団塊の世代の部屋234

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2019 年 1 月 31日 (木) 第 6760回  ★一人歩きした1ミリシーベルト
  アレ(菅)に仕掛けられた罠1ミリシーベルト と、 それを恐れて手を付け無い政府・自民党への怒りを何度も書いてきました。
  もう多くの人がその罠にきがついているはずなのに職を失うのが怖くて言い出せないという情け無い状況が続いていま す。

  これは、やはり覚悟の無い政治家の責任でしょう。それは、未だにアレ(菅)が国会議員であることを許していることに も表 れて意るのでしょう。

  マスメディアもそれを指摘しているのは産経くらいじゃないでしょうか。本当なら、マスメディアがきちんと報道すれば こん な罠は直ぐにバレてしまうはずです。
 
  産経ニュースより     2019.1.25

  「毎 時0・23マイクロシーベルト」一人歩きした安全基準 国審議会、実態との乖離指摘

 国の放射線審議会は25日の総会で、東京電力福島第1原発事故後に策定された除染の目安となる空間放射線量毎時0・ 23マ イク ロシーベルトについて、改めて実態との乖離(かいり)を指摘した。それでも見直しを求めない背景には、数値が「安全基準」として 浸透したことがあり、要因には空間線量と個人が被曝(ひばく)する線量の混同が挙げられる。審議会でも「数値だけ伝えて も意 味が ない」として、数値の意味合いや不確実性について説明不足だったとする反省の声が漏れた。

 ■「目安」が混同されていき…

 毎時0・23マイクロシーベルトは、政府が長期目標に据えた個人の年間追加被曝線量1ミリシーベルトを1時間当たりに 換算 した ものだ。条件は1日のうち野外に8時間、木造家屋に16時間滞在すると仮定し、外部被曝線量は空間線量の0・6倍として算出され た。

 この基準値は、同原発事故後に旧原子力安全委員会などが示した長期目標「年1ミリシーベルト以下」に基づき環境省が算 出。 計算 式に当てはめる条件は仮定を重ねたもので、あくまでも基準は除染対象の地域を絞り込むための「目安」だった。

 ただ、国会論戦などで「年1ミリシーベルトを1時間当たりに換算した」と省略された説明部分が強調され、混同されて いった とみ られる。国会では「1時間の線量が0・23マイクロシーベルト以上だと年間被曝量が1ミリシーベルトを超えるホットスポット」 と、正確性を欠いた発言をする議員もいた。

 ■食品基準値も「必要性説明できぬ」

 当時、除染作業に追われた福島県浪江町の担当者は「0・23マイクロシーベルトという数字にこだわっていなかったが、 住民 から 『0・23まで下げろ』と要望があった」と明かす。また、同県南相馬市の担当者は「市民の多くは数字の区別がついていなかった」 と振り返った。

 審議会では委員から「仮定やシナリオなど不確実性も包み隠さず説明することで(数値の)一人歩きを防げる」との声が上 がっ た。

 一方、食品に関する基準値も欧米より大幅に厳しく、食品の50%が汚染されていると仮定した算出方法が現在も使われて い る。規 制庁によると、今では基準値を超える食品はほぼなく、審議会も考え方の中で「現行基準値を使用し続ける必要性を説明できない状 況」と矛盾を認めている。

  それにしても、何時まで、こんな状況を放置しておくのでしょう。これこそ政治の怠慢としか言いようがない。
  エネルギーという日本の弱点をここまで無策で放置しておく政治家は日本にとって必要ないだけでなく害でもあります。 そん な覚悟のない者は、政治などやって欲しくない。

恥と言うものを持ち合わせてい ない のか!
2019 年 1 月 30日 (水) 第 6759回  イランの テロリスト支援は年間70億ドルに達している
  戦争が無ければその費用を国民の為に使えると 考え ると本当に勿体無いですが、それで軍備を怠ると腹黒い国に攻め込まれてしまうのですから人間は厄介ですね。

  そんな戦争を代転ぶ死の商人が居ることも間違い無いですし、軍事産業にとっては戦争はあり難いのでしょうね。

  そんな膨大が軍事費が中東で使われているようです。誰が喜んでいるのでしょうか。

  何時もの、宮崎さんがそんな膨大な軍事費を取り上げてくれています。

 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより  平成31年(2019年)1月24日(木曜日) 通巻第5965号   <前日発行>

 イラ ンの テロリスト支援は年間70億ドルに達している
  ダノン国連大使、安保理事会にイラン制裁を呼びかけ

 1月22日、国連安保理事会で報告に立ったイスラエルのダニー・ダノン国連大使は「イランがテロリスト組織へ供給して いる 軍資金は年間70億ドルに達している」と具体例を詳細の数字を挙げた。

 同大使によれば、イランはシリアのテロリストに40億ドル、レバノンのテロ組織に10億ドル、そしてガザのハマスに 5000万ドル、ほかイスラミック・ジハードに7000万ドルとした(『エルサレムポスト、2019年1月23日』)。

 ガザへはエジプトからの兵站ルートとして幾つかのトンネルが発見されているが、レバノンにもイスラエル攻撃用のトンネ ルが 掘られており、これら土木工事の機材や労働者の代金にも転用された。

 またイエーメンのテロ組織(『アラビア半島のアルカィーダ』など)にはイラクを通過してレバノンに盤踞する「ヒズボ ラ」の 銀行口座へ送金を繰り返していると述べ、「安保理事会加盟国はイランの制裁に加わるべきではないか」と呼びかけた。

 他方、サウジアラビアはマンデブ海峡通過中だったタンカーがイエーメン側から発射されたミサイル攻撃で損壊された事件 を重 視し、近代兵器がイエーメンのテロ組織にイランから密輸されているとした。

 サウジアラビアは対イエーメン戦争のために年間600億ドルを投じているとされ、これだけでも日本の防衛予算より多 い。

  何とも勿体無い金額です。人類が最低限の軍備で幸せに暮らせる時代なんて来るのでしょうか。やはり、日本のシラス国 が世 界に理解される時までは有り得無いのでしょう。

  そのためにも、日本の再生が急がれますが、これが又、消滅の危機にあるというのですからもしかしたら地球消滅の方が 早い なんてことになりかねません。
  やはり、世界平和何て不可能なのでしょうか。それとも、日本の文化が勝つのでしょうか。

やはり、地球の消滅の方が早 かった りして!
2019 年 1 月 29日 (火) 第 6758回  ★いよいよ内部闘争の勃発か
  一帯一路などによる外需が失敗したので、内需 に方 向転換をしたと思われる習王朝ですが、いよいよ内部闘争が本格かするのか、去年の暮れから大物の子供による批判が表に出るよ うになってきたようです。
  今回は、胡耀邦の息子が吠えているようです。

  宮崎さんが取り上げてくれています。それにしても、偉いさんの息子たちもあちこちで生きているんですね。

 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより  平成31年(2019年)1月23日(水曜日) 通巻第5964号   

 胡徳 平 (胡耀邦の息子)が中国共産党の硬直路線を批判
  このままでは「死を迎えたソ連を同じ運命をたどる」

 一月中旬に北京で開催された経済セミナーで講演にたった胡徳平が「このまま政治改革を怠り、民間の経済活動の活性化を 促す 政策に転じなければ、中国はいずれソ連がたどった死の道を選ぶことになるだろう」と私見をのべていたことが分かった(サウス チャイナ・モーニングポスト、2019年1月18日)。

 父親の胡耀邦は改革派の旗手でもあり、依然として国民のあいだには絶大な人気を誇る。
江西省共青城市郊外にある、宏大な胡耀邦墓園は享年73歳を象徴して、73段の階段回廊、記念碑は73トンのセメントを 使っ た。
大きな花輪が絶えないが、ときに改革の声が湧き上がる政治的タイミングがくると、全国から競うように要人が詣でて名入り の花 輪をおいてゆく。墓園の庭園には中曽根元首相が揮毫した石碑も置かれている。

 その息子の胡徳平とて、いまは76歳の老齢に達した。全国政治協商会議幹部としてあちこちを飛び回っている。知日派で もあ り、2014年4月には極秘来日して安倍首相と懇談したこともある。
しかし日本のメディアが期待するようなリベラル派でもなく、根っからの共産主義者には変わりがない。

  昨秋にもトウ小平の長男、トウ僕方(中国身障者連盟理事長)が年次大会で講演し、「中国は身の程を知るべきだ」とし て、 暗に 習近平の遣り方を批判したことがある。
嘗ての中国共産党大韓部の息子達が国内知識人の不満を代弁している構図が浮かび上がってくる。

  これは、敵対派による煽りでしょうか、それとも、空気抜きなのでしょうか。いずれにしても、習皇帝が追い込まれてい るの は間違い無いでしょう。
  もう今更足掻いてもどうにもならないと思うのですが、崩壊にまで至らないのが不思議で仕方ありません。
  やはり、トランプさんによるダメ押しが必要なのでしょうか。まかり間違って生き延びるなんてことになると大変なだけ に、 ここはトランプさんの決断に懸けるしかなさそうです。

お願いしますトランプさん! 
2019 年 1 月 28日 (月) 第 6757回  ★中国経 済 GDP成長は28年ぶりの低成長(6・6%)
  いよいよChinaが追い詰められているよう で す。 なんと、GDP成長率が29年振り低体成長の6・8%だったのだそうです。
  相変わらず嘘の数字で騒いでいるようですが、本当はマイナス成長なのじゃないでしょうか。いずれにしても、正確な数 字は 崩壊後でないとわからないのでしょうから、ここはじっと待つしかなさそうです。とは言え、そんなに待てないので、せめて今年 中に出来れば前半に崩壊して貰いたいものです。

  何時もの宮崎さんが詳しく報告してくれています。
 
 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより    平成31年(2019年)1月22日(火曜日) 通巻第5963号   

 中国 経済 GDP成長は28年ぶりの低成長(6・6%)と騒いでいるが
  対米投資は60%の激減、シルクロート破産は目の前に

 米国のシンクタンクAEI(アメリカン・エンタプライズ・インスティチュート)の報告に拠れば、中国の対外投資が数字 統計 でも激減していることがわかった。

 2016年  2709億ドル
   17年  2798億ドル
   18年  1791億ドル

 これを裏付けるのが、海外不動産の売却、旅行客への外貨持ち出し制限などで顕著な動きが裏付けている。
 そして上記のうちの対米投資であるが、

 2016年   541億ドル
   17年   249億ドル
   18年   106億ドル

 安邦生命はNYの老舗ウォルドルフ・アストリア・ホテルやニュージャージー州のトランプタワーなどを売却、海航集団は ヒル トンホテルチェーンの株式を売 却、万達集団は全米の映画館チェーン売却、ハリウッド映画製作会社買収を断念した。ほかの売却、ドル確保の事案は枚挙に暇が ない。
 女優のファンビンビンは脱税など不正行為がばれて、在米不動産資産の強制売却を迫られ、いずれの動きも外貨準備払底を 露骨 に物語っている。

  日本がアメリカを買い漁ったバブルの時とそっくりですが、これも日本で大儲けしたアメリカの罠だったりして。アメリ カも 悪ですね。

  【Front Japan 桜】で、宮崎さんがここで取り上げた最近の記事を交えて解説してくれています。破綻の時刻表は良いタイトルですね。


  後半の福島さんの台湾情勢は気になります。Chinaもそこまであせっているのでしょうか。どうせなら早く決断して 攻撃 に踏みきって貰いたいものです。
  日本政府も覚悟を決めておく必要があるのじゃないでしょうか。

さて、どうなることやら!
2019 年 1 月 27日 (日) 第 6756回  ★China、また新幹線延長に13兆円
  Chinaが追い詰められて発狂したのでしょ う か、22日、第 6751回の「★ 中国、 またしても世界一のダム建設を発表」のダムや、23日、第 6752回の「★中国人民銀行、また市場に830億ドルを注入」など、驚くような政策を打ち上げています。 とこ ろが、これでもかと、今度は新幹線に13兆円も注ぎこむのだそうです。  

  これは、経済問題担当が習皇帝から李克強に完全に移行したということじゃないでしょうか。
  李克強は、手詰まりの一帯一路を諦め国内に金を使う方針に変えたということでしょう。
  これは、グローバリズムからナショナリズムへの返還ということでしょうか。外貨不足でどうにもなら無くなったので国 内の 景気を元で上げる作戦に変えたということでしょう。しかし、それでバブル崩壊が防げるのでしょうか。
  ますます、バブルを膨れ上げさせ、世界が大き過ぎて潰せないというソフトバンク方式を採用したのかも。

 宮崎さんが報告してくれています。

 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより  平成31年(2019年)1月22日(火曜日) 通巻第5962号   


 赤字 が加 速度的に増えているのに、また新幹線延長に13兆円
  発狂的プロジェクトは熊より人の少ない過疎地にも

 中国の新幹線の延長工事、ことしは13兆円を投入する。日本の公共投資全額の二倍ほどが、新幹線だけに投じられるの だ。

 2006年の北京―天津開業以来、わずか13年間で営業距離は25000キロを越え、まだ果てしなく新幹線を張り巡ら せ る。ちなみに日本は半世紀をかけて、やっとこさ3000キロ。だがJR東海も、JR東日本も「黒字」経営である。

 中国の新幹線、毎年の収入が9兆円強で、ここから維持費、保全費、人件費、電力など「必要経費」を差し引くと、明確に 「赤 字」構造が読み取れる。すでに累積赤字が50兆円とも、60兆円とも言われる。

 なぜ、こんな赤字体質をさらに肥大化させるような愚劣なプロジェクトを中国の執権党が続けるか。

 第一は景気浮揚のため、プロジェクト継続という至上命令がある。工事を担う産業構造はピラミッド型であり、全額出資子 会社 はインフラ建設だけでも十数社がある。
中鉄一局(陝西省西安市)、中鉄二局(四川省成都市)、中鉄三局(山西省太原市)、中鉄四局(安徽省合肥市)、中鉄五局 (貴 州省貴陽市)、中鉄六局(北京市)、中鉄七局(河南省鄭州市)、中鉄十局(山東省済南市)にくわえて中鉄大橋局(湖北省武漢 市)、中鉄電気化局集団(北京市)、中鉄建工集団(北京市)、中鉄隧道集団(河南省洛陽市)、そして中鉄国際集団(北京 市) という構成になる。
 これらの国有企業に従事する労働者から設計技師、エンジニア、電気工事、運搬など、発電事業とならんで中国経済の中枢 の位 置を占める。

 第二に海外の新幹線受注は一部入札を競りおとしていても、ベネズエラでは正式に中止、マレーシアは20%で中断、ラオ スは 国境付近のみ。インドネシアは用地買収が出来ず着工にも至らず、タイは青写真のママ、ベトナムはそっぽを向き、とどのつま り、海外が駄目なら内需で凌ぐしかない。

 第三に余剰生産と失業対策である。
中国の鉄道は、もともと軍の利権であり、守旧派が堅持する部局でもあり、鉄道建設、下請け系列と傍系、さらには付随する 研究 所や大学、高専など運転手予備軍を育ててきた。
 レール、電力設備、砂利、セメント、ジャッキそのほか、あらゆる産業の裾野が拡がる産業でもあり、プロジェクトをやめ ると 大量の失業がでるからだ。

 それにしても赤字を肥大化させる一方の事業を継続しなければならないという発狂的矛盾を全体主義独裁国家では誰も咎め ない のである。

  しかし、こんなことで生き残れるのでしょうか。もし、世界がビビって延命させるなんてことになったら大変です。一番 乗り そうなのが平和ボケ日本経済界かも知れないのが恐ろしい。

  ここは、やはり、トランプさんに叩き潰して貰うべきです。怖いのは選挙の為のトランプさんの心変わりです。

そんなことは無いと願いたい!
2019 年 1 月 26日 (土) 第 6755回   ★まもなく日独を越えてインドは世界第三位の経済大国入りする 
  いずれ印度が世界一の経済大国になると言われ てま すが、とうとう今年中にイギリスを抜き日独を抜いて3位になるのも近いとインドの財務相が語ったそうです。
  あの人口で、民主主義ですからChinaより発展する可能性は間違い無さそうです。とは言え、問題はイギリスが残し た カースト制にありそうです。これを上手く解決出来ればその可能性は間違い無いでしょう。
  
  宮崎さんが、紹介してくれています。

 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより  平成31年(2019年)1月21日(月曜日)弐 通巻第5961号   

 イン ド財 務相「まもなく日独を越えてインドは世界第三位の経済大国入りする」
  2019年にインド経済は旧宗主国イギリスを凌駕する

 2017年のIMF経済報告に拠れば、英国のGDPは2・62兆ドルだった。インドは2・59兆ドルで、その差はわず かに 2500億ドル。
その後、英国経済はBREXITの弊害により成長率が悪化し、おそらく2019年にはインドが英国を抜き、ほぼ同時にフ ラン スを抜き去り、世界五位のGDP大国となる。

 「PWCグローバル経済ウォッチ」によれば、「2019年の世界経済は緩慢に下降する。しかしインドは高い成長率 (2017年に6・7%)を堅持するだろう。従ってインドが旧宗主国イギリスをGDPで抜き去るのは確実である」とする。

 現時点での世界比較経済力では米国、中国、日本、ドイツ、仏蘭西、英国、インド
となっているが、嘗て世界第二位だった日本が2011年には中国に抜かれ、三位に転落。それも向こう十年で、インドに抜 かれ ることになるという近未来のシナリオが具体的現実性を帯びてきた。

 インドは人口大国でもあり、推定13億人、向こう十年で中国の14億を超え、世界第一になる勢いになる。

 この所為かどうか、日本企業のインドへの進出に拍車がかかっており、トヨタ、ホンダも鈴木を追いかけてインドのチェン ナイ に進出した。ニューデリー周辺では「ジャパンタウン」も形成されている。デリーとムンバイにしか直行便のなかった日系航空会 社もチェンナイへ直行便乗り入れを検討中である。
 進出日本企業は2017年末で1000社を越えたが、在留邦人も一万人を突破している。
 インド財務相のアルン・ジェイトレーは、「まもなく日独を越えてインドは世界第三位の経済大国入りする」と強気の見通 しを 語りはじめている(『ザ・タイムズ・オブ・インディア』、2019年1月19日)。

  さて、そんなに上手く行くでしょうか。その頃にはChinaが崩壊しているので3位は間違い無いでしょうが、問題は 日本 ですね。
  日本が再生されていれば3位に止まることになりそうですが、今の平和ボケの経済界のままであればアメリカに次いで2 位で しょう。次はアメリカです。
  とは言え、上で書いたカースト制と世界の人口問題により無制限の成長を地球が持ち堪えることが出来るでしょうか。

いよいよインドの時代が来る か!
2019 年 1 月 25日 (金) 第 6754回  ビシュケクでまた「反中暴動」が発生
  一帯一路で、又Chinaに対して反乱が起き てい るようです。キルギスの首都ビシュケクだそうです。
  もう一帯一路にのめり込んでいるのは平和ボケ経営者が大半の日本だけじゃないでしょうか。どこまで恥を晒せば気が済 むの でしょうか。恥を晒す位で終われば良いのですが、トランプさんの逆鱗に触れることになると企業生命も怪しくなりそうです。

  何時もの宮崎さんが報告してくれています。

 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより  平成31年(2019年)1月19日(土曜日) 通巻第5959号  

 キル ギス 首都のビシュケクでまた「反中暴動」が発生
  チャイナマネーの経済侵略を許すな、キルギスは植民地ではない

 1月18日、中央アジアの小国キルギスの首都ビシュケクで数百人が抗議集会とデモ、口々に「チャイナマネーの経済侵略 を許 すな」、「キルギスは植民地ではない」と叫んだ。すぐに暴徒化して警官隊と衝突したため多数の負傷者がでた。デモ指導者数名 が拘束された。

 キルギスは独立後、旧ソ連の軛が解けたものの経済的苦境に変わりはなく、ロシア人が去ったあとに、チャイナマネーが入 り込 んで、町でも中国人労働者が目立つようになった。
 失業が最大の問題であり、若者達は主としてロシアへ出稼ぎに行く。
景勝地イシクル湖はソ連時代の保養地でもあったが、近年湖畔のリゾートホテルは中国人ツアーであふれ出し、爆買いに爆 食、そ の傍若無人の振る舞いに立腹するキルギス人が多くなった。

 日本は技術協力、ODAなどでJICAを中心に百名近くが滞在しているが、中国人と間違えられないように「日の丸」 ワッペ ンをつけて歩くという。市内には日本料理店も存在している。

 キルギスはイスラム教を奉じる敬虔な牧畜の民、ウズベキスタン、トルクメニスタン、カザフスタンと並んでトルコ系民族 であ り、首都ビシュケクは砂漠のオアシスとして開けた美しい町である。ムスリムは当然だが宗教弾圧をくわえる中国共産党に反感を 抱いている。となりのカザフスタンからウズベキスタンにかけては、シリア内戦に加わっていたウィグル系のIS体験者らが 潜入 しているため、中国は「上海協力機構」の参加を呼びかけテロ対策を強化してきた。

 2010年にはバキエフ大統領退陣を求める大規模な集会とデモが続き、一時期は無政府状態となった。デモ隊は暴徒化 し、中 国人経営の商店などを放火した。このとき、中国は四機のチャーター機を飛ばして在留中国人五百名を退避させた。

 2016年8月にはビシュケクの中国大使館にイスラム過激派が車ごと突っ込んで自爆テロ、炎が高く上がった。日頃から 中国 人が恨まれていた事実を物語る。

 アフガニスタン戦争中、ビシュケクのマナス飛行場には兵站基地として米軍が借用し、海兵隊など二千名が駐屯した。筆者 は、 その取材のため、ビシュケクを訪れたことがある。
 「おとなしい羊のようだ」と地元の人はキルギス人を自虐したが、ときに怒りを爆発させることがあるのだ。

  このトルコや中央アジアの人達がウィグル問題で騒がないのもChinaマネーに押さえつけられているからでしょう か。 もっと、声を挙げて貰いたいものです。

  マリアナ諸島でもChinaが跋扈しているようです。しかし、ここまで世界に戦線を広げたら流石のChinaも大変 で しょうね。

  宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより  平成31年(2019年)1月21日(月曜日) 通巻第5960号   <前 日発行>

 マリ アナ 諸島(グアム、サイパン)をめぐる米中の軍事的確執も
  中国の深海探査船「探索一号」はマリアナ海溝で何をしているのか

 ミクロネシアの北西部に拡がるマリアナ諸島は北から南へ800キロの海域に15の島々からなる。グアム、サイパン、テ ニヤ ンが含まれ、南西端がヤップ島。そう、あの石貨で有名な島である。

 グアムの四分の一は米軍基地、ここには戦略爆撃機、核兵器搭載の戦闘機などが配備されており、また韓国配備でもめた THAADミサイル基地もある。ヤップ島にも嘗ては米軍の無銭連絡所が置かれていた。
 ワシントンからは12529キロ、13時間の飛行だが、北京からは3953キロ、わずか五時間の飛行で到達できる。

 東には世界一深いとされるマリアナ海溝(11902メートルが日本の測量結果)、もともとは英国、米国が競って探査し てき た。マゼランが発見する前までは原住民チェモロ族が住んでいた。

 中国は深海探査を目的として「探索一号」という深海探査観測船を投入し、ヤップに基地を置いている。
 米国のシンクタンクCSISはさきごろ「ミクロネシア海域にも中国の軍関連スパイ船が頻繁に出没している。海洋探査は 名目 に過ぎず、目的は潜水艦の航路調査、海中発射ミサイルの可能性調査などを展開している可能性が高い」とする警告を出した。

 軍事専門家のなかには南シナ海に造成した軍事基地との連携でマリアナ海溝に潜行する潜水艦が台湾攻撃の際に使用される だろ うとも分析している。

  工やって見ると、Chinaの世界制覇は本気ですね。世界中の金を集めて制覇するつもりだったが、アメリカを怒らせ たこ とが大失敗だったようです。
  とは言え、最近のトランプさんもおかしな動きをしているようなので油断はできません。
  トランプさんと雖も流石に選挙が気になるようです。ここで、下手に折れてもらっては、世界は大変なことになりそうで す。  

トランプさんが心変わりしない こと を願います!
 2019 年 1 月 24日 (木) 第 6753回  王丙章博士の娘、北京空港で一時拘束
  ファーウェイの秘密がバレるのが余程怖いのか Chinaが嫌がらせを続けているようです。今度は著名人の娘さんを空港で一時拘束したようです。

  何時ものみやざきさんが取り上げてくれています。それにしても、ここまで嫌がらせが続くのは異常すぎますね。アメリ カで 全てを白状されたら終わりということを自覚しているのでしょうか。
  こうなると、是が非でもアメリカに送って白状させたいものです。

  宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより  平成31年(2019年)1月18日(金曜日)弐 通巻第5958号  

 王丙 章博 士の娘、北京空港で嫌がらせを受け、一時拘束
  「カナダには返さない」と脅迫、イジメに激怒

 王丙章の娘、王チアナ女史(カナダ国籍)は1月16日に北京空港で2時間にわたり拘束されたことが分かった。帰国後に カナ ダの新聞が伝えた。

 王女史は先週、江蘇省杭州空港で、中国への入国を拒否され、いったんは韓国へ。16日にソウルから北京トランジット 後、ト ロントへ向かう便に搭乗するため、北京で乗換手続き中に夫や娘と引き離され、別室で六人の国家安全部と思われる男達から、 「カナダには帰国させない」と嫌がらせ、脅迫を受けた。

 携帯電話の使用も許可にならず、北京のカナダ大使館への連絡も許されなかった。
 中国は、孟晩舟ファーウェイ副社長兼務CFOのバンクーバーにおける拘束(12月1日)以来、13名のカナダ人をスパ イ容 疑だと言って拘束しており、なかには麻薬密売に関わったカナダ人に対して、大連地裁が「死刑」判決を言い渡した。このためカ ナダでは人権尊重の立場から世論の激高があり、交渉はなにひとつ進展していない。

 中国は孟晩舟の米国への移送を阻止するためにカナダへ様々な圧力をかけ続けており、カナダ国民に不安と激怒をあたえて い る。
しかし、カナダは米英、豪、NZとともに「ファイブアイズ」の加盟国であり、中国に対する基本姿勢は揺るがせないと思わ れ る。

 王丙章博士は1970年代後半に改革開放の波に乗ってカナダへ留学した医学博士。1982年に米国へ出て「自由、民 主、法 治、人権」を綱領に掲げた「中国の春」を立ち上げ、世界各地の中国人留学生がたちまち共鳴し、30ヶ国に支部が出来た。その 後、「中国民主党」を結成し、初代主席に。
 天安門事件では直後に北京入りを図ろうとして成田空港で搭乗拒否にあった。中国民主党には北京から工作員やスパイが潜 り込 んで組織の分裂を策動し、いくつかの会派に分裂、弱体化を余儀なくされた。

 2002年に中国国内の同調者を拡げようとベトナムから広西チワン自治区に潜入を図ったところ、囮捜査で逮捕拘束さ れ、無 期懲役となった。

このような履歴から「中国のマンデラ」とも言われ、米国ではワシントン、カナダはトロントを中心に「王博士釈放」を要求 する 集会やハンストがたびたび行われてきた(王博士の詳細は拙著『中国の悲劇』を参照)。 (註)王丙章博士の「丙」は「火」 扁。

  それにしても、カナダがどこまで耐える事が出来るかが問題ですね。Chinaのことですから、人質を次から次へと死 刑に しかねないだけにカナダも悩みどころでしょう。

  とは言え、人質はChinaに強力していた人達との噂もあるし、今時Chinaをうろうろしているのは自己責任とし て諦 めてもらいましょう。
  ここは、日本の経営者達のように儲けの為には自社の社員を見殺しにする冷酷さが必要でしょう。
 
さて、冷酷になれるでしょう か!
2019 年 1 月 23日 (水) 第 6752回  ★中国人民銀行、また市場に830億ドルを注入
  Chinaが年初に突然市場に22兆円を注入 した ことを、5日、第 1555回の「★ 中国中央銀行、低迷経済立て直しに22兆円を市場へ」で、取上げ、一体どこから金が出るのかと驚きました。

  その効き目があったのかそれとも足りなかったのか、またまた注入したようです。ま住ます、どこから金が出るのか不思 議で す。

  宮崎さんが書いてくれています。それにしても、本当に良く金が続くものです。これが独裁というものでしょうか。 ちょっと 羨ましくなります。

 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより  平成31年(2019年)1月17日(木曜日)弐 通巻第5956号  

 中国 人民 銀行、またまた市場に830億ドルを注入
  失業者をだすな、大卒834万人をなんとかしろ、至上命令とか。

 中国は不況対策に本腰を入れ始めている。李且強首相のコメントにも「苦境に陥っている」とのボキャブラリーが加わって い る。矢継ぎ早の救済策がでている。

 「過去半世紀に亘って、三つのイノベーションがアメリカ経済の世界的な優位をもたらしてきた。コンピュータ、マイクロ チッ プ、そしてインターネットである。これらへの開発、研究、そして投資は政府とアカデミズムと民間企業という『創造のトライア ングル』が円滑化したことによって可能だった」(TIME、2019年1月14日号)。
 
 アメリカが、もしそうであるとすれば、「中国は、『盗取、剽窃、模倣』を旨として、投資は「政府」という名前の党が、 国有 企業と紐付きの研究機関、そして学者を組ませ、『経済改革』と称する経済成長が可能だった」ということにならないか。
 「息切れ」はとうに確認されており、過去数年は数字の誤魔化し、救援策、党幹部関連企業の梃子入れ、在庫と失業処理の ため 「一帯一路」で海外にゴミを輸出してきた。
しかし数字の誤魔化しも限界に達した。実態が透けて見えるようになった。

 国有企業の資金繰りが出来なくなり、失業者が街に溢れ、物価は上昇し、政府への不満は高まる。そのうえ不動産が暴落気 配、 株暴落、人民元安が追い打ちをかける。
ウォール街の集計では昨師走のジャンク債発行は米国企業を抜いて中国企業がトップとなったことが確認されている。

 当局にとって衝撃的なニュースは12月の貿易統計速報で輸出が4・4%の落ち込み、輸入が7・6%のマイナス、消費の 目玉 である自動車販売も5・8%減。2018年に中国は2809万台の830億 ドル自 動車を生産し、2781万台を販売したと言っている。
 
 深刻な状況は失業である。
 新卒は834万人(当初860万人の大学新卒が見込まれていたが26万人が中退したことになる。学生ローン不払いなど が原 因だろう)。まともな就労先がない。薔薇色の人生設計が暗転した。

 1月4日、中国人民銀行(中央銀行)は市場流動性を高めるために22兆円を融資目的でぶち込むと発表したばかりで、銀 行の 預金準備率を1%引き下げ、市場に流動性をもたらすとしていた。

 中央銀行は追加策として、1月16日、市場に830億ドル(9兆円強)をぶち込むと発表した。
主として企業のレイオフをゼロとするためが目標であり、2018年に支払った失業保険の損失をカバーすることも目的に含 まれ る。
 景気浮揚というより、経済困窮化の救済策である。

  これでも崩壊しないのが不思議で仕方ありませんが、単なる無駄な延命に終わるのじゃないでしょうか。と言うかそうで あっ て貰わないと大変です。こんなことで生き残られたら世界は大混乱いになるでしょう。
  どうせ大混乱になるのなら崩壊して貰う方が世界にとっては一時は苦しくてもその方が長い目で見れば望ましいのは間違 い無 いでしょう。

それにしてもしぶとい!
2019 年 1 月 22日 (火) 第 6751回  ★中国、 またしても世界一のダム建設を発表
  Chinaと交戦になった場合、核の無い日本 でも 最大の反撃はChinaの最大の弱点である三峡ダムの破壊だと言われています。あの三峡ダムをミサイルで破壊すれば、その下 流域の損害は想像を絶するものになるようです。

  ところが、Chinaはもう一つその弱点より大きなダムを三峡ダムの上流に造る計画を発表したそうです。三峡ダムは 破壊 するのでしょうか。

  宮崎さんが報告してくれています。

  宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより 平成31年(2019年)1月17日(木曜日) 通巻第5955号  

 この話は本当か?
  中 国、 またしても世界一のダム(239メートル)建設を発表

 三峡ダムは重慶と武漢のあいだに完成し、相当の電力を供給している。世界一を豪語したが、浚渫が間に合わず、堆積物が 障害 となって効率が悪い。

 そのうえ上流は地殻変動による地震、下流域はダム決壊の怖れがあるため、80万住民の極秘退避計画と環境汚染、ろくな 評判 は なかった。
そもそも三峡ダムの建設には軍が安全保障上の理由から強く反対したのだ。

 2019年1月15日、中国発展開発委員会は、新しいダムをチベットと四川省の間(一部雲南省を含む)に239メート ルと いう世界一高いダムを建設すると発表した。
 発電される電力は2ギガワット、中国全体の水力発電は現在270ギガワットとされている。

 契約事業体は大手の「華電集団」となり、総工費46億ドル。この予算の中には付近住民およそ24000人の立ち退き補 償を 含む。

 『ザ・タイムズ・オブ・インディア』紙(1月16日)は、この報道に接して、「中国は正式に発表したら五年以内に完成 させ るが、インドは発表から完成まで50年かかる」と皮肉な論評を交えた。

 それにしても、このプロジェクト、本当の実現性があるのか?

 流石に壮大な計画の好きなChinaだけのことはあります。どうせなら、世界制覇など目指さす、国内でこうした公共施 設を きちんと作っていけば良い国になったのじゃないでしょうか。
 今更遅いでしょうが、良く金が続きますね。兎に角湯水のように金を使ってくれれば流石の独裁政権も資金不足で崩壊も早 まる のじゃないでしょうか。

さて、ダムと崩壊とどちらが先 か!
2019 年 1 月 21日 (月) 第 6750回  ★ファーウェイCEO、四年間の沈黙を破り、記者会見
  ファーウェイのトップが沈黙を破り記者会見を した そうです。長い間の沈黙は何を意味するのでしょうか。この記者会見も習皇帝の指示でしょうか。

  宮崎さんが取り上げてくれています。宮崎さんの記事が多いので、もう一つオックスフォードがファーウェイの寄付を保 留し たと言う話題も取り上げておきます。
  おまけにアメリカが起訴するそうです。いよいよファーウェイ包囲網は広がっています。一体、どうなるのでしょうか。 と言 うか、もう国内で生きるしかないのじゃないでしょうか。と言うか、そうなって欲しいものです。
 
 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより  平成31年(2019年)1月16日(水曜日)弐 通巻第5954号  

 任正 非 (ファーウェイCEO)、四年間の沈黙を破り、記者会見
  「当社は軍とは関係がなく、不法な取引を行っていない」と釈明

 謎の経営者、任正非(ファーウェイCEO。74歳)が四年ぶりにメディアの前に現れた。世界のトピックとなっていて、 スパ イ機関、中国軍の別働隊、不法輸出等々、西側から囂々野批判が集中したため、深センのファーウェイ本社に、西側の記者をあつ めて、徹底的に「しらを切る」会見となった。

 とくに米英にくわえて豪、カナダ、ニュージーランドの「ファイブ・アイズ」と日本がファーウェイ製品の排除の動き、ま た任 正 非の娘でもある孟晩舟のカナダでの逮捕など、衝撃の連鎖の渦中にあって、任正非は、ひたすら沈黙を守ってきた。
 したがって沈黙破りの意思表示にはメディアの注目があつまって当然だろう。

 『サウスチャイナ・モーニングポスト』(1月15日)によれば、任正非は「当社はいかなる不正行為もおこなってはいな い し、軍とは関係がない。純粋な民間企業である」とした。
 だれも信じないことを平然と喋る度胸に感心している場合ではない。

 しかし、「わたしは愛国者であり、党員であることはみとめる。入党は除隊後だった。わたしはトランプ大統領を尊敬して お り、また我が社の対策は、相手の出方を待っているところだ」と米国を褒める演技をともなった。
 
 ファーウェイのスマホや基地局にスパイ装置が工事されていることなども、「そんな行為をしてはいないし、共産党から命 令を 受けたこともない」と開き直った。つまり記者会見で疑惑は何一つ晴れなかったのだ。

  世界の名門校への食い込みも凄いものがありますが、警戒感が強まっているようです。そんな流れを無視しているのは、 未だ に孔子学園を騒ぎもし無い日本だけなのかも知れません。

  宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより  平成31年(2019年)1月18日(金曜日) 通巻第5957号  

 オッ クス フォード大学、中国ファーウェイの寄付金を「保留」
   ケンブリッジ、UCBAなども同様の措置か

 5G開発をめぐって世界の先端的な大学研究所、ラボでは優秀な学生を集め、日夜、開発・研究に鎬を削っている。

 トランプ大統領の決定により、米国はファーウェイ製品の排除を決めたが、「ファイブ・アイズ」の国々のなかでも英国、 豪、 NZは排斥の列に加わったが、カナダがいま一歩態度不明である。日本は政府系からファーウェイ使用自粛を決めている。トラン プはドイツに対しても、この路線への同調を迫っている。

 さて英国オックスフォード大学はファーウェイから750万ドルの寄付を、大学理事会はいったん受け入れたが、「保留」 した として、当該の研究生にメールで通知した。コンピュータ開発とは関係のない学部の学生、研究生にはメールは届いていない。
 
 MI6の幹部が「日々の捜査でファーウェイの不正な技術盗取の実態が明らかとなっており、明らかな証拠もある。ファー ウェ イ創業者の任正非が記者会見でしらを切るのは当然であり、当該研究者、関係者は『厳重な警戒が必要』だ」と通告していた。

 ファーウェイの寄付はオックスフォード大学のほか、スレイ大学、ケンブリッジ大学にもそれぞれ百万ドルの寄付を行って お り、米国でもコンピュータ技術でトップを走るUCBA(カリフォルニア大学サンタバーバラ校)に同額の寄付を為している。
 
 標的がすべて次世代通信技術の5G開発で世界の先端をいくラボに集中しているのも、いかにも中国らしい遣り方だ。

  ということで、アメリカが徹底的にやるようです。

  さて、この流れを完全に無視したかのような日本の反日売国左翼・在日議員や経済会等は何時まで放置するつもりでしょ う。
  やはり、トランプさんの逆鱗に触れるまでは放置するつもりなのでしょうか。その時ではもう遅いのじゃないでしょう か。
  世界中からバカにされた後で追随して恥を晒すまで政界でどう見られているかも理解出来ないのでしょうか。

こんな絶好の機会も理解出来な いの か!
2019 年 1 月 20日 (日) 第 6749回   我が家の太陽光発電
  例 月我が家 の太 陽光発電、1月分、12月12から1月14日までのデータです。 稼働日数は、34日 分で前月より4日多く、前年より2日多い。

   今年は正月から4日観は暖かい日でした。その後は天気の悪い日と暖かな日が交代のようです。只し、曇の日は一日中どんよりとした空で、降りそうで降らな いという何となくおかしな日が多いようなきがします。あの空はもしかしたら中韓からの毒が流れて来ているのじゃ ない かと心配になります。

 さて、買電です。 


去 年12月、買電、969(278、691)kWhで  16,329円 1kWhの単 価、約16.85円

今年12月、買電、 890(398、492)kWh で  18,606円 1kWhの 単価、約20.91 円

去年 1 月、買電、1,322(406,916)kWhで 22,386円  1kWhの単 価、約16.93円

今年 1月、買電、 1,552(744,808)kWh で 32,507円 1kWh の 単価、約20.95円


 さて、売電は

去年12月、売 電、193kWhで   9,264円   1kWh単価、約48.00 円

今年12月、売 電、146kWhで   7,920円      1kWh単価、約48.00 円

去年1月、 売電、219kWhで  10,512円   1kWh単価、約48.00円

今年1月、 売電、 141kWhで    6,768円   1kWh単価、約48.00 円

  去年 1月、11,874円の支払。今年の支払25,739 円。差し引き13,865円の浪費となりました。 
  大変な浪費になりま下が、これは、石油ファンヒーターを止め電機ストーブにした為で仕方ありません。灯油も 高く なっているので心配した程の浪費にはなってないような気もします。
  
  
  
早明 浦 ダム   13日現在86・8%です。どんよりした日と晴れた日が交互で雨が少なかった所為でしょうか。

  先月の残りは暖かな日が続きましたが、12月に入って寒くなったので、発電量はそれ程かわらなかったようで す。
  
 
 設置前年年間電気代  207,928円  

    1年目の年間電気代    31,518円
  2年目           7,012円
  3年目           ▲2,689円
  4年目         ▲5,499円
  5年目        ▲74,717円
  6年目         ▲116,383円
  7年目        ▲90,784円
  8年目        ▲83,581円
  9年目        ▲37,314円
  10年目             ▲47,607円
  11年目         ▲48,792円

  12年目         ▲27,323円
    13年目            9,206円
  13年目 1月        22,301円
  14年目 1月        55,771円
       
  参考:使 用料金表

  それにしても、電機ストーブは思った程ではなかったにしてもやはり電熱器ですから消費量は一輝に増えました。定額買 い取 りが終わっている来年の冬は地獄になりそうです。
 
さて、来月は!
2019 年 1 月 19日 (土) 第 6748回  ★どこまで広げるのか中国「一帯一路」の罠
  やはり、Chinaは世界制覇を狙っていると しか 思えません。大陸も海も全て自分のものにしたいようです。
  何とも強欲な奴らです。バカなアメリカが誤解していたように、世界を狙う金を国内で使っていたら以外と裕福な人民が 楽し く暮らせる国が出来上がっていたのじゃないでしょうか。
  悲しいことに、そうした他人を思いやる心が産まれる予知が無い国だったのが悲劇といえるでしょう。

  それでも、トランプさんが出て来てその野望を徹底的に叩き潰してくれそうなのが救いです。

  そんなChinaの海洋への進出ぶりを、何時もの宮崎さんが書いてくれています。こんなところまでと驚かされます。

 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより  平成31年(2019年)1月12日(土曜日)弐 通巻第5952号  

 さぁ 次は オマーンの漁場を狙え、中国「一帯一路」の罠
  470隻の近代漁船が23000の小舟、零細漁師の漁場を直撃

 ホルムズ海峡の隘路、対岸がイランのバンダル・アッバース。サウジアラビア半島側はオマーン(旧国名はマスカット・オ マー ン)の飛び地である。
ドバイに滞在していたおり、オマーンの国境まで4WDを疾駆させて行ったことがあるが、荒れた台地に茶褐色に岩肌、農地 にも ならない曠野。それが国境だった。

 オマーン本国は、ホルムズ海峡を扼する飛び地から東南東。アラビア海とインド洋に「7」のような地形でせり出してい る。海 岸線が3165キロのも及ぶ。
海洋地政学にとって、要衝となるのは当然だろうと思える。首都のマスコットから南西南へ500キロ。ここがインド洋に面 する ドクムという漁村である。

  つい昨今まで、ドクムを中心とする五万人の漁師たちは23000といわれる小舟にヤマハのモーターを駆動 させ て漁場を移動 し、漁獲類は「干し物」にしてから駱駝の背にのせ、首都マスカットまで500キロ、月の砂漠をキャラバンで運搬していた。

 俄かに、この寒村に焦点が当たった。
「一帯一路」を標榜する中国が舌なめずりしながら大々的に進出してきたからだ。中国はこう言った。「ドクムを中東最大の 漁業 基地にして東アフリカ一帯の漁業センターにしよう」。

 オマーンを取り込む「一帯一路の」の罠が仕掛けられたのだ。

 2017年、中国はこのドクムを「免税特区」「輸出工業区」として開発するために107億ドルを投資する、条件は25 年の 租 借で、更新可能としたいと提案した。この降って湧いたような巨額投資にオマーンはすぐ合意に達した。

 オマーンは歳入の55%を石油に依存しているため、ほかの産業育成による収入源の確保に魅力がある。
しかし中国の隠された企図とは、いずれ漁場拠点の軍港転用であり、ジブチに海軍基地をつくったように、長期戦略に基づい てい る。

 オマーンは絶対君主制、サィード国王の独裁政治だが、一応、議会がある。大政翼参会的な議会はすぐに中国の案件を諒承 し、 2020年完成を目指して工事が始まった。すでに10の漁場に冷凍倉庫、魚介類加工、製氷製造工場などが建設された。

 中国は合計470隻の近代的漁船を投入するとしており、十の工場がすでに稼働している(アジアタイムズ、1月11 日)。

 怒ったのは地元の漁民、零細で小舟による釣りで生計を立ててきたが、大型漁船、冷凍設備をもつ近代船などが近海から魚 を収 獲すると、地元漁民の生活が成り立たなくなるではないか。
オマーン政府は漁民の怒りをいかに静めるか注目が集まっている。

  こちらは太平洋です。

  宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより  平成31年(2019年)1月16日(水曜日) 通巻第5953号  

 モリ ソン 豪首相、フィジーとバヌアツを訪問
  中国の南太平洋「一帯一路」巻き込みへ巻き返し急

 モリソン豪政権、南太平洋の島嶼国家へ「安全保障」を国家戦略の目標として梃子入り強化をはかる。
これはAPECでの中国の「猛威」を前にして、急激な動きとなった。
 豪政府は20億ドルを地域振興のために投下する「南太平洋インフラ投資銀行」を設立し、またマヌス基地の再建を米国と 共同 することなどが決まっている。

 1月16日、まずバヌアツを訪問する。
 バヌアツは中国が軍港建設を目的として港湾整備投資が行われており、米国ばかりか英国、フランスが警戒を強めてきた。

 豪はバヌアツに警察学校を新設し、警官の育成と訓練を行うことを手初めてに、南太平洋におけるプレセンスをたかめ、地 域の 安定を図るとしている。

 また過去十年、敵対的とも言える緊張関係にあったフィジーを訪問し、18日には重要演説を行うとしている。
フィジーは軍事クーデターによる軍政が続いており、西側が民政移管をもとめているため、中国に急接近してきた経緯があ る、

首都スバの首相官邸は中国が建設し、寄付した。マグロ漁場を狙って、スバにはマグロ漁獲センター化を狙っており、冷凍設 備、 倉庫、港湾近代化などのプログラムを習近平はパプアニューギニアで開催されたAPEC会議前に、南太平洋八カ国の元首クラス を招いて「一帯一路」の組み入れ、投資拡大を目指すとしていた。

  本当に金の使い方を間違わなかったら、とんでもなく裕福で人民が幸せに暗している国が隣に出現していたのじゃないで しょ うか。
  そんなことは自分達の理想とは違うという日本とは正反対の人達が住むところだということを理解出来無かったバカなア メリ カや日本などがこんな恐ろしい国を作りあげたのですから、やはり、それを消滅させる責任があるでしょう。
  アメリカはそれに気が付いたが、そのアメリカの企みで平和ボケになってしまった日本には未だに気が付いていない人が 多い ようです。特に日本を導くべき政・官・財などの偉いさん達。

好い加減目を覚ませよ!
2019 年 1 月 18日 (金) 第 6747回  ★トランプ、ダボス会議は欠席、国境の壁建設に集中
  ダボス会議で、トランプさんが王岐山と会談す ると いうことを、10日、第 6739回の「『ダ ボス会議』で王岐山がトランプと会談へ」で、宮崎さんが教えてくれて、何となく嫌な予感がしていました。
  まさかこの期に及んでトランプさんが説得されるとは思えないですが、やはり、何があるか分からないという不安は残り ま す。

  ところが、これもトランプさんの作戦か、それとも実際にそうせざるを得なくなったのか、国境問題で欠席を決めたよう で す。
  もし、これを口実として欠席を決めたのならやはりトランプさんは策士ですが、多分、これは必然だったのでしょう。

 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより  平成31年(2019年)1月12日(土曜日) 通巻第5951号  

 H−1B ヴィザは発行を簡素化、高度技術者の移民は逆に円滑化する
  トランプ、ダボス会議は欠席、国境の壁建設に集中

 ダボス会議直前となって、トランプ大統領はダボス会議に欠席すると発表した。(それどころじゃないって)。中国からの 王岐 山との会談は当然ながら「お流れ」となる。
 ダボス会議はお祭りに過ぎないというわけだ。

 他方、政府機関の一部の業務閉鎖がつづき、民主党の議事妨害によるメキシコとの壁建設費用56億ドルをめぐって、ホワ イト ハウスと議会の熾烈な攻防戦は長引きそうな空気である。

 トランプは「民主党が予算案を認めるまで、この措置(政府機関一部閉鎖)は続く」と野党との対決姿勢をあからさまにし てい るが、その一方で「H−1Bヴィザの円滑化」と提言した。

 H−1Bヴィザは、高度訓練者、熟練工のみならずphD取得者など学問の高い水準を誇る人たちに給付され、アメリカ市 民権 が取得しやすいという有利な条件が付帯する。
 コンピュータ、AI、医学、宇宙工学などの分野にH−1Bヴィザの対象者が多く、2017年度統計では75%がインド 人、 9%が中国人に対して発行された。

 同じ日、地球の裏側のポーランドではファーウェイ(華為技術)にガサ入れが行われ、中国人ひとりとポーランド人二人を 逮捕 した。「スパイ容疑」とされるが、ポーランド人は元情報部員、囮捜査の可能性も言われている。

  トランプさんは、軍の予算をフェンスに使えるようにしたので、民主党がどんなに反対しようともう関係ないでしょう。 とい うことで、民主党が如何に反対の為に予算の成立の邪魔をしようともトランプさんにとっては何の痛みもないということになりそ うです。
  つまりは、民主党は折れざるを得ないということになり、トランプさんはそれを待ってれば良いだけです。さて、民主党 は何 時まで反対できるのでしょうか。国民からの突き上げに耐えられるでしょうか。

  それにしても、やはり、トランプさんはしたたかです。この調子でChinaの撲滅に邁進して貰いたいものです。
  この腹の据わり方は並大抵じゃないですね。この一部で謂から安倍さんに見習って貰いたいものです。

やはり、世界はトランプさんの 肩に 掛っている
2019 年 1 月 17日 (木) 第 6746回   ★イランを地域内で完全に封じ込め、シリアから撤退する
  トランプさんがマティスさんを切った意図を早 くも 世界に発信したようです。ポンペオさんがカイロでアメリカの新しい方針を語ったようです。やはり、中東からは手を引くつもり のようです。

  宮崎さんが詳しく書いてくれています。これがChinaとの戦いに好影響を与える事を期待したいものです。

 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより   平成31年(2019年)1月11日(金曜日)参 通巻第5950号  

 ポン ペオ 国務長官がカイロで演説。「米国の新しい中東マニフェスト」
  イランを地域内で完全に封じ込め、シリアから撤退する

 1月10日、カイロにあるアメリカン大学において、中東九ヶ国歴訪中のポンペオ国務長官が演説した。題して「米国の新 しい 中東政策のマニフェスト」。

 演説の骨子は最初から最後までオバマ前政権の中東政策の失敗を批判し「悲惨なカオスをもたらした。アラブの春の失敗 が、シ リアの内戦を生んだ。完全な失敗だった。中東は惨状に陥ったのだ」。

 ではどうするのか?
新しいマニフェストは何なのか、といえば、「イランを完全に封じ込める」の一点のみ。シシ政権の人権弾圧やサウジのイ エーメ ン介入など、人道的な問題には触れず、またシリア撤退という、米国の政策変更がマティス国防長官の更迭をもたらし、トルコの 関係悪化を随伴してしまった現実にも触れず「われわれはISに勝利した。だから撤退する」と締めくくったという。
これを訊いたオバマ政権の元幹部は「まるで異星人の話を聞いたようだった」とコメントした。

  他方、ジョン・ボルトン大統領補佐官は、「ISの敗北を見極めてから米軍は引き揚げる」としており、政権 内部 でニュアンスの 違いが浮き彫りになっている。
トランプ大統領自身は、イスラエル贔屓が強く、またアメリカ全体はイスラムへの潜在的敵対感が底流にあり、シリアにいつ まで も関わっていてどうするんだという声が、トランプのシリア撤退を支持する声となっている。

  中東から手を引き、全勢力でChinaを叩き潰しにかかってくれることを期待したいものですが、果たしてどうなるで しょ う。
  と言うか、その覚悟があるからこそ中東から手を引いたのでしょう。やはり、中東よりChina叩きの方が重要案件で しょ う。
  中東がChinaのように世界征服を狙うことはないでしょうし、その力も無いでしょう。となると、一番危険な China 叩きに全力をあげる事こそが正解でしょう。
  トランプさんもその覚悟を決めたと思います。

何とか、今年中に決着を付けて 貰い たい!
2019 年 1 月 16日 (水) 第 6745回  ★独裁者の「いつか来た道」
  追い詰められた習皇帝の最後の手段はやはり外 に 打って出ることでしょうか。その矛先はどうやら台湾じゃないかと思われるのが、5日、第 1553回の「★ 一国二制度『絶対に受け入れない』」に、取り上げた蔡英文さんの何時になく強い口調の反論を導き出した一 国二制度発言に表れていたのじゃないでしょうか。

  何時もの石平さんが、これを独裁者の「いつか来た道」と、書いてくれています。やはり、習皇帝は同じ道を歩のでしょ う か。と言うか、歩んでもらいたいと考える私は不謹慎なのかもしれません。

   産経ニュースより      2019.1.10

  【石平のChina Watch】独 裁者の「いつか来た道」

 今月2日、中国の習近平国家主席は台湾問題に関する「重要講話」を行った。講話の中で彼は40回以上、「統一」との言 葉を 使って台湾併合への強い意志を示す一方、併合の具体案として「一国二制度」を提案した。

 「一国二制度」は、もともと、トウ小平氏がイギリスの植民地であった香港の中国返還を求めた際に考案した折衷案であ る。今 になって習主席が独立している台湾に対してそれを言い出すのはお門違いだ。しかも、香港で実行された「一国二制度」は、結果 的に香港の民主主義と法治を破壊してしまい、それが、最初から中国共産党の欺瞞(ぎまん)であったことが分かった。

 それを目の当たりにした台湾の民衆は中国の言う「一国二制度」に強い不信感を抱き、台湾への適用には、おおむね反対で あ る。案の定、台湾の蔡英文総統は習講話当日に談話を発表し「一国二制度」をきっぱりと拒否した。

 それを待っていたかのように、習主席は4日、軍事委員会の会議で演説し、「軍事闘争の準備を確実に進めよう」と中国軍 に指 示した。

 一体どこに対して「軍事闘争の準備を進める」のかについて、習主席は明言しなかった。しかし、このタイミングからすれ ば、 「一国二制度」を拒否した台湾を念頭に置いていることは明らかだ。実際、2日の対台湾講話でも習主席は、台湾に対して「武力 の行使も放棄しない」と語っている。

 習主席の「軍事闘争準備指示」を受け、中国軍将校・兵士は、これから「練兵備戦」(兵を訓練して戦争に備えること)を 急ぐ ことを誓った、と6日の人民日報や解放軍報が1面で報じている。

 このようにして、今年に入ってからわずか1週間、習主席の主導下で台湾情勢は一気に緊張が高まり、戦争の足音が聞こえ てき たかのような雰囲気になりつつある。習主席はなぜ、このような猪突(ちょとつ)猛進のやり方で一年のスタートを切ったのだろ うか。習主席の昨年1年間を見れば、その理由が分かってくる。

 2018年の1年間、習主席が進める個人独裁化や毛沢東回帰が国内の一部知識人や若者たちからの猛反発を招き、貿易戦 争に 関する一連の判断ミスと失策を犯したことで指導者としての権威は大きく傷ついた。貿易戦争の打撃もあって、中国経済は数十年 ぶりの大不況に陥った。

 外交的には、習主席肝いりの「一帯一路」がアジア各地で挫折を遍歴し、欧米諸国からも総スカンを食らった。その一方、 米中 関係が国交樹立以来の最悪状態となり、貿易戦争は米トランプ政権の攻勢に圧倒される一方である。

 こうしてみると、習政権の2018年は、まさに四面楚歌(そか)・内憂外患の一年であったことがよく分かる。習主席に とっ て、就任以来最大の政治危機が、今そこにあるのである。

 それが故に、習主席は新年早々、台湾への攻勢を強め、それを政治危機打開の突破口にしたかったのではないのか。「祖国 統 一」の大義名分において台湾併合を進めていくと、党内と国内における自らの求心力を取り戻すことができ、反対勢力を押さえつ けることもできる、と習主席は踏んでいるに違いない。そして、「軍事闘争の準備」を叫べば、軍に対する主席自身の掌握は さら に強固なものとなり、経済不況に苦しむ国民の視線を外なる危機にそらすこともできるのである。

 結局習主席は、対外的危機を作り出すことで自らの政治危機の回避を図るという、独裁者の「いつか来た道」をたどること に なった。台湾人民にとってだけでなく、アジア全体にとって、中国の習政権はますますの脅威となり、災いの元となっていること は確実だ。国際社会は今後、この問題をより真剣に考えていくべきではないか。

  これは、もしかしたら今回の選挙で大敗北を喫した蔡英文さんにとっては起死回生のチャンスになるのじゃないでしょう か。
  英文さんが、ここで、アメリカのバックアップに乗って、独立への強い意志を打ち出せば次の総統選挙にも勝てる可能性 が出 てくるのじゃないでしょうか。と言うか、その気概を見せて欲しいものです。
  その為にも、日本が台湾を支えるという強い決意を表明するべきでしょう。果たして、腰の引けた日本にその決断が出来 るで しょうか。

  今こそ、Chinaと国交断絶して台湾と国交回復すべき時ですが、日本にその気概があるとは思えないのが余りにも残 念で す。

今こそ目を覚ますとき!
2019 年 1 月 15日 (火) 第 6744回  中国旅行中はWHATAPPとWECHATを使うな
  カリフォルニア大学が、理系の学生に China良 好中はWHATAPPWECHATを 使うなと警告したそうです。
  一瞬何のことか分かりませんでしたが、どうやらLINE のアメリカ版とChina版のようです。流石アメリカ、大学も手を打つところが出てきたようです。
  いずれ全米の大学では当たり前になるのでしょうか。日本の大学どころか進出企業にはこうした警戒感も無く使い放題 だった りするのじゃないでしょうか。

  宮崎さんが報告してくれています。それにしても、日本は何時まで平和ボケを続けるのでしょうか。

 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより  平成31年(2019年)1月11日(金曜日) 通巻第5949号  <前日発行>

 カリ フォ ルニア大学、中国旅行中はWHATAPPとWECHATを使うな
  工学部・電子、コンピュータ科学生に警告

 米国は中国旅行に「注意勧告」を出している。
 ファーウェイの孟晩舟がカナダで拘束され、中国は13名のカナダ人を拘束して牽制した。
孟晩舟がアメリカへ移送され、裁判に掛けられる事態を阻止する恐喝材料として人質としたのだ。

 これに呼応したシスコ(コンピュータシステムの大手)やUBS(ユニオンバンク・オブ・スイスランド)は社員に対し て、中 国旅行を控えるように伝達したところ、中国からの抗議を受けて、警告は撤回したという。

 カリフォルニア大学ディービス校では工学部の電子・コンピュータ学科の学生にEメールで警告を発したことが分かった。
 内容は「中国に旅行中は慎重な行動を取り、もし拘束された場合は、米国大使館員がくるまで何事も喋らないこと、パス ポート を常に保全し、また旅行中は、中国のWHATAPPとWECHATにアクセスしないように」とする注意である。

 大学側はこのEメール警告の事実を認め、「中国がコンピュータを学ぶ学生の機器にウィルスを仕掛けたり技術情報を盗む 可能 性があるからだ」とした。
 
 同校はカリフォルニア州立大学の農学部から発展し、キャンパスは州都サクラモント市に西にあるディービス校外にあり、 宏大 な農地、生物観測施設やワイン醸造工場を誇り、生物環境学では全米有数の名門とされる。

  日本は、平気でLINEを使っている平和ボケの国ですからこんな警戒感は無いのでしょうが、それ以上に、スマホ等の ハー ドもこうしたソフトも海外の会社にやられてし待っている日本企業のだらしなさに呆れるしかないですね。
  兎に角、情報に対する危機感の無さは、やはりGHQによる洗脳の効果でしょうか。この期に及んでもChinaや韓国 に進 出しようとする金に目が眩んだ企業にそんな気概はないのでしょうか。
  世界の戦端を行っていた日本企業の面影は無さそうです。

本当に、情け無い!
2019 年 1 月 14日 (月) 第 6743回  ★孟晩舟の米国移送を譲歩する代わりに中国の貿易で解決を求める?
  これもグローバリスト派の仕掛けでしょうか、 おか しなことを発言するのが出てきたようです。何とトランプさんが、孟晩舟のアメリカへの移送を貿易で取引するというのです。
  まさかとは思いますが、こんな腰の引けた対応をすればトランプさんの人気は一気に下がるのじゃないでしょうか。

  何時もの、宮崎さんが書いてくれていますが、これだけはあって欲しくないものです。とは言え、トランプさんのことで すか ら何か思惑があってのこともあるのかもしれません。兎に角、様子を見るしか無さそうです。
  中国崩壊も、なかなか一筋縄では行かないですね。

 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより  平成31年(2019年)1月10日(木曜日) 通巻第5948号  

 トラ ン プ、中国と貿易交渉で「ディール」か
  孟晩舟の米国移送を譲歩する代わりに中国の貿易で解決を求める?

 トランプ大統領はカナダで拘束中のファーウェイCFO孟晩舟の最終的判断を、中国との貿易交渉で「ディール」しかねな いだ ろう、と元NY司法部幹部だったネルソン・カニンガムが予測している(サウスチャイナモーニングポスト、2019年1月9 日)。

 カナダのトルードー首相は、この問題でたびたびトランプ大統領と電話会談をしているようだが、弱腰と批判されている同 首相 だけに、自らの政治的判断を忌避し、「あくまでも司法に委ねる」とのたまうだけ。中国で拘束されているカナダ人は13名と なって、無言の恐喝をかけている。

 北京で開催中の米中実務者会議は会期を延長している。
かなり突っ込んだ解決案が協議されている模様で、次官級会合でもないのに初日には劉?副首相が顔を出すほどの異例な雰囲 気と なった。
また22日からのダボス会議には王岐山(国家副主席)が派遣され、トランプ大統領と話し合うとされる。王岐山は習近平が 頼み とする「軍師」。これまで表舞台を避けてきたのは深く関与する「海航集団」の債務不履行危機をいかに乗り切るかだった。同集 団は、事実上国有化され、どうやら王岐山は最大のスキャンダルを乗り切った。

 米国は交渉による期限を3月1日としており、同月5日からは全人代が開催される。つまり中国にとって時間がない。最終 的譲 歩を示す可能性が高い。
 しかしながら言い逃れ、約束破りが常習の中国を相手に、譲歩案を勝ち取ったとしても、近未来の中国の約束不履行は目に 見え ており、ましてや孟晩舟の米国移送を譲歩する代わりに中国との貿易交渉を米国有利に納めるという観測は、国家安全保障レベル の解決を遠のかせるだけではないのか。

  ここで譲ったのでは、トランプさんも足元を見られることになりそうな気がします。とは言え、習皇帝も必死ですから何 が起 きるかは分かりません。
  どうせなら、習皇帝を追い詰めて、どこかで戦端を開かせて一気に勝負が付くなんてことが起こらないものでしょうか。

最も無さそうな予想のようで す!
2019 年 1 月 13日 (日) 第 6742回  ★中国の米国企業買収は95%減っていたーートランプ効果は激甚
  トランプさんの威力は凄いですね。何と、 Chinaの留学生が激減し、アメリカ企業の買収も95%減っているそうです。凄まじい効き目です。

  何時もの、宮崎さんが書いてくれています。それにしても、ここまでの効果を出しているとは想像もしませんでした。
  こういう素晴らしい効果を見せ付けられると、どうしても日本の情け無い状況を考えてしまいます。この違いは、やはり 独立 国とその属国の差でしょうか。やはり、独立が急がれます。

 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより   平成31年(2019年)1月9日(水曜日)弐 通巻第5947号  

 中国 人留 学生、客員学者、交換教授ら4000名が米国から帰国
  中国の米国企業買収は95%減っていたーートランプ効果は激甚

 衝撃的な(中国にとってだが)ニュースが次々と飛びこんでくる。
 ハイテクを米国から取得(「盗取」ともいうが)するために派遣される学者、研究者、教授、学生らに対してヴィザの審査 が厳 しくなったことは広く知られるが、滞在延長が認められないばかりか、いったん帰国した中国人の米国留学組の再入国に対しても ヴィザ審査がより厳格化された。

 中国人留学生は数十万人に達するが、これをのぞいた客員派遣の学者、交換教授ら4000名(奨励金が14万500ドル から 72万ドルの巾で供与される)が米国から帰国していた。

 これは12月1日に「自殺」した張首晟スタンフォード大学教授が運営していた「ホライゾン・キャピタル」とかの面妖な 財団 が象徴するように、スパイ養成、ハイテク泥棒のダミー、表向きの看板がシンクタンクというわけだった。慌てて帰国した疑惑の 中国人も目立ったという。

 一方で、アメリカ企業、不動産を片っ端から買いあさっていたのはHNA、安邦に代表される投機集団だったが、いずれも 有利 子負債が膨張したため、事実上、国有化された挙げ句、在米資産を殆ど売却した。そのドルを外貨準備が底をついた中国に環流さ せた。

 このケースが代弁するように中国の米国企業買収は95%も激減していた。
 ちなみに2016年に553億ドル、17年に87億ドル、それが2018年速報で30億ドルという激減ぶりだった。

 ところがアジア太平洋地域では中国の投資額は激増し、52・4%増の1600億ドルに達した。
もっと激増したのが欧州諸国で中国からの投資は81・7%増の604億ドルだった。余談だが、中国の富裕層は昨今、規制 をく ぐり抜けるか地下銀行を通じて、京都の豪邸や億ションを「爆買い」していると南華早報が伝えている。

  アメリカの素晴らしさには驚きますが、アジアが狙われているのが恐ろしいですね。その中でも一番の平和ボケ日本はも うど うにもならないのでしょうか。
  アメリカで余った金が日本の土地や建物の購入に使われるのを放置している政府は情け無いですが、これも、公明党が裏 で動 いているのでしょうか。
  兎に角、日本人は一日も早く目覚め無いと大変なことになりそうです。

大丈夫でしょうか!
2019 年 1 月 12日 (土) 第 6741回  マレーシ ア国王のムハンマド五世が、突如御退位
  ネットでどこかの国王がロシア女性と結婚する ので 退位するとの記事の見出しを見ましたが、興味も沸かずに見ませんでした。

  ところが、これがマレーシアの国王だそうです。マレーシアの国王いる事も知りませんでしたが、マハティールさんに影 響し ないのかと心配です。

  何時もの、宮崎さんが取り上げてくれています。

 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより   平成31年(2019年)1月8日(火曜日) 通巻第5944号  <前日発行>

 マ レーシ ア国王(第十五代)のムハンマド五世が、突如御退位
  スルタンの互選により統治者会議が次期国王を選定するが。。。

 ムハンマド五世が突如、御退位の意思を示され、マレーシア政界は大揺れとなった。マハティール旋風の影響? 中国投資 によ る国風の変化への憂い?
 噂は風のように広がった。

 マレーシアは立憲君主国。だが国王は万世一系ではなく、九つの州のスルタンの持ち回り、統治者会議の互選で選ばれる。 任期 は五年。ムハンマド五世が2021年までの任期をのこしての退位である。

 国王陛下は君臨すれども統治せず、政治の実権は首相府、立法は国会、司法は最高裁判所が独立して存在し、英国政治を踏 襲す る。
いかに国民の四分の一が中国人だとしても、この国政のスタイルを覆ることは出来ない。

 アジアタイムズ、ストレートタイムズなどはいずれも一面トップのニュース。これらの情報を総合すると、ムハンマド五 世、じ つは二ヶ月雲隠れ、王宮におられなかった。

 当初は病気治療のため外国滞在と言われた。この逃避行、じつはロシア美人との再婚だった。
前夫人を離婚し無聊をかこっていたところへロシア女性が登場した。しかも「ミス・モスクワ」に選ばれたほどの美女。すで にイ スラム教徒に改宗しているという。
ロシア女性は25歳。国王は49歳。しかしながら国王の威厳としても、伝統重視の立場からも、キングの座に執着してはい けな いという自主的判断が働いたのではないかとする解説記事が目立った。

  日本の皇室のようなものがマレーシアにあるとは知りませんでした。九つの州のスルタンの持ち回りというのは、日本の 皇室 程の権威は無さそうな気がしますがそれでもこうした国があるとは全く知りませんでした。
  
  こうして見ると、日本の皇室というのは本当に奇跡でしょう。その皇室を破壊しようとする動きがあり、既にもう末期的 なと ころまで来ていることに気が付いてない平和ボケ日本人が多すぎます。
  もし、皇室が破壊されれば日本の消滅は間違い無いでしょうが、その恐ろしさに気がついていないのが大半ということが もっ と恐ろしいのかも。
  その時になって皇室の大事さに気がついても、もう手遅れです。やはり、「いい加減に目を覚まさんかい!日本人!」で す。
  どうしても、次の世代が心配になります。

どうなることやら!
2019 年 1 月 11日 (金) 第 6740回  インド太平洋における英仏海軍共同作戦の本当の可能性
  インド太平洋への英仏海軍の進出は難しいとい う声 がエール大学の歴史学者ポール・ケネディ教授から出ているそうです。どうやら金が無いようです。予算は切実でしょうね。どう なることやら。

  これも、何時もの宮崎さんが書いてくれています。それにしても英仏もしぶといですね。大戦前の植民地を未だに話さず に 持っているのですから、奴等の腹黒さは並大抵のものじゃなさそうです。

 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより   平成31年(2019年)1月7日(月曜日) 通巻第5943号  

 イン ド太 平洋における英仏海軍共同作戦の本当の可能性
  ポール・ケネディ教授、「予算上、作戦上、そしてロシアがあり可能性は低い」

 英国国防相のケビン・ウィリアムソンは強気の発言を繰り返し、南シナ海へ「自由航行作戦」を強化するとした。
 フランスのフローレンス・パルリ国防相も、空母「シャルルドゴール」と攻撃群を当該海域に派遣すると言明し、西側の航 行の 自由という原則を踏みにじる国を牽制するとしている。『踏みにじる国』とはどの国なのか、名指しはしていないが。

 想定される英仏共同軍事作戦とは互いの得意領域でカバーし合い、たとえば仏空母を守るために英国海軍駆逐艦が護衛する など のシナリオである。
 両国はともに2020年を達成目標にしている。
 英仏が共同の作戦を展開するのもアデン湾の海賊退治での経験があるからだ。英国はシンガポールかブルネイに海軍拠点の 構築 を模索しているとの報道もある。

 エール大学の歴史学者ポール・ケネディ教授が、『アジアタイムズ』(2019年1月7日)のインタビューに答えて「英 国国 防 予算の限界、ましてや次の選挙で労働党が勝てば、国防予算は大幅に削減されるだろう。現況を見ても、英海軍はフォークランド までの大西洋、ロシア海軍の牽制のためにバルト海から地中海を守備範囲としており、このルーティン活動にくわえて、イン ド太 平洋に常時作戦を展開できる態勢とするには、ディエゴガルシアか東アフリカのどこかに拠点が必要となる。総合的判断にたて ば、艦数と兵員不足があり、『フォークランドからペルシア湾まで』で、限界というところだろう」と悲観的である。

 ポール・ケネディ教授は、嘗て『大国の攻防』をいう世界的ベストセラーも著者としてもしられる。

  英仏は植民地の残りだけでなく、Chinaが崩壊した時の取り分を狙っているのでしょうか。とは言え、日本にとって は China包囲網の一員としては貴重な仲間ですから是非、出てきてもらいたいものです。
  尤も、その前に決着が着くのじゃないかと期待しています。Chinaも好い加減に諦めないものでしょうか。

甘いかな!
2019 年 1 月 10日 (木) 第 6739回  「ダボス会議」で王岐山がトランプと会談へ 
  追い詰められたChinaがダボス会議に王岐 山を 送り込みトランプさんと会談するようです。さて、成果はあるのでしょうか。と言うか、もう無理だろうし、そんな努力などしな いで早く崩壊して貰いたいものです。

  何時もの、宮崎さんが取り上げてくれています。トランプさんが今更譲歩するとは思えませんンし、問答無用で叩き潰し て貰 いたいものです。とは言え、やはり心配です。どうなるのでしょう。

 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより  平成31年(2019年)1月6日(日曜日) 通巻第5942号  

 米 国、ア メリカ人の中国旅行に「渡航注意」を勧告
  22日からのスイス「ダボス会議」で王岐山がトランプと会談へ

 1月22日からスイスのダボスで開催される「世界経済フォーラム」(いわゆる「ダボス会議」)にトランプ大統領の出席 が決 まっているが、中国からは王岐山(国家副主席)がチームを率いて駆けつける。

 「消防夫」の異名をもつ王岐山は、自らが関連する海航集団の財政スキャンダルのためしばらく鳴りを潜めていたが、昨秋 から 発言を開始し、広州の国際会議に登場、つづいて師走にはシンガポールの「ブルームバーグ経済フォーラム」に登壇し、「米中摩 擦はゼロ・サムゲームではない」と発言を繰り出すようになった。

 ダボスで王岐山はトランプと会談し、差し迫った3月1日締め切りの猶予期限前に、米中貿易摩擦の解決案を最終的に提示 する と観測されている。
 しかし新年早々に中国中央銀行が22兆円もの流動性発動をアナウンスしたため、人民元下落が予測され、その下落率に よって は高関税分を相殺する効果がある。投資家は人民元を売ってもドルが買えないため、日本円と金へポジションを移行している。

 一方、カナダで拘束されているファーウェイの孟晩舟CFOの裁判が2月6日から開始される。中国は無言の圧力をかけ、 既に 13名のカナダ人を拘束した。
 米国籍の中国滞在者にも、この圧力が及んでおり、拘束はされていないが数名が二重国籍を理由に出国禁止処分となって米 国へ 帰国できず、ジョン・ボルトン補佐官はツィッターで、早く帰国させるべきだとのメッセージを発進している。

 米国当局はアメリカのパスポートを持つ国民に対して「中国への渡航注意」を警告した。

  やはり、トランプさんに任すしかないですが、きっとやってくれると信じたい。と言うか、もし、Chinaを延命させ るよ うなことになれば、折角の歴史に名前を残すチャンスを失うことになるでしょうから、トランプさんがその道を選ぶことはないと 信じたい。  

さて、どうなることやら!
2019 年 1 月 9日 (水) 第 6738回  ★過去70 年間で初めて、中国が人口減少に直面 
  Chinaの一人っ子政策の恐ろしさを、 2018 年9月19日、第 6926回の「悲 劇生んだ『一人っ子政策』」などで、取り上げて来ました。

  個の影響で人口減の危機に気が付いて慌てて、今度は人口増に方向転換したようですが、どうやら効果が無かったようで す。
  人口問題は世界も抱える大問題ですが、やはり人工的な政策では無理があるのでしょうか。かと言って、地球にとって人 口問 題は深刻です。

  何時もの宮崎さんが凄まじい減少を取り上げてくれています。それにしても、Chinaは問題だらけですが、しぶとく 生き 残っています。何とか、今年中に決着を着けて欲しいものです。

 宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより  平成31年(2019年)1月5日(土曜日)弐 通巻第5941号  

 過去 70 年間で初めて、中国が人口減少に直面
 「一人っ子政策」をやめたはずなのに新生児は増えず

 少子高齢化では「最先進国」だった筈の日本より凄い。
 2018年人口統計速報で、中国の人口が250万人も減っていたことが分かった。
 同年に死亡した人が1158万人で、新生児より127万人多く、事前予測では79万人が増える筈だったが、実際には 250 万人も減少していた。

 とくに減少が著しいのは山東省青島市で、集団疎開でもあったかのように人口減は、じつに21%だった。山東省は歴史的 にみ て もDNAから見ても、人口の流動性が高く、また軍人が多いので、移動を躊躇しない。日本が建国した満州時代には山東省か一千 万人が入植したほどだった。

 それはともかく、1979年に一人っ子政策が導入されて以来、それでも中国の人口は増え続けた。ところが経済発展とと も に、中国人の人生観、価値観が一変した。
農村では依然として女性の新生児誕生が喜ばれず、男性人口が増え続けたことも手伝ったが、一人っ子は甘やかされ、大学へ なん としても入学させようと両親、祖父母らが躍起となる。その結果、2018年の大学新卒が860万人!

 新世代の価値観は結婚しない。しても子供を作らない。日本と変わらない意識だが、拝金主義で、輪廻転生を信じない中国 人は 一 代限りで人生を愉しめば良いというテツガクが流行する。生涯独身は3700万人!すぎた

 一般的にも分娩費ばかりか幼稚園、小学、中学と教育費が嵩む一方であり、くわえて住宅ローンに追われる人々が多い。か くし て 中国は過去70年間で初めて、中国人口減少という先進国並みの難題に直面した。

  経済発展すれば人口は増えそうに思うのですが、現実は逆なんですね。つまりは、発展した国は人口減に苦しむのは自然 なの でしょうか。
  もうこれ以上の経済発展は止めろとの神の警告でしょうか。兎に角、地球は人口を抱え過ぎたようです。人口増が地球に とっ ては悪なのじゃないでしょうか。
  
地球の人口は何人で止まるので しょ うか!
2019 年 1 月 8日 (火) 第 6737回  鉄道のエネルギー効率は自動車や飛行機を圧倒的に上回る 
  この部屋を始めた頃は、大阪に単身赴任してい て神 戸の震災の後、帰省する時の鉄道が普通になっている神戸でバスに乗り換え次の鉄道の駅まだ移動する経験をしました。
  その時、バスの乗り降りの時間の長さに、一瞬で乗り降り出来る鉄道の素晴らしさを思い知りました。
  その経験から、災害の多い、エネルギー自給率の少ない日本は、今のクルマ主体の交通体系から鉄道を主体とした交通体 系に 変えるべきだと考えるようになり、この部屋でも公 共 交通のカテゴリーで何度も取り上げて来ました。

  今は、ねずさん達のお陰で日本の素晴らしい歴史に目覚め、この劣化した日本人に何とか目を覚ましてもらいたいと思っ てま すが、2010年2月26日、第 3813回の「貨 物新幹線」などせも書いて来たようにこの鉄道を主体とした交通体系という考えは今も持っています。

  そんな思いを久し振りに思い出させてくれる記事がありました。少し日が立ちましたが、取り上げておきます。    

  GIGAZINEより     2018年12月27日

  鉄 道のエネルギー効率は自動車や飛行機を圧倒的に上回る

これまで数十年にわたりホンダ・シビックに乗り、年間10万マイル(16万km)を飛行機で移動していて「自動車と飛行 機に 対して敵意はない」という科学者のヴァーツラフ・スミル氏が、高速鉄道のエネルギー効率の良さを説いています。

 スミル氏が愛用するシビックの場合、街乗りで1人の乗員が移動するのに必要なエネルギーは1kmあたり2メガジュール (MJ)。2人で乗るなら、1人あたりの必要エネルギーは半分の1MJに減ります。車に比べると飛行機は驚くほど効率的 で、 1人・1kmあたりの必要エネルギーは1.5MJ未満に抑えられています。

 しかし、それよりもさらに効率的なのが鉄道です。乗客が多い地下鉄という想定下での1人・1kmあたりの必要エネル ギーは わずかに0.1MJ未満です。都市間移動に使われる高速鉄道でも効率性は悪くなく、新幹線の場合で0.35MJ、より設計が 新しいフランスのTGVやドイツのICEで0.2MJといずれも飛行機よりも圧倒的に低く、効率がいいことを示していま す。

 また、場所によっては飛行機よりも素早く移動することが可能です。たとえば、280kmあるリヨンとマルセイユの間を TGVは100分で結んでいます。同じぐらいの距離があるニューヨークのラ・ガーディア空港とボストンのローガン空港の 間 (300km)はフライト時間こそ70分ですが、鉄道駅が都市の中心部にあるのに対して、いずれの空港も中心部からは離れて いるためそこまでの移動時間、さらにチェックイン時間が加算されるため、トータルの移動時間は175分ほどかかります。

 実際に、ヨーロッパでは高速鉄道網が形成されています。ところが、本来なら高速鉄道で結ぶのがよさそうな都市のペアが いく つもあるアメリカとカナダはこの面では遅れており、アムトラックが運行している特急列車「アセラ・エクスプレス」ですら平均 速度は時速110kmで、高速鉄道には遠く至りません。ただ、1934年にシカゴ・バーリントン&クインシー鉄道に投入 され たディーゼル車「パイオニア・ゼファー」がデンバーとシカゴの間の1633kmを平均時速124kmで走破したという記録が あるので、アメリカも本腰を入れれば高速鉄道網を作り出すことはできるはず。スミル氏は「2034年に、平均時速 300km の高速鉄道がボストンとワシントンD.C.、サンフランシスコとロサンゼルス、トロントとモントリオールを結んでいるのを見 られるでしょうか?」と締めくくっています。

  新幹線網は日本の技術を盗んだ独裁国家Chinaに追い抜かれてしまいましたが、日本こそが新幹線網を作りあげ災害 と環 境という両面で世界の模範となるべきだと思います。
  今からでも遅くないですから、せめて日本一周の新幹線網くらいは付くって貰いたいものです。もっと言えば、もう一本 貨物 新幹線網まで造れば完璧です。そのトンネルなどを使って核シェルターとして利用する方法もあります。
  やはり、国土強靭化計画というのはひつようでしょう。財務省の嘘によって公共工事が悪者にされた時から、こうした動 きは 全て遅れたままです。
  やはり、日本の敵は日本にありです。これも、戦後教育により自虐史観に犯され劣化した日本人が受け入れてきたことで す。
  やはり、もう一度目を覚まし、日本を再生し、先人が作りあげてきた素晴らしい日本を取り戻す時です。

日本人ならきっと出来る!
2019 年 1 月 7日 (月) 第 6736回  ★中国のドル不足は深刻
  しぶといChinaもいよいよドルが足らなく なっ てきたようです。一帯一路に金をばら撒きすぎた付けが来たということでしょうか。

  何時もの宮崎さんがパキスタンへの金が滞っていることを詳しく書いてくれています。やはり、宮崎さんが言われていた よう にIMFがパキスタンの破綻を予想しているようです。
  遂にパキスタンがChinaに引導を渡すことになるのでしょうか。これは楽しみです。

  宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより  平成31年(2019年)1月4日(金曜日) 通巻第5939号  

 中国 のド ル不足は深刻。パキスタンへの20億ドル追加融資は口だけ
  サウジ60億ドル、UAE30億ドルの緊急融資は行われたらしい

 IMFはパキスタンの財務状態を究極的に「デフォルト」と宣言するのは時間の問題となった。
もし、デフォルトとなると中国が推進してきたCPEC(中国パキスタン経済回廊)の620億ドルもの壮大なプロジェクト は挫 折することになり、中国は80%ほどの債権放棄を迫られる。

 イムラン・カーン(パキスタン)首相は、財務危機解消のため、サウジと中国を訪問し、追加の融資を要請した。サウジは 60 億ドルの緊急融資を約束し、まだUAEも30億ドル援助を約束した。送金はすでに終了したという情報がある。

 他方、中国は李克強首相が「あらゆる援助を惜しまない。パキスタンとの関係は全天候型だ」と豪語し、20億ドルの追加 融資 を約束した。
ところが、英フィナンシャル・タイムズに拠ると、「送金は為されておらず、問い合わせに対しても北京当局は沈黙を守って い る」と報じた。

 スリランカでも、中国への異変がおきている。
スリランカ政府はさきごろ中国に対して「プロジェクト現場に中国語と英語の看板があっても、われらが母国語のシンハリ語 とタ ミール語の表示がないのは、ローカルランゲージ法に違反する」として改善を求めた。
ほかにも、アジア各地では中国語の看板が目立ち、現地語、英語が併記されているが、ラオスの山奥では中国語だけ、価格も 人民 元という、まるで植民地のような地域もあり、住民の不満が昂じている。

  どう考えても、Chinaがまだ崩壊しないのが不思議で仕方ありませんが、やはりこれが独裁の強みなのでしょう。と は言 え、破綻が先送りになればなる程その衝撃は大きなものになるでしょうから、アホな日本企業にも大きな犠牲が出るかもしれない ですね。
  結局は、撤退を決断出来なかった経営者達の責任でしょう。果たして、その結末を今年中に見れるでしょうか。

何とも、待ち遠しい!
2019 年 1 月6日 (日) 第 6735回  英国海軍 も「自由航行作戦」に本格参入
  昨日の宮崎さんの十大予測には元気づけられま し た。どうあっても、今年中に特亜3国の崩壊をこの目で見届けたいものです。
  そんな中国包囲網にイギリスが本気で取り組む姿勢を見せているようです。

  今日も、何時もの宮崎さんが書いてくれています。それにしても、このページは完全に宮崎さん一色になりました。
  と言うか、宮崎さんの情報は、どのマスメディアより早くて詳しいので取り上げることになっていまします。本当にその 情報 力に恐れ入ります。

  宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより  平成31年(2019年) 1 月3日(木曜日) 通巻第5937号  <前 日発行>

 英国 海軍 も「自由航行作戦」に本格参入
  シンガポールかブルネイに海軍基地の拠点確保へ

 英国防大臣ガヴィル・ウィリアムソンは『サンディ・テレグラフ』紙との独占インタビューで、英海軍は「BREXIT以 後の グローバル・プレイヤーとしての任務からも、南シナ海における自由航行作戦に深く関与する。このため英海軍の拠点を、一・二 年以内にシンガポールか、ブルネイに確保する用意がある」とした。

 中国は直ちに猛反発し「地域の安定化を損なう無謀な挑戦であり、受け入れられない」と反感を募らせたが、中国のシンク タン クの反応は以下のように極めて冷静だった。
 というのも、1960年以降、英海軍はスエズ以東に引き下がっており、地中海でもマルタ、ジブラルタルに拠点があるの み、 インド洋にディエゴガルシアは米海軍に貸与している。

  まして、冷戦終了以後、英国の国防予算は半減しており、どう考えても、英海軍か嘗ての栄光を求めてアジア海域に復活するなど とは考えにくいからである。シンガポールは、この話が進んでも前向きであろうし、げんに米空母が寄港している。
ブルネイは中国の集中投資が行われ「一帯一路」に協力的であるし、同時にブルネイ軍は中国人民解放軍との共同訓練も何回 か 行っており、英国海軍に協力するとは思えない。

 さて米軍の動きだが、南シナ海の七つの嶋は動かせない軍事基地であり、ロジェスティックも遠距離すぎて防御困難、それ こそ ルトワックが言うように「五分で壊滅できる」と豪語している。
 動かない空母のような南シナ海の中国軍基地の脆弱性は明らかだろう。

  ブルネイと言えば、国王に信頼された日本人の方が発展に寄与されたことで、大の親日国と効いていましたが、そんな国 も、 戦後の日本の劣化に愛想を尽かしたのでしょうか。残念です。

  と言うか、やはり、日本人が先人のこころを取戻して国を再生し無い限り、世界から信頼されるのも難しくなるのじゃな いで しょうか。

日本は再生されるかそれとも!
2019 年 1 月5日 (土) 第 6734回  ★宮崎さんの十大予測
  今年は特亜3国が崩壊すると期待しています が、こ ればっかりは何が起きるやらです。折角の機会を平和ボケ日本がミスミス逃して逆に崩壊の道を行く可能性もありそうです。
  いずれにしても今年が大変革が起きる年であることは間違いないでしょう。こんなワクワクする年は滅多に無いでしょ う。

  何時もの宮崎さんが、そんなワクワクする今年の十大予測を書いてくれています。どれも期待できそうなことばかりで す。
  私として、その中でも一番スケールの小さい6番をこの目で見届けたいと思ってます。そうです、あの孫のソフトバンク の崩 壊です。

  宮崎さんは今年も世界を飛び回って興味深い情報を沢山書いてくれるようです。有難いことです。

  宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより  平成31年(2019年)1月2日(水曜日) 通巻第5936号  

 「初夢」ごらんになりましたか?

  平 成 31年(2019)に何が起こるか? 十大予測

 (一)日本は消費税凍結、衆参同時選挙へ 
 (二)米中貿易戦争からハイテク冷戦、そして金融戦争が幕開け
 (三)習近平、突如解任の可能性がある
 (四)ラビア・カディールに「ノーベル平和賞」  
 (五)中国経済は不動産暴落、外貨払底、人民元の大暴落が始まる
 (六)アリババ、ファーウェイと関係の深いソフトバンクは経営危機に陥る
 (七)ゴールドマンサックス、ドイツ銀行が危機に直面する
 (八)従って「リーマン・ショック」を越える大暴落が起こる可能性が極めて高い
 (九)EU各国では保守系政治家が更に躍進を遂げ、メルケルやメイが退場する
 (十)中東はシリア、イエーメンのあと、戦火はイスラエルあたりに飛び火する
  
  一年の計は元旦にあり
 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
 さて私事にわたって恐縮ながら、小生儀ことし何をするか、です。
 まず上梓予定の拙著に関しては、初荷が『日本が危ない 一帯一路の罠』(ハート出版)です(10日発売)。
その後、田村秀男氏の共著、渡邊哲也氏との共著が今月下旬の予定です。二月には大竹慎一氏との対談第二弾が予定されてい ま す。いずれも米中対決時代、これからどうなるかを議題に、それぞれの得意分野で語り合いました。
 歴史評伝としては吉田松陰、西郷隆盛につづく拙著は明智光秀です。これは本能寺の変を主殺しとはみないで、「天正十年 の三 島事件」という捉え方が基盤です。正親町天皇に退位を迫り、征夷大将軍にしか許されない蘭奢待イを切り落とすなど、当時の社 会は信長排除がコンセンサスだったわけで、明智の謀反は義挙であった。愛宕百韻といわれた連歌会に唱われた詩歌を読み解 く と、その謎が解けました。愛宕神社にも登攀してきました。
春ごろ刊行される予定です。光秀ゆかりの地は全て踏破し、取材はすでに終わっており、原稿も昨秋には脱稿、現在、推敲し てお ります。
 つぎに海外取材の予定ですが、二月にフィジーのマグロ漁場を中国が盗もうとしている動き、三月にパプア・ニューギニア にお ける中国の浸透とラバウル慰霊、4月にはボルネオ、五月には欧州で、小生が未踏の三つの国(アンドラ、セウタ、ジブラルタ ル)を取材予定です。というわけで体力が資本なので毎日一万歩、昨日元旦も墓参りと氏神様、きょうは皇居参賀のあと靖国 神社 へ。すべて徒歩で。
 後期は、いまのところ白紙です。
 それではことしもまたよろしくご指導ご鞭撻のほどお願いします。
 蛇足ながら下記2本の書評は正月休みに読むにふさわしい書籍です。 

  それにしても、一日中ネット三昧で殆ど歩かずに足腰が立たなく成って来ている私とは真反対の人生です。とは言え、こ れも 人生。せいぜい宮崎さんの情報を楽しませて貰いましょう。

ありがとうございます!
2019 年 1 月4日 (金) 第 6733回  ★三人の「暴走老人」たちが有力候補として立候補
  アメリカで女性上院議員が大統領候補に声を上 げた ようです。どんな無謀な身の程知らずの候補者が救世主トランプさんに挑んで来るのでしょうか。
  どんな候補者が挑戦してこようともトランプさんの勝利は間違い無いと信じたい。何と言っても、トランプさんには Chinaとグローバリズムに引導を渡して貰わなければならないのですから。

  何時もの魅ゃ座期さんがそんな動きを書いてくれています。まだ立候補しそうな民主党の三人を「暴走老人」と揶揄して くれ ています。

  宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより   平成31年(2019年)1月1日(火曜日) 通巻第5935号  

 さぁ、 2020米国大統領選挙が、事実上はじまった
  エリザベス・ウォーレン上院議員(マサチューセッツ)が初名乗り

 12月31日、エリザベス・ウォーレン上院議員(民主党、マサチューセッツ州選出)が「2020年の大統領選挙」に正 式に 立候補すると記者会見し、戦線に初めて名乗りを挙げた。

 民主党は、ジョセフ・バイデン前副大統領、サンダース上院議員、ヒラリー元国務長官と、三人の「暴走老人」たちが有力 候補 として立候補の構えを見せている。三人は七月頃に正式に選挙戦にでるか、どうかのタイムリミットを迎える。

ほかに有力視されるのはマイケル・ブルームバーグだ。かれはつい先日、民主党の党員登録を済ませた。

 さてエリザベス・ウォーレン上院議員だが、御年69歳のお婆ちゃま(ちなみにサンダース77歳、ヒラリー73歳)。法 学部 教授から政治家へ転身し、社会主義、極左リベラルとして黒人の支持が強い政治家として知られる。
 政治的勢力図からいえば、サンダースの支持層と重なり、もしサンダースが出ないとなれば、リズは一定の票を稼げるだろ う。

 米国のメディアは泡沫扱いこそしていないが、どのメディアも当選の可能性に一言も言及がない。
 共和党は現時点でみる限り、現職トランプに対抗馬は見あたらない。

  何だか暴走老人始め老人の争いですね。トランプさんをて始めとして、マハティールさんから見ればまだ皆若いと言える かも 知れませんが、若者はどうしたのでしょう。

  いずれにしても、今年が世界が大きく変わる年になりそうな気がします。  
   
期待しましょう!
2019 年 1 月3日 (木) 第 6732回  モンゴル でも シルクロードに絡んだ「汚職」に抗議集会
   Chinaが南モンゴルを取り込んだことは しって いますが、それじゃあ隣のモンゴルはどうなっているのかと思っていたら、やはり魔の手は伸びていたようです。
  そのChinaに取込まれた国会議長の辞任を求めて大抗議集会が起きているそうです。

  何時もの宮崎さんが詳しく書いてくれています。Chinaは又金で釣ったようです。それにしても、金と女に弱いのば かり が政治家になるのはどこの国も同じようです。

  宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより  平成30年(2018年)12月29日(土曜日) 通巻第5932号  <前 日発行>

 モン ゴル でも シルクロードに絡んだ「汚職」に抗議集会
  零下二十度のウランバートルに2・5万人が国会議長の辞任を要求

 日本人にとってモンゴルと言えば、チンギスハーンと大相撲。なにしろ四人の横綱がモンゴル人だから、親しみは大きい。
 この国の産業は鉱業と牧畜、強いて言えば岩塩。国土の90%が砂漠化した元凶は森林の乱伐によるもので、河川のあらか たが 失わ れた。都市部は煤煙による環境汚染が凄まじく、人口320万人のうち、三分の一が極貧状態にある。

 12月27日、ウランバートルは零下二十度になった。ところが市内のど真ん中にあるチンギスハーン宮殿前広場に続々と 結集 した 民衆は2万5000人に達した。
 翌日から開会されるモンゴル国会に合わせて、国会議長のエンフボルト辞任を求める集会が開催されたのだ。
同時に与党「モンドル人民党」と野党「民主党」の幹部にも批判の矛先が向けられた。

 モンゴルは石炭輸出で食いつないでいるが、買い手は隣国の中国しかない。
 このため中国から大型トラックが数珠つなぎでモンゴルに出入りし、ウランバートル市内は中国人で溢れるようになった。 目抜 き通 りのランドマークビルなどへの中国資本の進出も凄まじく、汚職の構造は必然的に中国との関連で起こる。

 エンフボルト議長(2017年3月に来日経験あり)が2300万ドルを不法に取得して国家の財産(鉱区?)等を「外 国」に 売却 したというのが抗議集会の主催者たちの主張である。
かれらは国会議長の辞任を求めて、厳寒の気象条件をものともせず、抗議集会で気勢を挙げた。2万5000人の参加は 2008 年の 暴動以来である。

  やはりChinaは世界を蝕む癌としか言い様がないようです。どうあっても叩き潰すしかない国ですが、日本の経済界 を始 めとした金の亡者共がそんな危機も感じないのか群がって延命に力を貸そうとしているのが心配です。

  結局は、トランプさんの決断次第という他力本願しかなさそうです。どうかトランプさん、妙に手を緩めることなく徹底 的に 叩き潰してください。
  
今年の最大の期待です!
2019 年 1 月2日 (水) 第 6731回  ★“極 ミニ経済”が告げる「強欲主義は無用」
  日本旅行の外国人が驚くのが道端にある無人販 売所のようです。と言うか、今の日本人でも驚く人も多いのじゃないでしょうか。
  そんな日本の素晴らしい風景も殆ど姿を消したのじゃないかと思っていましたが、残っていると頃もあるようです。

  産経の田村さんが、そんな故郷の光景を紹介してくれています。それで、現在の金の亡者達の経済をやんわりと非難して くれています。
 
  産経ニュースより     2018.12.29

 【田村秀男のお金は知っている】“極 ミニ経済”が告げる「強欲主義は無用」
 
 暮れ行く平成30年(2018年)をにぎわすのは日産自動車のカルロス・ゴーン前会長の報酬隠し・特別背任容疑と、華 為技 術(ファーウェイ)問題などを抱えながら禁じ手の「親子上場」を果たしたソフトバンクの公開価格割れだろう。

 いずれも「強欲」資本主義である。巨額のカネがいくら特定の企業や個人に集中しても、国内に流れ、循環すると、国民経 済は 成長するので、つじつまが合うものだが、前記の場合は国内には回らない。それは20年以上にも及ぶ慢性デフレ日本の特徴とい える。

 「カネは天下の回り物」とする日本人の気風はいつの間にか消失したのだろうか。ならば経済は0%前後の成長を今後も続 ける のも無理はない、と漫然と思うのだが、最近訪ねた高知の道すがら、首都圏などでは見たことがないショッピング風景に出くわし た。

 車道の脇に、にわか仕立ての祠(ほこら)のようなコーナーがあり、そこに野菜と袋詰めになった果物が置かれている。ト マト は中玉3個で一袋。マジックで書かれた値段は「百円」。無人で、代金は四角い貯金箱の中に入れる。小さな鍵がかかっている し、簡単には持ち出せないように台にしっかりと固定されている。

 さっそく100円玉を入れて、トマトをいただく。冬でも南国だけあって、日差しをたっぷりと浴びた真っ赤な完熟の味は まさ に絶品。様子を見ていると、お客さんが10分間で2、3人。いずれも地元の人で、70歳くらいの男性は奥さんに頼まれて駆け つけてきた。車で20分の距離にある主婦は週末のまとめ買いで、「新鮮、安全、安心。値段は高知市内のスーパーの10分 の1 だよ」と手にいっぱい野菜を抱えて満面の笑顔だ。

 このミニ版産地直販方式は「良心市」と呼ばれる。文字通り相手の良心を信頼する無人販売所で、ネットで検索してみる と、高 知県では戦前からあり、全国では高知県が圧倒的に多いという。注意して見ると、確かに国道、地方道の至るところにある。

 背後の畑から仕入れるので輸送費はゼロ、人件費も施設費もかからないので、超激安になるのだが、地元の警察駐在所の 「速 報」が貼られている。カネを払わないで持ち帰る不届き者がいるので駐在所が警戒していると書いている。商品の追加のためやっ てきたオーナーさんの農夫は、「1円だけや、100円硬貨に似ている韓国のウォン硬貨が入っているときもある。でも、お 巡り さんの警告書のおかげで、不正は少なくなった」。

 良心市1件当たりの売り上げは1日平均2000〜3000円程度だが、高齢化した農家でも対応できる。農協ルートの規 格に 合わない果物や野菜も喜んで買ってくれる。

 地元民の善意と喜捨に支えられる四国遍路の街道文化の影響によるとも言われるが、良心市は経済とは何か、を伝えてくれ る。 カネはわずかな規模でも円滑に循環すれば、生産者も消費者も全員がハッピーなのだ。極めてローカルなミニ経済社会が告げる。 強欲なグローリズムは無用なのだと。(産経新聞特別記者・田村秀男)

  戦後の金が全ての全盛期にこうした素朴なシステムが残っているところにまだまだ日本の復活の希望があるのかもしれま せん。
  これぞ、究極のローかリズムかもしれません。金の亡者たちのグローバリズムとは対極の人間本来の生き方とも言えるの じゃないでしょうか。
  やはり、人間はグローバリズムからローかリズムへの回帰を目指し、格差の少ないのんびりとした生活を取り戻すべきで しょう。
  それが出来るのは日本人でしょう。まずは、日本の再生を成し、こうした生活を取り戻す年にしましょう。
  
それが、日本の本当の姿!
2019 年 1 月1日 (火) 第 6730回  今年こそ
あけましておめでとう ございます。本年もよろしくお願い致します。

  散々、日 本人を平和ボケと罵ってきました。これも、この素晴らしい歴史を持つ日本 の本当をしって貰うことこそが、ここまで堕落した日本を再生する道だと思ったからです。
  ネットのお陰もあって、かなり目覚めた人は増えたようですが、憲法改正さえ出来ない状況には変わりありません。
  とは言え、今年こそ安倍さんも衆参同時選挙で勝負をされるでしょうから、それで日本の未来が決まるのじゃないで しょ うか。きっと、今年の後半には日本の明るい未来が見えて来ると信じましょう。

   1999年7月17日     第 1回

   2000年1月1日    第 128回

   2001年1月1日     第 471回 

   2001 年1月11日木曜日  第480話 ここから連続記録が始まりました。

   2002年1月1日    第 835回

   2003年1月1日   第 1200回

   2004年1月1日   第 1565回

   2005年1月1日   第 1931回

   2006年1月1日   第 2296回

   2007年1月1日   第 2661回

   2008年1月1日   第 3026回

   2009年1月1日   第 3392回 連続2913回目

   2010年1月1日   第 3757回 連続3278回目

   2011年1月1日   第 4122回 連続3643回目

   2012年1月1日   第 4487回 連続4008回目

   2013年1月1日   第 4853回 連続4374回目

   2014年1月1日   第 5218回 連続4739回目

   2015年1月1日   第 5573回 連続5104回目

   2015年2月22日   第 5635回 連続5166回目で途切れる

   2016年1月1日     第 5934回

   2017年1月1日   第 6300回

   2018年1月 1日     第 6665回

   2019年1月1日       第 7030回

  ところで、ここからは散々日本人を平和ボケと罵って来た報いが自分に振り 掛って来た 話題です。
  というのも、これを書きながら驚くことに気が付いたのです。どうやら、もう足し算も出来なくなるほどに ボケてき たようです。
  この部屋の12月31日 は、第 6729回になっています。と言うことで、今年は、第6730回になります。
  ところが、毎年書いている上の表を書いたところ、去年に365日を足すと第7030回にならなければな りませ ん。
  一瞬、「えっ!何だこれは」と吃驚しました。良く考えて見ると、どこかで間違えて、気が付かずにそのま ま回数を 重ねてきたようです。
  ということで、その間違ったのは何処かを大慌てで探しました。それは、案外近くにありました。
  何と、12月1日の第 6999回、だったのが、2日に第 6700回となっていました。その後、その間違いに気が付かずそのまま回数を重ねて来たという 強烈なボ ケです。
  ということで、今年から変更しました。何とも恥ずかしい話です。これからも、ボケが飛び出すでしょう が、小父の 野郎とうとうボケが本格的になったなと笑って付き合ってやってください。
  尚、間違いは修正せずにそのままにしておくつもりです。ボケ記念として。

今年の憲法改正を期待しましょう!  

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