治局25人のメンバーのうち、習氏の幼なじみ、同級生、元部下であった人々は9人に 上っ た。

 その中で習氏の中学校の同級生の劉鶴氏、大学時代のクラスメートの陳希氏、福建省・浙江省地方勤務時代の部下である蔡 奇氏 などは、能力や人望とは関係なく、習氏個人との縁故によって政治局委員に抜擢(ばってき)され、側近として党と政府の要所要 所に配置された。

 それ以来、習氏は一貫して側近たちを使ってトップダウンの独断政治を行っているが、最近、このような政治手法が壁にぶ つ かって大きくつまずき始めている。

 その一例が米中貿易戦争における政権の失敗である。本来、アメリカから仕掛けられた貿易戦争において中国は圧倒的に不 利な 立場にあり、いかにして、それを回避するのかが中国の至上命令である。習氏自身もある程度は、「戦争回避」の重要性を認識し ていたはずだ。

 そのために、習氏は国務院副総理である前述の劉氏を中国側の代表に任命し、今年5月から3回にわたって米国側との通商 協議 を行った。だが劉氏の代表任命自体がそもそもの失敗であった。

 劉氏は経済畑の幹部で、アメリカ留学の経験もあるが、今まで責任を持って対米外交交渉や貿易交渉に携わったことは一度 もな い。米中通商協議に関しては、まったくの未経験者である。

 アメリカを相手とする貿易協議には、うってつけの人材が別にいるはずだ。政治局常務委員で筆頭副総理の汪洋氏である。 汪氏 は習政権下の2013年から17年まで連続5回、中国側の筆頭代表として米中戦略経済会議に参加してきた。まさに対米貿易交 渉のベテランである。

 問題は、彼が習氏の側近ではなく、別の派閥である共青団派の人間だということだ。

 それが原因で、習氏は対米交渉のエキスパートである汪氏を敬遠して、側近の劉氏を起用し、大事な対米貿易協議に当たら せ た。

 しかし、貿易戦争の回避を目指した、習・劉両氏主導の対米貿易協議は結局失敗に終わった。今月6日、トランプ政権はと うと う、340億ドル相当の中国からの輸入品に対し25%の制裁的追加関税を発動した。米中貿易戦争は火ぶたが切られた。

 それを受け、習政権は直ちに、米国からの輸入品に対する同規模の追加関税を報復措置として発動したが、それに対し、ト ラン プ政権はさらに、2千億ドル分の中国からの輸入品に10%の関税を上乗せする追加制裁を行うことを発表した。

 しかしそれでは、中国はもはや、アメリカに対する同等の報復はできない。中国の毎年の、アメリカからの輸入は1500 億ド ル程度だから、「2千億ドル分の輸入品に対する追加関税」を発動できるわけはない。「やられたら報復するぞ」という習氏流の 恫喝(どうかつ)は不発に終わった。

 そしてもし、アメリカが上述の2千億ドル分の中国からの輸入品に対する制裁関税を本当に発動してしまえば、輸出頼みの 中国 経済に破滅的な打撃を与えかねない。習政権は今、大変な窮地に立たされているのである。

 このような結果となったのには、トランプ政権の決意を甘く見過ぎた習氏自身の判断ミスがあった一方、劉氏という対米交 渉の 門外漢を起用したことも敗因であろう。

 側近しか信用しない、側近しか使いこなせないという、政治家としての習氏の器の小ささがこれで露呈し、同時に、習近 平・個 人独裁体制の大いなる限界も見えてきた。

  それにしても、これ程の側近政治で今まで順調に来たものですね。敵も習王朝を確立させそうになった途端に、これは危 ない と手をうちだしたのでしょうか。

  暫くは、目を離せそうもないですね。

どうなることやら!
2018 年 8 月 2日 (木) 第 6878回  米中貿易戦争なのに、市場もま た奇々怪々
  世界は、やはりトランプさんの中国を叩き潰す とい う意図を理解していないのでしょうか。グローバリズムの終焉も近いというのに市場の反応が鈍いのだそうです。

  何時もの宮崎さんが、そんな裏側を書いてくれています。

 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより  平成30年(2018年)7月23日(月曜日)弐 通巻第5763号   

 市場 もま た奇々怪々。国際情勢の複雑さは奇々怪々とするのは当然としても
  米中貿易戦争なのに、米国株が上がり、原油が上がり、しかし金価格が下落

 トランプの仕掛けた米中貿易戦争の勃発によって、新局面が拓かれた。
中国株は二年前の最低値に接近しつつあり、また人民元は下落を続けている。対照的に米国株が上昇し、米国ドルが強くな り、は たまた原油相場は高値圏に突入した。米中の金利差が縮小したため、中国から外貨がウォール街に還流している。
 その一方で、金価格が下落している。

 市場は微妙なかたちで世界情勢を反映する。
 グローバリストは、トランプのNATO批判をこっぴどく批判し、訪英して冷遇されたことを、まるで首を取ったようには しゃ いで報じた。
その後のヘルシンキにおける米ロ首脳会談は「大失敗だった」と、トランプ批判のトーンも興奮気味である。

 かねてから筆者はトランプの戦略は、究極的に中国を追い込むことにあり、そのために同盟関係の組み換えを行っていると 判断 している。そのために、金正恩と会って、体制を保障する示唆を与え、核実験、ミサイル発射実験の停止を約束させ、完全非核化 まで制裁を解除しないと言明した。北の中国離れを引き起こすのが初回会談の目的だった。そのことがわかっているからこ そ、習 近平は金正恩を三回も呼びつけ、その真意を確かめざるを得なかった。

 プーチンとの会談も、この長期的戦略の文脈の中で解釈すれば、ロシアの孤立を救い、とにかくロシアを対中戦略の助っ人 に迎 えようとする努力なのである。開催前に、G8への復帰や制裁解除をほのめかしていたのも、プーチンの心証を和らげるためだっ たと解釈できる。
 
 したがって国際政治の専門家からみると、トランプ ー プーチン会談は戦略的核兵器削減交渉の継続で合意しており、水 面下 ではシリア問題が話し合われ、同時に北朝鮮とイランの非核化に対してロシアの合意を取り付けたことをもって成果があったとみ る。
 トランプはクリミア併合によるロシア制裁解除も、G8への復帰も口にせず、しかし、対中国包囲戦略で、プーチンの支持 を取 り付けたのではないのか?
 つまり米ロ首脳会談は、ロシアの態度を変えたという意味において成功ではなかったのか。

 ▼中国は外交的敗北を悟った

 リアルな反応は、中国がすっかり米国批判をやめ、トランプ批判どころか、中国国内の米国企業避難さえおさえて、静粛に なっ ていることだ。つまり、居丈高で傲慢な姿勢を大きく後退させ、とりわけ習近平の経済政策の失敗を糊塗するため、意図的に沈黙 を続けているのである。

 もちろん、破産が近い経済状態に陥没してしまった中国は金融通貨政策でも、打つ手も希少となり、こんなときに米国批判 を増 強して、つぎの制裁をかけられてはたまらないとする弱気な心理が作用している。

 まもなく開催される北戴河会議では、長老たちが習近平の失政を批判してつるし上げを行うかもしれない。
それゆえ、習近平は雲隠れするかのようにUAE、セネガル、ルワンダ、南アフリカ、そしてモーリシャスをめぐるたびに出 て北 京を留守にしたのである。

  グローバリスト達は、自分達の終焉を信じたく無いのでしょうね。それに比べて、習皇帝は察しているのかもしれませ ん。
  となると、中国で政権交代があるのでしょうか。政権交代したところで、中国がまともになるとは思えません。ここはや は り、習皇帝に中国の幕を引いて貰い、二度と世界を目指そうなんて野望を持たないように思い知らせて貰いましょう。

さて、どうなることやら!
2018 年 8 月 1日 (水) 第 6877回  シルクロードは失業対策なのでは?
   石 平さんが、7月08日、第 6853回の「茶 番となった『一帯一路』 今や風前のともしび」で、風前のともしびと書いてくれた一帯一路には、中国の隠さ れた 意図があるようです。

  何時もの宮崎さんが、失業対策なのではと書いてくれています。道理で、人も資材も中国から持ち込むと言われている訳 で す。
  やはり、独裁政権のやることは人権無視の恐ろしいものがあるようです。人民の命など何とも思ってないのですからやり たい 放題です。

 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより   平成30年(2018年)7月23日(月曜日) 通巻第5762号   <前日発 行>

 国有 企業 従業員の強迫観念は「シルクロードは失業対策なのでは?」
  ゾンビ企業、すでに2100社が倒産、国有企業の失業が急増している

 中国の国有企業(SOE)とは、上から命じられたノルマを果たし、経営に行き詰まっても国有銀行から融資があり、給与 は少 ないとは言っても遅配はなく、謂わば生活は安定していた。
 米中貿易戦争の勃発を奇貨として、国有企業の整理を断行するタイミングを得たと判断した中国共産党は、お荷物だったゾ ンビ をばっさばっさと切り捨てる政策に切り替えた。
 
 国有企業の負債総額はGDPの159%に達した(2017年末速報)。すでに2100社の倒産が伝えられている(アジ アタ イムズ、2018年7月19日)

 いまや国有企業従業員の強迫観念は「シルクロードで失業するのでは?」というもので、 ゾンビ企業の名前の通り、生き 残り は 難しいが、死んでもお化けとなる。OECD報告に従うと、中国のおける国有企業は51000社、29兆2000億ドルの売り 上げを誇り、従業員は二千万人以上と見積もられている。

 マッキンゼー報告はもっと衝撃的だった。
2007年から2014年までの間に、中国の国有企業の負債は3・4兆ドルから12兆5000億ドルに急膨張していた。
 「中国の負債総額のうちの60%が国有企業のものである」(デニィ・マクマホン『中国負債の万里の長城:シャドーバン ク、 ゴーストシティ、不良債権。そして中国の奇跡の終わり』、本邦未訳、ヒュートン・ミフィリン社、ロンドン)。
 Dinny mcMahon、CHINA‘S GREAT WALL OF DEBT、Houghton  Mifflin)
https://www.amazon.com/Chinas-Great-Wall-Debt-Massive-ebook/dp/B073XCM3L1

 中国当局がいま打ち出している対策と手口は、債務を株式化することで、貸借対照表の帳面上を粉飾することである。
つまり負債を資産に移し替えると帳面上、負債が資産になるという手品の一種だ。ただし、中央銀行は、この手口をゾンビ企 業に は適用しない」としている。

 ▲あと600万人をとりあえず解雇する

 すでに石炭と鉄鋼産業において大量のレイオフは実施されているが、2019年度までに、あと600万人の国有企業従業 員を 解 雇し、そのための失業手当を230億ドルと見積もっている。しかし中国がもっとも懸念するのは『社会的擾乱』の発生である。

 BRI(シルクロード)は、まさにこのような過剰在庫と失業を処理するために、外国へプロジェクトを無理矢理に運び、 在庫 処 分と失業者の輸出を断行することであり、筆者は数年前から指摘してきたことだが、最近米国シンクタンク「ブルッキングス研究 所」も、同様な分析をするようになった。

  げんに中国の甘言に乗って、BRIプロジェクトを推進している国々のうちで、89%が融資をしている中国 企業 の受注であり、 7・6%が当該国の企業、3・4%が外国企業受注でしかない。
「地元に雇用はなく、レストランも食堂も当てが外れ、借金がかさむばかり」という嘆きが響く。

 「借金の罠」という実態はスリランカ、ラオス、カンボジア、モルディブで明らかになり、G20中央銀行総裁、財務省会 議で も 問題となった。

 それどころではない。
「被害はアジアばかりか、すでに旧東欧諸国でも、この中国の借金の罠に落ちようとしている国々に目立つ」と中独蜜月時代 を終 えたドイツの「メルケーター中国研究所」の報告がいう。

 げんに中国の投資はルーマニア、ブルガリア、ハンガリーからセルビア、モンテネグロにおよび、またカフカスでもアゼル バイ ジャンは中国から巨額を借りていることが判明している。

  ここまで来ると、やはり中国人民の蜂起を期待したいものですね。とは言え、そんなものはとっくの昔に計算に入ってい る独 裁政権は取り締まりを強化しているでしょうから、そうは簡単には行かないのでしょう。
  それにしても、こうして国民を人とも思わない扱いを平気でする中国に未だにしがみつく金の亡者共が延命に力を貸して いる のですから、やはり世界は腹黒い。
  結局は、トランプさんの覚悟に期待するしかなさそうです。
  
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