団塊の世代の部屋（233）
）
| 2018 年 12 月31日 (月） 第 ６７２９回 ★大不況指摘する「習批判」 |
| Chinaの崩壊は習皇帝の肩に掛っていま
す。兎 に角、習ちゃんが最後の皇帝としてChinaの幕引きをやって貰う必要があるのです。 それが出来るのが習皇帝であることは間違いなさそうです。それだけに心配なのは内部構想で習ちゃんが皇帝の座から下 ろさ れることです。 なまじ能力のある者が取って代わってトランプさんを抱き込んで延命を果たすことです。これを許せばい世界の脅威は去 らな いということです。 ところが、やはり敵も必死です。なんとか習皇帝を引き摺り下ろそうとする勢力が蠢いているようです。 何時もの石平さんが、そんな動きを詳しく書いてくれています。 産経ニュースより 2018.12.27 【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】大 不況指摘する「習批判」 今月１６日、中国著名のマクロ経済学者であり、人民大学国際通貨研究所副所長の向松祚氏が校内で催された経済フォーラ ムに おいて演説を行った。その内容は実に衝撃的なものであった。 向氏は冒頭から中国の経済成長率の話題を持ち出した。政府公表の今年第３四半期の成長率が６・５％であったのに対し、 向氏 はまったく違った数字を持ってきた。彼によると、ある「重要機構」に所属の研究チームがまとめた内部報告書では、現時点の中 国の実際の経済成長率はわずか１・６７％であり、成長率が既にマイナスとなっているとの試算も別途にあるという。 中国政府が公表する成長率などの経済数値に水増しがあるのではないかとの疑念は以前から国内外で根強く存在している が、今 回初めて、一流国立大学に在籍の「体制内経済学者」が公の場で、政府公表の成長率を一蹴した上で、それとは大差のある数字を 公言した。今年の経済成長率はただの１％台、あるいはマイナス成長ともなっている、というのである。 それが本当であれば、中国経済は既に深刻な大不況に陥っていることになる。同時に、今までの中国経済の実績に対しても われ われは大いに疑義を呈さなければならない。もし過去にもこのような数字の水増しが続いていたのであれば、「中国は世界第２の 経済大国」という常識さえ覆されるかもしれない。 「向松祚講演」の衝撃は実はそれだけではない。経済が落ち込んでいることの理由の一つとして、彼は米中貿易戦争を取り 上げ ているが、そこで向氏はいきなり、矛先を政治の方へ向けた。 「米中貿易戦争において、われわれの方で判断のミスがなかったのか。状況を甘く見ていなかったのか」と向氏はまずこの よう に自問し、次のように自答した。「貿易戦争の形勢に対し、国際情勢全般に対して、われわれに判断の誤りがあった。それはわれ われが大いに反省すべきところである」と。 向氏はここで、「われわれ」という主語を使った。あたかも彼自身を含めた「われわれ」が「判断ミス」を犯したかのよう な言 い方をしている。しかし、よく考えてみれば、彼自身を含めた一般人は貿易戦争における中国側の当事者でもなければ、「判断」 を行う立場でもない。 そして、国内では誰でも知っているように、米国との貿易戦争において自らの判断に基づいて意思決定のできる人間は実は １人 しかいない。国家主席の習近平氏その人である。 つまり、向氏の言う「判断ミス」をした「われわれ」は決して、彼自身を含めた本当の「われわれ」を指しているわけでは な い。中国人ならそれを聞いてその真意が直ちに分かってくるだろうが、彼は実際、遠回しな言い方で、中国側の対米交渉の最高責 任者で独裁者の習主席のことを批判しているのである。 習近平独裁体制が確立されて「習近平崇拝」も急速に進んでいる今、遠回しでありながらも公然と習主席を批判するこの発 言は まさに驚天動地の爆弾発言といえよう。それが故に、向氏演説の映像が中国のネット上で爆発的に拡散した後に、政府当局によっ て迅速に消されていった。 映像が消されていても、向氏発言は既に広く知られているし、それに共鳴する人は国内外に大勢いるのであろう。習主席は 今、 米国が仕掛けた貿易戦争の打撃に耐えながら自国経済の大不況にあえぎ、高まってくる国内の政治批判の標的にもさらされている のである。 習主席の２０１８年はまさに、このような内憂外患のなかで終わろうとしている。来年、状況がさらに悪くなる可能性は大 だ。 「習近平の中国」は落ちていく一方となろう。 絶対に出なかった数字が表れるようになったことこそが反習勢力の動きであることは間違い無いでしょう。 新しい数字も出てきたようです。渡邉哲也さんがツイートしてくれています。 中国工業部門企業利益、11月は前年比‐1.8％ 約3年ぶりに減 少 | ロイター https://t.co/NyYiNIszdv ― 渡邉哲也 (@daitojimari) 2018 年12月27日 ここは、習皇帝に頑張ってもらって何としても皇帝の座を守り、Chinaの幕
引きをお願いしたい。
と言うか、トランプ・安倍コンビの内にやらなければとんでもない事になりそうです。 来年こそ勝負の年でしょう！
|
| 2018 年 12 月30日 (日） 第 ６７２８回 インド、 中国国境に頑健な橋梁を完成。 |
| インドのモディさんの動きがどうも理解出来な
い。
今回のG20ブエノスアイレス・サミットで、安倍・トランプ・モディの会談の裏で、プーチン・習とも歓談している。何か意図
があるのでしょうか。 何て思ってたら、何と今度はファーウェイも受け入れるような対応をしています。試験だけで採用するつもりは無いのか も知 れませんが、やはり不気味です。 ところが、今度は何時もの宮崎さんがそんな心配を吹っ飛ばすような情報を書いてくれています。 まずは、怪しい動きの記事です。 SankeiBizより 2018.12.23 イ ンド、華為の５Ｇ運用試験参加容認 中国との連携強化重視 【ニューデリー＝森浩】先進国で中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の製品を排除する動きが拡大する中、イン ド通 信当局は２３日までに、次世代通信規格「５Ｇ」の運用試験に華為が参加することを認めた。セキュリティー問題への懸念がある ことは認識しつつ、中国と経済で連携強化を目指すモディ首相の方針を踏まえた対応とみられる。 印ＰＴＩ通信によると、インド政府は５Ｇ運用試験に韓国のサムスン電子などとともに華為の参加を認める決定を下した。 政府 関係者は「安全上の懸念についての世界的な動きを注視している」とした上で、「実用開始の際には安全保障上の脅威とならない か注意を払うが、運用試験への参加に問題はない」とコメントしている。 経済紙エコノミック・タイムズは、華為製の５Ｇ関連機器の将来的な販売についても「禁止する可能性は低い」と指摘。モ ディ 氏と中国の習近平国家主席が経済関係の連携強化で一致していることなどを理由として挙げた。 華為はインドを重要市場と位置づけており、来年以降、１億ドル（約１１１億円）規模の投資を行い、販売網を整備する計 画を 明らかにしている。 宮崎さんはChinaに対する備えの一つが完成したとの話題です。 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）１２月２６日（水曜日） 通巻第５９２９号 イン ド、 中国国境に頑健な橋梁を完成。「備えあれば憂いなし」 60トン戦車、ジェット戦闘機の着陸も可能 インドはヒンズー教の国、およそクリスマスと無縁だが、おもわぬクリスマス・プレゼント？ 中国と国境紛争地帯は北東部アンナチャル・ブラデシュ州、1962年にはアッサムまで侵攻した中国軍によって一部の領 土は 盗まれたままとなり、両軍は暫定国境でにらみ合っている。 二年前にはドグラムで軍事衝突があり、またプータンの北部には中国軍が入り込んでいる。アンナチャル・ブラデシュ州の 東部 はミャンマーとの国境地帯が続く。 アンナチャル・ブラデシュ州の州都はイタナガル市。国境のジブルカールからここへの山間部に流れる大河はバラマピュト ラ 河。 これまでは750キロも迂回した。橋梁の建設は20年前から開始された、地域住民の悲願でもあり、「ボジビル橋」プロ ジェク トには総額20億ドルを投じた。 12月25日、バラマピュトラ河に49キロの橋梁が完成し、開通式に、モディ首相が歩いて渡って、悲願達成を祝った。 「備えあれば憂いなし」とばかり、このボジビル橋は、60トン戦車の通行に堪え、またジェット戦闘機の着陸も可能であ る。 国土強靱化を標榜する日本は、やたら高速道路を建設したが、ジャット戦闘機の離着陸ができるようには設計されていな い。 インドを手本とするべきでは？ こんな凄いことをやっているんですね。モディさんも歩いて渡ったようですし、やはりChinaに対する敵対に嘘はな いよ うです。 となると、やはり、一連の怪しそうな動きは習皇帝を欺く手段ということでしょうか。そうであって欲しいものです。 やはり、ただ者ではなさそう！
|
| 2018 年 12 月29日 (土） 第 ６７２７回 なんだこれは？ 黄色いバーが並んだＪＲ「新型ホーム柵」の正体 |
| クルマ主体から鉄道などの公共交通を主体にし
た交 通体系に帰ることこそが環境問題や災害対策からも日本がとるべき道だと何度も書いてきました。 その鉄道にも弱点は沢山あります。その一つにプラットホームからの転落事故があります。特に盲目の方が転落されるの はな んとか防ぎたいものです。 ホームにドアを付ける対策が考えられていますが、車両のドアの位置が違うなどの問題もあり、コスト懸かり過ぎること もあ り普及が遅れています。 ところが、日本人はやはり凄いですね。徐々にとは言え、いろんなアイデアが実現されてきているようです。 殆ど外出もしない生活が続いているのでそんなことが起きているのも全くしりませんでした。 産経さんが、そんな素晴らしい動きを取り上げてくれています。 SankeiBizより 2018.12.23 な んだこれは？ 黄色いバーが並んだＪＲ「新型ホーム柵」の正体 「なんだこれは？」 ここは東京都の福生市と昭島市にまたがるＪＲ拝島駅の５番線ホーム。黄色くて長いバーがまるで柵のように並んでいる。 バー が自動で上昇し、列車の扉が開くとお客が次々と中に乗り込んでいく。そして、バーが下降して元の位置に戻ると、扉が閉まって 列車は出発していった。（昆清徳，ＩＴｍｅｄｉａ） 拝島駅の階段には「『昇降式ホーム柵』の使用を開始いたしました」というポスターが貼ってある。線路上へお客が転落し た り、列車との接触を防止したりするために設置したと書いている。ホーム柵に触れたり、物を置いたりするとセンサーが検知し、 動作の途中でもバーが停止するようになっているという。 ＪＲ東日本八王子支社の広報担当者に尋ねてみると、この昇降式ホーム柵は２０１５年から実験的に導入しているもので、 「（メリットやデメリットについて）検証を行っている途中」だという。ちなみに、八王子支社管内でホームドアが設置され てい るのは拝島駅だけだ。 駅のホームドアというとドアが横にスライドするタイプしかないと思い込んでいた記者は、昇降式ホーム柵以外にどんな珍 しい ホームドアがあるのか、調べてみることにした。すると、「昇降ロープ式ホーム柵（支柱伸縮型）」や「大開口ホーム柵」といっ た新型ホームドアが次々と誕生していることが分かった。 １０万人以上の駅に優先してホームドアを整備 １５年に「交通政策基本計画」が閣議決定されたことを踏まえ、国土交通省や鉄道事業者はホームドアの整備を積極的に進 めて きた。東京オリンピック・パラリンピックや、超高齢化社会の到来に備える目的がある。 国交省の担当者によると、２０年度までに約８００の駅にホームドアを設置することを目標にしており、現時点では７００ 以上 の駅で設置が完了しているという。 ホームドアは、１日の利用者数が１０万人以上の駅を優先して設置する方針になっている。鉄道事業者がホームドアを設置 する 際、国が費用の３分の１を上限として補助する制度がある。鉄道事業者からの申請が多く、全ての要望に応じ切れていないのが現 状だ。 ホームドアを設置するには時間がかかる。設計段階から工事が完了するまで２〜３年を要することもある。なぜかという と、 ホームドアはかなりの重量があるため、設置する前にホームの補強工事が必要になるケースが多いからだ。さらに、夜間しか工事 ができないため、工期も長くなる。 ホームドアの整備にはお金もかかる。１ホームを整備するのに数億〜数十億円かかることが多いという。 国交省の調査では、１６年度におけるホームからの転落件数は２８９０件となっており、このうち視覚障害のある人は６９ 件を 占める。また、転落した要因を見てみると、最も多いのが「酔客」で１７８１件となっている。１０〜１６年度の転落件数は横ば いの状況が続いており、重大な事故を防ぐためにはホームドアの導入が欠かせないが、工期や費用の面で一朝一夕にはいかな い事 情がある。 そこで、現在、さまざまなタイプの新型ドアの開発が進んでいる。国交省が公表している「新型ホームドアの技術開発と実 用化 について」という資料を参照しながら現状を解説しよう。 設置費用を軽減するタイプの新型ホームドア ホームの補強工事や設置工事の費用を削減するために開発されたのがＪＲ東日本メカトロニクスの「スマートホームドア」 だ。 これは、ドアの部分をフレーム構造とすることで、軽量・簡素化を図っている。スマートホームドアは１６年に町田駅（東京都町 田市）で試行導入されている。また、日本信号は「軽量型ホームドア」と呼ばれるタイプのホームドアを開発している。これ は、 重量を従来型の半分程度まで軽量化したタイプで、１７年に九大学研都市駅で実証実験が行われている。 出所：国交省「新型ホームドアの技術開発と実用化について」 車両タイプの制限を受けないタイプのホームドア ホームに扉が３つある車両や扉が４つある車両が入ってくると、ホームドアの導入が難しくなる。この問題を解決するため に開 発が進んでいるのが、ドアの開口幅を大きくとることができるホームドアだ。 具体的には「昇降ロープ式ホーム柵（支柱伸縮型）」「昇降ロープ式ホームドア」「昇降バー式ホーム柵」という開口部が ロー プやバーで構成されているタイプと、「大開口ホーム柵」という２重引き戸構造のタイプがある。 記者が拝島駅で見かけた昇降式ホーム柵は昇降バー式ホーム柵に該当する。拝島駅以外では、相模鉄道の弥生台駅（横浜 市）で 実証実験が行われた。実用化も進んでおり、ＪＲ西日本の高槻駅（大阪府高槻市）には昇降ロープ式ホーム柵（支柱伸縮型）が設 置済みで、近鉄の大阪阿部野橋駅（大阪市）でも１８年１２月１５日から昇降ロープ式ホームドアの使用が開始される。 大開口ホーム柵は通常の横開きタイプのドア部分を２重引き戸構造とすることで、開口幅を大きくとることが可能なもの だ。 １６年に東京メトロの九段下駅（東京都千代田区）で実証実験がされている。 車両のドア位置に応じてドアが移動するタイプ 車両のドア位置に応じて、ホームドアの開く位置が変更できるタイプもある。それは、「戸袋移動型ホーム柵」と「マルチ ドア 対応ホームドア」で、それぞれ西武鉄道の新所沢駅（埼玉県所沢市）と京急電鉄の三浦海岸駅（神奈川県三浦市）で実証実験が行 われた。 首都圏で駅を普段利用していると「ずっと工事が続いているなあ」「いつまでたってもホームドアの導入が進まないなあ」 と思 うことが多いのだが、費用や設置工事の問題を乗り越えて普及を進めるためにメーカーや鉄道事業者はこのような開発を続けてい たのである。 なる程、バーならコストも押さえられそうです。やはり、日本人は優秀ですね。この分なら、いずれ低コストのものが出 来、 日本中のホームに設置される時も来るのじゃないでしょうか。楽しみです。 こうなると、もう一つの弱点でもある踏み切りも無くしてもらいたいものです。いよいよ公共交通主体の時代がくるか も。 日本こそがやるべき！
|
| 2018 年 12 月28日 (金） 第 ６７２６回 ★経団連のお偉いさん達、社員を殺すつもりですか |
| 経団連のお偉いさん達の大好きなChinaの
人民 監視網が着々と出来上がっているようです。北京では一足早く完成に近づいているようです。 市民の格付けというまさに人道に悖ることが行われようとしているようです。果たして、国の崩壊とどちらが先になるで しょ うか。 SankeiBizより 2018.12.23 北 京、生涯ポイント制適用に本腰 社会的評価で全市民格付け 社会での行動に基づいて全国民１３億人を審査する中国の計画が、さらに一歩実現に近づいた。北京市は市民一人一人を個 人格 付けする生涯ポイント制度の２０２１年までの実施を目指し本腰で準備を進めている。 １１月に北京市政府ウェブサイトで公表された計画では、同市は複数の部署で情報を共有し、約２２００万人の市民の行動 と世 評に基づいて報酬や懲罰を与える。いわゆる社会的評価の高い市民には「グリーンチャンネル」という特典が与えられるが、法を 犯した者にとって生活はより難しくなる。北京政府の同計画は、ブラックリスト・システムを改良して「不審者を一歩も動け なく する」としている。 中国は国民を格付けし、良い行いに対して手続きの簡素化などで報い、悪い行動を規制で罰したり、懲罰を与えるシステム を長 く検証してきた。同国のこうした動きについて、人間を単なる評価報告書におとしめかねず大変危険だとの批判もある。 北京市のプログラムは非常に野心的だが、他にも１０都市以上で類似のプログラムが進められている。 杭州市も今年初頭、個人評価システムを公開した。ボランティアや献血などの「社会的行動」に報い、交通規則の違反や闇 取引 に関係した者を罰する。 中国国家発展改革委員会（発改委）によると、５月末までで１１００万の航空便と４００万の高速列車 の予約が、中国で悪い評価をされた人物に対してブロックされた。 北京市の計画では、全ての市民の多岐にわたるサービスの利用状況をより詳細に把握するために、さまざまな機関が情報を 共有 する。同計画は、旅行や商取引などの規制当局や、公共交通機関に協力を求めている。 生活上の経済活動がオンラインで行われるようになったため、個人の行動は容易に追跡できるようになった。ＩＴ大手の騰 訊 （テンセント）のウィーチャットやアントフィナンシャルが運営するアリペイなどのアプリが、支払いや融資、公共交通機関の利 用の際の中枢になった。各種口座は一般的に携帯電話番号に結びついており、この取得には政府発行の個人番号が必要だ。 中国の社会信用システムが最終的にどのようなものになるのかはまだ分からない。しかし、ソーシャルネットワークやイン ター ネットプロバイダー（接続業者）に匿名性の除去を強要する規則が施行されることが増えており、顔認証システムが警察組織に使 われることも増えている。インターネット上で異議を唱える人から電車の運賃をごまかす人まで、当局は今以上に容易に見つ け て、罰することができるようになりそうだ。（ブルームバーグ Ｃｌａｉｒｅ Ｃｈｅ、Ｄａｖｉｄ Ｒａｍｌｉ） 当然、日本から派遣された社員もそのシステムに取込まれるでしょう。今回のファーウェイのように人質交換の為に罪も ない のに捉えられることにも使われるでしょう。 一方、環境も素晴らしいものがあるようです。黄色い雪が見事に津もっています。きっときれいでしょうね。画像は、リ ンク 元で見てください。 ゴゴ通信より 2018/12/22 中国の街中に黄砂が積 もっ た写真が衝撃的 まるで大雪のあとみたい 「人が生きて行けるの？」 中国の街中が真っ白な銀世界になっている写真が中国のネット上に公開され衝撃となった。 その画像は綺麗な雪景色を思わせる写真だが、実は積もっているのは雪ではない。 実際に積もっているのは中国北東部にあるウイグル自治区、ウルムチ市の近くにあるタクラマカン砂漠から飛んで来た砂と 黄砂 が混ざった物。 これを見た中国のネットユーザーは「地球最後の日かも」、「見るだけでおそろしい」、「マスク必須」、「人が生きて行 ける の？」という驚きを見せた。 中国では黄砂が酷く、街中が濃い霧に覆われたかのような状態になり、老夫婦が外出後に家に帰宅できなくなったという事 件も あった。 さて、こんな素晴らしいChinaへ社員を送る経団連のお偉方は、きっと社員を殺すことを何ともおもってないので しょ う。 金の亡者とはそこまで恥ずべきほとを平気でできるのですね。そこまでして金儲けがしたいのですか。 やるなら、自己責任でやってく
ださ い！
|
| 2018 年 12 月27日 (木） 第 ６７２５回 米議会、こん どは「チベット旅行法」を可決 |
| アメリカが、台湾に次いでチベット旅行法を決
めた 事を、24日、第
７４７回の「★ラビアカーディルさんに応えられない情け無い日本」で、取り上げました。 その背景を何時もの宮崎さんが書いてくれています。それにしても、アメリカのこのところの動きは素晴らしいですね。 それに比べて、何にもやらないというか出来ない日本にはがっかりさせられます。日本には反対の為の反対に血道を上げ る反 日売国左翼・在日共が跋扈している上に、政府・与党が腰が引けているときているので何にも決まりません。本当に情け無い国で す。 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）１２月２２日（土曜日）弐 通巻第５９２７号 米議 会、 こん どは「チベット旅行法」を可決 チベット入境が許可されない限り、中国のチベット官憲も米入国を認めず 正式には「チベット相互入国法」。ちなみに、英語名は「ＴＨＥ ＲＥＣＩＰＲＯＣＡＬ ＡＣＣＥＳＳ ｔｏ Ｔｉｂｅｔ Ａｃｔ ２０１８」 すでに米上下議会を通過していたが、２０１８年１２月２０日、トランプ大統領が署名したので、チベット旅行法は正式に 成立 し た。 成立までの背景は直接的にはチベット系アメリカ人団体、インドにあるダライラマ政府などが働きかけてきたもので、中国 のロ ビィ 工作が激しかった時代には議員らの理解は稀薄だった。 下院ではジム・マクガバンン議員が中心となって超党派の議会工作が続けられてきた。 要するにアメリカ人外交官、公務員、ジャーナリストらがチベットへの旅行を許可されず、また一般のアメリカ人観光客も団 体 ヴィザ で、制限された行動予定、ホテルの限定など厳しい条件が付いた（日本もまったく同じで、嘗て読売の浜本特派員がチベット取材に 行ったが入国を拒否された。筆者は成都から団体ツアーに紛れ込んでラサへ行ったことがあるが。。） またチベット系アメリカ人の里帰りも認められず、家族と長きにわたって連絡の取れない人々が世界に散らばっている。も ちろ ん、日 本にも相当数のチベット人が暮らしているが、本国との連絡が十分にとれていない。 外交では「双務主義」が原則である以上、アメリカ人外交官、公務員、ジャーナリストの入境を拒否した中国官憲ならびに その 責任 者は米国への入国を認めるべきではないとする法律は超党派の支持を得るようになり、公聴会が何回も開催されてきた。 大統領署名後は国務省が議会への報告義務を負う。 これで、どう変わるのか良く分かりませんが、アメリカ人のことだからどんどんチベットへ行くようになり真実が暴かれ るこ とになるのでしょうか。 いずれにしても、ウィグルへもこの旅行法を決めて貰いたいものです。アメリカのことですから既に動いてはいるので しょ う。 それにしても、日本の動きは情け無いですね。こんなことをやっていたら世界から信用されなくなってしまうでしょう。 そんな情け無い日本で良いの
か！
|
| 2018 年 12 月26日 (水） 第 ６７２４回 ファーウェイが排除される真の理由とは？ |
| ファーウェイはもう終わりでしょうが、それに
して も、Chinaの世界戦略は恐ろしいものがあります。 それに比べて、未来戦略というものが無くなってしまっているのが今の日本じゃないでしょうか。少なくとも、戦前に教 育を 受けた人達が一線を退いた８０年代までは、政・官・財等には未来を考える発想があったのじゃないでしょうか。 やはり、あの８０年代が日本の終わりの始まりだったのは間違い無さそうです。今後は、それに気が付いて再生すること が出 来るかどうかが日本の未来を決めることになるでしょう。 Chinaのファーウェイを育てた戦略も見習うべきでしょう。 何時もの産経の田村さんが、どうやってChinaがファーウェイを育ててきたかを詳しく書いてくれています。 産経ニュースより 2018.12.22 【田 村秀男のお金は知っている】ファーウェイが排除される真の理由とは？ トランプ政権が米国や日本を含む同盟国の政府調達市場から締め出しを図る中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェ イ）は 正念場に直面している。 同社日本法人は１２月１４日付は「製品のセキュリティ上の懸念に関する根拠のない報道について」と題し、「製品を分解 した ところ、ハードウエアに余計なものが見つかった」とか、「バックドアに利用される可能性」に触れた一部の報道について、 「まったくの事実無根です。日本に導入されているファーウェイの製品はファーウェイならびに日本のお客様の厳格な導入試 験に 合格しております」と疑惑打ち消しに躍起となっている。バックドアとは、情報を抜きとるための裏口を指す。 ファーウェイは世界１７０カ国・地域で事業展開し、２０１７年度の売上高は９兆９０００億円で、日本のＮＥＣの同２・ ８兆 円の３倍以上だ。日本での部品などの調達額は今年約６８００億円にも上るもようだ。特に提携関係にあるパナソニック、村田製 作所、住友電気工業、京セラなどが集中する関西経済界は米中ハイテク摩擦の行方に気をもむのも無理はない。 いくらファーウェイが釈明しても米国などが納得しないのは、次世代通信技術「５Ｇ」の覇権争いという側面以前に、同社 の正 体が中国共産党および人民解放軍の支配下にあるとの確信があるからだ。 米下院情報特別委員会は１２年、メンバーが深センの本社に乗り込み、幹部にインタビューし、主に同社と共産党、軍、政 府と の結び付きについて質問したが、回答が非協力的だったとして、疑惑を強める報告書をまとめ、米政府の通信調達市場からの ファーウェイ締め出しを導いた。 その２年後、米軍情報筋が明らかにしたのが本図である。ファーウェイは設立が１９８７年だが、８０年代初め、最高実力 者ト ウ小平が「４つの使命」という党指令を発し、「自主技術」「海外との合作」「国家防衛」「情報浸透」を重点策とした。「情 報」については、無線、衛星、ネットワーク、半導体などの技術を担う企業の育成を図ることとし、情報通信機器４社が創立 され た。 「巨龍」「大唐」「中興」「華為」で、前２社は解散し、もはや存在しないが、中興は今の「ＺＴＥ」、華為は「ファー ウェ イ」へと変貌、飛躍を遂げた。 共産党中央が共産共義青年団・政府のインテリジェンス部門、人民解放軍とファーウェイ、ＺＴＥを直轄し諜報、サイバー 攻 撃、軍事技術開発が一体となって展開される。民主主義国家では不可能な、まさに恐るべきデジタル戦総動員体制である。５Ｇ技 術で米国に先駆けているともいわれるファーウェイはまさにその中核を担うと目される。 米当局の要請によってカナダで逮捕された孟晩舟副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）は真相を知りうる人物だ。習近平国家 主席 がいかなる手段を取ってでも、身柄の米国への引き渡しを阻止しようと焦るはずだ。（産経新聞特別記者・田村秀男） それにしても、トランプ政権が辛うじてこの恐ろしさに気が付いてくれたから良かったものの、もし、ヒラリーが政権を 取っ ていたら世界は完全にChinaに操られることになっていたでしょう。 やはり、トランプさんを選んだアメリカは思っていた程バカじゃ無かったのかもしれません。 この期に及んでもまだ目が覚めていないような経済界を始めとする日本はやはり危ないですね。 もう諦めますか！
|
| 2018 年 12 月25日 (火） 第 ６７２３回 ★★ファーウェイとソフトバンクの本当の恐ろしさ |
| ファーウェイの恐ろしさを、23日 、第７４５回の
「★ニセ慰安婦問題を裏で操っているファーウェイ」などで、取り上げて来ました。 その副社長の逮捕から釈放までの不思議さを何時もの宮崎さんが報告してくれています。釈放の金の出所が不思議です。 やはりChinaはどうしても正体を表すことが出来ないのでしょう。 このファーウェイの問題の本質を読者の方が投稿しています。これこそがChinaの最大の狙いでしょう。 宮 崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）１２月２０日（木曜日） 通巻第 ５９２４号 孟晩 舟 （ファーウェイ副社長）逮捕・拘束劇のミステリー 保釈金は誰が支払ったか？ 中国は三人目のカナダ人を拘束 裁判は２月６日にバンクーバーで開廷される。カナダのスパイ防止法に照らせば最長３０年の懲役刑。あるいはアメリカに 身柄 を引き渡すか。 優柔不断で決断力に乏しいトルードー首相は、司法長官を通じて、裁判所が判断するとし、政治介入を避けている。 他方、中国はカナダ人三人を中国国内で理由なく拘束し、無言の圧力をカナダ政府にかけているが、この三人のカナダ人は全 員が 親中派である。だから「仕組まれた芝居」ではないかと懸念する声もあがっているという。 孟晩舟（ファーウェイ副社長）は１２月１日に逮捕・拘束され、１１日に巨額の保釈金を積んで保釈されたが、誰が支払っ たか というのもミステリーの一つである。 報道に拠れば五人の「友人たち」が２２０万ドルを用意したという。 その五人とは１９９９年にカナダに移住した中国人夫婦、孟に不動産を斡旋した不動産代理店（やはり中国人）、９７年に仕 事で 一緒にモスクワへ行った元ファーウェイの社員（中国人）、そして隣に住むヨガのインストラクター（女性）という構成なそう な。 孟の夫も５２０万ドルを用意するとした。不動産証券を緊急の担保で差し入れたと報じられているが、ほかのメディアは夫 が海 外逃亡を企てているようだと真偽の確認の取れない情報もある。 逮捕から拘束、これにともなう米、中、カナダの駆け引きが国際政治の舞台裏が熾烈に続いている。 と言うことで、読者の声に投稿された落合さんの考察です。 読 者の 声 １２月２１日 （読者の声１）「ファーウェイ騒動について」 中共のファーウェイ社製の５G超高速通信用の基地局装置の採用が中止された。良かった。危なかった。 新聞などは通信内容の漏洩を心配しているようだが、それよりも国家的な通信機能の保全が問題だ。というのは現代の通信機器は コンピューターそのものであり、すべて遠隔操作ができるようになっている。だから外国の管理者が指令すれば簡単に日本の 通信 サービスを停止させることができるのだ。 もし通信を止められると全国規模の通信とそれに依存する全サービスが停止するから、携帯電話会社は簡単に賠償で破産するだろ う。弱みを握られるから高額の保守費用を要求されることが考えられる。 現代の通信サービスは、昔の電話とは違い画像情報を含む多種多様な使い方が開発されており、個人の楽しみから物品購入の経済 活動から医療、公共サービスにまで及ぶ。だから簡単に考えても重要通信装置を外国に依存することは無条件で危険であり費 用以 前にあり得ない選択だ。 政府は日本の通信機器メーカーに必要な機器を開発製造させることが必要だ。 これはコストの問題ではなく国防の問題なのだ。 （落合道夫） これはズバリでしょう。ところがこの問題を見事に証明してくれたソフトバンクの通信障害は、騒がれることも無く、上 場劇も終わりました。 本来なら、この通信障害で落合さんが言われている問題が大論議されるべきですが、だれも気が付かないのか、それとも 反日売国左翼・在日マスメディアなどが必死で報道しない自由を行使しているのか全く問題になりませんでした。 この日本の通信を思いのままに操り日本を乗っ取ることこそが、ソフトバンクのファーウェイを操るChinaの狙いで あったことをどうしても隠したかったのじゃないでしょうか。 案の定、日本は、その恐ろしさに気が付かずソフトバンクの上場まで無事に終わらせてしまったのです。 まさに、平和ボケも究極まで来ていると言うことでしょう。幸い、トランプさんのお陰で、ファーウェイの危機は取り除 かれるようですが、これからも何が起きるか分かりません。 やはり「いい加減に目を覚まさんかい！日本人！」ですね。 日本は、本当に大丈夫でしょう
か！
|
| 2018 年 12 月24日 (月） 第 ６７２２回 ★米軍、シリアから撤退。「われわれは中東の警察官ではない」 |
| トランプさんが中東からの撤退と言う決断を下
した
ようですが、これにどんな意味があるのか。余り中東に興味が無いので良く分かりません。もしChinaを叩き潰すのに役立つ
のなら大賛成ですが、そこまでの影響はないのかも。 何時もの宮崎さんが考察してくれています。やはりプーチンは大喜びのようですね。となると、撤退するからChina を一 緒にやつけようなんて密約があれば良いのですが、こればっかりは分かりませんね。 宮 崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）１２月２１日（金曜日） 通巻第５９２５号 米 軍、シ リアから撤退。「われわれは中東の警察官ではない」（トランプ） プーチンは大歓迎。クルド武装勢力は「これは米国の裏切りだ」 「米国はＩＳとの戦争に勝利した。したがってテロリストとのたたかいは続くが、シリアからは撤退する。われわれは中東 の警 察官ではない」とトランプ大統領が表明したとき、ペンタゴンは寝耳に水だった。 急な撤退は中東の軍事バランスに地殻変動的な玉突きを起こしかねず、ただちにクルド族指導者が反発した。 「これは米国の裏切りだ」。反対理由を「シリアにはまだ二、三万のＩＳ戦闘員が潜伏しているからだ」とした。 ロシアのプーチン大統領ｊは「米国は正しい決定をした。トランプ大統領の撤退方針をロシアは歓迎する」とコメントし た。 アサドを支えるロシア、アサドを転覆させようとしてきたのがＩＳ、そしてイラクを拠点としたスンニ派武装勢力、これを トル コなどが支えてきた。米国のシ リア梃子入れは主として北西部、とくにクルド居住区で、クルド族文体組織に軍事訓練を施し、武器を供与してきた。駐屯した米 兵、現在も二千名だ。 英国の専門観察機関の『シリア・オブザーバトリー』に拠れば、クルド族地域にはＩＳの戦闘員およそ千名と家族二千名 （戦闘 員は３１ヶ国から、家族は４１ヶ国に拡がる）。合計三千名が捕虜として収容されている。 これらを「釈放」する準備があり、クルド族の反発をよそに、米国はトルコと善後策をすすめているという。 それにしても、オバマ政権で中東をかき回して、トランプさんは撤退ですか。石油が自給自足出来るようになったので、 もう 中東は用なしということでしょうか。 こうなると、一番影響を受けるのはエネルギーを中東に依存している日本と言うことかも知れません。 好い加減にメタンハイドレートの開発や原発稼働などでエネルギーの自給を目指すべきでしょう。これもアメリカに止め られ ているのでしょうか。それとも利権を握っている国内の利得者達なのでしょうか。 いずれにしても、好い加減に決断すべきでしょう。 やはり、そんな覚悟はないの
か！
|
| 2018 年 12 月23日 (日） 第 ６７２１回 我が家の太陽光発電 |
| 例
月の我が家
の太 陽光発電、１２月分、１１月１２から１２月１１日までのデータです。 稼働日数は、３０日
分で前月より２日少なく、前年より1日多い。
先月の小春日和のような喉かな日と言うより夏日のような日が続いたりしましたが、12月に入って、やっと例年並の寒さがやってきました。 去年 １１ 月、買電、 ７１２（２３５，４７７）ｋＷｈで １２，７５８円 １ｋＷｈの単 価、約１７．９２円 今年 １１月、買電、 ４９１（２０８，２８３）ｋＷｈ で １０，５５９円 １ｋＷｈ の 単価、約２１．５１円 去 年１２月、買電、９６９（２７８、６９１）ｋＷｈで １６，３２９円 １ｋＷｈの単 価、約１６．８５円 今年１２月、買電、 ８９０（３９８、４９２）ｋＷｈ で １８，６０６円 １ｋＷｈの 単価、約２０．９１ 円 さて、売電は 去年１１月、 売 電、２４１ｋＷｈで １１，５６８円 １ｋＷｈ単価、約４８．００円 今年１１月、 売電、３７６ｋＷｈで １８，０４８円 １ｋＷｈ単価、約４８．００ 円 去年１２月、売 電、１９３ｋＷｈで ９，２６４円 １ｋＷｈ単価、約４８．００ 円 今年１２月、売 電、１４６ｋＷｈで ７，９２０円 １ｋＷｈ単価、約４８．００ 円 去年 １２月、７，０６５円の支払。今年の支払１０，６８６ 円。差し引き３，６２１円の浪費となりました。 早明 浦 ダム １３日現在１００・０％です。晴れた日が少なかったので満水になったようです。 先月の残りは暖かな日が続きましたが、12月に入って寒くなったので、発電量はそれ程かわらなかったようで す。 設置前年年間電気代 ２０７，９２８円 １年目の年間電気代 ３１，５１８円 ２年目 ７，０１２円 ３年目 ▲２，６８９円 ４年目 ▲５，４９９円 ５年目 ▲７４，７１７円 ６年目 ▲１１６，３８３円 ７年目 ▲９０，７８４円 ８年目 ▲８３，５８１円 ９年目 ▲３７，３１４円 １０年目 ▲４７，６０７円 １１年目 ▲４８，７９２円 １２年目 ▲２７，３２３円 １３年目 ９，２０６円 １３年目 １２月 １０，４２７円 １４年目 １２月 ３０，０３２円 参考：使 用料金表 我が家の浪費傾向は収まらず、先月の天候に恵まれた発電量が元通りになると、浪費も元に戻ったようです。果たして来 年は どんな年になるやら。 御代変わりで、日本の歴史上最悪の時代が来るのじゃないかと心配していますが、どうなることやら。 さて、来月は！
|
| 2018 年 12 月22日 (土） 第 ６７２０回 イスラ エル最大の港ハイファ港も中国が２５年の契約をしていた |
| Chinaの世界制覇への展開の凄さを思い知
らさ れるような話題を何時もの宮崎さんが取り上げてくれています。 何と、イスラエルの最大の港に手を付けていたそうです。イスラエルも以外と甘いところがあるのでしょうか。アメリカ も反 対しなかったのでしょうか。と考えていたら、オバマの時ですね。それなら有り得るのでしょう。 これは、トランプさんだったら絶対にやらせなかったでしょうが時既に遅しです。とは言え、これも、元を断てば解決で しょ う。 それにしても、今更ながらChinaの野望を敵えるための用意周到さには驚かされます。 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）１２月１８日（火曜日） 通巻第５９２０号 イ スラ エル最大の港ハイファ港も中国が２５年の契約をしていた 貿易は２００倍に大飛躍したとはいえ、「これは安全保障の問題だ」 過去四半世紀でイスラエルと中国の貿易は２００倍もの大躍進を遂げた。 ２０１５年にイスラエル政府は、中国の上海國際港湾集団とイスラエル運輸省との間にハ イファ港のターミナル近代化とその運 営を２５年間、中国の当該企業に与えることで合意し、建設が進められてきた。 中国が投じた建設費は２０億ドル。 ほかにもイスラエル三大港湾のひとつアシドット港の近代化工事に「中国港湾エンジニアリング」は８億７４００万ドルを 投じ て工事を実施中である。 こうなると安全保障の面から考察すればイスラエルの三大港湾（もう一つはエイラート）に中国の影響力が浸透することを意 味す る。 中国はギリシアのピレウス港の運営権を３０億ドル投資して買収し、次はアドリア海の突き当たり、イタリアのトリエステ を狙 う。また紅海への入り口であるジブチには、すでに海軍基地を建設している。 ハイファは米海軍艦船が寄港し、また米海軍軍との共同軍事訓練のほか、インテリジェンスの要の位置を占め、中国がいう よう な「一帯一路」の経由地として商業的活動に限定される可能性は少ない。 ハイファ港を中国企業が開発するという契約をめぐってイスラエル政府内部に慎重論が浮上し、またワシントンが「重大な 関 心」を示していることが分かった。 しかし、バカなアメリカが長い間Chinaのやりたい放題を許してきたことがここまでになっていたとは、本当に怖い 国で す。 今更ながら、トランプさんの出現がなかったら世界は習皇帝の思いのままになっていたのじゃないかと恐ろしくなりま す。 バカなアメリカ人も良くトランプさんを選んでくれたものです。そのアメリカの目覚めの意味が解っていないのが、我が 日本 の親中派議員や経済界というのが余りにも情け無いです。 このまま、Chinaに傾斜していたら、今にトランプさんのしっぺ返しを喰らうことになるでしょう。 好い加減に目を覚ませ！
|
| 2018 年 12 月21日 (金） 第 ６７１９回 南アジアは「インド経済圏だ」。静かに捲土重来を期すインド |
| 昨日のスリランカに次いでモルディブも
China の罠から逃げようとしているようです。新大統領が始めての海外訪問をインドにしたようです。 いよいよ、インドがChinaの魔の手から近隣諸国を助け出す時が来たようです。 何時もの宮崎さんが書いてくれています。 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）１２月１７日（月曜日） 通巻第５９１９号 南ア ジア は「インド経済圏だ」。静かに捲土重来を期すニューデリー モルディヴ大統領がモディ首相と会見、当選以来初の外国訪問はインドだった モルディヴの新大統領ソリは、１２月１６日にニューデリー入りした。 親中派のヤミーン前大統領を大差で破って、大統領ポストを射止めたソリは、初めての外遊先を中国ではなく、インドとし た。こ のことは、南アジアにおける地政学の地殻変動を物語る。 ソリは１２月１７日にニューデリーでモディ首相らとインド政府要人と会見し、１８日にタージ・マハールを見学後、帰途 につ く予定。 モルディヴは、空港拡張工事、並びに首都マーレと海の上を結ぶ海上橋梁など合計１３億ドル（モルディブのＧＤＰは３０ 億ド ル）の「借金の罠」に落ちて、南の珊瑚礁にある印度空軍基地を追い出す構えにあった。背後に中国の暗躍があり、中国は借金の カタにモルディブの１６の岩礁を借り受け、突貫工事で埋めたてて人口島を建設し、軍事基地かする野望があった。 モルディブは、この中国からの借金の返済に窮しており、先例は隣国スリランカが、借金を返済できずにハンバントタ港を ９９ 年にわたる中国の租借を認めざるを得なかったように、先にこの財務問題を解決する必要がある。 ソリはインドからの立て替え返済を要求しており、インドは捲土重来を期すために相当大胆な措置を講じるだろうと予測さ れ る。 前述スリランカにおいても親中派ラジャパクサ元大統領の首相への返り咲き「政変」は、七週間にわたる国会の紛糾後、最 高裁 勧告によりラジャパクサ元大統領は首相就任を断念した。背後にインドのロビィ工作があったことは明らかである。 インドが次に対策を講じるのは中国と国境紛争をかかえるブータンへの梃子入れ。 そしてマオイスト政権に転覆し反インド姿勢を鮮明にしているネパール、さらにはミャンマーとの国境近くに位置するチッタ ゴン 港の近代化工事と開発を中国企業が行っているという安全保障上の脅威の存在。 実質的には、それほどの中国の進出ぶりを脅威視しており、南アジアの地域リーダーとしての立場を回復するためにも、イ ンド は静かな影響力行使を続けている。 それにしてもChinaのサラ金攻撃は凄まじいですね。こんなものが全て成功していたらインドも大変だったでしょ う。 ここは、やはりChinaを叩き潰して問題の元を断つべきですね。元を断って借金を踏み倒せば全ては解決です。 やはり、日米がインドやオーストラリア等と組んで、一気にChinaを崩壊させることこそが急がれます。 その中で、一番腰が引けているのが日本のように思えます。ここで、Chinaに加担したりすれば日本は世界中から非 難さ れることになるでしょう。 最も恐ろしいのは、トランプさんの逆鱗に触れることです。親Chinaの政治家や経済界は解っているのでしょうか。 どうも危なそう！
|
| 2018 年 12 月20日 (木） 第 ６７１８回 七週間つづいたスリランカ政争、前首相が復帰 |
| 大方の予想を覆して、Chinaべったりの大
統領
を破ったセリナセ大統領がその前代と雨量を首相に任命したという理解の出来ないことが起こっていたスリランカがどうなるのか
新派いでした。 ここに来て、やっと前大統領が辞退したようです。取り敢えずは良かったということでしょうか。 何時もの宮崎さんが報告してくれています。 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）１２月１６日（日曜日） 通巻第５９１８号 七週 間つ づいたスリランカ政争、前首相が復帰 ラジャパクサ元大統領、最高裁の判断に納得、首相就任を辞退へ １２月１４日、スリランカ政争がようやく解決した。七週間、国政が大混乱したのも、セリナセ大統領が、とつじょ、元大 統領 を首相に指名したため、寝耳に水のウィクラマシンハ首相が辞退を断乎はねのけて、議会が空転した。 セリナセは、ラジャパクサ元大統領の親中路線を批判し、「中国の借金の罠」に陥没してハンバントタ港を９９年間、中国 が租 借して軍港として使うことになった失策の張本人。なぜ、批判した人物を首相に任命しなければならなくなったのかと言えば、連 立相手の政党が連立政権与党からおり、ラジャパクサ元大統領派にくっついたため議席バランスが壊れたからだった。 混乱は七週間つづいて、最高裁がラジャパクサ元大統領の首相就任に「合法性が認められない」としたため納得、首相就任 を辞 退した。 現職のウィクラマシンハ首相が復帰した。インドは舞台裏で政治工作を展開したようである。 後半、文が乱れているようですが、何とか理解できました。さて、これでスリランカが新大統領の元で、Chinaを追 い出 すことが出来れば万々歳ですが、問題の解決は難しそうですね。 ここは、インド・日本・アメリカの強力な助けが必要なのじゃないでしょうか。それでも、解決すれば良いのじゃないで しょ うか。 兎に角、Chinaを叩き潰すことに全力を上げて貰いたいものです。 やはり、トランプさん頼みか！
|
| 2018 年 12 月19日 (水） 第 ６７１７回 ★ジャパンディスプレイが中国系企業含み提携協議 |
| 日本の経済界の劣化を何時も嘆いていますが、その
象徴のようなニュースがありました。今、トランプさんがChinaを叩き潰す戦いの真っ最中で、ファーウェイが大問題に
なっ
ているというのに、何と、この後に及んで、そのファーウェイも絡んでいると思われるChinaの企業と提携しようというとん
でもない企業があるのだそうです。 それが、何と、ジャパンディスプレイなのです。この会社の経営者は、自社がどういう経緯で出来たのかも忘れてので しょう か。 平和ボケの経営者ばかりと思っていましたが、ここまでボケている経営者がいるとは驚きです。あの日産のゴーンさんと 同じ ですね。 アメリカから制裁を受けるのじゃないでしょうか。 ブルームバーグより 2018年12月13日 ジャ パンディスプレイが中国系企業含み提携協議、株価は上場来最大の上げ 液晶メーカーのジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は、中国系企業も含めた外部との提携協議を継続している。14日に発表 し た。 発表や出資受け入れ報道を受け、14日のＪＤＩの株価は急騰。買い気配で始まり、一時前日比46％高の76円を付け た。 上昇 率は2014年３月の上場以来で最大。 ＮＨＫは13日、ＪＤＩが中国の企業やファンドでつくるグループから総額500億円規模の出資を受け入れる方向で交 渉を 進め ている、と関係者の話として報道。中国側はＪＤＩ株式の33％以上を持つほか、5000億円規模の資金を拠出して有機ＥＬパネル などの新工場を中国に建設することも検討している。 また、ＪＤＩの筆頭株主の官民ファンド「ＩＮＣＪ」も資金面で新たな支援に乗り出す方向で調整を進めているとし、早 けれ ば年 度内の合意を目指すとも伝えていた。ＪＤＩ広報担当の久保田和彦氏は、報道について回答を控えるとしている。 14日付の日本経済新聞は関係者の話として支援企業は複数のグループが検討され、政府系のシルクロード基金、電子部 品の 欧菲 光科技（オーフィルムテック）、自動車部品の敏実集団（ミンスグループ）などが候補として挙がっていると伝えた。 ＪＤＩの有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）技術を巡っては１年以上前に米アップル、中国の華為技術（ファーウェイ・テクノロジー ズ）、京 東方科技集団（ＢＯＥ）、天馬微電子が興味を持っていると報じられていた。 ＪＤＩの永岡一孝最高技術責任者（ＣＴＯ）は11日のインタビューで、ＯＬＥＤの大量生産を来年開始する見通しだと 語っ た。 ただ、スマートフォン向けでは韓国サムスン電子との競争が激しい。サムスンはアップルにＯＬＥＤを提供し、09年からは自社の ギャラクシーにも使用している。中国のＢＯＥと天馬もＯＬＥＤの生産能力を着々と拡大している。 ＪＤＩは2012年、日立製作所、東芝、ソニーの液晶パネル部門が統合して発足した。米アップルや中国小米のスマー ト フォン 向け液晶ディスプレーなどのモバイル分野が売上高の約８割を占めるが、スマホ向け需要が不安定なことも影響し、前期（2018年 ３月期）まで４期連続で純損失を計上していた。 何と、株まで上がっているというのですから驚きです。金の為なら国を売ることにも躊躇しない日本人ばかりでしょう か。そ れとも外人が購入しているのか。 いずれにしても、この後に及んでChinaとの提携を受入れ、その株が上昇するというこの凄まじい平和ボケには呆れ るし かないですね。 やはり、政・官・財など日本を率いるべき人達への歴史教育を急ぐべきです。もう間に会わないかもしれませんが。 日本の終わりは近いのかも！
|
| 2018 年 12 月18日 (火） 第 ６７１６回 ★米中合意で見た習主席の限界 |
| 米中合意について一番痛快な解説を石平さんが
して くれたのを、11日、第
６７０９回の「★
習近平、生殺し」で、取上げました。 今度は、何時もの産経にも痛烈に書いてくれています。今度は、習皇帝の限界だそうでう。これも、全面的に賛同です。 産経ニュースより 2018.12.13 【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】米 中合意で見た習主席の限界 今月１日の米中首脳会談は両国間の貿易戦争に関する暫定的な合意に達した。米国側は来年１月１日に予定されていた対中 国制 裁関税の引き上げを見送る一方、２月末までの９０日間、中国による知的財産権の侵害や非関税障壁の設置などの問題を解消する ための協議を中国側と進めることにした。協議が不調に終わった場合、米国は予定通りに制裁関税の引き上げを断行する方 針。 つまり米国による制裁関税引き上げの見送りはあくまでも期限付きのもので、中国にさらなる譲歩を迫るための一時的な措 置 だ。 このような合意内容は、中国と習近平国家主席にとって屈辱以外の何ものでもない。「９０日の猶予で譲歩せよ」とは、ま さに 「城下の盟（ちかい）（屈辱的な降伏の約束の意）」そのものではないのか。 屈辱だからこそ、中国政府の国内向けの正式発表と国内メディアの報道では、「９０日間の猶予付き」という肝心な点が極 力隠 蔽（いんぺい）されているのだ。それが中国国民に知れ渡ると、習主席のメンツが丸潰れとなって中国政府の権威は地に落ちるに 違いない。 それほどの屈辱でありながらも、中国側は前述の合意内容をのまざるを得ない。米国が発動した貿易戦争は中国をそこまで 追い 詰めているのだ。米国の制裁関税がさらに拡大していけば、既に落ち目の中国経済は総崩れとなってもおかしくはない。窮地に 陥っているからこそ、習主席は恥を忍んで合意した。 このような窮地を招いたのも習主席自身だ。今年７月の貿易戦争開始当初、習政権は強気の姿勢で徹底抗戦を行い、米国の 制裁 関税に対して対等の報復関税で応酬した。 しかし、中国側の抗戦は逆に米国側の制裁関税の拡大を招き、９月には米国はとうとう２千億ドル分の中国製品に対する第 ３弾 の制裁関税を発動した。 ここまで来て習主席は初めてトランプ政権の本気さに気がつき、米国の制裁関税が中国経済に与える打撃の大きさにも気づ い た。習政権は一転して柔軟姿勢を示した。先日の米中首脳会談では大幅に譲歩することによって例の「９０日猶予」をトランプ大 統領から与えられ、首の皮一枚つながった。 一連の経緯からみれば、貿易戦争への習主席の対応は一貫した戦略性を欠いた場当たり的なものであることが分かるが、今 後、 習主席を待ち構えているのはさらに大きな試練である。 与えられた「９０日猶予」の期間中、中国は米国側の要求に応じて知的財産権の侵害や非関税障壁の設置など、今ま での 悪行を目に見える形で改めなけ ればならない。中国にとってそれはほとんど不可能に近い。両国間協議の難航は必至だが、協議が不調に終われば、中国が何 よりも恐れている制裁関税の引き上 げが避けられない。 一方、中国政府が国民に対して「９０日猶予」を隠蔽していることも裏目に出るだろう。猶予期間が終わって米国の 制裁 関税が再び引き上げられた場合は、中国政府の嘘がバレてしまい、国民に説明しようがなく、習主席はより一層の窮地に陥る しかない。 こうしてみると、国民に対する隠蔽は、愚策そのものであるのだが、米国側に対しては、できもしない約束までして ９０ 日間の時間稼ぎをしておきながら、いつかバレるに違いない嘘をついて国民をだますのは、習主席による精いっぱいの対応策 だろう。 急場しのぎの姑息（こそく）な策では貿易戦争を勝ち抜けるはずもない。そこから見えてきたのは習主席の戦略性と 先見 性の決定的な無さと、「大国指 導者」としての資質の欠如だ。このような愚かな指導者の下で、本人の唱える「民族の偉大なる復興」とは、まさに夢のまた 夢ではないのか。 それにしても、９０日猶予が全く報じられていないのも凄いですね。やはり独裁は恐ろしい。ファーウェイで世界中を国 内と 同じように統制するつもりだったのでしょう。流石に、これにはバカなアメリカも気が付いて止めに入ってくれたので一安心で す。後は、トランプさんがどこまで追い詰めるかでしょう。もし、好い加減なところで手打ちでもしたら、トランプさんの後 で復 活してくるのじゃないでしょうか。 やはり、ここは、何があっても二度と立ち上がれないように叩き潰して貰う必要があります。 トランプさんの気が変わらない
こと を祈ります！
|
| 2018 年 12 月17日 (月） 第 ６７１５回 ★中国自動車販売、11月は前年比−13.9％ |
| 人口が多いとはいえ、バブルも弾けているはず
なの に何時まで自動車が売れ続けるのだろうかと不思議だったChinaですが、4日、第
６７０２回の「★
中国経済１０月ショック 自動車販売台数も落ち込み」で、石平さんが落ち込みを教えてくれました。 あれからまだ一月も経っていないのに、早くも１１月の数字が出たようです。どうやr,自動車販売の落ち込みは本物の よう です。 渡邉哲也さんがツイートしてくれています。
ロイターより 2018年12 月 11日 中 国自動車販売、11月は前年比−13.9％ 12年以降で最大の減少 ［北京 １１日 ロイター］ - 中国汽車工業協会（ＣＡＡＭ）が発表した１１月の自動車販売台数は前年同月比１３．９％減の２５５万台となった。 ２０１２年以降で最大の減少。５カ月連続の減少となった。景気減速や米中貿易戦争が背景。 春節の時期が影響して自動車販売が急減した２０１２年１月以降で最大の減少となった。 前月までの２カ月間も約１２％減少していた。今年の中国の自動車販売は、少なくとも１９９０年以降で初の減少となる見 通し だ。 １─１１月の自動車販売は前年同期比１．７％減の２５４０万台。 ＣＡＡＭは販売減少の理由を明らかにしていないが、先に景気低迷と貿易戦争の影響を指摘している。 中国国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）の報道官は先に、一部のメディアで報道された５０％の自動車購入税減税について、 検討 も提案もしていないと言明。中国の自動車市場は大きな圧力を受けていると指摘する一方、弱いプレーヤーを駆逐するという意味 で市場の鈍化はプラスに働く可能性があるとの見方を示した。 ＣＡＡＭによると、２０１７年の中国自動車販売は３％増。２０１６年は、小型車減税で１３．７％急増していた。 １１月の新エネルギー車の販売は３７．６％増。前月から伸びが鈍化したものの、依然として好調だった。 この傾向はもう収まることはないでしょう。日産はもう計画はご破算でしょうが、トヨタやホンダはどうするのでしょう か。 これでも諦めきれずに投資するつもりでしょうか。 それ以上に、トランプさんの逆鱗に触れることになるのじゃないでしょうか。もう好い加減に撤退の決断をすべきでしょ う。 それとも、まだ金に目が眩んでChinaと心中するつもりでしょうか。 それ程のバカですか！
|
| 2018 年 12 月16日 (日） 第 ６７１４回 ★退役軍人の抗議デモは沈静化していなかった |
| トランプさんのChina叩き潰し作戦で、習
皇帝 はいよいよ追い詰められるのは間違い無いでしょうが、どうやら内部でも大変なことになっているようです。 天安門で退役軍人がデモをやったことがありましたが、どうやらまだ収まってないようです。 何時もの宮崎さんが報告してくれています。これは、権力争いと変わらない位大きな問題じゃないでしょうか。 どうせなら、この退役軍人デモに軍が呼応して立ち上がってくれれば面白くなるのですが、そんな根性はないのでしょう か。 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）１２月１２日（水曜日） 通巻第５９１３号 退役 軍人 の抗議デモは沈静化していなかった 山東省では抗議集会が暴力化していた事実が判明 ２０１６年に北京のど真ん中、長安路にある中央軍事委員会のビル前に集まりだした数百、数千の退役軍人が座り込みを開 始 し、待遇改善を訴えた。 群体性事件といわれる抗議集会など、中国では禁止されているが、警察は相手が軍人だけに、ただちに鎮圧に動かず、バス がと まり、交通渋滞が重なり、メディアが注目した。 この事件は習近平政権に深刻な衝撃をあたえた。よもやまさか「党に従属する」軍隊が執行部に牙を?くとは！ その後も、各地で退役軍人による抗議行動が頻発し、とくに２０１８年には江蘇省、浙江省の各地、とりわけ鎮江市におけ る退 役軍人の抗議行動は数千の規模となった（死者がでたという情報も出たが、未確認だ）。 当局は退役軍人等の不満に対応するとして、とくに中越戦争で傷痍軍人となったＯＢなどへは特別の交付金、さらには退役軍 人の 多くに「再就職」の斡旋を強化するなどしてきた（中国では退役軍人を「栄民」と呼ぶことが多い）。 １０月４日から７日にかけて山東省平度市の人民大会堂前に、各地から集まった退役軍人数百名が座り込みを開始し、出動 した 人民武装警察（武警）とにらみ合った。かれらは山東省青島ばかりか、遠く安徽省、江蘇省、河北省、河南省、遼寧省から、お互 いに連絡を取り合いながら、三々五々あつまったことが判明した。 抗議集会は１０月５日に暴徒化して、警戒中のパトカー、警備車両などをひっくり返し、乱闘に発展、警備側に３４名の重 軽傷 がでたという（『多維新聞網』１２月１１日）。当局は「暴徒は『退役軍人』を装った犯罪者、十名の首謀者を拘束した」と発表 した。 それにしても、こんな重大な情報を日本のマスメディアが報道しないのは、やはりChinaの情報統制が効いているの か、 それとも、単に世界のマスメディアがだらしないのか。 宮崎さんに敵うマスメディアは日本は無理としても、世界にも無いのでしょうか。それとも、知っていて報道しない自由 を行 使しているのでしょうか。 それにしても、このデモが軍の反乱になって内部崩壊になることを期待したいものです。 甘いかな!
|
| 2018 年 12 月15日 (土） 第 ６７１３回 ★東南アジアから若い娘がChinaへ売られている |
| 宮崎さんのミャンマー話を期待していました
が、最 初の話題は衝撃的過ぎました。というより、そんなことにも思い至らなかった頭の悪さを恥じるばかりです。 何と、若い娘達がChinaに花嫁として売られているのだそうです。一人っ子政策で花嫁が居ないChinaがウィグ ルや チベットの女性を無理やりChineseに嫁がせるのはネットでも良く知られていますが、それなら近隣諸国からつれて来るの は奴等にしたら当然ですね。 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）１２月１１日（火曜日） 通巻第５９１２号 ミャ ン マー、カンボジア、ラオスから若い娘達が花嫁として 中国に大量に「売られて」いる 中国の一人っ子政策の結果、女性の数が極端に少なくなり、花嫁を外国から買うという動きが顕著だったが、最近はラオ ス、カ ンボジア、ミャンマーの貧困地帯に代理人や業者が分け入って、架空の話、出鱈目な背景を語る詐欺的行為で相手を釣って、ある いは拉致・誘拐による花嫁の強奪が行われている（『ザ・タイムズ・オブ・インディア』、２０１８年１２月９日）。 ジョンホプキンズ・ブルームバーグの調査によれば、毎年７５００名から一万名、これまではベトナム、カンボジア、ラオ スの 貧困地帯の若い娘が多く、なかにはお金のために志願して、中国に嫁入りする動きもあった。この列にミャンマーが加わってい る。 とくに目立つのが中国と国境を接するミャンマー山岳少数民族地帯で、シャン族、カレン族の棲息地帯からの「花嫁」が多 く、 理由は民族紛争、正規軍の武力攻撃などで土地を追われ、極端な貧困に陥ってしまったからだ。 女性の安全はまったく保障されてないからだという。 世界の指導者達は、秀吉を見習えと言いたくなります。国連も日本が女性差別だなんて言っている暇があったらこういう こと こそ取り組むべきでしょう。 やはり、世界は腹黒すぎますね。ウィグルやチベット問題にしろ、この問題にしろ金の亡者たちには関係無いのでしょ う。 幸い、トランプさんがウィグル問題を武器にしたことにより世界も騒ぎだしましたから、この問題も取上げて貰いたいも ので す。 何とも腹立たしい！
|
| 2018 年 12 月14日 (金） 第 ６７１２回 ★朝鮮総連傘下の朝銀破綻になぜ公的資金が投入されたの か？ |
| 加藤健さんが命懸けで総連と戦ってくれている
こと を、5日、第
１４７５回の「★
朝鮮総連に破産申立てを!: 血税1兆円以上が奪われた」等で、取り上げてきました。 何と、その本を宮崎さんが書評で取り上げてくれています。加藤さんがツイートしてくれています。 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）１２月１０日（月曜日） 通巻第５９１１号 ＜増ページ、特 大号＞ 書 評 千円盗むと「コソ泥」だが、１兆円以上も盗み出すと北では「英雄」 朝鮮総連傘下の朝銀破綻になぜ公的資金が投入されたのか？ 加藤健『朝 鮮総連に破産申し立てを！』（展転社） １兆３４５３億円！ この天文学的巨額の国民の税金が北朝鮮傘下の銀行が破産したため、公的資金投入の結果、費やされたのである。 「なぜ？」 当時、安倍晋三が国会で答弁している。 「（朝銀破綻は）破綻することがわかっているにもかかわらず、後で預金保険機構あるいは公的資金が入ることを前提にど んど ん貸 していく。そして大きな穴をあけた」。 つまり「北朝鮮にカネが渡ることを前提として」、貸し手と借り手がグルになっていた。しかも、このカネは北の核武装に 使わ れ た。馬鹿馬鹿しい話である。 さらに驚くべき後日談がある。 平成１１年７月６日、衆議院大蔵委員会で、朝銀大坂幹部が次の証言をしたのだ。 「預金を金正日に流したのだから逮捕を覚悟した。逮捕されたらすべてを語るつもりでいたが、だれも調査に来ず、来たのは 預金 保険 機構からの３１００億円の贈与であった、そして逮捕を免れた」 この日本にとっての赤恥、北朝鮮にとっては英雄であり、総連の元財政局長は「共和国英雄」となった。 まさに著者が言うように「１０００円盗むと『コソ泥』だが、１兆円巻き上げると『英雄』なのだ」。 著者は叫ぶように書く。 「朝鮮総連の前身はテロ組織である。戦後の苦しかった時代、日本国民に襲いかかってきた」のだった。 当時の吉田茂首相は「好ましからざる朝鮮人は強制送還をぜひとも断行する」と答弁した。法務大臣は「不良朝鮮人を強制送 還せ よと いうのは国を挙げての世論と言って良い」と記者会見している。 ところが。 総連は「いつの間にか、『弱者』、『被害者』に」化けてしまった。 かれらの犯罪を批判すると「民族差別」と糾弾される。現代の日本では本末転倒の、不思議な議論がリベラルなメディアや政 治家 から 出てきた。これでは日本は亡国の奈落に転落してしまう。 秘策は何か？ それが「破産申し立て」という「外交カード」だと、本書は訴えるのである。 この時に総連に金を払わせた奴らこそ本当の売国奴ですが、未だにその真相は隠されているということでしょう。 と言うか、金と女で籠絡された大勢の政治家達が必死で隠してきたことは間違い無いでしょう。 その多くの奴等は既にあの世に行っているのですから、日本人の目を覚まさせる為にも表に出して貰いたいものです。と は言 いながら、まだ生きているのもいるので難しいのでしょう。 これを公表できないこと自体が日本人の劣化の象徴でしょう。それを許していることは拉致被害者を取り戻す気持ちも無 いと 言っても間違いじゃないでしょう。 つまりは、憲法改正に反対している奴等も、この総連に取込まれた奴等と同罪です。 これ程、腹立たしく恥ずかしい
こと は無い！
|
| 2018 年 12 月13日 (木） 第 ６７１１回 ★中国人の善と悪はなぜ逆さまか |
| Chinaは何故、これ程までに世界に悪を広
げよ
うとするのでしょうか。あの一帯一路や共産党員のネコババをせずに国内・人民の為に使っていれば、今頃は世界から賞賛される
国になっていたのじゃ無いでしょうか。 何故、それが出来ないのかと思っていたら、何時もの宮崎さんが、書評で石平さんがそれを書いてくれているのを紹介し てく れています。 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）１２月１０日（月曜日） 通巻第５９１１号 ＜増ページ、特 大号＞ 書 評 宗廟、宗族がわからないと中国の伝統文化の源流が理解できない 中国原論の出発点は「戦争も腐敗も善となる」、怖ろしい論理に秘密がある 石平『中 国人の善と悪はなぜ逆さまか ――宗族と一族イズム』（産経新聞出版） 元中国人の石平氏ゆえに書けた中国原論が本書だ。 ここで展開される宗廟、宗族のもつ歴史的意味がわからないと、中国の伝統文化の源流が理解できない。「戦争も腐敗も善と な る」という、日本人にはとても理解しがたい、怖ろしい論理の秘密を本書はみごとに探り当てた。この原論は世界に散った華僑の 世界にいまも生きている。 華僑がマレーシアから引き離して独立させた人口国家はシンガポールだ。今ではトランプ ｖｓ 金正恩の首脳会談やら シャン グリラ対話の開催地として、なんだか「国際都市」の好印象、グローバルシティのイメージがあるが、どっこい、この華僑の都市 になぜかチャイナタウンがある。「チャイナタウン ｉｎ チャイナタウン」である。 時間をかけてシンガポールの下町をゆっくりと町を歩くと奇妙なことに気がつく。通りの名前だ。金門通り、寧波通 り。。。。。。。。。 つまり出身地別に居住区が異なる。 広東省の省都・広州市のど真ん中に観光名所「陳氏書院」がある。立派なお屋敷跡である。じつはこの陳氏書院とは陳氏宗 廟な のである。 ミャンマーの下町に宏大に拡がるチャイナタウンも華僑の街だ。横丁を丁寧にあるいてみると、ある、ある。李氏宗家と か、黄 氏宗廟とか、一族の名前が建物の入り口に冠されている。古都マンダレーへ行くと雲南会館とか、四川友好会館とかの立派な建物 があちこちに目に飛びこんでくる。 そして中国のいたるところ、宗廟があって、世界中に散った一族が集まる習慣がいまも確然として残っている。 これが、宗族、日本人に分かりやすく言えば、「一族イズム」である。 「中国人にとって、一族の利益、一族の繁栄はすべてであり、至高の価値である。それを守るためにはどんな悪事でも平気 で働 くし、それを邪魔する者なら誰でも平気で殺してしまう。一族にとっては天下国家も公的権力もすべてが利用すべき道具であり、 社会と人民は所詮、一族の繁栄のために収奪の対象でしかない」（１３１ｐ）。 だから「究極のエゴイズム」を追い求め、一族の誰かが権力を握れば、それに群がり、もし失脚すれば、一族全員がその道 連れ となって破滅する。 習近平と王岐山一族が、いま何をやっているか、なぜそうなのか。正に宗族の論理によって突き動かされ、一族だけの利権 を追 求し、一族だけが繁栄を究める。 結論的に石平氏はこう言う。 「中国共産党が『宗族』を殲滅したのではなく、むしろ、宗族の行動原理は生き残った上で、党の中国共産党政権自身を支 配す る（中略）。中国における宗族制度の原理の生命力はそれほど堅忍不抜なものであり、宗族は永遠不滅なのだ」（１８５ｐ）。 やれやれ、中国人が日本人の感性や規範、道徳、しきたりとまったく異なる伝統を保持している理由が、この一冊で了解で きる わけだ。 毎回、新局面を開拓して読書人を興奮させてくれる石さん、次に挑んで欲しいのは『習近平・水滸伝』でしょうかね？ Chinaがこれ程までに身内で守り会うというのもやはり国の成り立ちが易経しているということですね。ウシハクの 世界では自分の身は自分で守るしかなかった歴史がこうした日本人から見れば悪としか思えない人間を育ててきたということ でしょう。 シラス国で、天皇のおおみたからとしての素晴らしい環境に育った日本人とは全く違う人種になるしかなかったという気 の毒な人達です。 とは言え、可愛そうにと手を差し出すと奴等の考えで徹底的にやられるということですから、やはりお付き合いは遠慮す べきでしょう。 日本の素晴らしさを知り、それ
を守りましょう！
|
| 2018 年 12 月12日 (水） 第 ６７１０回 ★アメリカの覚悟に対して日本は相変わらず |
| 何時もの宮崎さんがミヤンマー取材から帰られ
て早 速メルマガを更新してくれていますが、話題はアメリカの人事です。 トランプさんの対China作戦は、人事が着実に進んでいるようです。それに比べて日本は、もう平和ボケも極まれり で す。 これも、やはり自民党の親中派や公明党が足を引っ張っているようです。週末恒例の【討 論】で、水島さんが嘆かれていました。 宮崎さんのミャンマーの報告が楽しみです。 宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）１２月９日（日曜日） 通巻第５９１０号 司法 長官 にウィリアム・バー、国連大使はナウアート女史 統幕議長はアーク・ミリー陸軍参謀長、そしてケリー首席補佐官が辞任か トランプ政権の閣僚人事は電撃的である。 セッションズ司法長官辞任に伴い、ウィリアム・バー（ブッシュ父政権下でも司法長官）、また年内に退任するヘイリー国 連大 使に替わるのがナウアート（国務省報道官）女史を指名した。 ダンフォード統合参謀本部長に替わるのはアーク・ミリー陸軍参謀長。 そのうえ、ジョン・ケリー首席補佐官も更迭が噂されており、トランプ政権当初からの閣僚はロス商務商館、ムニューシン 財務 長官、マティス国防長官らとなった。 大統領補佐官も陣容が大きく代わり、外交面とりわけ中国に対して穏和的だったティラーソン解任後、もっとも強硬路線を 堅持 するポンペオ国務長官になった。 日々、大統領に國際情勢を報告し、助言するのはジョン・ボルトン補佐官、テクノロジー擁護に先頭を走るのがナバロ通商 産業 局長、そしてライトハイザーＵＳＴＲ代表が「対中強硬四人組」となった。 しかも驚くことにトランプより中国に強硬なのが民主党である。 それよりも強硬な反中派がＮＹタイムズなどの大手メディアだから、前掲四人組へのイデオロギー的批判はさっぱり聞かれな く なった。 こうなると、物別れに終わった米中首脳会談のあと、さらに強硬な中国制裁が発表される可能性が高まった。 と言うことで、【討 論】での平和ボケ日本の話題です。親中派と公明党が日本の足を引っ張ってると嘆いている水島さんは、第3部です。 それにしても、この期に及んでまだChinaにべったりの親中派と公明党に経済界は許せないですね。 折角トランプさんという救世主が現れた今、その足を引っ張ってどうするのでしょうか。それ程に、Chinaの金と女 に取 り込まれているという証拠でしょうか。まさに国賊です。 全く、情け無い！
|
| 2018 年 12 月11日 (火） 第 ６７０９回 ★習近平、生殺し |
| トランプさんの意図がどこにあるのか色々な説
が飛 びかっている、2日、第 １４６９回の「★
米来年１月の対中関税引き上げを一時見送り」で、取り上げたトランプ・習会談の結果です。 石平さんが【虎ノ門ニュース】で、嬉しくなるような分析をしてくれています。何と、トランプさんは習を生殺しの刑に する ようです。 これが本当であれば最高なのですが、やはりこればっかりは様子を見るしかなさそうです。 ところが、ファーウェイの攻撃を見ていると、やはり石平さんの言われる通りじゃないでしょうか。 【習近平、生殺し】石平「米が間税を暫く見送った。猶予付きで90 日間。しかも首脳会談から90日間。習の首の皮一枚つながった。しかし米からの自動車関税等廃止。中国側が1千 億円の輸入をする約束。習を生殺しにする。翌日の中国報道は90日間猶予を報じていない」これが今後延々と続き そうですという話 pic.twitter.com/qS2eDqyDtl ― たかりん。7 (@takarin_7) 2018 年12月6日 中国ではマレーシアやフィリピンやベトナムの領海も中国の国境と主張す るとんでもない地図が発売されてるようです… やりたい放題にも程がある… pic.twitter.com/fqz5acR2OW ― DAPPI (@take_off_dress) 2018 年12月6日 この地図を見ると、やはりこんな国を生かしておくことは世界にとって脅威意外の何 物でもないでしょう。 やはり、トランプさんには手を緩めず徹底的に叩き潰して貰いたいものです。 楽しみに見守りましょう！
|
| 2018 年 12 月10日 (月） 第 ６７０８回 ★青山さん久し振りのメタンハイドレート質問 |
| 青山さんの久し振りの国会質問がありました。
時間
が短かったので深くは追求できずに表面をなぞったような印象もありましたが、それでも、メタンハイドレートの開発遅れや入管
法だけでなく、2日、第
１６２８回の「★
トリチウムの安全を何故隠す」で、取り上げた福島原発のトリチウムについても質問してくれました。 それにしても、どんなに素晴らしい質問をしても、答える方の迫力の無さに、何時もながらのはぐらかされたような答弁 に虚 しさと怒りを覚えてしまいます。 もっと、真剣に仕事しろ！
|
| 2018 年 12 月9日 (日） 第 ６７０７回 ★世界を統治する者との最終戦争が始まる！ |
| ディープステートを、11月26日、第
１６２２回の「★★
移民政策はディープステートの世界グローバル化プラン」などで、教えてくれた馬渕さんの、桜チャンネルで水
島さ んとの対談【桜無 門関】が始まりました。 今、この二人が日本の危機に一番警鐘を鳴らしてくれているのじゃないでしょうか。 馬渕さんは、いよいよ最終戦争が始まると警告してくれています。いよいよグローバリズム対ナショナリズムの最終決戦 のよ うです。 このところの安倍さんの移民問題などのおかしな動きも、裏にはグローバリスト勢力の動きがあるようです。 何と、菅・二階など殆どがあちら側のようです。なる程、それなら安倍さんが考えられないような国内政策を続ける意味 も分 かります。 こうして見ると、7月15日、第 １１５５回の「★ 『ヘイトスピーチ 法案』は『稲田二階法案』」で、取り上げた主劇的な話題も本当なのじゃないでしょうか。 結局は安倍さんは殆ど一人で戦っていると考えた方が良さそうです。そう考えれば、憲法改正の為の匍匐前進も仕方ない ので しょう。 ということは、やはり国民が安倍さんを支えるしか日本の再生は難しそうです。つまりは、「いい加減に目を覚まさんか い！ 日本人！」ですね。 果たして、どうなることやら！
|
| 2018 年 12 月8日 (土） 第 ６７０６回 ★日本はミャンマーを救えるか |
| ミヤンマーとスチーさんの苦境を救うことにな
るか もしれないと思える素晴らしい井口さんの考えを、1日 、第
１４６３回の「★
ロヒンギャを独立の島へ移住」で、取り上げました。 もし、この動きを日本が資金の援助なでで助けることになれば素晴らしいことですが、その動きを全く知らないという外 務省 に素晴らしい仕事振りには呆れるばかりです。 そのミャンマーへ宮崎さんが取材に行かれているようです。多分、この井口さんの動きまでは宮崎さんに伝わらないの じゃな いかと思いますが、やはり宮崎さんの現地取材に期待したいですね。 そのミャンマー取材を明かしてくれている動画がありました。宮崎さんが定期的に出演されるマッド安川のラジオ番組で す。 これまで、この部屋で取り上げてきた宮崎さんの記事の総集編のように興味深い話を語ってくれています。 それにしても、この宮崎さんの取材に敵うマスメディアが殆ど無いのが日本の情けなさかも知れません。特に反日売国左 翼・ 在日マスメディアには反省して貰いたいものですが、無理でしょうね。 情け無いですね！
|
| 2018 年 12 月7日 (金) 第 ６７０５回 ★グローバリズムは衰退したのか？ |
| 週末恒例の【討
論】は、グローバリズムについてと言うことでした。参加者も素晴らしい人ばかりです。これは見逃せません。 グローバリズムの恐ろしさは世界中が気が付いて来たようですが、やはり１％の持てる人達の反撃は死に物狂いのものが ある でしょう。 その一味が大統領にしたフランスのマクロンさんも、ゴーンさん問題で必死のようですが、反グローバリストの動きも 着々と 進められているようです。 どうやら、ゴーンさんの逮捕とドイツ銀行の家宅捜索も裏で繋がっているようです。 1時間３５分過ぎから。川口さんがドイツ銀行の家宅捜査とゴーン逮捕について語ってくれています。あくまでも個人の 考え としてですが、ありそうです。 【討
論】グローバリズムは衰退したのか？[桜H30/12/1]
それにしても、グローバリズムの恐ろしさに気が付いたアメリカ人がトランプさんを選んでくれたのはやはり奇 跡 じゃないでしょうか。 これで、植民地時代を壊した日本が、もう一度企業植民地時代を壊すことになれば素晴らしいのですが、それに 一番 気が付いていないのが日本の政・官・財、特に経済界じゃないでしょうか。 やはり、これこそが戦後の洗脳の恐ろしさでしょう。やはり、「いい加減に目を覚まさんかい！日本人！」で す。 もう一度、日本的経営を取戻し、世界に広めることこそが日本が求められている使命でしょう。 世界は待っている！ |
| 2018 年 12 月6日 (木) 第 ６７０４回 習近平一 行は「毛沢東の服装」でスペイン国王陛下と会見 |
| トランプさんとの会談で3ヶ月の猶予を貰った
習皇 帝ですが、その前に訪問したスペインでとんでもなことをやらかしていたようです。 習皇帝は追い詰められて狂ったのじゃないでしょうか。何と、スペイン国王との会見に一行全員があの毛沢東の制服を着 用し たのだそうです。 その挙句に、一帯一路の契約をして貰えなかったそうです。 何時もの宮崎さんが取り上げてくれています。宮崎さんはミャンマーへの取材旅行に行かれるようです。今年の取材旅行 の頻 度は凄いですね。 お陰で、日本のマスメディアが報道しない情報を無料で読めるのですから本当に感謝しかありません。願わくば健康に気 を付 けて貰いたいものです。 宮崎正弘の国 際ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）１２月１日（土曜日） 通巻第５９０８号 増 ページ特大号 習近 平一 行は「毛沢東の服装」（中山服）でスペイン国王陛下と会見 「国賓のときは、これが正装だ」と中国側スポークスマン Ｇ２０でのリオデジャネイロ入りを前に習近平一行はスペインを公式訪問した。中西両国の公式晩餐会は、フィリッペ六世 の主 催で、マドリッドの宮殿で開催された。 習近平は中山服であらわれたため、西側外交筋から何事かと注目された。西側は「中山服」を「毛沢東の制服」と言って好感 しな い。 習近平は２０１４年のオランダ訪問、１５年の訪米ではオバマ大統領との晩餐会、さらには英国バッキンガム宮殿での晩餐 会に も毛沢東の制服であらわれた。中国外交部は「公式の晩餐会では、中山服が公式である」と語っている。 スペインでの異常事態は、随行した楊傑チ国務委員、王毅外相以下の随員もすべてが中山福で現れるという珍しい風景が展 開さ れた。 その所為か、どうか、スペインは中国との「一帯一路」の覚え書きに署名しないという異常事態に発展した。 ドイツとフランスを訪問しているのは劉?副首相で、ドイツではメルケル首相と会談し、習からのメッセージを伝えた。こ の直 後にリオに向かっていたメルケル首相の特別機は通信機器故障のため、近くの飛行場に緊急着陸した。このためメルケルは開会式 には間に合わなかった。 それにしても習皇帝は追い詰められて死に物狂いなのでしょうが、好い加減に諦めると言う考えにはならないのでしょ う。や はり、最後の皇帝へまっしぐらで突進するのでしょう。と言うか、そうであって貰いたいものです。 それにしても、何時まで待たさ
れる のか！
|
| 2018 年 12 月5日 (水) 第 ６７０３回 いま、ジブチがまさに列強スパイ戦争の舞台 |
| G20で習皇帝がトランプさんに謝罪している
ので しょうか、それとも飽く迄も強気で逆らっているのでしょうか。 どんな会談になったかもう分かっている頃ですが、願わくば習皇帝には最後まで突っ張って滅びの道を選んでもらいたい もの です。ここれ、折れたりしたら末代までアメリカに屈した男として恥を晒すことになるでしょう。 と言って、突っ張った場合は、China最後の皇帝となることは明らかです。それでも名誉の為に戦うのでしょうか。 戦っ て消滅してくれるのが世界にとっては最良の解決となるはずですが、果たして習皇帝はどちらを選んだのでしょうか。それとも、 有耶無耶で先延ばしに成功したのでしょうか。 いずれにしても、Chinaが世界の紛争の種であることは間違い無さそうです。 何時もの宮崎さんがジブチの危険な現状を詳しく書いてくれています。こうやって世界中に紛争の種をまき散らす China には滅びて貰うべきなのでしょうが、どうなることやら。 宮崎正弘の国 際ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）１１月３０日（金曜日） 通巻第５９０７号 名作 「カ サブランカ」は戦争中のスパイ合戦を背景のラブストーリーだったが。。。 いま、ジブチがまさに列強スパイ戦争の舞台となって 高齢者なら見たことがあるかも知れない。名作映画「カサブランカ」はハンフリー・ボガードとイングリッド・バークマン が主 演した（きっと、花田紀凱氏なら「見たよ」って言うだろうけど）。 舞台はフランス植民地のモロッコはカサブランカ、ドイツに影響を受けたフランスからレジスタンス活動家が入り込み、ま たナ チスのスパイも入り込み、亡命工作、政治ロビィ、そして機密書類や、そうした背景のもとに繰り広げられるのが、波乱に満ちた ラブ・ロマンス。「君の瞳に乾杯」が流行語となった。 いま、舞台はジブチへ移動した観がある。 ジブチはフランス領ソマリランドから独立し、紅海の入り口を扼するシーレーンの要衝のため、米軍が基地を置いた。米軍 兵士 は４０００名が駐屯している。 もちろん旧宗主国のフランスの基地（２９００人）があるが、この陣地にイタリア（３００人）もドイツもスペインも、そ して 日本の自衛隊も、この地に１８０名が駐屯している。隣接する米海軍基地は本格的な構造であり、またイタリアや日本が駐留部隊 を派遣しているのはアデン湾の海賊退治が目的だった。 このジブチに中国が割り込んできた。 「借金の罠」に引っかかった、というよりジブチ政府自らが中国のカネをアテにして宏大な土地を中国に提供した。中国は 免税 特区、貿易中継基地の倉庫、工業団地を建設するとして、巨費を投下し、気がつけば、中国初の、しかも宏大な海外軍事基地を保 有していた。 米軍の基地使用料は年間６３００万ドル、フランスは３６００万ドル。中国は２０００万ドルとされている。日本の負担額 は公 表されていない。 中国の軍地基地はドラレという地区にあって港に位置する。その上、エチオピアのアジスアベバからの鉄道７５９キロの終 着駅 でもある。免税特区は４６００ヘクタール、中国が投資した巨額は３５億ドルに達すると言われ、軍人ばかりか、商人、貿易商、 労働者、運搬会社、乙仲業者などが入り乱れて出入りしている。 しかも中国の軍人らは米、伊、仏、そして日本の防衛作戦の展開をスパイしている。その目的は何なのか？ 第一に米軍はカタールとインド洋上のディエゴガルシアに空母群基地を置いている。米軍の動向、あたらしい設備や方法を 観察 しやすい地形にある。 第二に西側の軍事演習の観察から、その整合性、効果を計測し評価できる。 第三にドラレ港をほぼ手中にした中国の海軍基地はすでに一万人収容のキャパを誇る。海兵隊、工兵さらには「得体の知れ な い」物資、設備を陸揚げしている。 ジブチは列強のスパイ合戦の策源地となった。 それにしても、習皇帝もChinaも身の程というのを知らないのでしょうか。どう考えてもChinaが世界を制覇す るこ とは無理でしょうし、それを望む者も居ないとおもうのですが、それが分からない程に狂っているのでしょうか。 さて、本当にどうなることや
ら！
|
| 2018 年 12 月4日 (火) 第 ６７０２回 ★中国経済１０月ショック 自動車販売台数も落ち込み |
| トランプさんの対China貿易戦争の効果が
数字 的には余り現れていないようで不思議に思ってましたが、どうやらそうでもないようです。 何時もの石平さんがChina経済の「１０月ショック」として詳しく書いてくれています。自動車も落ちているようで す。 そうなると、未だに大規模な投資を考えているトヨタや日産などの自動車業界はどうするのでしょう。 産経ニュースより 2018.11.29 11 【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】中 国経済の「１０月ショック」 自動車販売台数も落ち込み、「半死半生」に 今年１０月の中国経済状況を示す、いくつかの重要数字が今月中旬から続々と発表された。そのいずれもが衝撃的なもので あ る。 １つは、自動車の販売台数に関する数字だ。中国自動車工業協会によると、１０月の全国の自動車販売台数は２３８万台 で、前 年同月比で１１・７％も減った。今年６月以来、自動車販売台数は５カ月連続の前年同月比減となったが、それは、１９９２年以 来初めての異常事態である。 大型商品である自動車販売台数の激減は当然、中国における消費の萎縮と消費心理の冷え込みを意味する。 今月１１日に行われた恒例の「独身の日セール」は、開始２分で売り上げが１００億元（約１６３０億円）を突破したこと で世 界中を驚かせた。だが、それは単に、独身者などの消費者が普段買わなければならない生活必需品をセールに合わせてまとめ買い しただけのことであって、消費の拡大や消費意欲の堅調を意味するものではない。 人々が以前のように自動車を買わなくなったこと、それこそが消費意欲の低減と、将来の経済状況に対する不安の拡大を確 実に 表しているのである。 自動車が以前のように売れなくなると、産業全体が受ける悪影響は計りきれない。自動車産業の関連産業の裾野があまりに も広 いからである。 さらに、中国の産業全体の萎縮を表す、もう１つの重要数字も出てきた。 中国の中央銀行である人民銀行が今月１３日に公表した統計によると、１０月中に各金融機関から貸し出された新規融資の 総額 は、６９７０億元で、９月の１兆３８００億元と比べれば、半分程度に減った。 一国の経済の中で、新規融資減少の理由が、国の行う金融引き締めであることは多いが、今回の場合はそうではない。アメ リカ との貿易戦争開始以来、中国政府はむしろ経済刺激のための積極的な金融緩和政策を実施してきている。それにもかかわらず、 １０月の新規融資が半分以上も激減したことは、まさに異常事態である。 さらに問題となっているのは、１０月の新規融資の内訳である。貸し出された６９７０億元の新規融資のうち、８０％以上 は個 人向けの融資であって、企業向けの融資は約２割でしかない。 このことが意味するところは実に大きい。要するに中国国内企業の大半は、銀行からお金を借りて生産拡大や設備投資を行 おう とは、まったくしていない、ということである。 政府が金融緩和を断行しても、銀行が「お金はいくらでも貸すよ」と言っても、企業は興味を全然示さない。それでは中国 の産 業が停滞しているというよりも、もはや「半死半生」のような状態となっていることを示している。 産業の停滞と関連して、中国の税収も大幅減となった。中国財務省（財政部）が１５日に公表した数字によると、１０月の 全国 一般公共予算収入は前年同月比で３・１％減り、そのうち、一般公共予算収入の大半を占める税収入は前年同月比で５・１％減っ たという。 税収の大幅減は中国政府にとっての深刻問題であると同時に、税収源となる企業活動と個人の消費活動の低迷を意味してい る。 以上のように、今の中国で、個人消費と企業活動の両方が急速に冷え込んでいることは明らかだ。 今後、消費の低迷はより一層の企業活動の萎縮を招き、企業活動の萎縮は失業の拡大や賃下げを生むことによって消費のさ らな る低迷を招くという悪循環が生じてくるのであろう。中国経済のますますの沈み込みは、もはや避けられない。 アリババの「独身の日セール」の売上が不思議だったのですが、消費者の買い控えが裏にあるとは想像もしませんでし た。 ちょっと頭悪すぎですね。 それにしても、やはりトランプさんの攻撃は効き目が現れて来ているのですね。こうなると、G20で下手な合意をしな いこ とを願うばかりです。 兎に角、Chinaは中途半端じゃなく徹底的に叩き潰すべきです。下手に延命させると未来に大きな禍根を残すことに なる でしょう。 トランプさんお願いします！
|
| 2018 年 12 月3日 (月) 第 ６７０１回 ★ジャック・マー、やっぱり共産党員だった |
| 日本のマスメディアは、11月29日、第 ６８７回の「★ＬＩＮＥ、
みずほと新銀行」で、取り上げたロイ
ターのア
リババ・馬雲氏は共産党員、中国紙が報道を殆ど取上げなかったのじゃないでしょうか。 その意味の重大さが分からなかったのかそれとも態と隠したのか。 その持つ意味を何時もの宮崎さんが書いてくれています。やはり、この意味は重いものがあるようです。と言うか、根本 的に アリババを見直す必要があるということです。 宮崎正弘の国 際ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）１１月２９日（木曜日） 通巻第５９０６号 アリ ババ の馬雲（ジャック・マー）、やっぱり共産党員だった ２０１４年のＮＹ市場上場の折、なぜ公開しなかったのか？ アリババの馬雲は中国共産党のメンバーだった。人民日報が明らかにしたために、世界中に失望が拡がった。アリババは中 国が 産んだ最初の民間企業で、自由な企業活動を展開してきた希望の星とされた。 ２０１４年にアリババはＮＹ株式市場でＩＰＯ（株式公開）をはたしたが、そのときに、馬雲が共産党員であることは公表 され なかった。 共産党員である限りは「人民と党のために犠牲的貢献をなさなければならない」という党員規約に縛られる。つまりアリバ バは 党経営になるという言外の意味をふくめているため、投資家に不安を与える怖れが高く、共産党員という身分を隠してきた。 もっとも２００７年のダボス会議で、発言の機会を与えられた馬雲は「わたしは中国政府と愛を共有しており、しかし結婚 には 至っていない」とジョークともつかぬ発言をしている。 その後、アリババは突然香港の「サウスチャイナ・モーニングポスト」の買収に動き、同メディアを買収した。また ２０１９年 九月までにはアリババの経営トップを退き、以後は学校教師にもどるか、社会貢献をすると発言した。 中国共産党は民間企業も外国資本も、社内に共産党細胞をおくことを命じており、この措置に反発する欧米企業のなかには 撤退 を表明している企業もあるが、日本企業の名はそのリストにはないようだ。 全く、日本の経済界はどこまで平和ボケなのでしょう。と言うかやはり金の亡者でしかないということじゃないでしょう か。 何と言っても、このアリババで儲けた孫を経団連の会長になんて声が出ているという噂があるくらいですから。 アリババのお陰でソフトバンクが辛うじて倒産を免れていると言っても言い過ぎではないでしょう。その孫がChina の手 下でないと考える方がおかしいのじゃないでしょうか。 その孫に日本の通信やエネルギーを押さえられようという危機感を持たない日本はやはり完全な平和ボケと言えるのじゃ ない でしょうか。 未だに、不買運動もせずソフトバンクを使っている人達がいるのですから。 何とも、恐ろしい！
|
| 2018 年 12 月2日 (日) 第 ６７００回 ウガンダ でも中国企業襲撃が頻発している |
| Chinaの世界戦略は、本当に凄ま
じいものがありますね。アジアだけでなくアフリカもやりたい放題であることは既に有名ですが、流石にアフリカの人達もその悪
辣なやり口に怒りを現しているようです。 今度は、ウガンダで企業の襲撃が起こっているそうです。これも、何時もの宮崎さんが書いてくれています。 それにしても、Chinaの恐ろしさには呆れるしか無いですね。やはり、一日も早く撲滅するべきです。 宮崎正弘の国 際ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）１１月２８日（水曜日） 通巻第５９０５号 ウガ ンダ でも中国企業襲撃が頻発している 水力発電建設現場では強盗、中国民間企業は「ガードマンが頼りない」 ウガンダで、中国企業を狙った武装強盗団の襲撃事件が頻発していることが分かった。首都カンパラから50キロの地点で 水力 発電プロジェクトを推進している中国企業の事務所が強盗に襲われ、9400ドルのキャッシュと、コンピュータが盗まれた。四 人のガードマンはまったく役に立たなかった。 中国の民間企業や中国人を狙った強盗は、ウガンダで過去数ヶ月に12件が発生し、いずれもが武装しており金品を要求、 とき にガードマンと組んでいたり、元従業員がからむ事件が多いという（サウスチャイナモーイングポスト、２０１８年１１月２７ 日）。 ウガンダはアフリカの中でも治安が比較的よいとされてきたが、雇用の機会が少なく、産業はなにもなく、蔓延るのは政府 高官 の汚職、役人の腐敗。そして外国企業の進出をめぐる賄賂。国民の政治不信は普遍的である。 中国はウガンダへの一帯一路の目玉に道路建設と発電所をあげており、建設労働者を派遣しているが、付随して民間企業も 工場 を建設したりしてきた。 ここへ来て「中国を狙う強盗団」という脅威を前に、中国政府はウガンダ政府に対して、軍隊、警察による保護を要請し、そ の最 大の理由に民間のガードマン企業の頼りなさを挙げた。 実際にガードマンなどと言っても、武闘訓練もされておらず、警備のノウハウも知らず、強盗団の手引きをしているといっ た有 様なのだ。 中国の一帯一路も、末端では命がけという皮肉な現実に直面している。 それにしても、これだけの問題を世界中で起こしていて、何故撤退をしないのかが理解出来ません。これも Chineseの 性格なのでしょうか、それとも習皇帝だからのことでしょうか いずれにしても、これ以上Chinaを放置しておけば世界は益々混乱させられることは間違い無いでしょう。 やはり、トランプさんに一日も早く叩き潰して貰うしかなさそうです。 本当にしぶとい！
|
| 2018 年 12 月1日 (土) 第 ６９９９回 ★マレーシアに訴えられたゴールドマンサックス |
|
マ
ハティールさんのマレーシアが面白くなりそうです。何と、あのグローバリズムの張本人のようなゴールドマンサックスを訴
えたようです。 何時もの、宮崎さんが詳しく書いてくれています。やはり金融業界はあくどいですね。トランプさんがグローバリスト達 を退治してマネーゲームが終わる時代が来て欲しいものですが、流石にそれはまだまだ時間がかかるのでしょう。 と言うか、もし撲滅できなかったら反撃が怖いですね。そうならないことを願うしかなさそうです。 宮崎正弘の国 際ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）１１月２７日（火曜日） 通巻第５９０４号 裁か れる か、ゴールドマンサックスの深くて暗い闇の奧 マレーシアの１MDB起債で６億ドルもの手数料は何処へ消えたか？ ナジブ前政権の腐敗ぶりは、マレーシアの政治的貧困を世界に曝してしまった。マハティールの９３歳の復活は、腐敗政権 への 民意の逆襲でもあった。マハティール政権は前政権が繰り広げた汚職構造の解明に挑んでいる。 ナジブ前政権が設立した国家ファンド「１ＭＤＢ」は６５億ドルを起債し、その集められた巨額ファンドは不適切な投資に 使わ れた。中国主導のシルクロード・プロジェクトへも資金が廻されたという観測がある。 起債の幹事社は天下のゴールドマンサックスだった。。 誰も、このウォール街の雄、ベンチャーキャピタルの起債を疑わないだろう。６５億ドルはアブダビの国家ファンドなどが投 資し て、膨らんだが、その手数料が６億ドルだった。通常、幹事舎のコミッションの相場は０・２％から、せいぜいが１％、ところが ゴールドマンサックスが受け取った手数料は「常識外」の９・２％だったのだ。 ２０１８年１１月２３日、マレーシアの司法長官トーマスが記者会見し、「不適切な投資に使われた」として、ゴールドマ ン サックスを米国最高裁に訴えた。 １１月１２日にはマレーシアの財務超がゴールドマンサックスに６億ドルの返還を求める裁判を、米国最高裁に提訴した。そ の日 だけでも、ゴールドマンサックスの株価は６・５％下落した。 また騙されて出資したとして、アブダビの「國際石油投資会社」（ＩＰＩＣ）も１１月２１日にニューヨーク最高裁判所に 損害 賠償を求めて民事訴訟を起こした。 かくして、強欲資本主義の走狗ともいわれるゴールドマンサックスの深くて暗い闇の奧は、裁判を通じてどこまで暴かれる であろうか。 マハティールさんが相手だけにゴールドマンサックスも厳しいものがありそうです。マハティールさんの勝利を心から応 援したい。 それにしてもマハティールさんは凄いですね。こうなると、台湾も李登輝さんの登板に期待していところですが、流石に それは無理なのでしょうか。 と言うより、やはり、トランプさんにChinaを一日も早く徹底的に叩き潰して貰いたいものです。 さて、どうなることやら！
|
| 平成30年 | 3 |
4 |
5 |
6 |
7 |
8 |
9 |
10 |
11 |
12 |
||
| 平成31年 | 1 |
2 |
3 |
4 |
5 |
6 |
7 |
8 |
9 |
10 |
11 |
12 |
| 平成27年 |
7 |
8 |
9 |
10 |
11 |
12 |
||||||
| 平成28年 | 1 |
2 |
3 |
4 |
5 |
6 |
7 |
8 |
9 |
10 |
11 |
12 |
| 平成29年 | 1 |
2 |
3 |
4 |
5 |
6 |
7 |
8 |
9 |
10 |
11 |
12 |
| 平成30年 | 1 |
2 |
3 |
4 |
5 |
6 |
7 |
8 |
9 |
10 |
11 |
12 |
| 平成31年 | 1 |
2 |
3 |
4 |
5 |
6 |
7 |
8 |
9 |
10 |
11 |
12 |
|
1999 年 |
|
|
|
|
|
|
||||||
|
2000 年 |
||||||||||||
|
2001 年 |
||||||||||||
|
2002 年 |
||||||||||||
|
2003 年 |
||||||||||||
|
2004 年 |
||||||||||||
|
2005 年 |
||||||||||||
|
2006 年 |
||||||||||||
|
200７ 年 |
||||||||||||
|
2008 年 |
||||||||||||
|
2009 年 |
||||||||||||
|
2010 年 |
||||||||||||
|
2011 年 |
||||||||||||
|
2012 年 |
||||||||||||
|
2013
年 |
||||||||||||
|
2014
年 |
||||||||||||
|
2015
年 |
||||||||||||
| 2016 年 | 1 |
2 |
3 |
4 |
5 |
6 |
7 |
8 |
9 |
10 |
11 |
12 |
| 2017 年 | 1 |
2 |
3 |
4 |
5 |
6 |
7 |
8 |
9 |
10 |
11 |
12 |
| 2018 年 | 1 |
2 |
3 |
4 |
5 |
6 |
7 |
8 |
9 |
10 |
11 |
12 |
| 2019 年 | 1 |
2 |
3 |
4 |
5 |
6 |
7 |
8 |
9 |
10 |
11 |
12 |
| 平 成26年 | ５ | ６ | 7 |
8 |
9 |
10 |
11 |
12 |
||||
| 平 成27年 | 1 |
2 |
3 |
4 |
5 |
6 |
7 |
8 |
9 |
10 |
11 |
12 |
| 平成28年 | 1 |
2 |
3 |
4 |
5 |
6 |
7 |
8 |
9 |
10 |
11 |
12 |
| 平成29年 | 1 |
2 |
3 |
4 |
5 |
6 |
7 |
8 |
9 |
10 |
11 |
12 |
| 平成30年 | 1 |
2 |
3 |
4 |
5 |
6 |
7 |
8 |
9 |
10 |
11 |
12 |
| 平成31年 | 1 |
2 |
3 |
4 |
5 |
6 | 7 |
8 |
9 |
10 |
11 |
12 |
| 平成25年 |
５ |
６ |
７ |
８ |
９ |
１０ |
１１ |
１２ |
||||
| 平成26年 |
1 |
2 |
3 |
4 |
5 |
6 |
7 |
8 |
9 |
10 |
11 |
12 |
| 平成27年 |
1 |
2 |
3 |
4 |
5 |
6 |
7 |
8 |
9 |
10 |
11 |
12 |
| 平成28年 | 1 |
2 |
3 |
4 |
5 |
6 |
7 |
8 |
9 |
10 |
11 |
12 |
| 平成29年 | 1 |
2 |
3 |
4 |
5 |
6 |
7 |
8 |
9 |
10 |
11 |
12 |
| 平成30年 | 1 |
2 |
3 |
4 |
5 |
6 |
7 |
8 |
9 |
10 |
11 |
12 |
| 平成31年 | 1 |
2 |
3 |
4 |
5 |
6 |
7 |
8 |
9 |
10 |
11 |
12 |