団塊の世代の部屋231

ホーム

2018 年 10 月 31日 (水) 第 6968回  「一帯一路」に米国は豪、日本、印度を加えて「対抗」手段
  トランプ政権のChina潰しは、どんどん本 気度 が増し厳しくなっているようです。今度は一帯一路に対抗する為に米OPICなる組織で資金を準備しているよう で す。

  マレーシアからの取材旅行から帰られた何時もの宮崎さんが書いてくれています。アメリカにこんな組織があったなんて 全く 知りませんでした。
  それにても、トランプさんの本気度は素晴らしいですね。

 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより   平成30年(2018年)10月26日(金曜日) 通巻第5867号 

 中国 の 「一帯一路」に米国は豪、日本、印度を加えて「対抗」手段
  来年度、米OPICを通じ、600億ドル予算を想定

 2018年10月18日、メキシコの首都メキシコシティで開催されていたラテンアメリカ会議で、ポンペオ国務長官は、 パナ マのカルロス・バレラ大統領に対して、「中国からの投資は必ずしもお国の人々に幸せを運んではいない」と異例の警告を発し た。

 中国政府のHPに拠れば、BRI(一帯一路)にリストアップしている国家は、すでに118ヶ国ある。
米国は「このうち既に八つの国家が『借金の罠』に落ちている。中国はプロジェクトを高金利の条件で運びこみ、環境を破壊 し、 地元の労働力を使わず、しかし賄賂を配って、当該国の真の発展に寄与してはいない」と批判しているのである。

 米国は2009年以後、パナマとエルサルバドルに対して3億ドルを投じて、太陽光発電や住宅の援助を続けてきた。 2017 年度は単年度だけでも両国に1億7500万ドルを投じ、経済発展に寄与した。

 ポンペオは2019年度予算で、OPICを基軸とする海外援助予算を300億から600億ドルへの拡大を目指すとし た。中 国への対抗措置として、日本と豪との連合にインドを加えて、BRIへの対抗手段を講じる構想を具体化させる。

 OPICは、日本のジャイカと酷似した政 府組 織で、全世界に経済援助、技術指導、インフラ構築のための支援を広範囲に行っ ている。
海外青年協力隊の先駆的役割を政府の下部組織であり、アジアではカンボジア、インドに力点を置いて活動を展開してきた。

  それにしても、このトランプさんの本気を未だに理解できない日本の政治家や経済界は本当に平和ボケのバカとしか言い よう がない。
  自分達がアメリカのグローバリスト達によって操られているなんて思いもよらないのでしょう。
  これも、全て、本当の日本の歴史を知らないことに原因があることも間違い無いでしょう。

  やはり、日本の再生は教育の再生からという長い期間が必要のようです。只し、それでは再生に間に会うかどうかが心配 で す。
  果たして、日本人の目を覚ますことが出来るのでしょうか。

覚ますしか解決策は無い!
2018 年 10 月 30日 (火) 第 6967回  中国当局、スイスの銀行社員に出国阻止
  追い詰められたChinaが又、面白いことを やっ ているようです。今度は、スイス銀行の社員を出国禁止にしたそうです。何があったのでしょう。
  まあ、マネーゲームで99%の貧困層を痛めつける奴らの手先がどうなろうと興味は無いですが、世界がどう反応するか には 興味ありますね。

  大紀元よ り     2018年10月23日

  中 国当局、スイスの銀行社員に出国阻止、世界大手銀行は渡航見直し通知=ロイター

 中国当局がスイス大手UBS銀行の行員の出国を阻止したとの情報を受けて、世界大手銀行のシティ・グループやスタン ダー ド・チャータード銀行などは22日までに社員に訪中の延期や再考を通知した。

 ロイター通信によると、シンガポールからのUBS銀行の女性行員は10月中旬、中国当局から、地方当局高官と面会する ため に出国計画を遅らせるよう要求されたという。彼女は、富裕層資産管理部門の顧客担当マネージャーを勤めていた。この女性行員 は拘束はされていないという。

 米フィナンシャル・タイムスによると、UBS銀行は3830億ドル(約43兆円)相当のアジア最大の富裕層資産の管理 を担 う。

 BNPパリバとJPモルガンもまた、訪中自粛との通知を社員に出した。世界で3900億ドル相当の資産を管理するスイ ス民 間ジュリアス・ベア銀行も、社員に対して訪中には慎重と再考を求めたという。情報筋がロイターに語った。

 23日、フィナンシャル・タイムスはUBS銀行の声明として「全社員が中国への出国や入国を自由にでき、通常業務を行 える ことを確認した」と報じた。

 中国当局による世界大手銀行社員の出国阻止と、これに伴う他行の訪中警告は、中国でのビジネスを展開するうえで伴うリ スク を露呈した。 (編集・佐渡道世)

  トランプさんがグローバリズムの手先の金融業界を叩き潰してくれることを願っているのですが、まだ動きはないようで す ね。

 実は、トランプさんが、2016年12月7日、第 6275回の「★★ グラス・スティーガル法再利用」で、取り上げたグ ラス・スティーガル法を復活させてマネーゲームを終わらせてくれることを密かに期待しているのです。

トランプさんお願いします!
2018 年 10 月 29日 (月) 第 6966回  ★豚コレラ、新千歳、旅客のソーセージから
  Chinaで猛威を振るっていると言われてい る豚 コレラを、9月26日、第 6933回の「★中国 のア フリ カ豚コレラ危機」などで取り上げてきましたが、当然のごとくChinaの情報は無いようです。

  ところが、桜チャンネルの【南モンゴル草原の風】で、南モンゴルでも拡大していると取り上げてくれていました。
  放牧を取上げられて育てるのは羊から豚に変わっているようです。Chinaのやりたい放題はこんなところまで影響し てい るんですね。何とも恐ろしい。

  豚コレラは、9分24秒頃から。時間は短いです。

  岐阜の豚コレラもどうなったのか余り報道は無いようですが、とんでもないところから入国しようとしたようです。  
  この報道も余りされていないようですが、大丈夫なのでしょうか。案外、Chinaの崩壊は豚コレラから来るなんてこ とも ありそうです。何と言っても食い物の恨みは怖いですから。
  
それにしても、不気味です!
2018 年 10 月 28日 (日) 第 6965回  前総裁の妻、中国政府を「残酷」で「卑劣」と非難
  インターポール総裁がChinaに拘束された こと を、15日、第 6952回の「★ICPO 総裁はなぜ消えたのか」などで取り上げました。その奥さんが英BBCのインタビューに答えたようです。

  この恐ろしい状況を全く報じない反日売国左翼・在日マスメディアのChinaの下僕振りには感心します。やはり、日 本よ りChinaの方が大事なようです。

  AFPより    2018年10月 20日

    イ ンターポール前総裁の妻、中国政府を「残酷」で「卑劣」と非難

 【10月20日 AFP】国際刑事警察機構(インターポール、Interpol、ICPO)総裁を辞職した孟宏偉(Meng Hongwei)氏の妻が、夫の命と自身の身の安全への懸念を明らかにし、不可解な状況で孟氏を拘束した中国政府を「残酷」で「卑劣」と非難した。

 中国の公安次官でもあった孟氏は先月、中国に向かった時を最後に行方不明となった。さらに今月7日、中国当局が収賄容 疑で 取り調べを行っていると発表。孟氏はその後、総裁の職を辞任した。

 前総裁の妻であるグレース・メン(Grace Meng)さんはインターポール本部があるフランスで行われた英BBCのインタビューで、厳しい汚職取り締まりを行う中国政府に対し、非常にあからさまな 異例の政府批判を展開。「政治的迫害だと思う。彼が生きているか分からない」と述べた。

 グレースさんは外見を隠すためにシルエット姿でインタビューに登場。「(子どもたちには)お父さんには長い出張に出か けて いると説明している」とすすり泣きながら語った。

 グレースさんはまた、中国政府が反対者に行使する力に「限度はない」と指摘し、フランスでも自身が「標的にされてい る」こ とを示唆する脅迫電話を複数回受けたことも主張。「彼らは残酷で卑劣」「私が立ち上がらなければならない。他の奥さんや子ど もたちが私のような目に遭って欲しくない」と話した。(c)AFP

  日本は完全に卑怯者の恥知らず状態ですが、トランプさんのお陰で世界がこうやって報道しだしたことは歓迎出来ます。
  腹黒い世界が騒ぎだしても、動かない日本は、もしかしたら世界一腹黒くて卑怯な恥知らずじゃないでしょうか。
  その自覚があるのか、親中議員や経済界。

恥を知れ!
2018 年 10 月 27日 (土) 第 6964回  中国のリチウム囲い込みにチリが「黄信号」
  中国(China)が、どんどん追い詰められ てい るようです。アメリカの貿易やウィグル問題、一帯一路への各国の反発と大変なことになっています。

  そこへ、もう一つの資源の買占め問題でも反発が出てきているようです。リチウムを狙っていたチリで反発が起きている よう です。

  この資源への投資は、オーストラリアやアフリカでも莫大な投資がされていることは知られています。

  これは、金に目が眩んで日本をトランプさんの逆鱗に触れさせようとしている、9月10日、第 6917回の「★EV 開発に狂奔する中国、便乗するトヨタ、日産」で、取り上げたトヨタや日産にも影響するのじゃないでしょう か。
  と言うか、今更ながらにChinaから撤退出来ない企業に明日は無いでしょう。

  ロイターより    2018年10 月 20日

 コ ラム:中国のリチウム囲い込みにチリが「黄信号」

 [シンガポール 12日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 充電して繰り返し使用できる電池の原料確保に向けた中国の戦略が、チリで黄信号に直面している。

  深セン証券取引所に上場している四川天斉リ業(002466.SZ)は、チリのリチウム生産大手SQMの株式約4分の1を 41億ドル(約4590億円)で取得するため、チリの独占禁止当局との間で、商業的な機微に触れる情報へのアクセス制限 を受 けることに同意した。それでもまだ、売却に反対するSQMの株主側が買収計画をひっくり返す可能性が残っている。

 リチウム業界で中国政府の存在感が増すにつれ、こうした買収計画は困難になる一方だろう。

 過去10年間、産業サプライチェーンを固めるための中国の取り組みに並ぶ国はなかった。2011年のコモディティー高 騰以 降、西側の資源大手が一斉に投資を抑制したのに対し、中国の資源企業は、西側に追いつこうと投資を続けた。

 だが、さまざまな鉱物に精力的に投資を続けてきたにもかかわらず、中国はまだ圧倒的優位に立ったわけではない。最近の 電気 自 動車ブームが起きるまで資源大手がほとんど無視してきたリチウムの分野では、中国の成功はより確かなように見えていた。中国 政府は、国内や、海外の鉱山、企業株式、そして鉱物の処理事業にも投資してきた。

 四川天斉リ業がSQMの株式を取得する過程でチリの反トラストという異例の落とし穴に陥った原因の一端は、こうした中 国政 府 の取り組みにもある。

 銅生産依存からの脱却を目指すチリにとって当然、リチウムは重要だ。チリのリチウム埋蔵量は世界一とみられている。そ し て、 SQMはリチウム生産最大手の一角で、米アルベマールなどのライバル企業と競争している。

 アルベマールは、オーストラリアにある世界最大級のグリーンブッシュ鉱山で、すでに四川天斉リ業と提携している。

 最終的には、四川天斉リ業に重要情報へのアクセス制限や経営幹部の派遣禁止、今後新たに契約を結ぶ場合は当局に報告す るこ と などを盛り込んだ合意を結ぶことで、チリの独占禁止当局は納得した。

 こうした合意は、四川天斉リ業側が「純粋に経済的な投資」と説明しているにせよ、投資規模から考えれば大きな制約だ。 ま た、 SQMの筆頭株主が起こした法的措置で売却が差し止められる可能性がまだ残っている。この筆頭株主自身も、2016年に四川 天斉リ業と株式譲渡交渉を行った経緯がある。

 結果がどうなるにせよ、今回の件は、日常使われる機械に必要な鉱物の確保に向けまい進する中国が味わった、異例の「後 退」 の 一例となる。

 中国によるリチウムとその処理事業の囲い込みは、今後関心を集める一方だろう。現段階では、リチウム価格の不安定さも あ り、 もっとゆっくりとしたアプローチを取るのも悪くないのではないか。

  それにしても、Chinaの資金はどこから湧き出てくるのでしょうか。これが独裁の恐ろしさなのでしょう。
  この莫大な資金を民衆の為に使っていたらChinaは相当に素晴らしい国になっていたのじゃないでしょうか。
  これこそが、シラスとウシハクの差ですね。それに気が付かない日本の経済界は、バカとしか良い様がないですね。

本当に、情け無い!
2018 年 10 月 26日 (金) 第 6963回  ★中国最大の橋梁は開通してないのに「開通式」
  中国の崩壊はいよいよ近まって来たようです。 バブ ルの崩壊で怪しげな実業家が破産したそうです。

  今日までマレーシアに取材旅行に行かれている何時もの宮崎さんが書いてくれています。

  その宮崎さんが、9月1日、第 6908回の「中 国最大の橋梁は開通している筈だったが???」で、書いてくれていた開通していない橋の開通式に習皇帝が出 るそ うです。
  いよいよ、自棄糞でしょうか。

  宮崎正弘の国 際ニュー ス・ 早読みより  平成30年(2018年)10月20日(土曜日)弐 通巻第5866号 

 李勇 鴻 (前「AC・ミラン」のオーナー)。膨大な負債を残し姿を消した
  もっとも怪しげな「実業家」が破産、中国バブル崩壊の前触れか

 イタリアのサッカー1部リーグ「ACミラン」を2017年に、前の持ち主だったベルルスコーニ元首相から4億4000 万ド ルで買い取り、一躍、李勇鴻の名前は世界に知られた。
だが、この男、典型の詐欺師だった。買収資金の殆どを支払っておらず、最近になって米国のファンドが買収した。彼はバブ ル期 にあらわれる山師、詐欺師、ペテン師のたぐいだったのだ。

 中国湖北省の地方裁判所は、10月18日、李を債務不履行、借金踏み倒しにより起訴した。
 李は、湖北省のほうぼうの金持ちや企業に儲け話を持ちかけ、合計100億元をだまし取った容疑がもたれている。しかし 李勇 鴻の所在は掴めておらず、雲隠れしたままの起訴となった。
パスポートが手配され出国禁止の措置、さらにクレジットカード無効、全土の豪華ホテルにもブラックリスト掲載の通知を出 し た。

 香港の証券界も激しいスキャンダルに震撼している。
香港証券取引委員会は、10月18日、インサイダー取引、不法送金などで十名の詐欺の大物を「手配」を公表した。このう ち三 名が企業CEO、二名が元取締役。そして残り五名のうちの三人がインサイダー取引の容疑。とくに服飾大手「福建ヌオギ」のデ ン・フイ(音訳不明)前CEOは2014年7月から所在不明となっており、不法に持ち出した金は2億3200万元。

 このほか2018年9月までに、会社倒産、閉鎖、事業停止などで訴追された件数は60件。香港の当局は、上記に加えて 20 名を近く訴追するという。
バブル末期の特徴的現象は、企業活動に見切りをつけて、社内留保を勝手に持ち出し、行方をくらますという典型の遣り方で あ る。

 かくして広東ではバブル破綻の前兆がそこかしこで発生しているが、その最中、習近平は広東省の珠海、深せんの視察にで る。
とくに「開通式」を予定している港珠奧大橋(香港、マカオ、珠海を繋ぐ大橋。人工島の二ケ所と海底トンネル)のセレモ ニーに 出席する予定という。

 小誌が前に指摘したように、この橋はトンネル部分が浸水し、また人工島が沈下しており、開通ははやくても、二年後とさ れ る。
だが、「待ってはおられない」とばかり、取り繕って部分開通を「オープン・セレモニー」とし、国威発揚、「中国の夢」の 実現 成果だと政治プロパガンダに利用するようだ。

  もうどうやっても中国が生き延びる道はなさそうです。諦めて一日も早く崩壊した方が少しでも被害は少なくて済みそう です が、もうそんな規模ではないのでしょう。
  その世界に齎す影響はどれ程になるのか想像も付きませんが、それでも、放置しておくともっと酷くなることを考える と、や はり早く叩き潰すべきでしょう。

  やはり、トランプさんの覚 悟次 第!
2018 年 10 月 25日 (木) 第 6962回  シエラレオネでも「反中」の政治家が大統領に当選
  一帯一路への拒絶は止まるところを知らないよ うで す。今度は、15日、第 577回の「シ エラレオネ、中国の融資による空港建設中止」で取り上げたシ エラレオネで、反中の大統領が当選したそうです。

  何時もの宮崎さんが書いてくれています。宮崎さんは今マレーシアへの取材旅行中だそうです。明日まで。又、興味深い 話を 読めそうです。

  それにしても、中国のこの一帯一路の進出振りには驚くばかりです。

  宮崎正弘の国 際ニュー ス・ 早読みより  平成30年(2018年)10月20日(土曜日) 通巻第5865 号   <前日発行>

 シエラレ オネでも「反中」の政治家が大統領に当選して、
  中国支援の「空港」
建設プロジェクトをキャンセル

 シエラレオネ、って何処にあるか? アフリカ西海岸。元英国植民地。特産はダイヤモンドとココア。世界に悪名が拡がっ たの はエボラ熱災禍。
 となりのリベリアと並んでダイヤモンドを産出し、なかよくエボラ熱パニックに襲われ、同国だけでおよそ4000名が死 ん だ。

 ひとりあたりのGDPが僅か470ドル(2016年、世銀)しかない最貧地域で、それなのに軍事クーデターが頻発する とい う特色もある。なにしろシエラレオネという国の名前は「獅子の山」という意味だそうな。

 五月に大統領選挙があって、野党ANPのジュリアス・マーダ・ビオが与党候補を破って大統領に当選した。かれが掲げた のは 「中国が支援する空港建設プロジェクトはインチキ、中止する」と唱えて選挙戦を勝った。つまり「反中」が票に結びついたの だ。
 
 選挙に中国を批判すると当選する。スリランカで、マレーシアで、パキスタンで、そしてモルディブで、現職が落選したの も、 共通する。
 中国の掲げた「シルクロード」、じつは50%がキャンセルの憂き目をみており、この無駄なプロジェクトに投下されたカ ネは 300億ドルに達する。

  それにしても、これだけのの金を有効に使っていれば素晴らしい国になっていたでしょうに、何とももたい無いですが、 やは りウシハクの国にはそういう発想はないのでしょう。もし、この金が戦前の日本にあれば世界は変わっていたでしょう。何とも、 勿体無いですね。
  これも、キッシンジャーなどが中国を見誤ったことが原因じゃないでしょうか。それに気が付いてくれたトランプさんを 選ん でくれたのもアメリカですから、これも歴史の必然なのでしょうか。

やはり、日本が世界を導くべ き!
2018 年 10 月 24日 (水) 第 6961回  悪夢の泥沼から台湾企業はなぜ這い上がれないのか?
  このところ、トランプさんの中国を叩き潰す意 図を 理解できない日本の政治家や経済界に呆れ怒りをぶつけています。
  
  何時もの宮崎さんが、その裏にある恐ろしい衝撃の現実を台湾とともに詳しく書いてくれています。
  どうやら日台の経済界は想像以上に中国にのめり込んでいるいるようです。やはり、日台を消滅させるのは歴史観を持た ない 平和ボケの金の亡者である経済界のようです。

  宮崎正弘の国 際ニュー ス・ 早読みより  平成30年(2018年)10月18日(木曜日) 通巻第5862号   

 悪夢 の泥 沼から台湾企業はなぜ這い上がれないのか?
  貿易メカニズムとサプライ・チェーンにビルト・インされてしまった

 米中貿易戦争により、もっとも激甚な株安、そして経済の先行きについて制御できないほどの不安に襲われているのは中国 では なく、じつは台湾である。経済規模がことなるからだ。

台湾の株式市場には1200社が上場されている。その殆どが大陸へ進出している。
 中国にどっぷり浸かるという悪夢の泥沼から台湾企業はなぜ這い上がれないのか。それは貿易メカニズム上、中国を基軸と する サプライ・チェーンに台湾経済がずるっとビルト・インされてしまったからだ。

 反共の政治立場とか、イデオロギーとかは横に置いて、島嶼国家としての台湾は地政学的経済学からも、対岸の中国福建 省、な らびに香港経由の広東への進出は生き延びるためには避けて通れない宿命だった。

 過去三十年、累計四万八千社もの台湾企業が中国大陸のあちこちへ上陸して拠点を開設し、投資した金額はおよそ1200 億ド ルに達すると見積もられている。
これらには個人企業的なラーメン屋から、中国大陸につくった愛人に経営させているスナック店など小規模な投資も含む。

 いまさら蔡英文政権が呼びかけるように中国国内の工場を台湾に戻すのは種々の条件を考慮しても、短時日裡の実現が難し い。
第一に土地がない、第二に水資源の問題、そして第三はマンパワーの不足である。日本と同様に台湾は出生率が低く、労働力 を死 活的に欠いている。
 
 現実に台湾へ工場を戻すとした大手企業は、クアンタ・コンピュータくらいで、大陸からは撤退するが代替工場をフィリピ ンへ 移動するとしたのはデルタ・エレクトロニクス社(アップルに部品を供給)、また深センに工場に新工場を造るが、同時にアメリ カにも工場をつくるのが鵬海精密工業である。

 かくして台湾の貿易構造は輸出の41%が中国大陸向け(1302億ドル)、残りのうち13%がアジア方面(673億ド ル) という歪つな構造であり、しかも年初来七ヶ月の統計をみると、わずかにベトナムへの投資が6億2000万ドルで、同時期に大 陸への投資が53億ドルとなって、あべこべに増えている。

 ▼日本はアメリカの姿勢に背を向ける中国政策の大矛盾

 日本も同じである。
 トヨタは世の中の動きに逆行して、中国値の投資を増やしている。日産も同様で、中国から撤退を決めたのはスズキだけ だ。

 中国に長期駐在する日本人は13万強と、これも逆に増えている。
あの反日暴動直後から起きていた中国投資漸減傾向はいつの間にか反対カーブを描いていたことになる。日本経済新聞の煽動 的な プロパガンダと経団連の主導、そして与党内のチャイナ派の暗躍などで、こうなったのだ。

 そのうえ米中貿易戦争激化で、撤退する日本企業よりも、むしろ奥地にまで進出する日本企業が多い理由は、コンピュータ のク ラウド関連、システムの構築、そして介護の需要が高まっているからだ。

 そこにビジネスがあれば、全体主義国家だろうが、専制政治の国であろうが、出て行って商いをする。いやな国でも、社命 なら 仕方がないと、企業戦士もまた、別の使命感に燃えるわけだろう。

 このような現実をみれば、安部首相が、日米共同声明に背を向けて、一帯一路にも協力すると米国を苛立たせるようなスタ ンス を堅持し、同時に中国側も、日本にべったりと擦り寄ってきた現象的理由がのみこめる。
 トランプの姿勢、ペンスの演説と真っ向から異なる日本のスタンス、はたして之でよいのか?

  それにしてもトヨタはどうしたのでしょう。やはり世界一のシェアが諦められないのでしょうか。
  この分では、トランプさんの逆鱗に触れ、アメリカを敵に回すという最悪の自体もあるかもしれません。

  それにしても、台湾はともかく日本がここまで中国にのめり込んでいたとは情け無いとしか言いようがないですね。

やはり、神話を知らない国は滅 びる!
2018 年 10 月 23日 (火) 第 6960回  ギリシアに比べると「大きすぎて潰せないが、救済もできない」
  EUの崩壊もいよいよ避けられないようです ね。メ ルケルも土壇場に追い込まれているようです。世界はグローバリズムからナショナリズムへの流れに乗りつつあるようです。

  今度は、イタリアも危ないようです。何時もの宮崎さんが書いてくれています。人間の能力は大きすぎるものを纏めるの は無 理なのかも知れません。

  宮崎正弘の国 際ニュー ス・ 早読みより  平成30年(2018年)10月17日(水曜日) 通巻第5861号   

 ギリ シア に比べると「大きすぎて潰せないが、救済もできない」
  イタリア政府、EUと対立激化。次のEU最大の課題に

 10月14日、EU委員会はイタリアに「EUの決めたルールに従え」と勧告した。イタリアの財政赤字目標はEU水準の 三 倍。なにごとも楽天的なイタリアとて、すべてEUの基本方針に逆らっているわけではなく、利用すべき所はちゃんと利用してい る。BREXITとは、異なり、そう簡単にEU離脱というわけにはいかない。

 ギリシアに比べると「大きすぎて潰せないが、救済もできない」。イタリアの債務はGDPの131%、失業率はつねに 10% を超えている。

 しかもイタリアではEUに反感を覚える愛国的なポピュリズム運動がますます勢いを増大させており、移民排斥の「五つ星 運 動」が第一党となった。同党は過半数には達しなかったが、「頑張れイタリア」(ベルルスコーニ元首相系)と「同盟」(旧「北 部同盟」)と保守連立政権を担っている。
 イタリア政治で左翼は大幅に退潮した。コンテ政権は、左翼リベラルの多いEU主流(ドイツ、仏蘭西)とイタリアの政治 的ス タンスは明らかに違う。とくにサルビーニ副首相は、公然とEUに反旗を翻してきた。

 難民受け入れはドイツが積極的だったが、それが裏目に出てバイエルン州という左翼の牙城でメルケル与党が敗北を喫し (10 月14日)、保守党の「ドイツのための選択肢」がはじめて議席を得た。ドイツの姿勢も変わりつつあるが動きが緩慢である。

 イタリアは半島の東西から難民が押し寄せる。
東海岸は冷戦終結後に、アドリア海からアルバニア難民が、西はシチリアなどを経由してリビア、チュニジア、アルジェリア から どんどんやってくる。

 シリア難民がピークだった時期はギリシアの島々に漂着し、先進国はかれらを救援せざるを得なかった。イタリアも又、ア フリ カからの難民を手厚く救援しなければならず、政治の大きな課題となっていた。

 それまでは中国人の不法移民対策に予算とエネルギーが割かれたが、中国人はイタリアで自給自足的であり、問題は学校と 公共 サービルの分野に限られた。
北アフリカからの難民はテント、医療から再教育、給食と、なにからなにまで面倒を見なければならず、財政赤字が拡大し、 肝腎 のイタリア人が公共福祉の恩恵にあずかれないではないかとする不満が昂じていたのだ。

  人類は一つは夢だったのでしょうか。それとも遠い未来に世界が日本の国体を理解して八紘一宇が実現するのでしょう か。
  人類が一つになるのと太陽系が消滅するのとどちらが先でしょうか。ちょっと遠すぎますね。

人類はどんな世界を築くので しょ う!
2018 年 10 月 22日 (月) 第 6959回  IMF調査チーム、ちかくパキスタンへ
   追い詰められた中国の抱える大問題がパキス タンで あることは、何時もの宮崎さんが書いてくれた、9月24日、第 6931回の「パ キスタン首相がサウジアラビアを電撃訪問」などで、取り上げて来ました。
  そのパキスタンが、もうどうにもならないようです。

  これも、何時もの宮崎さんが書いてくれています。それにしても、こうした情報をマスメディアは産経以外一切報じない よう ですが、これも中国に都合が悪いので忖度しているのでしょうか。

  いよいよIMFが調査に入るようですが、あんな出鱈目な組織に何が出来るのでしょうか。

  宮崎正弘の国 際ニュー ス・ 早読みより  平成30年(2018年)10月16日(火曜日)弐 通巻第5860号    

 IMF 調 査チーム、ちかくパキスタンへ
  年内90億ドルの返済義務。IMFが救済しても間に合わないだろう

 インドネシアでの「G20 財務相・中央銀行総裁会議」を終えてパキスタンに帰国したアサド・ウマル財務相は、「11 月7 日にIMFの調査チームがイスラマバードをやってくる、IMFの救済パケッジを煮詰める準備のためだ」とした。

 パキスタンは中国におよそ600ドルの負債をかかえ、年内の返済が90億ドルある。誰が見ても返済不可能だから、デ フォル トを引き起こすが、となればIMFの救済パケッジにより、財務内容がすべて洗い出され、経済政策、とりわけ金融と財政政策は IMF管理になる。つまりパキスタン経済はIMFが指導する。

 不都合なことが表面化するとパキスタンの困惑より、中国のほうが迷惑するだろう。伏魔殿のようになっているパキスタン の財 務状況を透明化させ、適切な投資を継続させる方針だが、採算の取れないプロジェクトなどは中断もしくは中止勧告が為される。
 中国はこれを避けたいため、パキスタンの要請に応えて、緊急に10億ドル融資を実施した(パキスタンの要請は20億ド ル だった)。

 ポンペオ米国務省観は「IMFの救済は非合理である」と発言しているように、米国は冷ややかに事態の成り行きを見てい る。

 現在、パキスタン国内においてCPEC(中国パキスタン経済回廊)のプロジェクトは総予算が620億ドルに膨らみ、全 部で 22のプロジェクトのうち、9つが完成し、13が工事中である。
 IMF管理となれば、殆どの工事は凍結もしくは中断ということになるだろう。

  いよいよ面白くなりそうですね。案外、これが中国に引導を渡すことになるのでしょうか。
  いずれにしても、もう中国の崩壊は秒読み段階でしょう。まさか、これで生き延びると思えませんが、やはり、実際に崩 壊す るまでは安心できません。

何時まで待たせるのか!
2018 年 10 月 21日 (日) 第 6958回  我が家の太陽光発電
  例 月我が家 の太 陽光発電、10月分、9月11から10月10日までのデータです。 稼働日数は、30日 分で前月より2日少なく、前年よりも1日少ない。

   今年は、猛暑の後、残暑が無く、台風の当たり年という夏でしたが、あっという間に秋も終わりそうです。ここ数年は秋が無くて直ぐに冬と言う感じでした が、今年の秋もなんとなく風情が無く終わりそうなきがします。もう日本の四季は無くなったのでしょうか。

 さて、買電です。 

去年 9 月、買電、 689(406,283)kWhで 16,940円  1kWhの単 価、約24.59円

今年 9月、買電、 894(557,337)kWh で 23,134円 1kWh の 単価、約25.88円

去 年10月、買電、480(214、266)kWhで  10,455円 1kWhの単 価、約21.78円

今年10月、買電、 516(247、 269)kWh で  12,153円 1kWhの 単価、約23.55 円

 さて、売電は

去年9月、 売 電、302kWhで  14,496円   1kWh単価、約48.00円

今年9月、 売電、215kWhで   10,320円   1kWh単価、約48.00 円

去年10月、売 電、288kWhで  13,824円   1kWh単価、約48.00 円

今年10月、売 電、237kWhで  11,376円      1kWh単価、約48.00 円


  去年 10月、▲3,369円の支払。今年の支払777 円。差し引き4,145円の浪費となりました。 
  
  
  
早明 浦 ダム   14日現在100%です。

  今年の台風はおかしなコースでした。シュートした台風やら列島を縦断したりと今まで経験した事のないコース に驚 かされました。その内2つも隣の徳島を通りましたが、我が香川は全く影響なし。何だか申し訳ないようでした。
  
 
 設置前年年間電気代  207,928円  

    1年目の年間電気代    31,518円
  2年目           7,012円
  3年目           ▲2,689円
  4年目         ▲5,499円
  5年目        ▲74,717円
  6年目         ▲116,383円
  7年目        ▲90,784円
  8年目        ▲83,581円
  9年目        ▲37,314円
  10年目             ▲47,607円
  11年目         ▲48,792円

  12年目         ▲27,323円
    13年目           9,206円
  13年目 10月         2,172円
  14年目 10月      26,835円
       
  参考:使 用料金表

  今月も浪費の傾向は収まりませんでした。もう諦めた方が良さそうです。と言うか、もうとっくに諦めています。
  こんなことではいけないと、もう一度意欲をわかそうとするのですが、諦めが先に立ってしまいます。情け無いですね。
 
さて、来月は!
2018 年 10 月 20日 (土) 第 6957回  相次ぐ謎の要人拘束は習主席の悪あがき?
  次から次へと要人が消えて行くことは中国では 日常 茶飯事でしたが、流石にこのところの動きは何かありそうという感じですね。やはり、習皇帝が追い詰められたことが関係あるの でしょうか。

  何時もの産経の田村さんは、やはりそう見ているようです。最近田村さんの記事が経済問題から時々外れるような気がす るの ですが、ジャンルを広げているのでしょうか。

  いずれにしても、面白い記事を書いてくれれば有難いことです。

  産経ニュースより     2018.10.13

 【田村秀男のお金は知っている】相 次ぐ謎の要人拘束は習主席の悪あがき? 米との貿易戦争で窮地に追い込まれた中国

 中国では要人の行方不明、拘束、さらには引退劇が相次いでいる。謎だらけのようだが、拙論は米中貿易戦争で追い込まれ た習 近平政権の悪あがきだとみる。

 ここ数カ月間で行方をくらましていた多くの要人のうち、何人かの消息が最近判明した。注目度ナンバーワンが、人気女優 の范 氷氷(ファン・ビンビン)氏(37)で、今月3日、脱税などの罪を認め、追徴金など8億8300万元(約146億円)を支払 うことで赦免された。

 中国のネット情報によれば、彼女は北京市内などに保有する約40軒の超豪華マンションを売却して支払いに充当する。 「カネ で刑務所行きを免れるとは許せない」との批判がネットで渦巻いている。

 中国政府は7日、国際刑事警察機構(ICPO、インターポール)の孟宏偉総裁の身柄を拘束していると発表した。中国の 公安 省(警察)次官でもある孟氏は、ICPO本部があるフランスのリヨンから中国に向けて9月25日に出発した後、行方不明と なっていた(10月8日付の英BBCニュースから)。

 フランス・リヨンに本部のあるICPOのトップを拘束するという異常ぶりに、世界があぜんとしているが、習政権にはそ んな 国際的反響などに構っていられない事情がある。

 孟氏は隠然とした影響力を持つ江沢民元党総書記・国家主席派に属するといわれる。習氏が追及する党長老たちの巨額資金 の対 外持ち出しに関与していると疑われたのだろう。

 9月10日頃には、ネット・ビジネスで大規模な流通革命を起こした中国を代表する民営企業、アリババ集団の馬雲 (ジャッ ク・マー)氏が来年9月に会長を退任するという衝撃的なニュースが世界を駆け巡った。巨万の富を築いた本人は後継者も指名 し、あとは大学教授として後進の育成にあたると言い、もっともらしいが、真に受けてはいけない。馬氏もまた、巨額の金融 資産 を海外でも築き上げている。

 女優の范氏の資産も中国国内の超豪華マンションだけというはずはない。海外に莫大(ばくだい)な資産を配置しているに 違い ない。

 范氏、馬氏に限らず、中国の大富豪、実力者たちがよく使う資産逃避ルートは必ずといってよいほど、香港経由である。香 港こ そはICPOによるマネーロンダリング(資金洗浄)の最大の監視ポイントである。孟氏がその職権を利用して、要人たちの資金 逃れを手助けしていたと習政権が疑っているかもしれない。このシナリオからすれば、孟氏を拘束する目的はただ一つ、中国 から の資金逃避ルートを暴き、遮断することだろう。

 習政権はトランプ米政権による貿易制裁を受け、苦境にさらされている。株価の急落に歯止めがかからないばかりではな い。制 裁関税に伴う輸出競争力減を補うために人民元安が不可避だが、資本逃避が加速する。それを止める最後の手段は何か。答えは上 記の「事件」にあるはずだ。(産経新聞特別記者・田村秀男)

  なる程、資金流出を防ぐ為ですか。となると、習皇帝は相当に追い込まれているということでしょう。これが最後の足掻 きに なってくれれば有難いですね。
  それにしても、習皇帝もまさかトランプさんがここまでやってくるとは思ってなかったのでしょう。
  ここは、なんとしても、トランプさんに止めを刺して貰いたいものです。もうここまで来たら気が変わることは無いと信 じた い。

兎に角、一日も早い中国の崩壊 を見たい!
2018 年 10 月 19日 (金) 第 6956回  マレー シア政府、逃亡ウィグル人をトルコへ送り出した
  やはりマハティールさんは凄いですね。今度は 中国 から逃げ込んで来たウィグル人をタイがやったように送り返さずトルコに送ったそうです。
  やはり、腹の据わりが並の政治家とは違うようです。いまや、対抗できるのはトランプさんくらいでしょうか。
  匍匐前進の安倍さんもかなわないのじゃないでしょうか。

  何時もの宮崎さんが速報で取り上げてくれています。と言いながら、ここでのアップは遅くなりました。

 宮崎正弘の国 際ニュー ス・ 早読みより  平成30年(2018年)10月13日(土曜日)弐 通巻第5856号     <前日発 行>

(速報)
  マ レー シア政府、逃亡ウィグル人をトルコへ送り出した
   中国の強圧をはねのけて人道尊重。トルコも受け入れ歓迎

 過酷な弾圧を逃れてウィグル族の若者らが決死の逃避行を続けている。
すでに数千、数万のウィグル人はカザフ経由などでトルコ入りした。過激派はイラク、シリアのISキャンプに志願した。

 2014年以来、ウィグルから雲南省など山道、けものみちを越え、別のルートと辿ってタイにたどり着いた数百のウィグ ル人 はタイの収容所に暮らし、国際社会は一日も早いトルコへの帰還を呼びかけてきた。

 ラビア・カディール女史が率いる「世界ウィグル会議」も様々な機会を通じて、国際機関に必死に訴えてきたが、タイ政府 は 2015年に、このうちの200名を中国へ強制送還した。

 タイの無慈悲な行為に国際社会は批判をやめず、最近はロヒンギャを弾圧したスーチーと並べて批判してきた。

 タイの収容所から11名のウィグル族が脱走し、マレーシアへ入国していた。
マレーシア政府はこれらの亡命希望者をトルコ政府と秘密交渉のすえに、トルコへ送り届けたことが10月12日までに分 かっ た。

 マハティール新政権は、いかなる中国からの恐喝や強要をも無視して、人道主義に基づく決断をなしたことは、高く評価さ れ る。

  マハティールさんに日本の政治をやって貰ったらどうなるでしょう。安倍さんのようにじっと我慢するのか、それとも憲 法改 正や特亜3国との国交断絶を一気に進めてくれるのでしょうか。
  と言うか、やはり平和ボケ国民にはショック療法しかないのじゃないでしょうか。それも無理なら、特亜3国からミサイ ルで も打って貰うしか目が覚めることは無いのじゃないでしょうか。

何とも情け無い!
2018 年 10 月 18日 (木) 第 6955回  中国の対米投資にトランプ政権は強力な規制
  昨日、中東問題の勃発でトランプさんの中国叩 き潰 しが頓挫しないかと心配しましたが、昨日の今日ですからまだそんな兆候は見えないようです。
  それどころか、又しても中国封じ込めの新しい規制を始めるようです。何と、中国の対米投資に事前申告を強化するよう で す。

  何時もの宮崎さんが書いてくれています。それにしても、トランプ政権の中国叩き潰しは凄まじいですね。
  中東が大事になる前に中国の叩き潰しが終わっているなんてことにならないものでしょうか。甘すぎるかな。

 宮崎正弘の国 際ニュー ス・ 早読みより  平成30年(2018年)10月13日(土曜日) 通巻第5855号   <前日発行>

 中国 の対 米投資にトランプ政権は強力な規制。「事前申告」強化
  CFIUS(対米外国投資委員会)、27の産業分野に拡大

 アリババがデジタル・ペイ・システムの米国大手を買収しようとしたところ、突如、待ったがかかった。
結局、アリババは買収をあきらめざるを得なかった。典型例はクアルコムで、同社は米国の有力な移動通信テクノロジー開発 で知 られる。シンガポールのブロードコムが同社株式の取得を進め、買収をしかけた。

 土壇場でトランプ大統領が国家安全保障を理由にこの買収を阻止した。
こうしてシリコンバレーにおけるハイテク・ベンチャーの有力企業買収に連続して待ったがかかり、中国資本の対米企業買収 は軒 並み暗礁に乗り上げた。

 軍事技術に直結する宇宙・航空産業、通信、ロボット、コンピュータ、半導体企業などに限定されていたCFIUS(対米 外国 投資委員会)の審査対象となっている産業分野を、27の分野に拡大し、さらなる規制強化に踏み切った。買収が完了する前、遅 くとも、事前申告を45日前までに義務付け、違反した場合には買収金額と同額の罰金を課す。

 とりわけ、規制の対象になったのが航空機エンジンと部品、光学レンズ、アルミ精錬、石油化学、ナノテクノロジーなどで あ る。新法は「中国」を名指ししてはいないが、対象は中国以外考えられない。

 他方、中国の産業スパイの摘発も強化された。これまでにも数人の中国軍人のスパイ行為を摘発してきたが、ベルギー当局 に身 柄拘束を依頼してきたサンジュン・シュ(音訳不明)容疑者が10月9日に米国に引き渡され、米国司法省は訴追を決定した。

 シュ容疑者はGEアビエーションの技術者などを中国に「講演」を名目に招待し、ハイテクの機密などを入手した疑い。
中国のエージェントは、巧妙なわなを仕掛けて、ハイテク開発や研究に携わる欧米の学者を講演旅行と高額の謝礼で釣って、 ハイ テク技術を次々と手に入れてきた。日本人学者もおそらく相当数が中国に招待されていることだろう。

 ▼中国主要40都市で不動産価格25%〜30%の下落

 こうして確定的な不況入り状況に、米国の金利上げによる株安はウォール街の震源から東京、香港、シンガポールに津波と なっ て、東京市場は3・9%下落した。
上海株式市場は6%の下落。米国の下落株は殆どがIT関連だが、中国では不動産株の下落、というより暴落が目立った。

 とくにマハティールショックで「フォレストシティ」にマンションを建てて投資家に販売してきたのが碧桂園(カントリー ガー デン)。
同社のマンションギャラリーに投資家が、あつまって抗議の声、「騙された。金返せ」と大騒ぎに発展している。

 フォレストシティの物件は一万軒販売の七割を中国人が購入した。ところがマハティールが「投資ヴィザは認めない。あそ こは 森 の庭園という名前にふさわしく猿とオランウータンが住めば良いのだ」と発言したため、物件も下落したが、同社の株価が暴落し ている。10月11日の一日だけで7・1%の下落だった。

 中国全土でも主要40都市でマンション価格は25〜30%の下落に見舞われ、箪笥預金をはたいて投資した中産階級とお ぼし き購入者が陸続とマンション販売会社に押しかけて「どうしてくれるんだ」と抗議の声を叫んでいるという。
投資はリスクがつきものであることを納得できないらしいのだ。

  それにしても、これだけやられても直ぐには崩壊しないものなんですね。もし、トランプさんでなかったらもしかしたら 中国 は生き残っていたのでしょうか。
  それこそが、独裁の強みなのでしょうか。どう考えても、この状況で崩壊しないのは納得出来ません。

早く諦めて崩壊してほしい!
2018 年 10 月 17日 (水) 第 6954回  ★「アラブの春」から「アラブの冬」が到来していた
  中東で、とんでもないことが起こっているよう です。 サウジのジャーナリストが行方不明になっているのだそうですが、そんなこと中東では日常茶飯事のことなので気にもしませんで した。

  ところが、どうやら今回の問題はもっと大きな裏があるようです。何時もの宮崎さんがその背景を詳しく書いてくれてい ま す。

 宮崎正弘の国 際ニュー ス・ 早読みより  平成30年(2018年)10月12日(金曜日) 通巻第5854号  

 ジャ メー ル・カショギ、って誰? サウジのジャーナリストが行方不明に
  「アラブの春」から「アラブの冬」が到来していた

 チュニジアから始まった「アラブの春」は、まずチュニジアで独裁者ベン・アリが国外へ逃亡、リビアでカダフィ大佐が殺 害さ れた。つぎにエジプトへ飛び火し、ムバラク政権が崩壊し、一時的に「イスラム同胞団」の原理主義的政権が誕生したが、やがて 軍部によるクーデターで「民主化」の夢はついえた。

 「アラブの春」の勢いはここまでだった。
シリアに飛び火した「アラブの春」運動は反動を促し、残酷な戦闘、悲壮な内戦をもたらして、米、NATO、そしてロシア が、 トルコが介入して泥沼となった。
シリアの国土は廃墟と化けた。この空隙にISが入り込み、テロ,荒廃、すさまじき死体の山に難民の大量発生、この難民が 欧州 へ押し寄せ、独仏伊ほかで、ナショナリズムが高まり、EU、ユーロ危機へとつながる「想定外」の結果を運んだ。

 ウクライナの反ロシア派の蜂起は、米国の中途半端な介入によってむしろ混沌が増大し、プーチンの権力基盤を固めさせて し まった。
ウクライナ東部は事実上ロシア傘下にはいり、欧米は冷戦時代のように、ロシアを軍事大国として脅威視するまでに逆戻りし た。

 さてサウジアラビアである。
 サルマン皇太子による専制恐怖政治は、有力王子らを監禁して財産を吐き出させる一方、「女性の運転」を認めるジェス チャー で民主化を装いながら、イエーメンに軍事介入して500億ドル余もの軍事費を費消し、アラムコの上場は見送り、次世代経済計 画はほとんど白紙に戻りつつあり、そして、カショギ事件だ。

 カショギはサウジアラビアの反体制ジャーナリストだが、ワシントンポストへ寄稿者として知られ、トルコのサウジ総領事 館へ 入ったところまでが確認された。
以後、消息を絶って、「消された」と欧米メディアが騒ぎ、トルコは総領事館への立ち入り捜査を要求した。

 この一連の出来事で、ホワイトハウス内部が揺れた。
クシュナーが主導した中東外交が、サウジ王家の専制政治と国際非難の余波を受けて、崩れかけているからだ。
 同時にサウジアラビア政治は思わぬ国際的非難と反撃を前に立ち往生となり、サルマン皇太子の政治力に大きな陰りが出 た。と いうことは安定性を欠く状況がくると同義語であり、次の懸念は石油輸出の継続が可能か、どうか。

 イランの代理兵としてイエーメンに潜伏する武装集団は、紅海を航行する石油タンカーへミサイル攻撃をしている。サウジ はイ ランへの敵愾心を燃やし、現在の危機的状況を打開、もしくはすり替えるために、軍事行動にでる可能性は否定できない。
 つまり「アラブの春」は皮肉にも、「アラブの冬」となった。

  やはり中東は一筋縄では行かないようです。こうなると、トランプさんも中国に掛かりっきりという訳には行かなくなる かも しれません。そんなことになって、中国を生き延びさせたら大変なことになりそうです。
  何だか、いやな雰囲気です。

どうか、そんな事にならないよ う に!
2018 年 10 月 16日 (火) 第 6953回  ニッ キー・ヘイリー国連大使は2024年大統領選に照準
  ヘイリーさんの辞任にがっかりしたことを、 11 日、第 1348回の「★ ヘイリー米国連大使が年末に辞任」で、書き、せめてトランプさんの任期が終わるまで大統領に立候補するのは 待っ てほしいとも書きました。

  何時もの宮崎さんが立候補は2024年だろうと書いてくれています。その前に、上院議員か副大統領を目指すだろうと のこ とです。

  なる程、そんな手もあるのか。それにしても、早々と大統領になる為の準備とは恐れ入ります。

  宮崎正弘の国 際ニュー ス・ 早読みより  平成30年(2018年)10月11日(木曜日) 通巻第5852号  

 ニッ キー・ヘイリー国連大使は2024年大統領選に照準
  2020年は上院議員か、或いは副大統領を目指すだろう

 ニッキー・ヘイリー国連大使は1972年にサウス・カロライナ洲バンバーグ群で生まれた。両親はインド人、それもシー ク教 徒である。
母親は衣料品店を経営していた。ちなみに1972年といえば、ニクソン大統領が再選された年であり、隣のノウス・カロラ イナ 州では、のちに「レーガンの朋友」となるジェシー・ヘルムズが上院議員に初当選した年でもある。もうひとつ「ちなみに」、こ のヘルムズ上院議員の補佐官をしていたのがジョン・ボルトン(元国連大使、現大統領補佐官)だった。

 当時のアメリカでは、リベラルの台頭が凄まじく、反戦運動が吹き荒れ、ベトナム戦争の疲れ、ヒッピー文化、秩序の崩 壊、モ ラ ルの乱れが目立った。「法の回復」が叫ばれた。
 サウス・カロライナ州は、保守的な地方として知られ、インド系アメリカ人としてのニッキーは少数民族への差別を受けて 育っ た。この体験が女性蔑視社会を嫌悪し、ジェンダー・ギャップには激しく抵抗し、フェミニズムに寛容である。彼女は美貌だが、 地元のミス・コンテスト応募に、「少数民族」という理由で参加を拒否された経験もある。

 彼女は政治へ志す目的を「CAN‘T IT IS NOT AN OPTION」(出来ないなんて選択肢にはない)。 同タ イ トルの自伝を出している。
 https://www.amazon.com/Cant-Not-Option-American-Story/dp/1595230858

 ニッキー・ヘイリーのフルネームはニムラタ・ニッキー・ランドハワ・ヘイリーで、最後のファミリーネームは夫の姓。ふ たり の間には二人の子供がある。結婚と共に彼女はシーク教徒からメソジストに改宗している。

 俄然、へーリーは政治に目覚め、下院議員に挑んだ。泡沫候補扱いされたが、おりからのサラ・ペーリン、エリザベス・ ドール な ど女性政治家が応援に駆けつけ、逆転当選を果たした。

 その後、下院議員に三期連続で当選した。ついで、ニッキー・ヘイリーはサウス・カロライナ州知事に挑んだ。最年少の、 しか も 初の女性知事として注目され、同州知事を二期務めた(二期途中で国連大使に指名された)。

 ▼ヘイリーはトランプ批判の急先鋒だった

 2016年の大統領選挙では最初に保守本流の最有力候補と言われたマルコ・ルビオ(フロリダ州上院議員)、ルビオが予 備選 か ら撤退すると、次に茶会系のテッド・クルーズを応援した。
保守のタカ派、それも強硬路線を主張する政治信条に共鳴し、異端児だったドナルド・トランプを激しく批判した。

 へイリーのトランプ批判は、イスラム教徒の入国制限が少数派への差別に基づくとする視点からだった。だから、トランプ が当 選後、いきなり批判の急先鋒だったヘイリーを国連大使に指名したとき、ワシントンには驚きが走ったのだ。

 さて国連大使としての活躍は言うまでもないが、イラン、露西亜批判はトランプより強硬であり、かつベネズエラ、北朝鮮 への 批判も一貫していて、国連ではアメリカ・フォーストの旗幟鮮明。イスラエルの大使館移転問題でも最前衛だった。トランプの政 治路線に共鳴していた。

 このニッキー・ヘイリー国連大使が年内に辞任するという衝撃は、各界を揺らしたが、明らかに彼女は「次の次」、すなわ ち 2024年の大統領選挙に照準を当てている。これを目標に共和党内の人脈、全米での資金集め、政治的影響力の拡大をなす動き をしめることになり、共和党を大きく揺らすだろう。
 2020年は人事刷新によるイメージアップという文脈では、ペンスにかわって副大統領という強運に恵まれるかも知れな い が、おそらくは上院議員を狙うだろう。

 第一に「資質」について言えば、十分な政治才能を持つうえ、女性政治家の少ない共和党においては重宝される。かつての フェ ラーロ、サラ・ペーリン、エリザベス・ドールといった女性副大統領候補や上院議員のように活躍できる才能に恵まれている。

 第二に資格を問うなら、下院議員三期、州知事二期、そして閣僚級の大使と、輝ける経歴を誇り、知名度も抜群である。
州知事から大統領となった例はカーター、レーガン、ビル・クリントン、ブッシュ・ジュニアと枚挙に暇がなく、また上院銀 から 大統領となったのはJFK、LBJ(ジョンソン)、ニクソン、そしてオバマという前例がある。

 第三にアメリカの人口動態と意識の変化から押して、ヒラリーまで残存した「ガラスの天井」(女性政治家の限界)は雲散 霧消 し、女性だからと言って問題視する雰囲気は消えているだろう。いや、逆に女性こそが望ましいとする社会的土壌に変貌している かも知れない。

 ましてやオバマ大統領という初の黒人大統領を経験したアメリカでは、インド系という少数民族出身を、どうこう議論する 政治 的 風土も稀薄になっているだろう。
 2024年、アメリカは初めての女性大統領出現という時代を迎える可能性が高まった。

  それにしても、ヒラリーで無くて良かったですね。もしヒラリーだったら世界は習皇帝が世界を制覇していたかもしれま せ ん。あのバカなアメリカが良くトランプさんを選んでくれたものだと感謝しかないですね。
  あの選挙の頃にはまさかヘイリーさんなんて候補者が出て来るなんて想像もしていなかっただけに、日本にも同じような 奇跡 は起きる可能性が無いとは言えませんが、こればっかりは期待薄のようです。

さて、どうなることやら!
2018 年 10 月 15日 (月) 第 6952回  ★ICPO総裁はなぜ消えたのか
  昨日に続いて宮崎さんがICPO総裁拘束事件 を取 り上げてくれています。やはり、相当な裏がありそうですね。何とも恐ろしい国です。
  独裁国家の習皇帝は何を恐れているのでしょうか。まだ生き残れると思っているというか、生き残ろうと足掻いているの で しょうか。
  やはり、ここはトランプさんに協力して一日も早く叩き潰すべきですが、まだまだ金の亡者達が延命に協力するのじゃな いで しょうか。その中に日本の政治家や経営者達がいるのが何とも情け無いですね。
 
 宮崎正弘の国 際ニュー ス・ 早読みより  平成30年(2018年)10月9日(火曜日)弐 通巻第5850号  

  孟 宏偉 (インターポール総裁)の拘束は「第二の王立軍」を想起
 中国公安部の高層部、すべて入れ換えていた事態が意味するもの

 「孟宏偉の収賄嫌疑は疑わしく、本質は周永康派残党の一掃にある」と香港筋が分析している。
「これは第二の王立軍ではないか」とする観測家によれば、すでに、かつての周永康時代の副部長だった李東生、楊換寧と政 治部 主任だった夏崇源らが「周永康の余毒だ」として失職している。

 とくに李東生の場合は早くも2013年に拘束されている。
汚職の罪状が理由だったが、江沢民派の大幹部だった事由によるとされ、周永康失脚の序曲となった。楊換寧の拘束は 2017年 5月、また夏崇源は同年10月に「重大な規律違反」として職を解かれた。つまり孟は周りを囲まれていたのだ。

 「王立軍事件」とは2012年2月、成都のアメリカ領事館に政治的保護を求めて王立軍が重慶から車を飛ばして駆け込ん だこ とにより露呈した薄煕来夫人の英国人殺人事件の暴露だった。
これによって習近平最大のライバルだった薄護来の失脚に繋がった。王立軍は薄の右腕として、重慶の公安局長に招かれ、マ フィ ア退治で辣腕を振るったが、薄の機密を握ったことで逆恨みされ、身の危険を察知、アメリカへの亡命を希求した。
ところが、オバマ政権は決断が出来ず、中国の反発を怖れて王立軍の身柄を中国当局に引き渡す。

 孟宏偉(インターポール総裁)の事件はいくつかの重要な意味を持つ。インターボールは世界的な捜査協力、とくにテロリ ス ト、資金洗浄、國際犯罪組織、麻薬武器密輸の取り締まりが目的であり、中国は海外へ逃亡したおよそ百名の逮捕を目的としてい た。

 第一にかりにもインターポールは百年の歴史(1923年設立)を持ち、190の国が参加する国際機構である。その長と し て、中国の名声を確保した「国際的権威」というイメージが中国共産党自らが國際スキャンダルを引き起こし、損傷した。

 だが中国側の反論たるや、詭弁に満ちている。
「西側メディアは行方不明とか、連絡が取れないとか、おかしな語彙で騒いでいるが、中国は厳正に法律に基づいた措置を とって いるのであって、とやかく言われる筋合いはない。嘗てIMFのストラス・カーン専務理事がホテルのメイドへの性的暴行で逮捕 されたとき、いかなる高位の人物であれ、法を犯したので逮捕したように、孟宏偉も、法を犯したから拘束したまでのこと だ」 (環球時報、10月8日)。

 第二に国家の公安部副部長(日本で言えば副大臣。ただし中国の副部長格は五、六人いる)という高位にある人間を拘束す るか らには、共産党最高幹部の承認があったことを意味する。

 つまり孟が周永康派の生き残りであり、周永康はかつて公安系を牛耳り、薄煕来と組んで、クーデターを試みたと噂された ため 習近平がもっとも怖れてきた存在だった。
したがって、機密を持ち、党に爆弾となるような行動を取るか、或いはフランスへ亡命するなどとなれば、中国共産党にとっ て不 名誉この上なく、巧妙に北京におびき寄せて拘束師、口を封じたことになる。それが孟が夫人宛の最後のメッセージで身の危険を 十分に認識してナイフの写真を送信していたことが歴然と証明している。

  【Front Japan 桜】で、福島香織さんが、この事件の裏を推測してくれています。どうやら一筋縄では行きそうもないようです。

   福島さんの「ICPO総裁はなぜ消えたのか」は、 43分45秒から。

  福島さん、ご自分の拘束もあるかも知れないと警戒していますが、冗談とは言えなさそうです。そにしても、未だに社員 をあ んな国に派遣している経営者達は何を考えているのでしょうか。きっと、自分の会社にはそんなことは起こらないとでも考えてい るのでしょうね。
  きっと、何かあったときに責任を取る覚悟も無いのでしょう。な

日本企業の経営者も習皇帝と同じか も!
2018 年 10 月 14日 (日) 第 6951回  孟宏偉・インターポール総裁を拘束と中国当局が確認
  中国の内部闘争は、まだまだ終わってないよう で す。と言うか、どんどんやって内部崩壊に繋がってくれた方が有難い。
  今回のインターボールの総裁事件も内部闘争のようです。そんなかことより、国際組織のトップを中国が押さえているこ とに 今更ながら驚かされました。おまけに副が韓国人だそうです。
  独裁国がインターボールのトップを押さえていると言うこと自体が、世界が如何に狂っているかの証拠じゃないでしょう か。

  何時もの宮崎さんが取り上げてくれています。
  
  宮崎正弘 の国 際ニュー ス・ 早読みより  平成30年(2018年)10月9日(火曜日) 通巻第5849号   

 孟宏 偉・ インターポール総裁を拘束と中国当局が確認
  「彼は党規に違反し収賄の疑いがある」。その裏は周永康派残党の一掃

 9月25日に消息を絶って、中国への入国が確認されていた孟宏偉(インターポール総裁)は中国当局に拘束されていた。
10月7日に辞表を提出し、ただちに受け入れられた。インターポールは、10月20日ドバイの國際年次総会で新総裁を決 め る。

 フランスに滞在中の孟夫人は「最後のメールにはナイフの写真が添えられ、差し迫った危険を暗示している」とした。また 妻子 ともに、フランス警備当局の監視下に置かれた。これは異常事態と言って良いのではないか。

 中国共産党自らが國際スキャンダルを引き起こした。
 事情通は「かりにも国際機関のボスを務めるうえ、公安部副部長(日本で言えば副大臣。ただし中国の副部長格は五、六人 い る)という高位にある人間を拘束するからには、共産党上部の承認がある」。

 明らかに権力闘争がからむ事件という見方が急速に拡がっているが、孟は周永康派の生き残りである。
嘗て蘭州から四川省にかけての西部方面の軍を動かして、周永康は薄煕来と組んで、クーデターを試みたと噂された。

 習近平がもっとも怖れ、壊滅を狙って仕掛けてきた「虎も蠅も」とかの反腐敗キャンペーンは依然として不満分子が要所要 所を かためていたという権力状況の逆証明ともなった。

  それにしても権力闘争というのは恐ろしいですね。反日売国左翼・在日共は、こうした粛正社会が大好きなようですが、 そん な恐れの無い日本でやりたい放題出来ることをどうおもっているのでしょうか。
  というより、やりたい放題の人生を楽しめればそれで良いのかも。これこそが、行き過ぎた民主主義の弱点と言えば言い 過ぎ でしょうか。

反日売国左翼・在日共には困っ たものです!
2018 年 10 月 13日 (土) 第 6950回  中 国との貿易協定阻止、日欧にも条項盛り込む可能性
  トランプ政権が、徹底的な中国叩き潰しを益々 強力 に進めるようです。これは、面白そうです。
  何と、中国との貿易を阻止する貿易協定を日本や欧州連合(EU)にも求めて行くつもりだそうです。

  こんな協定があることも知りませんでしたが、こんなのが締結されれば中国はもう逃げ道がなさそうです。

  とは言え、平和ボケの日本経済界が全力で阻止に動きそうな気がします。もし、そんなことをすれば、いよいよアメリカ の逆 鱗を買いそうです。
  まさに、「いい加減に目を覚まさんかい!経済界!」です。安倍さんも苦労されるでしょうね。  

  ロイターより    2018年10 月6 日

  中 国との貿易協定阻止、日欧にも条項盛り込む可能性=米商務長官

 [ワシントン 5日 ロイター] - ロス米商務長官は5日、新たな米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)に盛り込まれた中国との貿易協定締結を阻止する「毒薬条項(ポイズンピル)」につ いて、米国が今後締結を見込む日本や欧州連合(EU)などとの貿易協定にも取り入れる可能性があるとの認識を示した。

 同条項が、他国と将来締結する貿易協定にも盛り込まれる可能性はあるかとの質問には「状況を見守ろう」としつつも、 USMCAが先例となり、他の貿易協定に盛り込むことは容易になるとし、条項が「貿易協定締結の必須要件になるとの考え が理 解されることになるだろう」と語った。

 長官はまた、11月6日の米中間選挙まで米中通商協議に大きな展開があることは想定していないと語った。

  この協定は是非締結して貰いたいものです。こんな凄いことが考えられているとは全く知らなかっただけに、嬉しくなり ま す。

  それにしても、アメリカがここまで考えているにも関わらず、その意図を未だに理解できなと思われる日本経済界の金の 亡者 達にはがっかりさせられます。

  やはり、日本をここまで劣化させた元凶のトップと言っても過言ではないでしょう。
  
何とも、情け無い経済界!
2018 年 10 月 12日 (金) 第 6949回  マ ツダ、独自開発EVに新開発ロータリー搭載
  日本の自動車大手3社、特にトヨタの動きが、 中国 増設やソフトバンクとの提携などおかしくなって心配ですが、7月27日、第 6872回の 「★ ディーゼル車、逆張りで存在感アップ狙うマツダ」で取り上げたマツダが、噂されていたロータリーで発電する EV をいよいよ開発するようです。
  ここでロータリーが生き返るとマツダも長年の苦労が実を結ぶというものです。

  Car Watchよ り   2018年10月2日

  マ ツダ、独自開発EVに新開発ロータリーエンジンレンジエクステンダー搭載。電動化とコネクティビティの技術戦略公表

 2030年時点で生産するすべての車両に電動化技術を搭載    編集部:椿山和雄

 2013 年に公開された新型ロータリーエンジンを発電動力として搭載した「RE レンジエクステンダー」

 マツダは10月2日、同社技術開発の長期ビジョン「サステイナブル“Zoom-Zoom”宣言2030」に基づく電動 化と コネクティビティの技術戦略を公表。電動化技術では、2030年時点で生産するすべての車両に電動化技術を搭載するととも に、EV(電気自動車)については新開発のロータリーエンジンレンジエクステンダーを搭載したモデルを独自開発すること が示 された。

 電動化技術については、将来においても大多数のクルマに搭載が予測される内燃機関を磨き上げながら、小型軽量な電動化 技術 を展開することで、CO2排出量削減と「走る歓び」の進化を追求。一方、クリーンな発電で電力をまかなえる地域や、大気汚染 抑制のために自動車に関する規制のある地域に対しては、EVも最適なソリューションとして導入していくとしている。

 2013 年に公開されたレンジエクステンダー用の発電動力である新型ロータリーエンジン

 一方、コネクティビティ技術については、「人間中心」の開発哲学に基づき、クルマを通じた体験や感動の共有によって 人・社 会をつなげ、いつまでも人間らしい心豊かな「生きる歓び」が実感できるコネクティビティ技術を開発。「走る歓び」とともに、 新たなクルマの価値として提案し、人と社会を元気にすることを目指すという。

 同社 代表取締役社長兼CEOの丸本明氏は「いま自動車産業は100年に1度の変革期を迎えているといわれていますが、マツダはこれを新しい『クルマ文化創造』 のチャンスだと捉えています。『CASE』などの新技術はクルマをより魅力的な存在にする可能性を秘めており、マツダな らで はの『人間中心』の開発哲学をもとに新技術を活用しながら『走る歓び』を『飽くなき挑戦』で追求し続け、お客さまと世界一強 い絆で結ばれたブランドになることを目指してまいります」とコメントしている。

 同社が示した電動化技術とコネクティビティ技術の概要は以下の通り。
電動化技術

・「Well-to-Wheel(燃料採掘から車両走行まで)」視点で企業平均CO2排出量を2050年までに2010 年比 90%削減することを視野に、2030年時点で生産するすべての車両に電動化技術を搭載。

・2030年時点におけるマツダの電動化技術搭載車両の構成比は、電動化技術を搭載した内燃機関車が95%、EVは5% を想 定。

・独自開発のEVは、電気駆動ならではの利点をいかし、人間の特性や感覚を第1に考えたマツダならではの「人間中心」の アプ ローチで開発。

・EVは、バッテリーのみで駆動するモデルと、これにマツダ独自の小型・軽量で静粛性に優れたRE(ロータリーエンジ ン)を 組み合わせ、バッテリーが一定レベルに減ると発電し航続距離を延ばす新開発のロータリーエンジンレンジエクステンダーを搭載 したモデルを開発。

・ロータリーエンジンレンジエクステンダーは、REのコンパクトかつ出力の高さを活用し、共通のパッケージングでも電動 化技 術のマルチソリューション化を可能とする将来構想をもとに開発。

・ロータリーエンジンレンジエクステンダーは、REと気体燃料との親和性をいかし、LPG(液化石油ガス)を利用した災 害時 における緊急給電も想定して開発。
コネクティビティ技術

・コネクティビティ技術によって、人と人・社会をつなげることで、社会構造の変化にともなう、人と人とのつながりの希薄 化な どの社会的な課題解決へ貢献。

・モデルベース開発と連携し製品開発に反映することで、品質とお客さま満足度をさらに向上。

・トヨタ自動車とのアライアンスを最大限に活用して開発。

 なお、今回公開した技術戦略はマツダならではの「人間中心」の開発哲学に基づき、日常の運転シーンにおいて、クルマと 人の 一体感が感じられ、ドライバーも同乗者も安心して乗っていられる「走る歓び」をさらに進化させるとともに、人間らしい心豊か な「生きる歓び」を実感できるカーライフの実現を目指したものとし、美しい地球と心豊かな人・社会の実現を使命と捉え、 「地 球」・「社会」・「人」それぞれの課題解決を目指した技術開発の長期ビジョン「サステイナブル“Zoom-Zoom”宣言 2030」に基づくものと、同社は解説している。

  画期的なバッテリーの開発が出来ない限り、こうした方式の需要はあるでしょうね。何と言っても、何時止まるかと心配 しな がら走るのはごめんですから。

  それにしても、バッテリーの開発はやはり相当に難しそうですね。これさえ出来れば、太陽光発電の有効利用も可能にな り世 界は一気に変わるのですが、なかなかそうは行かないようです。
  そこに、マツダは賭けたということでしょう。将来、マツダがトヨタを傘下に収めるなんてことが起きるかも知れないで しょ う。

さて、どうなることやら!
2018 年 10 月 11日 (木) 第 6948回  「世界の工場」大移転も
  このところ、9月19日、第 1296回三 菱電、コマツが中国生産の一部を日本移管」で取り上げたような不思議な記事が増えています。
  と言うのもこれまで中国からの撤退は殆ど不可能に近いと言われていたにも関わらずこんな動きが起こっていると言うこ とで す。本当でしょうか。それとも、それ程に中国での生産には先が見えなくなったのでしょうか。
  まさか、経営者達が損を覚悟で撤退することを決心したのでしょうか。そうであるのなら大歓迎です。

  何時もの石平さんが、そんな動きを考察してくれています。


  産経ニュースより    2018.10.4

 【石平のChina Watch】「世 界の工場」大移転も

 9月24日、米国政府は中国製品に対する制裁関税の第3弾を発動し、それに対して中国政府は直ちに報復措置の発動に踏 み 切った。これで中国の米国に対する輸出品の約半分、米国の中国に対する輸出品の8割以上が高い関税を課されることとなり、米 中間の貿易戦争は史上最大規模の「全面戦争」となった。貿易戦争の展開が米中両国の経済や政治に与える影響について本紙 でも さまざまな分析を行っているから、今回は、いわば「China Watch」の域を越えて、米中貿易戦争の拡大化・長期化 が、日本を含めたアジア地域全体にどのような影響を及ぼすかを検討してみたい。

 米中貿易戦争がアジア地域の経済にもたらす最大の影響の1つは「世界の工場」の中国からの大移転ではないかと思う。近 年、 中国国内の人件費の高騰などの影響で、各国の生産メーカーの多くが工場や拠点を中国から東南アジアへ移転する動きが活発化し ている。今後の米中貿易戦争において、中国大陸からの対米輸出が高い関税を課されるため、それを避けての外資企業の中国 から の移転はより一層加速化する。

 一方、アメリカ国内では中国からの輸入品が制裁関税によって割高となり、流通業界のバイヤーたちは当然、東南アジアな どへ 行って代替品を求める。それに応じて東南アジア地域の関連産業は設備投資を拡大して生産拡大を図り、多くの外資企業も中国か ら工場をこの地域へ移していく。その結果、場合によっては数年間のうちに、世界の工場の東南アジアへの大移転が完成して しま い、中国には二度と戻らないのである。

 米中貿易戦争の長期化がアジア地域にもたらすもう1つの良い影響は、中国の「一帯一路構想」のしかるべき早期終了であ ろ う。インフラ投資を柱とするこのような壮大な構想をアジア地域で進めていくには、中国が持つ莫大(ばくだい)な外貨準備こそ が資金面の支えになっている。だが、米国との貿易戦争で中国の貿易黒字が大幅に減っていくと、中国の手持ちの外貨準備は いず れか底をつく。そうすれば「一帯一路」は単なる絵に描いた餅にすぎない。習近平主席の「新植民地戦略」は失敗に終わる運命と なる。

 米中貿易戦争が日中関係に与える影響に関していえば、それは当然、習近平指導部を「関係改善」へと駆り立てる効果を持 つこ とである。中国からすれば、米国市場から締め出された中国製品の日本への輸出を拡大したいし、外資企業が中国から撤退してい く中で日本企業をできるだけつなぎ留めたい。そして、風前のともしびとなった「一帯一路」の延命のためにはぜひ日本側の 協力 が欲しい。習近平主席は今後、心にもない「日中友好」を盛んに唱えるのであろう。

 米中貿易戦争が日本経済にもたらす影響となると、良い面と悪い面の両方があると思う。貿易戦争において、中国も米国か らの 輸入品の多くに高い関税を課すこととなったから、中国国内メーカーは、今までアメリカから調達している生産に必要な部品など を今後日本から買うことになるかもしれない。結果的には日本の中国に対する輸出拡大につながることとなろう。一方、中国 に進 出している日本企業が貿易戦争のしわ寄せを受けることとなり、日本経済にとっては損する面もある。

 もう1つ、貿易戦争が長期化すると、日本にくる中国人観光客が減る方向になると思う。貿易戦争で中国の貿易黒字が減っ て手 持ちの外貨準備が減ると、国民に対する外貨管制を厳しくするのは必至である。「金持ちの中国人観光客」と彼らによる「爆買 い」はいずれ過去のものとなるかもしれない。日本側の関係業界はそれを見通して、そろそろ善後策を考えた方がよいのでは ない かと思う。
  
  やはり撤退の動きはあるようですね。トランプさんの政策が利いて来たということでしょうか。
  それにしても、トヨタなど自動車産業はまだ未練たっぷりのようなのが不思議です。もう撤退出来ないところまで来てい るの か。それとも、まだ中国が成長するとでも思っているのでしょうか。
  気が付いたら、日本とドイツが一番被害を受けるのじゃないでしょうか。

大丈夫か日本!
2018 年 10 月 10日 (水) 第 6947回  ピレウス の次はイタリアのトリエステ港を狙う中国
  中国の一帯一路が破綻したと思っていたら、ギ リ シャの港ピ レウスに次いでイタリアのト リエステ港を狙っているそうです。
  まだ金があるのでしょうか。それとも、これも失敗に終わるのでしょうか。何とも鬱陶しい国です。
 
  何時もの宮崎さんが取り上げてくれています。
  
 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより   平成30年(2018年)10月4日(木曜日)弐 通巻第5846号  

 ピレ ウス の次はイタリアのトリエステ港を狙う中国
  イタリア首相府。「一寸の土地も中国には売り渡さない」

 旧ユーゴスラビアの北端は、いまスロベニア(首都はリュブリナ)。冷戦時代は、この国境に高い「壁」が築かれ、西側と 遮断 されていた。
北西のノヴァゴリッツァの目の前がイタリア、いまは自由に行き来できる。筆者も三年ほど前に行ったが、イタリア側とハイ ウェ イが繋がり、イタリアのほうか ら物価の安いスロベニアのスーパーに買い物に来ている(拙著『日本が全体主義に陥る日――旧ソ連、衛星圏30ヶ国の真実』、 ビジネス社を参照)。

 そのスロベニアに突き刺さるようにアドリア海の内湾に入り込んだイタリアの港がトリエステである。この地は古代ローマ 時代 から軍事要衝だった。
欧州で11番目の規模(コンテナの扱い量)の港は、アドリア海からヨーロッパ大陸を繫ぐ。この港から欧州製品が世界各地 へ輸 出されている。観光地ヴェニスの対岸である。

 中国が大規模な投資、インフラ建設を呼びかけているのが、このトリエステ港だ。
 ギリシアのピレウスに比べると小規模とはいえ、ターミナルの拡張、倉庫の拡大と物流アクセスの複線化などのインフラを 整備 すれば、コンテナ扱い量を飛躍させることができると中国が提案したという。

 たしかに、ギリシアのピレウスは欧州への玄関であり、コンテナの年間取り扱い糧は、375万TEU(20トンコンテナ が一 単位)。一方のトリエステは73万TEUだ。

 しかし、ピレウスの管理運営権は、ギリシアの財政難、IMF救済の大騒ぎに紛れて、2016年に中国のCOSCOが 30億 ドルで買収した。以後、不正書類や輸入量の誤魔化しばかりか、不法移民がコンテナ輸送されていたことも発覚した。
 
 イタリアのメディアが騒ぎ出した。
 「中国がピレウス港を買収したように、トリエステ港は中国に奪われるのではないか」
「スリランカの例にあるように、将来軍事基地となるのでは」
「NATOと対立を煽る結果にならないか」

 楽天的なイタリア人から、こういう悲観的見通しが先にでることは珍しいが、すでにフィレンツェの隣町プラトーが、いつ の間 にか気がつけば中国人に乗っ取られてしまったように、現実に中国の経済的進出の脅威を経験しているからだ。

 ジョルデティ官房長官が会見して曰く。
「われわれはギリシアではない(破産していない)。イタリアの土地は一寸たりともチーノ(中国)には売り渡さない」。

 さらに付け加えた。「ピレウスからバルカン半島を北上し、ベオグラードからブタペストへ中国は鉄道を建設しているが、 基本 的なルートの誤断だ。トリエステからだと、欧州の中枢へ繋げる」
 投資は歓迎、買収なら拒否というのがイタリアの姿勢だ。

  それにしても、もしトランプさんが中国の脅威に気が付かずに放っておいたら大変なことになったでしょうね。
  と言うか、バカなアメリカ人が、それに気が付いたからトランプさんが選ばれたのかどちらかは分かりませんが、良く選 んで くれたものです。
  もし、ヒラリーだったら中国マネーによって全てを放置したことでしょう。今頃は、習皇帝が大笑いしていたことでしょ う。
  まさに危機一髪だったということです。ところが、まだそれが分かってない日本の政治家や経済界はもう世界の化石です ね。
  世界中から顰蹙を買うくらいで収まれば良いですが、完全に敵国として見なされるなんてことになったら大変です。

それでも目が覚めないのか!
 2018 年 10 月 9日 (火) 第 6946回  ★ビッグデータを元に、克明な監視
  全土に張り巡らされていると言われている中国 の人 民監視網は、既に恐ろしいところまできているようです。

 何時もの、宮崎さんが中国の女優さんの罰金をタイトルでアップされていたので、この女優さんも全く知らない私として は、珍 しく毛色の違った話題かと思いながら読み始めました。
  ところが、やはり、大問題が潜んでいました。あの恐ろしい監視網が関係しているようです。

  宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより   平成30年(2018年)10月4日(木曜日) 通巻第5845号  <前日発行>

 ファ ンビ ンビン(氾氷氷)に4000万ドルの罰金
  刑事訴追は免れると税務当局が発表

 三ヶ月以上にわたって姿を消していた中国一の女優ファンビンビンの脱税に対し、中国の税務当局は4000万ドル(45 億 2000万円)の罰金を課すとした。また刑事訴追には到らないとする捜査結果も発表した。

 不正書類や偽造書類、二重申告など中国の芸能界においては常識となっている脱税だが、刑務所入りは避けられたとして胸 をな で下ろしたファンも多い。一番いやなケースは、刑期終了後、すっぴんで記者会見に臨まされることで、過去にも大物女優が、こ の社会的制裁の屈辱を味わった。

 しかし被害は中国国内だけではない。
 世界的なブランドの広告塔としても彼女は活躍した。
 CM、動画などのコマーシャル契約で、この中国の大スターは、「モンブラン」「デビアス」「ギャレン」「ルイビュト ン」な ど世界の一流ブランドのCMに出演していたため、広告主としてはCMの自粛、中断、契約違反による訴訟もさりながら、大きな イメージの損壊と受け取っている。
 
 中国共産党の独裁支配とデジタル全体主義が、いまや巧妙な財務申告の嘘を見分けるAIを搭載して、すべての国民の税務 申告 を審査するばかりか、アリババ、テンセントなどから収集したビッグデータを元に、克明な監視を行っていたことになる。

 ビッグデータの提出を求められているアリババは、共産党管理というリスクに直面し、嫌気がさしてアリババの馬雲は CEO辞 任 を発表しているが、あらためてデジタル監視社会の恐怖の一端が露呈した、その象徴的な事件をして記憶されるべきであろう。

  監視システムがここまで来ているとは想像もしていませんでした。何とも恐ろしい国です。と言うことは、世界制覇が終 われ ば世界中の人々が監視されるという恐ろしい世界が到来するということです。こんな恐ろしい世界を許す訳には行かないでしょ う。
  と言うか、今中国在住の日本人も当然監視されているということでしょう。それでも、経済界はまだ中国と友好なんて言 うの ですが。
  やはり、経済界も沖縄も中国好きの人達は平和ボケが酷すぎます。

やはり、いい加減に目を覚まさ んか い!日本人!
2018 年 10 月 8日 (月) 第 6945回  プーチン大統領、インドを電撃訪問
  何だか嫌なことが起こっているようです。何と プー チンがインドにミサイルシステムの売却の署名式の為に訪問するのだそうです。この意味は何なのでしょう。

  何時もの宮崎さんが書いてくれています。アメリカはどうするのでしょうか。

 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより  平成30年(2018年)10月3日(水曜日) 通巻第5844号 

 プー チン 大統領、明日、インドを電撃訪問へ
  S400を50億ドルで売却、ワシントンは驚愕

 プーチン大統領がインドを訪問する。10月4日、ニューデリー入りする。
 目的はS400防空ミサイルシステムの売却交渉が、まとまっており、総額50億ドル。署名式が行われる。

 これはワシントンにとって驚きとなった。
インドは共同軍事訓練などを通じて、米国との准・軍事同盟扱いをうけており、武器システムの西側への変更も政治日程に 入って いた。
インドは、二年前にハイドラバードにおいて、國際武器展示会を開催し、西側の軍事産業四百社が軒並み参加した。軍需産業 の合 弁比率も25%から49%に高められ、期待が寄せられていた。

米国はインドのS400購入に激しく反撥しており、「CAATSA(対敵対者制裁措置法=Counter  America  adversaries through Sanction ACT)の適用を検討するだろう」(『ザ・タイムズ・オブ・イ ンディア』、10月3日)。

 西側の片思い的な期待をそでにしてインドはロシア製の防空システムに最終的に落ち着いた。冷戦時代にインドはロシアと 特殊 な軍事同盟関係にあって、いまも武器の95%はロシア製であり、モスクワとインド各地を結ぶ直行便がある。

 さてS400(NATOの暗号名はSA1)は通称「イスカンダル・ミサイル」。
射程400キロ、同時多目的(六つの標的を同時攻撃)の地対空ミサイルで、パトリオットの二倍の性能を誇る。

ロシアでは首都モスクワ防空ばかりか、極東ウラジオストクや飛び地のカリニングラードに実戦配備されている。
また輸出先にはすでに中国が導入している。トルコも反米路線以後、エルドアンが導入に前向きで、配備は決定したという情 報が ある。ほかイラン、サウジ、UAEに配備されているとの説がある。

  インドも今までの武器がロシアということだとアメリカ製を導入するのは難しいのでしょうか。
  これで何が起きるのか、アメリカがインドとおかしくなれば、折角の安倍さんが提案して上手く行きかけている中国包囲 網に も影響がありそうです。

やはり、世界は腹黒い!
2018 年 10 月 7日 (日) 第 6944回  「マハティール・ショック」以後の「反中ドミノ」というTSUNAMI
  マハティールさんから始まった中国離れが止ま ると ころを知らないようです。ここまで反中が広まってきたら流石の独裁政権習王国も完全に追い詰められて崩壊するしかないでしょ う。

  そんな今の現状を何時もの宮崎さんが「反中ドミノ」というTSUNAMIと表現してくれています。
  さてこのTSUNAMIは中国を飲み込んで壊滅させてくれるのでしょうか。と言うか、そうであって貰わないと世界が 危な くなりそうです。

  宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより  平成30年(2018年)10月2日(火曜日) 通巻第5843号 

 「マ ハ ティール・ショック」以後の「反中ドミノ」というTSUNAMI
   パキスタン新政権、20億ドルの削減を模索

 「マハティール・ショック」以後、南アジアでは「反中ドミノ」という政治的な津波に襲われた。親中派で、シルクロード 構想 にのめり込んだ政権がいずれも選挙で敗北し、中国の戦略を俄な暗雲が覆い始めた。

 マハティールは「われわれは中国の経済植民地ではない」と主唱し、登仙するや、新幹線プロジェクトの中断とボルネオか らの パイプライン工事の中止、くわえてジョホールバル沖合の「フォレストシティ」に関して、中国の投資移民にはヴィザを発給しな いとした。
中国は青ざめる。

 続けての衝撃がパキスタンとモルディブで親中派政権が潰えたことだった。いかに中国がアジアで嫌われはじめたかの証明 とも なった。

 モルディブでは、親中派ヤミーン大統領が9月23日に選挙で、インドが支援した野党のソリに敗れた。ところが、大統領 就任 式は11月17日であり、それまでにヤミーン政権は何をしでかすか分からず、関係国も注視している。
モルディブにもっとも政治的な影響力を持つのはインドだが、文化的に、あるいは距離的に近いのはスリランカである。

モルディブはスリランカが中国の「借金の罠」に陥落し、重要な港(南のハンバントラ)を99年も租借される羽目に陥った こと を我事のように目撃してきた。中国への負債15億ドルを、いかにして返済するか。

 といってもモルディブのGDPは30億ドル前後しかなく、返済は不能であり、問題は岩礁をいくつか貸与すると仮定し て、ど こに人工島を造成されるか。それらが軍港に化けるのは時間の問題でもあり、ヤミーンがまだ政権に居座る間に、そうした契約を 北京と結んでしまうのではないか、政局は流動化している。
すでにモルディブは中国との間にFTAを締結したが、まだ発効には到っていない。

 さてパキスタンでも新しい動きが出た。
「中国の借金を減らそう」と訴えて当選したイムラン・カーン首相は、北京に挨拶におもむかず、急遽、サウジアラビアを訪 問し た。

 財務大臣は「CPEC(中国パキスタン経済回廊)」の総予算600億ドルから、当面は20億ドルの減額を検討してい る。さ らに20億ドルの削減をしたい」と発表した(『ザ・タイムズ・オブ・インディア』、10月2日)。

 削減の対象はカラチ ー ペシャワール間の鉄道(1892キロ)で、「経済、流通の大動脈となることは了解している。 が、 工事は遅々として進んでおらず、区間の削減を含めた措置をとりたい。近未来にはさらに20億ドルを減額し、合計600億ドル のシルクロード関連プロジェクトを560億ドルに減額・修正し、財政健全化の第一歩としたい」と述べた。
言葉は遠慮がちだが、固い決心から具体的数字を出していることがわかる。

 かくして「中国経済は勢いを失った」と『ウォールストリート・ジャーナル』(10月2日)が大書した。

  『ウォールストリート・ジャーナル』の記事だったんですね。やはりアメリカは対中国では、政治もマスメディアも完全 に中 国叩きに変わったようです。
  これ程、有難いことは無いですが、この流れに気が付かないバカな国があるのが心配です。そうです、あの劣化しきった 政治 家や経営者が体勢を占めている日本というバカな国です。

何とかならないものか!
2018 年 10 月 6日 (土) 第 6943回  中国、「経済ニュース」にも六つの報道規制
  追い詰められた習王朝が、又しても面白いこと をや りだしたようです。何と、あの出鱈目な経済数字まで報道規制するのだそうです。
  となると、益々、実態経済が闇の中ということになりそうですが、今までと同じと言えば同じですね。

  何時もの、宮崎さんがそんな情報を書いてくれています。

 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより  平成30年(2018年)10月 1日(月曜日) 通巻第5842号 

 中 国、 「経済ニュース」にも六つの報道規制
  不都合な経済ニュースは報道してはならない

 これまでも中国は「政治」「社会不安」、そして「歴史解釈」に関して、がんじがらめの報道規制をかけてきた。情報を操 るこ とは全体主義統治にとって命綱であるからには、勝手な報道を許可する筈がない。

 株価が暴落し、通貨が下落予兆を示し始めると、庶民は不動産の暴落に備え始め、社会的な不安心理が急拡大している。
 そこで、当局は「経済ニュース」にも六つの報道規制をかけて、不安を煽るような報道、分析、解説を締め上げることにし た。
 2018年9月28日に通達された「不都合な経済ニュースは報道してはならない」という規制の亡いような次の六項目で ある という(『ザ・タイムズ・オブ・インディア』、10月1日)。

 (1)予想より悪いデータがでた場合
 (2)地方政府の負債
 (3)為替、とくに外貨準備高の激減など
 (4)消費動向、消費の激減ぶり、物価の上昇やインフレ
 (5)構造不況を示唆するようなデータや解説
 (6)生活苦、貧困など

 とはいえ、これまでも中国の公式の経済データは悉くが信用できないフェイク情報であり、国家統計局がGDPの数字を誤 魔化 してきたうえ、地方政府は三割前後の「水増し」を報告してきた事実は誰もが知っており、規制を強化するとすれば、庶民の不信 感はもっと確定的に拡がるのではないのか。

  それにしても、何時まで持つのでしょうか。好い加減に崩壊してほしいものですが、何でこんなに持つのか分かりませ ん。こ れこそが独裁の強みなのでしょう。

  それにしても、こんな中国を信頼して付いていくことを選んだ沖縄の人達は中国と同じように習王朝により言論規制され た反 日売国左翼・在日マスメディアに洗脳されているのでしょう。

そうとしか思えない!
2018 年 10 月 5日 (金) 第 6942回  ★日本語は胃袋が強い
  折角分り易い日本語があるのに、何で、ここま で分 かり難い英語を使うのだろうと不思議でしたが、8月21日、第 6897回の「★ 追い込まれると横文字に頼る『エリート』」で、産経の田村さんが教えてくれて目から鱗でした。

  確かに、便利な造語もありますが、最近のはやたら長いのが多くどうにも覚え切れないものが多すぎます。

  そんなおかしな風潮に産経抄が警鐘を鳴らしてくれています。これも、エリートがきちんとした歴史観を持っていないの も原 因でしょう。やはり、政・官・財などのエリートさん達の教育が急がれます。

  産経ニュースより    2018.9.30

 【産 経抄】

 神奈川県のある市役所で係長を「チーフ」と呼ぶことになった。20年ほど前である。世評はあまり芳しくなかった。「い つか らレストランになったんだ」。非難が殺到したとの挿話を、井上ひさしさんが『にほん語観察ノート』に書き留めている。

 ▼今思えば、さほどに騒ぐことでもない。コンビニエンスストアよりコンビニが耳になじみ、アニメーションを縮めたアニ メは 「日本製の動画」を指す言葉として、英語の辞書にも載っている。「日本語は胃袋が強い」と書いたのは、英文学者の柳瀬尚紀さ んだった。

 ▼右手に箸、左手にフォークのおおらかさは日本語の美質として、世界から千客万来の東京五輪が近いせいか、お役所の外 来語 だのみには見境がない。訪日外国人旅行を指す「インバウンド」や共同事業体を表す「コンソーシアム」に、かゆみを覚えた人は 多かろう。

 ▼官公庁が使うカタカナ語に、「分からない」と答えた人が5割を超えた。国語に関する世論調査の結果である。意見公募 で済 むものを、「パブリックコメント」に言い換える手間は惜しまないらしい。略語の「パブコメ」を訳知り顔で使う鼻持ちならぬ官 僚も多い。

 ▼徳川夢声は終戦直後の日記に書いた。「床の間が無くても生きては行けよう、だがそれでは吾々(われわれ)が考えてい る日 本人の生活ではない」。日本人のアイデンティティー(同一性)と書かれるより腹に落ちる。日本語を端的に使いこなす方が、社 会も滑らかに回ろうに。

 ▼いかに時代が流れても、ろくな身体検査もせずに舶来の言葉を受け入れるのは考えものである。何が必要で何が不要か。 消化 薬を飲みカタカナ語を整理する時期だろう。日本語の胃袋は強くても、このままではこちらの記憶の引き出しがもたない。

  この、「日本語は胃袋が強い」は、言い得て妙ですね。とは言え、その強い胃袋もここまで安易に使われると流石に消化 不良 を起こすでしょう。もしかしたら胃癌になってご臨終なんてことにもなりかねません。
  やはり、エリートの人達には幾ら追い込まれても節度を持って使って貰いたいものです。

素晴らしい日本語を大切に!
2018 年 10 月 4日 (木) 第 6941回  伊方原発、運転差し止め認めず 大分地裁
  やっと司法が少しはまともなところを見せた と、9 月26日、第 533回の「★ 伊方原発3号機再稼働認める 広島高裁決定」で、喜びました。

  ところが、何だかおかしな記事がありました。読んでみると、何と、大分地裁にも運転差し止めの申し立てが行われてい たの だそうです。
  ここも、司法は正常に働いたて差し止めを認めなかったようですが、反日売国左翼・在日共の司法を利用したこの姑息な やり 口には怒りを覚えます。
  広島と、大分の両方から攻めていたとは驚きです。全く悪知恵の働く奴らです。何が何でも日本の足を引っ張りたいよう で す。

  こうやって、訴える反日売国左翼・在日共と司法の内部に巣食う反日売国左翼・在日共が呼応して活動している恐ろしさ は想 像以上のものがあります。
  こんな無茶苦茶な司法の利用を禁止する方法は無いのでしょうか。これこそ行き過ぎた民主主義です。

   産経 WESTよ り    2018.9.28

  伊 方原発、運転差し止め認めず 大分地裁

 四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)について、対岸の大分県の住民が運転差し止めを求めた仮処分申し立てで、大分 地裁 (佐藤重憲裁判長)は28日、差し止めを認めない決定をした。

 阿蘇山の噴火リスクへの対策をめぐる評価や原発の耐震性が争点で、決定は火山のリスクについて「原発の運用期間中に阿 蘇山 の破局的噴火が生じることが差し迫っているとは言えない」として否定した。

 3号機を巡っては、25日の広島高裁決定が、阿蘇山の噴火リスクを根拠に運転を禁じた昨年12月の広島高裁の判断を覆 し、 四国電は10月27日の再稼働を予定している。

  こんなことを許しているからますます息苦しい社会になっているのでしょう。やはり、日本は戦後に蔓延った反日売国左 翼・ 在日の一掃をやる必要がありそうです。

早く何とかしないと日本が壊さ れ る!
2018 年 10 月 3日 (水) 第 6940回  ★泊原発はとっ くに再稼働していたはず…
  昨日に続いて産経の原発記事です。今度は、一 番安 全と言われている北海道の泊原発がなぜ未だに動かせないのかを詳しく書いてくれています。
  これも、結局はアレ(菅)の仕掛けと安倍さんの覚悟の無さが齎したものであることは間違いないようです。

  それにしても、反日売国左翼・在日共が、如何に日本の足を引っ張っているかを考えると、こんな奴等を跋扈させている 平和 ボケ日本人にがっかりさせられます。

  産経ニュースより      2018.9.26

 【原発最前線】とっ くに再稼働していたはず… 審査難航の北海道電力泊原発、通称は「最後のP」

  再稼働に向けた安全審査が5年過ぎても終わらず、9月6日に北海道を襲った地震による全域停電(ブラック アウ ト)の非常事態を救えなかった北海道電力泊原発。平成27年暮れには最大のハードルとされる耐震設計の目安「基準地震動」が おおむね了承されており、合格、再稼働を果たしていてもおかしくなかった。その流れを止めたのは、規制委の「現地視察」 と 「火山灰」だった。(社会部編集委員 鵜野光博)

  視察でちゃぶ台返し

 「審査の経緯を踏まえると、今回の原子力規制委員会のご判断は誠に残念であると申し上げざるを得ません」

 北電の公式サイトにこのコメントが載ったのは、29年3月13日。規制委が3日前の審査会合で、積丹(しゃこたん)半 島西 岸の海岸地形について「地震性隆起であることを否定するのは難しい。今後は活断層を仮定する方向で審議したい」としたことへ の“抗議”だった。

 泊原発の審査申請は25年7月で、全国の原発で一番早いグループに属している。審査で難関となるのは、敷地内外での地 震を 引き起こす活断層の有無や、津波の高さの想定だ。泊原発では27年8月、規制委で地震津波の審査を担当する石渡明委員が、津 波対策の目安となる「基準津波」について「おおむね理解した」とコメントし、同年12月には活断層の影響を考慮した基準 地震 動についても「一応、おおむね妥当な検討がなされていると評価する」と述べた。ここまでは、比較的順調だった。

 それを“ちゃぶ台返し”したのは、規制委が28年7月に行った現地視察だった。

  建屋建設で火山灰が…

 視察は基準地震動を確定する最終的な手続きとみられていたが、規制委は「聞いていた説明と若干一致しない事実がいくつ かあ る」と指摘。特に北電が「波の浸食によるもので、地震性隆起ではない」としてきた積丹半島西岸について、視察翌月の28年8 月の審査会合で石渡委員は「西津軽の大戸瀬(青森県)の地形とうり二つといっていいぐらいよく似ている。大戸瀬は200 年 ちょっと前に地震が実際に記録されていて、隆起したという記録も残っている」と再検討を促した。

 北電はその後、地震性隆起ではないことを立証しようとしたが、規制委を納得させることはできず、翌年3月の「誠に残 念」と するコメントに至った。結局、北電は同年8月、積丹半島沖合に活断層があると仮定して地震動を算出する方針に転換した。

 審査をスローダウンさせているもう一つの要因が、「消えた火山灰」だ。

 新規制基準では、12万〜13万年前以降に動いた可能性が否定できない断層を活断層と定義し、原発の重要施設の直下に あれ ば運転は認められず、近くにあっても基準地震動が引き上げられる。北電は敷地内の断層の上に堆積している火山灰の層が約20 万年前のものとする年代測定を根拠に、活断層であることを否定していた。しかし、有識者から「北電の断層評価は甘い」と 指摘 があり、同年3月の審査会合で規制委は、再度立証することを指示。北電は以前使った火山灰を探したが、結論は「1・2号機、 3号機の建設などにより消失」。つまり建設時にすべて取り去ってしまったため、活断層ではないことを示せない事態に陥っ た。

 再度の現地視察へ

 火山灰以外での立証を求められた北電は試行錯誤を繰り返し、その説明が規制委からようやく評価されたのは、今年8月 31日 の審査会合だった。石渡氏は「今回出していただいたデータは従来と比べるとだいぶん見通しが良くなり、全体が分かるように なってきた」と述べ、「もう少しまとめ直してもらった上で、野外で実際に見せてもらうことが評価するのに必要だ」と、再 度の 現地視察を要望した。

 北海道でブラックアウトが起きたのは、この6日後のことだった。

 泊原発と同時期に審査申請した関西電力大飯原発、高浜原発、四国電力伊方原発、九州電力玄海原発、川内原発は、いずれ も再 稼働を果たしている。これらはすべて加圧水型(PWR)で、泊原発は業界で「最後のP」という皮肉な称号を与えられている。

 泊原発が再稼働していれば、ブラックアウトは防げたのか。北電は「再稼働後の発電量などの仮定が多すぎて、答えられな い」 という。ただ、苫東厚真(とまとうあつま)火力発電所に道内の電力供給の過半を頼る“一本足打法”の状況が、大きく違ってい たことは間違いないだろう。

 規制委の更田(ふけた)豊志委員長は、地震発生後の9月12日の定例会見で、「今回の地震を受けて、泊発電所の許可を 急が なければならないとは毛頭考えていない」と述べた。当面は規制委が「雪が降る前にやりたい」とする現地視察が審査のヤマにな る。前回はちゃぶ台返しがあったが、今度はどうか。ブラックアウトを経験した道民の目が注がれている。

 北海道電力泊原発 北海道泊村にある加圧水型軽水炉(PWR)。1号機(57万9000キロワット)は平成元年6月、 2号 機(同)は3年4月、3号機(91万2000キロワット)は21年12月に営業運転を開始した。1〜3号機とも25年7月、 原子力規制委員会に安全審査を申請し、現在は3号機が優先的に審査されている。

  どう考えても、このアレ(菅)の仕掛けを何故廃棄できないのか分かりません。それにしても、この原発停止による日本 に与 えた莫大な損害を此奴らに賠償させることはできないのでしょうか。
  これ程までに行き過ぎた民主主義の恐ろしさを証明してくれていることは無いでしょう。
  これを変えるのはやはり政治の覚悟でしょうか。それには、国民の応援がいるのも確かです。
  やはり、「いい加減に目を覚まさんかい!日本人!」ですね。

日本人は目覚めるのでしょう か!
2018 年 10 月 2日 (火) 第 6939回  原発再稼動、電力各社に「司法リスク」の重荷
  腐りきった司法にも少しは良識が残っていたよ う で、あの阿蘇山の噴火による火砕流で止めた原発を、9月26日、第 533回の「★ 伊方原発3号機再稼働認める 広島高裁決定」で、無事に動かすことが認められました。

  とは言え、これは、9月8日、第 1271回の「 ★北海道地震、未曽有の大停電は菅直人にも責任がある」等でも何度も書いてきたように、アレ(菅)の陰謀と それ を未だに許している安倍政権の所為ですから安倍政権がこれを変えない限り同じようなことが起きるということです。
  それは、何と言っても、司法が反日売国左翼・在日共によって押さえられているからです。司法に蔓延った反日売国左 翼・在 日共を一掃し無い限りこうしたおかしな判決は無くならないでしょう。

  産経が原発にも力を入れてくれているようで、この司法のおかしさを書いてくれています。

  SankeiBizより    2018.9.26

  原 発再稼動、電力各社に「司法リスク」の重荷

  広島高裁は四国電力の異議を認め、伊方原発3号機(愛媛県伊方町)は再び運転可能な状態となった。政府は 国の 原子力規制委員会の審査に合格した原発の再稼働を進める方針だが、この先も全国各地で「司法リスク」が顕在化すれば再稼働の 道筋は停滞しかねず、電力会社の経営にも負担となりかねない。

 四国電力伊方原発3号機の運転を差し止めた広島高裁の仮処分決定を不服とした四国電の申し立てによる異議審で、同高裁 (三 木昌之裁判長)は25日、異議を認め、再稼働を容認する決定を出した。東京電力福島第1原発事故後、高裁段階で初めて原発の 運転差し止めを命じた昨年12月の決定を取り消した。四国電は3号機を10月27日に再稼働させる方針を明らかにした。

 「妥当な決定をいただいた。伊方3号機は四国における安定的かつ低廉な電力供給を支える基幹電源だ」

 広島高裁の決定を受け、四国電は25日にこうコメントした。伊方3号機が再稼働すれば、火力発電所の燃料費負担が減る ため 月35億円の収益改善効果がある。

 ただ、住民らによる伊方3号機の運転差し止めの仮処分の申し立ては、高松高裁や山口地裁岩国支部、大分地裁などでも係 争中 で、大分地裁は28日に決定を出す。

 広島高裁の決定があっても四国電が司法リスクと無縁となったわけではない。

 他の電力会社にとっても人ごとではない。関西電力大飯原発3、4号機(福井県)をめぐっては名古屋高裁金沢支部が7 月、運 転差し止めを認めた1審福井地裁判決を取り消し、両機の運転を認めたばかりだ。

 政府は7月に改定したエネルギー基本計画で、規制委が東京電力福島第1原発事故の教訓を踏まえた新規制基準に適合する と認 めた場合は「その判断を尊重し原発の再稼働を進める」とした。

 これまで新規制基準のもとで再稼働したのは西日本の5原発9基だが、2030年度の電源構成に占める原発の比率を 20〜22%に引き上げる上で目安となる30基程度にはなお遠い。

 規制委が専門的見地から厳格な審査を通じて安全と判断し、地元同意を得た上で再稼働にこぎ着けても、各地で住民の申し 立て を受けて裁判所が運転差し止めを命じれば、再稼働の道筋は立ち往生しかねない。

 ある学識経験者は「泊原発が長期停止している中で全域停電に陥った今月の北海道での地震でも明らかになったように、 『原発 を止めていることのリスク』を認識すべきだ」と語る。(森田晶宏)

  何故、安倍さんがここに手を付け無いのかが理解できないのですが、これも、やはり憲法改正までは10都が万の匍匐前 進な のかもしれません。
  とは言え、北海道のようなことが起こったということは、何時まで我慢しているんだ、早く動かせとの天の声じゃないで しょ うか。

いつまで、匍匐前進ですか!
2018 年 10 月 1日 (月) 第 6938回  米中貿易摩擦 「中国封じ込め」日本の選択は
   中 国大好きの政・官・財等が、この期に及んでもま だ中国と付き合うことを目指しているようです。
  この人達は、トランプさんが何を目指して何をやっているかの理解ができないのでしょうか。それとも、分ってはいる が、中 国に取り込まれているので反対出来ないのでしょうか。
  もっと言えば、「日本に住んで日本国籍を持ち、日本語を話すけれど日本人でない者」なのかも知れません。
  どう考えても、頭の良い人たちがこんなことも分からないのが不思議です。やはり、これは優等生が陥る教科書は正しい との 思い込みにより自虐史観に犯されてしまっているのでしょうか。

  何時もの産経の田村さんもそんな日本の対応を心配されているようです。

   産経ニュースより    2018.9.24

  米 中貿易摩擦 「中国封じ込め」日本の選択は 編集委員・田村秀男

 トランプ米政権が発動した2000億ドルの対中制裁関税は、中国封じ込めの本格化を告げる。

 トランプ米大統領の対中強硬策は、旧ソ連を崩壊に導いたレーガン政策を思い起こさせる。1980年代、ソ連は急増する エネ ルギー輸出収入を原資に軍事攻勢をかけた。米国は高金利政策をとり、エネルギー価格を暴落させた。経済がジリ貧になったゴル バチョフ政権(当時)の自由化改革の結末は、共産党体制の崩壊だった。米国が基軸通貨ドルを武器に覇権への挑戦を許さな い構 図は「米中貿易戦争」もしかりである。

 中国人民銀行が流入するドルを固定した基準レートで買い上げて人民元資金を発行する中国は、旧ソ連以上のドル依存型シ ステ ムである。リーマン・ショック後、現在までの10年間の中国の対米貿易黒字の累計は2兆8500億ドル、人民元発行増加額は ドル換算でやはり2兆8500億ドルだ。

 膨らむ外貨準備のうち、米国債運用分は3分の1にすぎない。米軍情報筋によれば、中国人民解放軍がやはり全体の3分の 1相 当を仕切っているという。この仕組みこそが、中国の高度成長と巨大経済圏構想「一帯一路」、南シナ海埋め立てなどの対外拡張 策、軍拡、ハイテク窃取のエンジンになってきた。

 トランプ氏の決意は固い。今回を含め対中輸入制裁対象額は年間2500億ドルに上るが、さらに2670億ドル相当に関 税を 課す検討に入ると表明。合計額はこの6月までの対中輸入額と一致する。制裁関税を通じてトランプ政権は対中貿易赤字を 2000億ドル削減するつもりだが、そうなると年間で1500億ドルの黒字の中国の国際収支は大赤字に転落する。

 ドル利用の道も断つ。20日にはロシアからの兵器購入を口実に、人民解放軍の資金運用の元締めである共産党中央軍事委 員会 装備発展部と李尚福部長を制裁の対象に指定し、米金融機関へのアクセスを禁止した。8月には、海外勢力による米国の投資ファ ンドを通じた米ハイテク企業投資を制限する国防権限法にトランプ氏が署名した。

 問われるのは日本の対応だ。経団連は「一帯一路」への協力に、邦銀は国際金融市場を通じた対中融資に血道を上げ、緊急 時に 互いの通貨を融通しあう「通貨交換(スワップ)協定」の早期再開を政府に催促する。いずれも窮地に立つ習近平政権を後押しす る。安倍晋三首相は26日にトランプ氏と会談するが、対中強硬戦略にどうすり合わせるのかが焦点になりそうだ。

  こうやって田村さんに忠告されても、自虐史観に犯された金の亡者達には届かないのでしょうか。
  もし、ここで、中国を後押しするような選択をすればトランプさんは完全に日本を見離すでしょう。その時になって慌て ても 手遅れです。

本当に分かってないのでしょう か!

ホーム

平成30年

3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
平成27年






7
8
9
10
11
12
平成28年 1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
平成29年 1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
平成30年 1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12

1999 年

 

 

 

 

 

 

7

8

9

10

11

12

2000 年

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

2001 年

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

2002 年

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

2003 年

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

2004 年

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

2005 年

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

2006 年

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

2007 年

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

2008 年

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

2009 年

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

2010 年

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

2011 年

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

2012 年

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

2013 年

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

2014 年

1

2

3

4

 5

6

 7

8

9

10

11

 12

2015 年

1

2

3

4

 5

6

 7

8

9

10

11

 12

2016 年 1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
2017 年 1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
2018 年 1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12

平 成26年



7
8
9
10
11
12
平 成27年 1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
平成28年 1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
平成29年 1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
平成30年 1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
 
平成25年









10
11
12
平成26年
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
平成27年
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
平成28年 1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
平成29年 1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
平成30年 1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12

inserted by FC2 system