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| 歴史をきちんと調べて書いた、朴裕河（パク・ユハ）世宗大教授が、第１４６ 回の「慰安婦を食い物にする挺対協」や第８９９回の「元慰安婦に政府賠償と謝罪を」でも取り上げたように、とんでもない目に会っていますが。 何と、それに対して、あの若宮啓文・元朝日新聞主筆達売国奴質が抗議声明を発表したそうです。あの河野洋平と村山富市までもが名前を連ねているそうです。 冗談みたいな話題です。仲間割れでしょうか。どんどんやって貰いたいものです。 産経ニュースより 2015.11.26 「韓国の言論の自由侵害を憂慮」元朝日新聞主筆らが抗議声明、「帝国の慰安婦」著者の起訴で 河野氏、村山氏も賛同人に 韓国のソウル東部地検が、慰安婦問題の学術研究書「帝国の慰安婦−植民地支配と記憶の闘い」の著者、朴裕河（パク・ユハ）世宗大教授を元慰安婦の名誉を 毀損（きそん）したとして在宅起訴した問題で、日本のジャーナリストや学者などを中心とする有志が２６日、抗議声明を発表した。 声明は「言論に対しては言論で対抗すべきであり、学問の場に公権力が踏み込むべきでないのは、近代民主主義の基本原理ではないでしょうか」と指摘。韓 国の憲法が明記する言論・出版の自由や学問・芸術の自由が「侵されつつあるのを憂慮せざるをえません」との懸念を示した。 ２５日現在、抗議声明の賛同人は５４人で、河野洋平元官房長官と村山富市元首相も名前を連ねている。ソウル東部地検は、朴氏の著書にある記述を「虚偽」と判断するにあたり、その根拠の一つとして慰安婦募集の強制性を認めた河野談話を挙げている。 ２６日に東京・内幸町の日本記者クラブで会見した抗議声明の賛同者の１人、若宮啓文・元朝日新聞主筆は、河野氏が「談話の意図が曲解されていると感じ ている。大変憂慮している」と語ったことを明らかにした。また、村山氏もアジア女性基金理事長を務めた経緯などから「当事者性を感じており（抗議声明に） 参加したいとの意向があった」と説明した。 是非、どちらもが致命傷になるまで戦って、潰し合いをしてもらいたいものです。何とも、楽しみですね。 阿比留さんが、この争いの根源は河野談話にあると鋭く書いてくれています。 産経ニュースより 2015.11.26 【阿比留瑠比の極言御免】 韓国学者起訴を招いた河野談話 「善意」のはずが韓国内までも縛るとは… 韓国のソウル東部地検が１８日、著書の学術書で朝鮮半島での慰安婦強制連行を否定した世宗大の朴裕河教授を、名誉毀損の罪で在宅起訴した問題が波紋を 広げている。日頃は慰安婦問題で産経新聞とは論調が異なる新聞も社説で「歴史研究への介入憂う」（毎日新聞）、「韓国の自由の危機だ」（朝日新聞）などと 懸念を表明した。 こと慰安婦問題をめぐっては、自由な学術的研究や発表も許されないという韓国の現状は異様である。まさに「歴史研究を妨げる不当な起訴」（産経新聞「主張」）というほかない。 起訴根拠に ただ、同時に日本人として恥ずかしく申し訳ない思いもした。検察当局は朴氏の著書の記述を「虚偽」と断じ、慰安婦について日本国と日本軍によって強制 動員された「性奴隷」と変わらない被害者と認定したが、その根拠とした「客観的資料」の一つに、平成５年の「河野洋平官房長官談話」が含まれていたから だ。 つまり、物的証拠も日本側証言もないまま慰安婦募集の強制性を認めた河野談話が、結果として検察当局が一研究者を罪に陥れるための道具・材料として利用されたのである。 何らかの形での「強制認定」を求める韓国側の要求に対し、当時の宮沢喜一内閣が安易に迎合して曖昧な河野談話を作った揚げ句、どうなったか。日本が内外でおとしめられただけでなく、韓国人の研究者の学問や表現の自由まで縛る結果を生んでしまった。 今回の朴氏の在宅起訴により、韓国の他の研究者の歴史研究や、ジャーナリストらの事実発掘や発表が封じられかねない。河野談話は、事実関係に基づく日韓の相互理解を遠ざけ、話し合いの余地を狭めた。 政治が浅薄な知識・見識や幼稚な「善意」で歴史をもてあそぶと、ろくなことにならない−。 そんな憂慮を抱えていたら、今度は２２日になって、河野談話が強制性認定に踏み込むきっかけとなった韓国の金泳三元大統領の訃報が飛び込んできた。金氏は就任間もない１９９３（平成５）年３月、慰安婦問題でこう表明した。 「物質的な補償を日本側に要求しない。真相究明が重要であり、被害者に対しては韓国政府が補償する」 これを好意的に受けとめた宮沢内閣は、それならば日韓請求権協定に抵触する補償問題には発展しないと考えて強制性認定へと前のめりになった。 主張うのみ 産経新聞が入手した当時の政府文書によると、韓国外務省幹部は同月、日本側にこう説明していた。 「過去史に関連する問題が提起されるたびに日本側に何らかの補償を求める姿勢は慎むべし、との趣旨が中心の（金氏の）発言で、勇気ある発言だった」 「より悪いのは日本政府であると主張し、日本側に補償的な措置を要求して国民の非難をかわそうとするのが韓国政府の役割なのではなく、自分で解決していくのが責務である、と述べる趣旨である」 こうした韓国側の主張をうのみにし、韓国側と文言の一字一句に至るまですり合わせをして「合作」で河野談話を作ったものの、慰安婦問題はいまだに解決も妥 結もしていない。金氏の「勇気ある発言」も元のもくあみとなり、韓国政府は「誠意ある行動」を飽くことなく求め続けている。 言論の自由も怪しく、国家元首の発言も簡単に覆る国と、どう交渉を進めるのか。外交当局にちょっぴり同情したくなった。（論説委員兼政治部編集委員） どれ程、お人好しだったかが良く分かります。素直に、その失敗を世界に発信して謝れば、これ程、反日売国奴と言われることもなかったでしょうに、流石に、もう遅いでしょう。と言いながらも、日本人なら、許しそうな気もします。こちらは、朝日新聞です。何と、朴教授へのインタビュー記事です。良く、臆面もなくインタビュー出来るものです。やはり、並の日本人にはできないことでしょう。臆面もないとは、こういうのを言うのでしょうね。 やはり、この新聞に謝罪を求めるのは、どう考えても不可能のようです。 それにしても、日本人って、ここまで落ちぶれることが出来るものでしょうか。もしかしたら、社員に日本人はいないのかもと思いたくなります。流石に、そこまでは浸食されてないのでしょうから、やはり、日本人の堕落の酷さですね。 朝日新聞デジタル より 11月27日(金) 「帝国の慰安婦」著者に聞く 「史料に基づき解釈した」 韓国の朴裕河（パクユハ）・世宗大教授が出版した旧日本軍の慰安婦問題についての著書「帝国の慰安婦」（韓国版）を巡り、ソウル東部地方検 察庁が１８日、朴教授を元慰安婦に対する名誉毀損（きそん）の罪で在宅起訴した。検察や韓国社会の反応をどう受け止めているのか。朴教授の考えを聞いた。 ――検察からどのような調査を受けたのですか。 昨年１２月から今年２月にかけ、検察や警察の取り調べを計５回受けた。告訴した元慰安婦らが指摘した５３カ所の記述について説明を求められ た。最初の２回の後、担当官が上司に「嫌疑なし」と報告した話を直接聞いたが、更に捜査を受けた。現場の意向が尊重されず、何らかの圧力がかかったのかと 思った。 今年４月、検事が「前後の文脈はわかるが、法的には問題があるから起訴する」と通告した。抗議すると「では調停にしよう」と言われた。原告 から、仮処分の判決を受けて新たに出した削除版の絶版や日本版の修正などを求められたため、応じることはできず、調停は成立しなかった。 検事は「おばあさんは売春婦だったということなのか！」と質問してきた。元慰安婦を（傷つけるような）テーマにした漫画のコピーを机にたたきつけ、「これを知らないのか」と怒鳴ったりもした。 ――なぜそのような行動を取ったのでしょうか。 彼らの考え方の根底には、売春に対する差別意識や「売春婦は傷ついた人ではない」という意識がある。私は、元慰安婦を傷つけるために著書を書いたわけではない。 ――検察の主張をどう受け止めますか。 検察は、虚偽の事実で元慰安婦の人格や名誉を大きく侵害し、学問の自由を逸脱していると主張している。学者としての解釈の問題に踏み込んで いる。しかし、私はすべて史料に基づいて解釈した。誰かを特定しているわけでもなく、慰安婦の過酷な状況をむしろ強調したつもりだ。「売春婦には苦痛など ない」とする考え方がこうした事態を招いていると思う。 検察の主張通りなら、全ての学者はすでにある考え方を踏襲しなければならず、政府を代弁しなければいけないことになる。しかも出版後、韓国政府も２０年前は私と近い理解をしていたことを知った。もちろん、私は日本の立場を代弁しているわけでもない。 ――韓国内で著書に反発する声も出ています。 元慰安婦を支持する団体や男性学者には「守るべき対象は純潔でなければならない」という意識がある。元慰安婦は民族の象徴でもあり、そのイメージを変えてはいけないという考えを無意識に持っている。 私は著書のなかで、元慰安婦を「売春婦」と呼ぶ人々を批判したつもりだ。「自発的売春婦だった」と主張する一部の日本人の話を指摘し、否定 した。「管理売春」「公娼（こうしょう）」という言葉は使ったが、そのような指摘をしている学者は他にもいる。私の著書を読んで、元慰安婦らを「売春婦 だ」と批判する人はいないはずだ。 「元慰安婦と日本軍が同志的な関係にあった」と書いたのは、当時の全体的な枠組みを説明しただけだ。元慰安婦のなかには、似たような貧しい環境で育った日本軍兵士と良好な関係になった人もいた。すべて証言集に出てくることだ。 「例外ばかりを書いて物語を作った」と批判する人がいるが、私は異なる史料と異なる解釈で過酷な状況を強調したつもりだ。読み方が偏っていると言わざるを得ない。 ――反発の声が出る背景は何でしょうか。 歴史をどう描くか、歴史にどう向き合うのかという問題。こうした根本的な問題に向き合うべき時代になった。韓国では戦後から冷戦が終わるま での約５０年間、反共が最重要な考え方で、日本について考えてこなかった。その間、戦後日本の姿は、韓国の人々に伝わっていなかった。 ――今後、どのような執筆活動をしていきますか。 これから二つのことをやりたい。以前からの宿題だった、著書を拒否して批判する人々の考え方の検証。第２に終戦直後、朝鮮半島から日本に引き揚げた人々の問題を扱いたい。日本人と朝鮮人の関係を問い直す機会になるからだ。 戦争を経験していない人々が、観念的に歴史を解釈し、自己存在の証明に使う傾向がある。そうした傾向から抜け出し、真の当事者主義で歴史を見る必要がある。 大学には起訴された場合に職務解除の学則があるのだが、これからどうなるのかはわからない。不名誉であることは事実だ。一方で、徐々に私の考えを理解してくれる人々が増えているのをせめてもの幸いと考えている。（ソウル＝牧野愛博） これは、もしかしたら、朝日新聞の総力を挙げてのアリバイ工作なのかもしれません。とんだ、茶番です。 |
| ケント・ギルバートさんの活躍が凄いですね。こうした、外人の有名人で日本を正当に解釈してくれている人の発言が受け入れられるようになったのは、日本の雰囲気がそれだけ変わってきたということだと感慨深いものがあります。 とは言いながらも、まだまだ目覚めてない人が多いことも確かですから、こうやって、ケントさんの発言が取り上げられることで、一人でも多くの人が目ざめて、日本の再生が進むことを期待します。 そのためには、反日左翼のマスコミを変わらせることが必要なのは間違いないでしょう。ケントさんが鋭く非難してくれています。 ZAKZAKより 2015.11.28 【ニッ ポンの新常識】戦後日本の歪んだ「言論の自由」と罰則すらない放送法 日本人の大半は正義感が強く、ルール違反を忌み嫌う。一方で、日本人の心の中には「赤信号、みんなで渡れば怖くない」という 精神も確実に同居している。 矛盾としか思えない日本人的精神の根底に、聖徳太子の「和をもって尊しとなす」という価値観が存在するように思う。 ルール違反は通常、「和を乱す元凶」になるが、日本人同士の場合、場の空気次第で、ルール違反を認めた方が「和を乱さない」 こともある。 しかし、毎日みんなで赤信号を渡るうちに、それがルール違反だという原則まで忘れるようなら、問題である。 ◇ 【放送法第４条】 放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たっては、次の 各号の定めるところによらなければならない。 一 公安及び善良な風俗を害しないこと。 二 政治的に公平であること。 三 報道は事実をまげないですること。 四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。 ◇ テレビやラジオの放送事業者は、私企業であっても、決められた周波数を独占利用する免許を国から与えられた公的存在である。 従って、どの国も「言論の自由」を一定程度制限するのが通常だが、日本の放送法第４条は、公平や中立、事実報道を求める程度の緩 い規定で、罰則すらない。 新聞などの印刷媒体に、放送法のような法律はなく、「言論の自由」が完全に認められる。 昭和２０（１９４５）年９月１５日、朝日新聞は「原子爆弾の使用や無辜の国民殺傷が（中略）国際法違反、戦争犯罪であること を否むことはできないであろう」という鳩山一郎氏（後の首相）のインタビューを掲載した。同１７日には、米兵の犯罪を批判した解 説記事を載せた。結果、２日間の発行停止命令を受けた。 ポツダム宣言第１０条には「言論、宗教及び思想の自由並びに基本的人権の尊重は確立されるべきである」とあったが、 ＧＨＱ（連合国軍総司令部）占領下の日本に「言論の自由」などなかった。 放送法の話題に戻すと、ＧＨＱはＮＨＫのラジオ番組「真相はこうだ」などで、日本の放送事業者に「事実をまげた報道」を強要 した。以来、７０年間、多くの放送事業者が赤信号を渡り続けている。 私も呼びかけ人に名前を連ねる「放送法遵守を求める視聴者の会」は、もう赤信号を渡るべきではないと言っているだけなのだ が、放送事業者にとってわれわれは、７０年間続いた「和」を乱す、不届き者なのかもしれない。 こちらは、ケントさんが日本の素晴らしさに気が付いた経過も書かれた【話の肖像画】です。５話までありますので、興味のある方は、全文はリンク元で読んでください。 産経ニュースより 2015.11.23 【話の肖像画】ケント・ギルバート（１） 「無責任な自称・保守は極左のことを笑えない」 〈歴史問題などをめぐって保守的な発言をする米国人として、その言動が幅広い支持を集めている。以前から保守的な考えの持ち主だった？〉 僕はもともと世間でいう「保守」ですよ。僕が最近、保守になったと思う人は、日曜朝のＴＢＳの報道番組「サンデーモーニング」に出演していた頃の僕を 知らないのかな。いまの番組は左の人しかいないけどね。僕は番組がスタートした昭和６２年から１０年間出演しました。初期のころの出演者には総務相になっ た高市早苗さんや、政治学者のペマ・ギャルポさん、元バレーボール全日本代表選手の三屋裕子さんたちもいて、バランスがとれていました。 ところが、湾岸戦争（平成２年）のとき、作家の瀬戸内寂聴さんが出演しました。寂聴さんが「クウェートで戦争しちゃだめだ」というから「イラクがク ウェートを侵攻したのに、クウェートの人はどうすればいいんですか？」と聞いたら、彼女は「我慢すればいい。東欧の人もずっと我慢したらソ連から解放され たでしょ」っていうんですよ（笑）。 〈保守論陣の一翼を担うようになったと認識され始めたのは、昨年８月に朝日新聞が慰安婦問題に関する報道で誤報を認めてから〉 友人の中には「慰安婦の話は嘘だ」という人もいれば「日本政府が認めている」という人もいました。私は後者寄りでした。それほど関心がなかったんで す。だけど、朝日新聞が誤報を認めたと聞いて考えが変わりました。なぜなら、日本国内だけがだまされていたのなら国内問題ですが、米紙ニューヨーク・タイ ムズなども掲載し、国連や米下院まで大騒ぎした話なんですから、すでに大きな国際問題ですよ。朝日の報道で日本の国益が著しく失われた。これは発言しない とだめだなと思って、日本語と英語で自分のブログに書きました。 僕はメディアに出る側の人間だけど、メディアに対する不満もあります。それは嘘と偏向とタブーが多いこと。大手メディアの情報だからとうのみにした り、日本は平和だからと油断したりしている人は、この問題の深刻さに気づいていない。そういう不満や、これは絶対に違うよということを言い始めたら、世間 がビックリしたみたいですね。 僕は保守といわれるけど、自分が真ん中、中道だと思っています。左でもなければ右でもない。真実を知りたいだけです。正しいファクト（事実）に基づい て判断して、結果が左なら左、右なら右で構わないんですよ。ただ、日本の左は感情論ばかりで事実の裏付けがないから支持できないだけです。 歴史問題で発言するようになって、いろんな人たちとの交流が始まりましたが、保守だから良いというわけでもないし、左だから悪いわけでもありません。 左か右かではなく、メディアリテラシーの問題です。偽情報を確かめもせず、脊髄反射で拡散する無責任な自称「保守」は極左のことを笑えません。（聞き手 田北真樹子） |
| 今日の第１５２ 回で、「NHK集団訴訟」の裁判の動画を足り上げましたが、偶然でしょうか、こちらも、NHKを痛烈に批判した動画です。錚々たるメンバーが徹底的にNHKの悪事を叩いてくれています。 NHKと朝日新聞がつるんでどれだけ日本を貶めて来たかも良く分かります。この両方を叩き潰すことこそが、日本再生の道であることは明らかです。ちょっと長いですが、面白いので是非、見てください。 |
| 昨日の、第５９０５回の「からっぽの極東の一経済大国」や第５６０２回の「財務省の汚いやり口」で財務省の国のことより自分の省が大事なと言う反日売国振りに怒りを覚えました。 偶然でしょうか、杉田水脈さんの「ゆる〜く学ぼう！日本経済」で、その売国振りを分かり易く取り上げてくれています。これは、是非、見てもらいたい。 こんな財務省が安倍さんを叩き潰そうとしているのです。消費税が日本の足を引っ張ることがこれ程明らかなことが最初の導入以来の結果として分かってい るにもかかわらず、まだ、やろうとしているのですから、何を考えているのか全く分かりません。自分の利益のためなら、国を潰しても良いようです。おかしな 人達です |
| 少し古いのですが、昨日の「チャンネルくらら」の杉田水脈さん繋がりで、アップしておきます。 国連の酷さを思いきり語ってくれています。それに加えて、これも、昨日の財務省以上に以前から解体を書いてきた売国反日外務省の素晴らしい仕事振りも語ってくれています。 何で日本はこんな官僚達ばかりが跋扈しているのでしょう。結局は国より自分の利益しか興味の無い人達ばかりがこうして日本の中枢を占拠しているということですね。 政・官・財・マスコミなど日本を導かなければならないところが自虐史観に犯された売国反日ばかりなのですから、日本がここまで落ちてしまったことも必然ですね。 一体、どうやったら日本の再生が可能になるのでしょうか。考えると、恐ろしくなりますね。 やはり、国民が一人でも多く目ざめて、杉田さんのような方達を選挙で選ぶことが必要です。 |
| 明石の住民投票条例を常設に続いて、今度は同じ兵庫の宝塚がとんでもないことをやらかしたようです。日本の地方は完全に狂ってきていますね。 明石といい、どちらも市長が左翼のようですね。余程、日本を壊したいのか、それとも、やはり、日本の歴史を知らずに、単に、口当たりの良い表現に酔っているのでしょうか。 しかし、こんな深く考えずにレッテルだけで対応するような地方ばかりが目立ってくると、そのレッテルだけに反応する平和ボケの地方が続きそうで怖いものがあります。 気が付いたら、日本の素晴らしさは根底から壊され、もう２度と再生できないところまで行きついてしまう恐れがありそうです。 やはり、日本再生はのんびりしている訳には行かないですね。一日も早く手を打たないと、本当に取り返しの付かないことになりそうです。 神戸新聞NEXTより 2015/11/30 宝塚市が同性カップル認定へ 兵庫県宝塚市は３０日、性的少数者（ＬＧＢＴ）支援のため、同性カップルから申請があれば、パートナーとして認める「受領証」を発行すると発表した。 来年３月に要綱をまとめ、６月にも施行する予定。市によると同性パートナーを認める公的書類を発行するのは、東京都渋谷区、同世田谷区に続き全国で３例目 となる。 宝塚市は４月末から検討部会を設置し、議論を重ねてきた。要綱では、市内に住む同性カップルが、ともに生きていく相手と認め合う「宣誓書」を市に提出すると、市長が受領証を交付する方針だ。 当初は渋谷区を参考に条例制定も検討していたが、「必要なのは市が寄り添う姿勢を打ち出すこと。より多くの人に利用してもらいたい」（中川智子市長）と世田谷区にならい要綱の制定を決めた。 渋谷区は条例に基づき「パートナーシップ証明書」を発行。不動産業者などに証明書を持つカップルを夫婦と同様に扱うよう配慮を求めている。法的拘束力 はないが、是正勧告に従わなければ事業者名の公表もできる。ただ、申請には公正証書が必要で、これまでの交付数は１組にとどまっている。 一方、世田谷区の要綱では、渋谷区のような民間事業者への規定はない。運転免許証などで申請者の確認ができれば受領証を交付し、これまでに９組が認められた。 中川市長は「宝塚が生きやすい街として１歩を進めるため、欠かせない施策。今後は国が同性婚を認めるよう、他の自治体と協力して働き掛けたい」と話した。（土井秀人） 杉田水脈さんもフェイスブックで地元のこの認定を嘆いていました。尤も、その危機を表明している杉田さんにとって、これは許せないでしょうね。 |
| 加瀬英明さんのブログは滅多に更新されないのですが、更新されたときの記事は何時も素晴らしいので、目が離せません。 今回のは、2015年11月21日 (土)、第５２０回の「『女性が輝く時代』という欺瞞」で取り上げた、ねずさんが、紫式部など日本の女性がどんなに輝いていたかを教えてくれたのと同じでした。 ねずさんと加瀬さんの考えは共通するところが多いと常日頃から感じていましたが、どちらかが先生なのでしょうか。それとも、やはり、昔は、こうした歴史教育が当たり前だったのでしょうか。 いずれにしても、この説を日本人全てが共有すべきです。この説を持って世界に出て行けば、何を言われても、自信を持って、反論できるでしょう。早く、そんな時代にしたいものです。 加瀬英明のコラムより 2015/12/01 (Tue) 輝く女性の日本 安倍首相が「輝く女性の社会」をつくるという目標を掲げて、女性を閣僚や高官に登用しようと努めている。 私は高校生のころから、『徒然草(つれづれぐさ)』を愛読してきた。「よろずにいみじくも、色好まざらん男は、いとさうざうし（物足りない）て、玉の巵 (さかずき)（杯）の当(そこ)（底）なき心地ぞすべき」と、戒めている。私は女好きなことでは人後に落ちないから、女性にいっそう輝いてほしいと願って いる。 『古事記』（７１２年）は日本最古の歴史書だが、日本はそこに描かれている時代から、世界で女性がもっとも輝く国を形成していた。 『古事記』には、第十六代天皇の仁徳天皇が、大雀命(オオサザキノミコト)として登場する。 仁徳天皇のお后 天皇は皇后の石之日売命(イワノヒメノミコト)に終生惚れ込みながら、八田若郎女(ヤタノワカイラツメ)に心を奪われ、后に八田姫を娶(めと)る許しを乞う。后は夫を同じように愛していたが、依怙地(いこじ)になって拒んで、京都南部の山城の国の御殿に去ってしまう。 天皇が舎人(とねり)に后のもとに、后を慕う歌を持たせて差遣する。舎人が大雨のなかを庭先で平伏して、お戻りいただくよう懇願するが、会おうともしなかった。皇后は没するまで、天皇に従わなかった。 『古事記』は后が嫉妬深いと描いているが、今日の日本にも激しい女性が珍しくない。 万葉集の輝く女性 額田王(ぬかたのおおきみ)は『万葉集』の女性のなかで、輝く明星である。秀逸な歌人であり、のちの天智天皇となる中大兄と、その弟で天武天皇となる大海人の２人を、恋人とした。 『万葉集』には、多くの才気煥発な女性が名をとどめている。この時代の世界では、女性は男性に従属して、文盲だったのに、日本では女たちが男に劣らない豊かな教養を、身につけていた。 紫式部がいまから１０１６年前に、１９歳上の藤原宣孝と結ばれた。 式部は２６歳で、初婚だった。宣孝は中級の役人で娘を１人もうけるが、２年後に死んでしまう。式部は宮中に働きに出て、今様にいうとＯＬ生活をしながら、人類史上初めて女性が書いた小説『源氏物語』を著した。 『紫式部日記』も遺したが、火事や泥棒の話もでてきて、千年前の日本もいまとあまり変わっていないことを、教えてくれる。 紫式部は光源氏を称えるかたわら、叩くところは、叩いている。 平安時代の才女の活躍 平安時代では才女たちが、絢爛たる筆を競った。 清少納言も『枕草子』のなかで、男をやり込めている。清少納言は２４歳で結婚し、結婚を重ねた。 平安朝で最大の歌人は、『和泉式部日記』の和泉式部である。私は日本文学史上で、最高の詩人だといいたい。恋心や孤独や哀愁を歌って、右にでる者はいな い。２０歳で結婚して再婚しなかったが、多情で同時に多くの恋人をもっていたために、当時から「浮(う)かれ女(め)」「遊び女」といって、非難されてい る。 日本は実に稀な国 『源氏物語』によって触発された菅原孝標女(たかすえのむすめ)は、日記文学の白眉である『更級日記(さらしなにっき)』を著したが、３３歳で結婚している。 あのころは、女性が１２、３歳で結婚したが、今も才女は晩婚なのだ。『更級日記』は１３歳から４０歳までわたっている。あの時代の世界で日本の女性だけが、日記をつけた。 ヨーロッパで女性が小説を書くのは、１８世紀まで待たなければならない。中国、朝鮮、インドなどで女性が小説を書くのは、その後のことだ。日本はじつに稀な国だった。 平安時代の『土佐日記』は、男性の紀貫之(きのつらゆき)が筆者だ。「男もすなる日記といふものを、女もしてみむとてするなり」と、始まっている。作者 が女性を装って、平仮名で綴っている。いったい、あの時代の世界の他のどこで、男性が女性を装って筆をとったものだろうか。 『蜻蛉日記』の率直さ この時代に、藤原道綱母(ふじわらのみちつなのはは)の『蜻蛉日記(かげろうにっき)』がある。１９歳から２０年あまりの日記だが、結婚生活の恨みや辛(つら)みを、率直に記している。 このなかの「なげきつつひとり寝る夜のあくるまではいかに久しきものかは知る」という歌は、鎌倉時代の『小倉百人一首』にでてくるから、よく知られている。 この時代は妻問婚(つまどいこん)で、男は何人もの妻を持てたが、妻のほうも何人も男を持てた。道綱母は夫の兼家に立腹することが多く、兼家に「おお、こわや、こわや」と、いわせている。この本は、結婚前の男女にすすめられない。 『栄花物語』の生活ぶり やはり平安朝に赤染時用の娘だった、赤染衛門の『栄花物語』は、女たちの生活をつぶさに描いている。 私は学生時代から、とくに平安時代に強い関心をいだいていたので、『栄花物語』を読んだが、４０帖（巻）にわたって、文体もどうということなく、退屈させられた。私は国際政治を学んでいたので、そのためには日本の文化を知ることが、欠かせないと思った。 『栄花物語』をひもとくと、当時の女性たちが衣裳に目がなく、いまでいえばブランド物や、化粧品を買い漁る。何が欲しいのか、自分で勝手に決めているところを、学ばせられた。 私は社会勉強のために、たまに百貨店を覗くが、女性服の階が３、４階もあるのに、男物は１階しかない。いまも昔も、日本は変わっていないのだ。 このほかに、平安朝の女たちが書いた多くの他の作品が、逸散してしまったはずだ。 『古事記』には、まだ和歌が登場しないが、男女が数多くの美しい歌を、交換している。 その後、恋人や夫婦がさかんに相問歌や、贈答歌を交しているが、男女が対等であって、はじめて成り立つことである。 女性の高位の役人が活躍 １０００年前の日本では、高位の女性の役人も珍しくなかった。地方長官の国造(くにのみやつこ)は世襲制だったが、女性が少なくなかった。 私は都心に住んでいるが、毎朝、小さな庭先に、雀がやってくる。２０００年前にも、雀はまったく変わらなかったはずだ。 私たち日本人も、古代から変わっていないだろうと思う。そうなると、『古事記』も『源氏物語』も、つい昨日のことのように、身近に感じられる。 最高神が女神は日本のみ 世界の主な国の神話や、宗教のなかで、最高神が女神であるのは、日本だけだ。 朝鮮神話の檀君、中国神話の天帝、インドのヒンズー教の主神のシバ、ヒンズー教から生まれた釈迦、同じ唯一神を拝んでいるユダヤ・キリスト・イスラム教も、ギリシア・ローマ神話のゼウスとユビテル、北欧のオーディンなど、みな男性神である。 女性の特技はやさしさである 天照大御神は主神であるものの、他の男の主神たちと違って、絶対権力を握っていない。日本はつねに神々が神(かむ)謀(ばか)って、あらゆることを集議制によって決定している。日本は女性が優っている文化なのだ。 父親ができる子供とできない子供を、区別して競わせるのに対して、母親はできる子も、できない子も均しく愛して、守ってくれる。父親は子に義務を課すが、子はやさしい母親に甘える。 母国と父国の違いは大きい 日本では祖国のことを、母国と呼んでいる。私たちが国に対していだくイメージは、母親なのだ。父親を連想しない。 フランス語で祖国はpatrie（父国）であって、母国という表現がない。英語でも、ドイツ語でも、父国――fatherland, Vaterlandという。 愛国者は英語でpatriot, ドイツ語でPatriot, フランス語でpatriote, イタリア語でpatriotaというように、ヨーロッパ諸語の根となっている、ラテン語の父国patriから発している。父国に対する忠誠なのだ。もちろ ん、ラテン語に母国という言葉はない。 私たちが「愛国」という時には、母なる国を愛しているのだ。 いまでも日本では、母を母堂というが、なぜ、父堂がないのか。どうして、構内のもっとも主な家を、母屋(おもや)というのだろうか。 こんな凄い国が女性を大事にしていないと世界から非難され、それを信じて騒ぐ反日左翼がいるのですから、本当に、今の日本は腐り切っています。 一日も、早く、目覚める必要があります。日本ほど、昔から女性が尊敬されていた国はないのですから。 |
| アメリカと日本でのVWの販売減は徐々に大きくなってきているようです。大元のヨーロッパはどうなるんでしょう。 SankeiBizより 2015.12.2 ＶＷ、 米国で販売２４・７％減 １１月、排ガス問題で客離れ ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）が１日発表した１１月の米国での新車販売台数は前年同月比２４・７％減の２万 ３８８２台だった。排ガス規制逃れ問題が響き、１１月としては５年ぶりの低水準に落ち込んだ。 規制逃れの発覚後も９、１０月は微増を保ってきたが、１１月はブランドイメージの悪化に加えて、不正を指摘された一部ディー ゼル車の販売中止が足を引っ張った。顧客離れを食い止めるため、値引き販売を強化したが効果は限られた。 一部モデルの販売を中止した乗用車「パサート」は６０・４％減。小型車の「ビートル」や「ジェッタ」も低迷した。 ２０１５年１〜１１月の累計販売台数は前年同期比４・３％減の３１万８４８４台で、通年ベースでは３年連続で前年実績を下回 りそうだ。（共同） 日本経済新聞より 2015/12/2 ＶＷ、11月の国内販売３割減 独フォルクスワーゲン（ＶＷ）の日本国内での新車販売が、11月は前年同月比で約３割落ち込んだことが１日、分かった。ディーゼル車での排ガス不正問題が引き続き影響しているもようだ。 10月のＶＷのグループ世界販売台数は3.5％減だった。…以下略 産経は、VWの苦境を詳しく書いてくれています。これも、販売がどれだけ落ちるかで、結果は大きく違ってくるでしょうね。地元のドイツとEUと中国がそのカギを握っているのじゃないでしょうか。 SankeiBizより 2015.12.2 【ＶＷ排ガス不正問題】ＶＷ、不正の打撃深刻化…リコール費用、訴訟リスク 独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は１日、米国での新車販売台数が１１月に前年同月比２４．７％減の２万３８８２台になったと発表した。排ガス規制逃れ問題が響き、１１月としては５年ぶりの低水準に落ち込んだ。 ＶＷは９月の問題発覚後、値引き販売を強化して９、１０月は微増を保ってきた。だが、１１月はブランドイメージの悪化による顧客離れに加えて、不正を 指摘された一部ディーゼル車の販売停止が足を引っ張った。一部モデルが販売停止になった乗用車「ゴルフ」や「パサート」は６０％を超える減少幅となった。 ＶＷグループの排ガス規制逃れ問題の影響がいよいよ鮮明になってきた。１１月の米国販売は５年ぶりの低水準に沈んだ。１日にはインドで約３２万台のリ コール（回収・無償修理）を発表するなど信頼回復に取り組むが、修理費用の拡大や訴訟などが経営に深刻な打撃を与える恐れがある。 ＶＷは問題発覚後、経営陣の刷新や投資計画の見直しなどを矢継ぎ早に実施。インドのほか、欧州連合（ＥＵ）でも来年１月に約８５０万台のリコールを始 める。中国市場では大幅な値引き攻勢に出ているとみられ、１０月の世界販売は前年同月比３．５％減の８３万１３００台と小幅なマイナスにとどまっていた。 １１月も米国は急失速したが、「お膝元のＥＵやディーゼル車を投入していない中国は影響が少ない」（関係者）とみられる。だが、依然として課題は多い。 ひとつが訴訟リスクだ。１１月９日に米国で対象車の保有者に１千ドル（約１２万円）分の金券を支払う措置を発表した際には“訴訟封じ”との批判が噴 出。米議会からは「不正を覆い隠そうとする提案だ。顧客に法的措置をとらないよう署名を迫るだろう」（リチャード・ブルーメンソール上院議員）との声も上 がった。訴訟に発展すれば賠償金を科される可能性がある。 リコール費用の膨張も不安材料だ。２０１５年７〜９月期に６５億ユーロ（約８５００億円）を対策費として計上したが、ＥＵの８５０万台やインドの３２万台に加え、米国でも４８万２千台の対象車がある。 修理が排ガス浄化装置を通常走行時にとめる違法ソフトウエアの更新にとどまらず、部品交換などに及べば費用は膨らむ。世界で計１１００万台とされる対象車１台に１０万円かければ総額は１兆１千億円に上り、対策費が膨張して業績を直撃する。 新たな不正も浮上している。１１月には排ガス中の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を偽っていた疑いが内部調査で発覚。対象車約８０万台には主力車種「ポ ロ」「ゴルフ」や、アウディ「Ａ１」などの最新モデルも含むとみられ、対策費は２０億ユーロ（約２６００億円）に上る。不正の拡大はブランド力を低下さ せ、一層の販売落ち込みも懸念される。 ＶＷは１４年末時点で９０１億８９００万ユーロ（約１１兆８千億円）の純資産を誇り、一時の業績悪化で経営不安に陥る可能性は低い。だが、経営コンサ ルタントの小宮一慶氏は「対象車の多いＥＵでどうリコールするかによって費用が膨らみ影響が拡大する可能性がある」と指摘。独政府に支援を求める事態にな る可能性もゼロではない。（会田聡） 短い記事ですが、ドイツの販売実績が出たようです。どう評価したらいいのか判断付きかねる数字ですが、一応減ってはいるようです。とはいえ、その数字は小さいようです。 ロイターより 2015年 12月 2日 11月独乗用車販売、8.9％増加 ＶＷは2％減＝連邦自動車庁 ［フランクフルト ２日 ロイター］ - ドイツ連邦自動車庁（ＫＢＡ）が２日公表した１１月の乗用車の販売台数は８．９％増の２７万２３７７台と前月から伸びが加速した。ただ排気ガス不正問題の影響でフォルクスワーゲン（ＶＷ）は２％減だった。 １０月の独国内自動車販売は１％増の２７万８４００台だった。 そのVWは何と、元のSDR入りを歓迎しているようです。やはり、VWは中国に掛けるつもりのようですね。どちらが、先に崩壊するか、それとも、一緒にお亡くなりになるのでしょうか。 こうなると、ドイツ本体もかなりの影響を受けそうです。と、期待するのは私だけでしょうか。 産経ニュースより 2015.12.1 【人民元ＳＤＲ入り】 リスク伴う「元ビジネス」 中国依存のＶＷは元決済導入 日本企業も徐々に“侵食” 中国の通貨・人民元が国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）に組み入れられるのを受け、政府は東京市場を人民元の取引センターにしようと し、金融業界は「元関連ビジネスの収益が膨らむ」と皮算用をはじく。だが、中国経済の失速で元暴落リスクがくすぶる中、無軌道な元取引には危うさも漂う。 （藤原章裕） 「国内の自動車部品メーカーが独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）から元決済を持ちかけられている」 今春、日本のあるメガバンクに驚くべき情報が飛び込んできた。ＶＷは既に中国から遠く離れた欧州域内で、部品メーカーとの決済通貨をユーロから元に切り替え始めた。 ＶＷは今年上期（１〜６月）の販売台数でトヨタ自動車を抜き、初めて世界首位に躍り出たが、その原動力は巨大市場の中国だ。１０月には排ガス不正で日米欧の販売が急失速する中、他社に先駆けて進出した中国では政府支援もあって前年同月比プラスを保った。 ＶＷは中国国内で手に入れた大量の元を欧州でユーロに両替すると手数料が掛かり、為替差損益に一喜一憂してしまう。このため、「元をそのまま部品メーカーへの支払いに回すことができれば都合がいい」（邦銀担当者）と判断したようだ。 ある証券系エコノミストは「ＶＷによる元の“日本侵食”も時間の問題だ」と大胆予想する。 財務省は元のＳＤＲ採用を支持する見返りに、元決済銀行を日本国内に設置するよう中国側に働きかけている。実は、日系自動車大手と系列部品メーカー は既に、中国とタイの現地法人同士で元による貿易決済を始めている。元を共用通貨にすれば互いに為替リスクを気にせずに済むからだ。 実需の広がりを背景に、日本の３メガバンクは「邦銀初」「外銀初」の元決済サービスを次々と打ち出し、顧客を囲い込もうとしている。 三菱東京ＵＦＪ銀行は６月、国内で初めて元建て債券を発行するなど調達手段を多様化。谷徹雄・東アジア企画部副部長は「いったん出遅れれば顧客を奪われてしまう。元決済ビジネスをやるリスクより、やらないリスクの方が大きい」と打ち明ける。 これに対し、個人向けの元建て商品は人気に陰りもみられる。 損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントは、平成２３年７月に元建て債券ファンドを発売。「どんどん元高になる」との期待感から、ピーク時（２４年初頭）の運用残高は２０億円を超えたが、現在は約６億円にとどまる。 元は昨年、景気の失速懸念から対ドルで５年ぶりに下落に転じ、今夏には事実上の元切り下げが繰り返された。担当者は「元建て商品のうまみがそれほど大きくなくなった」とこぼす。 ある外資系証券エコノミストは「企業や個人が元取引にのめり込みすぎるのは危険だ」と警鐘を鳴らす。 これは、日本の産業界は益々危ないですね。何時まで、中国からの撤退を引きのばすつもりでしょうか。日本の産業界も欧米と同じで、まだ、中国から利益を搾り取れると思っているのでしょうか。 それにしても、中国もしぶといですね。好い加減に諦めて崩壊してもらいたいものです。どれ程、世界は平和になるでしょう。 |
| これ程の恥知らずが総理大臣になったと言うのは、本当に、戦後の日本がどれ程劣化したかを今更ながらに思い知らせてくれます。 福島の原発問題をここまで悲惨にし、日本の原発を止めてしまって日本に損失を蒙らせていながら、反省するどころか、それを非難したと安倍総理を訴える のですから、その発想についていける日本人はいないのじゃないでしょうか。と言うことは、やはり、あちらの人なのでしょうか。 この男を死刑にできないのが日本の民主主義の最大の弱点です。要するに、民主主義の欠陥をここまで露わにしてくれた例は殆どないのじゃないでしょうか。 それ以上に、この男を糾弾できずに放し飼いにしている自民党のだらしなさにも日本の問題が見事に現われているのじゃないでしょうか。 お願いですから、この男を正当な裁判で裁いて、二度と国民の前にその顔を見せないようにしてください。 産経新聞が詳しく書いてくれているので、関連した記事を、菅の罪を忘れないように、全部取り上げておきます。 産経ニュースより 2015.12.3 菅元首相、安倍首相に敗訴 メルマガめぐる名誉毀損訴訟 東京電力福島第１原発事故の政府対応をめぐり、安倍晋三首相が発行したメールマガジンの記事で名誉を毀損（きそん）されたとして、菅直人元首相が安倍首 相に謝罪記事の掲載や約１４００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が３日、東京地裁であった。永谷典雄裁判長は「記事は事故対応の詳細が判明する前に発信 されていた上、菅元首相の資質や政治責任を追及するもので公益性があった」とし、菅元首相の訴えを棄却した。 訴状によると、安倍首相は平成２３年５月２０日付の記事で「３月１２日の海水注入の指示は菅首相の唯一の英断とされているが、実際は菅首相の指示で注 入は中断されていた。しかしこの事実を隠すため、注入は総理の英断とする嘘を側近がメディアに流した」などと指摘。しかし、菅元首相は実際には注入中断を 指示していない上、現場では注入は中断なく続けられており、安倍首相は虚偽を記載し、菅元首相の名誉を傷つけた、としていた。 産経ニュースより 2015.12.3 【菅元首相敗訴】 福島原発めぐる安倍首相メルマガ訴訟 「海水注入中断させかねぬ振る舞いあった」「記事は重要な部分で真実だった」 東京電力福島第１原発事故の政府対応をめぐり、安倍晋三首相が発行したメールマガジンの記事で嘘を書かれ名誉を毀損（きそん）されたとして、菅直人元 首相が安倍首相に謝罪記事の掲載や約１１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が３日、東京地裁であった。永谷典雄裁判長は「記事は菅氏の資質や政治責任 を追及するもので、公益性があった」とし、菅氏の訴えを退けた。 訴えによると、安倍氏は平成２３年５月２０日付の記事で「３月１２日の海水注入は菅氏が決定したとされているが、実際には注入は菅氏の指示で中断され ていた。しかし側近は『注入は菅氏の英断』とする嘘をメディアに流した」などと指摘。しかし菅氏は実際には注入中断を指示していなかった上、吉田昌郎所長 （当時）の判断で注入は続けられていたのに、安倍氏は嘘を書いて菅氏の名誉を傷つけた、と主張していた。 永谷裁判長は判決で「記事は海水注入が継続されていたことが判明する以前に発信されていた」「注入を中断させかねない振る舞いが菅氏にあったこと、 （実際には東電が決めた）海水注入を菅氏が決めたという虚偽の事実を海江田万里経済産業相（当時）ら側近が流したことなど記事は重要な部分で真実だった」 とし、「記事は違法な人身攻撃ではなく、論評として適切だった」と認定した。 産経ニュースより 2015.12.3 【菅元首相敗訴】「真実の勝利」 安倍首相が“勝利宣言” 「真実の勝利ではないかと思います」−。安倍晋三首相は３日、菅直人元首相から損害賠償などを求められた訴訟で、東京地裁が菅氏の訴えを退けたのを受け、自身のフェイスブックで“勝利宣言”した。 安倍首相は自身が発行したメールマガジンの記事をめぐり、東京電力福島第１原発事故の政府対応で「海水注入を中断させかねない振る舞いが菅氏にあった ことなど記事は重要な部分で真実だった」とした判決にふれ、「官邸における原発事故問題の本質を真正面から認めていただきました」と歓迎。「海水注入は吉 田（昌郎）元所長の英断であったという真実が確認されました」とつづった。 訴えでは、安倍氏は平成２３年５月２０日付の記事で「３月１２日の海水注入は菅氏が決定したとされているが、実際には注入は菅氏の指示で中断されてい た。しかし側近は『注入は菅氏の英断』とする嘘をメディアに流した」などと指摘。しかし菅氏は実際には注入中断を指示していなかった上、吉田所長（当時） の判断で注入は続けられていたのに、安倍氏は嘘を書いて菅氏の名誉を傷つけた、と主張していた。 産経ニュースより 2015.12.3 【菅元首相敗訴】 菅元首相「納得できない」と控訴へ 安倍首相訴えた請求棄却受け会見 菅直人元首相は３日夕、安倍晋三首相に損害賠償などを求めた訴訟で請求が棄却されたことを受け、国会内で記者会見を開いた。菅氏は「とても納得すること はできない」「判決文に論理矛盾がある」などと主張し、４日にも控訴する考えを示した。 訴えによると、安倍首相は菅政権時代の平成２３年５月、東京電力福島第１原発事故に絡み「菅総理が東京電力に海水注入を止めさせていながら『海水注入 は菅総理の英断』とのウソを側近が新聞、テレビにばらまいたのです」との内容をメールマガジンに掲載。菅氏は、海水注入を止めさせたのは事実と異なり名誉 を毀損（きそん）されたとして、謝罪掲載と損害賠償を求めていた。 2015.12.3 20:25 【菅元首相敗訴】 菅氏会見詳報 判決に不満ぶちまける「安倍さんは海水注入問題を根拠に不信任案を出そうとした」 安倍晋三首相のメールマガジンで東京電力福島第１原発事故の際に海水注入を止めさせたとうそを書かれ名誉を毀損（きそん）されたとして、民主党の菅直 人元首相が安倍首相に謝罪掲載と損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は３日、菅氏の請求を棄却した。菅氏は同日夕、国会内で記者会見を開き、判決への 不満をぶちまけた。詳報は以下の通り。 【冒頭発言】 「この名誉毀損事件は、安倍さんが平成２３年５月２０日に出されたメルマガで、私が海水注入を中止するよう指示し、私が海水注入を中止させたと、こう いう事実に基づい、ていくつかのことを言われております。しかし、この判決の中でも、海水注入は実は中止されていなかった、中断されていなかったというこ とは裁判所も認めているわけであります。海水注入を中止したのは菅総理である、とメルマガには書いてあるわけですが、まったくの虚偽情報であり、このこと は判決からも明確にいうことができます」 「また、判決では、『（海水注入を）中断させかねない振る舞い』が原告である私にあったことを（メルマガは）批判しているんだ、と。そういう認定をさ れております。そして、このメルマガは妥当だ、という言い方になっておりますが、結果として中断はされていないということでありますから、『させかねない 振る舞い』があったかなかったかということが争点ではなくて、中断がなされたかどうか、そして中断の指示を行ったかどうか、それが中心的事実認定だと思っ ております。私が中断を指示したことはありません」 「以上のように、重大な事実の認定において明らかに誤認があることがはっきりしておりますので、東京高裁に控訴したいと、このように考えております」 −−請求が棄却されたことの感想を 「大変残念ということが一つと、判決文を読んでみると、私が海水注入を中断したという一番の重要な点について、中断していないということを裁判所は認めながら、『中断した』と書いたものが真実だというのは、まったくの論理矛盾でとても納得することはできません」 −−判決は、メルマガは総理だった原告の政治的責任を追及したものだ、との判断だが 「名誉毀損の裁判ですから。政治家同士が政策やいろんな問題で批判しあうことについて争っているわけではありません。安倍さんが事実に基づいて批判を されるのは当然、自由ですし、私も野党時代、そういうことはずっとやってきました。ただ、それはあくまで、事実に基づいての批判でなければいけない。今回 は『海水注入を止めたのは菅だ』『だからけしからん』『だから責任をとってやめろ』と、総理であった私に『即刻やめなさい』というところまで言い切ってい るわけです」 「（５月）２４日のメルマガには、いよいよ不信任案を提出する時期が迫っているという表現も入っています。ですから、安倍さんがこの問題を一つの根拠 にして不信任案を出そうとしたということ。まあ、これは別に今回の裁判で争っているわけではありませんが。メルマガは今はもう削除されていますから、私の ブログに添付されたものを見ていただければよく分かります」 「もう１点だけ付け加えますと、判決の中で、このメルマガが出された５月２０日はいろんな事実関係がまだはっきりしていなかった、という指摘がありま す。５月２６日に、海水注入は継続していたということを東電自身が認めて発表しているわけです。だから、その発表の前だから、というふうな言い方を（判決 は）しているんだと思うんですが、しかし、私が提訴したのは、事故から２年目。そしてこのメルマガが削除をされたのが４年目。つまり、ほぼ４年間、ネット 上には残っていたわけでありまして、そういう点で、発信のスタートが５月２０日であったということと、事実関係がはっきりしたのが５月２６日であったとい うこと、そのことは決して、その後の開示を正当化するものではないと考えています」 「しかも、こちらから削除と謝罪を要求した段階では、（安倍首相側は）削除には応じないという姿勢であったわけですから、『その時点では分からなかった』ということは言い訳として成立しないということができると思います」 −−現職の首相を裁判で負けさせるわけにはいかない、というような裁判所の政治的配慮があった可能性はあると思うか 「そこは分からないというしかありません。裁判官がどういうことを考えてこういう判決を書かれたかはですね。ただ、判決そのものは事実に対して明らか に誤認がある。なぜ明らかな誤認をしたかという、それに今ご質問のような背景が影響したかどうかというのは、それは分かりません」 それにしても、これ程の恥知らずを罪に問うことも出来ないどころか、国会議員に選んでいる今の日本は、もう救いようのない末期症状です。もしかしたら、もう存続する意義も無いのじゃないでしょうか。余りにも情けない。もう、再生なんて、諦めた方が良いのかも。 |
| 慰安婦問題の嘘を信じて教科書を出版しているアメリカのマグロウヒル社に抗議の声を挙げてくれた日本の学者さんを2015年9月20日 (日)、第４５８回の「米教科書めぐり日本人学者５０人が米歴史家に反論」で取り上げました。 その反論が、アメリカの歴史学会の機関紙に掲載されたのだそうです。どの程度読まれるものか分かりませんが、これは、有難いですね。 産経ニュースより 2015.12.4 【歴史戦】 米歴史学会誌が日本人学者５０人の反論掲載 慰安婦めぐる米教科書問題めぐる日本批判の米歴史家声明に対抗 慰安婦の強制連行など事実と異なる記述を掲載した米国公立高校の世界史教科書を出版した米教育出版社に日本政府が修正を要請したことをめぐり、日本政府を批判する米歴史家２０人の声明を掲載した米国歴史学会（ＡＨＡ）の機関誌は、３日発行の１２月号で、日本人学者５０人による米歴史家声明に対する反論を掲載した。日本人学者側は今回の掲載を評価し、米国内で歴史教科書の訂正につながる動きが出ることに期待する。 米国の世界史教科書をめぐっては、日本政府が昨年１１月以降、在米公館などを通じて教科書を出版するマグロウヒル社に修正を要請している。これに対 し、慰安婦問題に関する日本糾弾で知られるコネティカット大学のアレクシス・ダデン教授ら米国人歴史家２０人が「日本の歴史家に連帯して」とする抗議声明 をまとめ、ＡＨＡ機関誌の３月号に掲載された。 声明を受け、５０人の日本人学者は、世界史教科書に複数の間違いがあることなどを踏まえ「米国の歴史家は、日本政府に対する抗議声明を出すより、米国 の歴史教科書の内容の妥当性について、全面的な検討作業を開始するよう米国内において働きかけ、また、自らもそうした方向で行動すべきである」とする反論 を発 表。９月４日付で同誌に送付していた。 反論文呼びかけ人の一人の山下英次・大阪市立大名誉教授は「今後、歴史認識で日本に対する無礼千万な声明が米国から出てこなくなることを期待し、マグロウヒル社に米国内で何らかの圧力がかかることにも期待する」と述べた。 折角、アメリカがこうした動きをしてくれたにもかかわらず、相変わらず、外務省が何か動いたと言う話はありません。 もしかしたら、動いているのかもしれませんが、折角日本の学者が動かしたアメリカの流れに乗って、政府・外務省が一気に攻めの姿勢を取るべきじゃないでしょうか。 そうして、アメリカの世論をマグロウヒル社への糾弾に向かわせるくらいのことをやって貰いたいものです。きっと、そんなことには何の関心もないのじゃないでしょうか。 今日の、第１５９ 回の 「補正予算案に中国の植林事業」でも、余りの腐り振りに怒りを爆発させましたが、本当に、外務省程、日本の的の組織はないですね。無ければ、害にもならな いのですが、税金を浪費して、日本の足を引っ張るのですから、どうにもなりません。やはり、一日も早い解体が必要です。 |
| 昨日も、外務省への怒りを爆発させましたが、その反日振りを見事に証明していると言える、記事がありました。 情けないことに、その仲間に防衛省まで入って入るようで、残念です。 共同通信より 2015年12月4日 秘密保護法適性評価、25人拒否 初判明、防衛や外務両省職員ら 防衛省 特定秘密保護法に基づき、機密を扱う公務員らの身辺を調べる「適性評価」を防衛、外務両省の職員ら計25人が拒否したことが3日、共同通信の取材で分かった。10日に施行1年を迎える同法の適性評価で、拒否したケースが判明したのは初めて。 調査が詳細な個人情報に及ぶ適性評価をめぐっては、プライバシー侵害の懸念も指摘されている。拒否の理由は不明だが、公務員らの一部も抵抗感を抱いていることがうかがえる。 適性評価を拒否したり、評価の結果「不適格」になったりした職員らは特定秘密を扱えず、職場の配置転換や業務の変更を迫られる可能性がある。 外務省はそんなものかとも思いますが、防衛省は何とも情けないですね。これは、完全にスパイと考えて良いでしょう。 それにしても、外務省の拒否した人達はスパイなのか、それとも、何か知られたら都合の悪いことがあるのでしょうか。 と言うか、もしかしたら、有名な創価学会員の鳳会の人達じゃないでしょうか。それとも、もっと、不都合なことがあるのでしょうか。 いずれにしても、こうした職員がいるだけでも、外務省の解体が必要なことが良く分かります。本当に、どうしようもない組織です。よくも、これだけ日本の足を引っ張る人達が集まっているものです。何とも、恐ろしいことです。 防衛省の方は、この拒否した人は速やかにクビにしてもらいたいものですが、又、民主主義が邪魔をして出来ないのでしょうね。一体、日本の組織は何処まで汚染されているのでしょう。 |
| 安倍さんは、余命三年作戦の成功を確信して、じっくり待つ作戦なのか、どうにもあらゆる問題に手を付けずにいるように思えて、気の短い私はイライラがつのります。 確かに、反日左翼マスコミの強い今の日本で、何かをやろうとすると、一斉に反対を書きたてて攻撃してくるので、下手すると、政権の崩壊まで繋がりかね ないところがあるので、やはり、安倍さんの気の長い戦略が正しいのでしょうが、それにしても、何とも、まだるっこしいですね。 何とか、もう少し早く結果を出して貰いたいものです。先の短いこちらとしては、寿命との勝負がかかっているだけに、やはり、良い結果を一目見たいものです。 この外国人研修制度や留学生受け入れ問題もそうです。好い加減に中止に出来ないものでしょうか。留学生など、中韓の学生に大金を投じて、わざわわざ敵 を要請しているようなものです。つくづく、こんなものを始めた、中曽根や小泉など自民党政権の情けなさに怒りを抑えきれません。 産経ニュースより 2015.12.3 【テロは防げるか（下）】 外国習生３０００人超が行方不明…国家公安委員長も共謀罪成立に前向き 「東京五輪・パラリンピックを安全に開催するのはホスト国としての責任であり、（共謀罪の成立を）慎重に検討していく必要がある」。国家公安委員長の河野太郎は、パリ同時多発テロ後、民放番組で共謀罪についてこう言及した。 米仏などイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の標的となっている国々の首脳が一堂に会する主要国首脳会議（伊勢志摩サ ミット）を来年５月に控え、警察を管理する責任者としての発言は軽くない。ただ、共謀罪を盛り込んだ組織犯罪処罰法の改正案は過去に３回廃案となってお り、推進派は劣勢。官房長官の菅義偉は１１月１７日の会見で「これまでの国会審議で不安や懸念が示されている」と慎重な姿勢を示した。 一般的に共謀罪は組織的大量殺傷などの重大犯罪を計画したテロリストが、それを実行するために謀議し合意が成立した時点で加担した者を取り締まることができる。日本で創設の機運は盛り上がっていないが、国際社会の様相は違う。 テロなど国際的組織犯罪の防止を目指し、国連は２０００年の総会で「国際組織犯罪防止条約」を採択。締結国は今年１月現在で１８４カ国にも上るが、日本は批准できていない。締結国に求められる共謀罪の創設に至っていないためだ。 「弱い輪」突く テロ封じ込めの取り組みが世界的に強化される一方、共謀罪のない国々はテロリストが突く「弱い輪」となりかねない。国内外で のテロリストの動向把握に力を注ぐ日本が、テロ防止のために尽力しているのが“水際対策”だ。 島国の日本は「水際に強い」と思われがちだが、実は幾度も破られている。 平成１６年、国際テロ組織アルカーイダ傘下組織のフランス人幹部が、過去に６回も出入国を繰り返していたことがドイツでの拘 束後に判明。ＩＣＰＯ（国際刑事警察機構）は指紋付き手配書を配布していたが、日本では当時、警察で得た国際手配者などの指紋情報を入国管理に活用する仕組みがなかった。 現在、システムは改善されているが、指紋データもない場合には警察や入国管理局など関係機関同士が、いかに情報を統合して運用できるかが問われる。 北朝鮮指導者の金正日の長男、金正男が１３年に不法入国していた事件は大きな問題となった。一方、警察当局は現在の指導者、 金正恩が幼少期に他人名義のブラジル旅券で入国していたことを把握。当時、情報を入手した警視庁公安部が入管法違反を視野に捜査したが、既に出国していた。 データを構築 国際研修協力機構が今年９月、衝撃的な数字を明らかにした。２６年度に技能実習で来日した外国人のうち、行方不明者が ３１３９人もいるという。中国とベトナムが約８６％を占めるが、世界最大のイスラム人口国で、「イスラム国」の浸透阻止に苦慮しているインドネシア人２００人が消えたままだ。 １０月、法務省はテロリストの入国阻止や不法滞在者の削減を目指して、「出入国管理インテリジェンス・センター」を開設し た。 センター幹部によると、国際手配者などの外部情報と強制退去処分者など入管保有情報で、顔写真や指紋を含むブラックリストを作成。既に蓄積された年齢 や出身地域、国内所在地、滞在期間など、入国時の申告情報から不正入国を図ろうとする者の状況や行動を 類型化し、「ハイリスク者」発見の端緒となるデータベースも構築中だ。 国際テロリズムに詳しい公共政策調査会の板橋功は「警察と入管がそれぞれ、必要な入国者情報にアクセスできる仕組みを早急に作らねばならない」と指摘している。（敬称、呼称略） この連載は加藤達也、尾島正洋、森浩、中村昌史が担当しました。 やはり、戦後の日本の堕落振りはどうにもなりませんね。一日も早く改革して日本を取り戻す必要があります。安倍さんも、待つ作戦ばかりでなく、こちら から仕掛けて反日左翼どもを一掃する決断をしてくれないものでしょうか。待っていて、失敗なんてことになったら、それこそ、日本は終わりです。 |
| 2015年12月 4日 (金)、第５３３回の「財務省は日本が破たんしないことを知っている」に続いて、財務省の日本崩壊方策について、杉田水脈さんと山本さんのチャンネルくららの動画がアップになっています。 こうやって、みると、財務省って一体何をしたいのでしょうね。消費税を取り入れて以来、一度も税収が増えたことがないと言う実績があるにも関わらず、 未だに、増税にこだわっています。やはり、日本を崩壊させても、財務省の省益さえ拡大すれば満足なようです。外務省と同じで、日本の国より、省益の方が大 事という何ともおかしな財務省です。 杉田さんが、夫婦別姓問題についても、鋭く批判してくれています。議員になる前からの持論だそうです。 フェイスブックに書かれていました。 フェイスブック１２月７日より 杉田 水脈 選択制夫婦別姓について。 裁判の結果が危惧されるところです。 この問題について、四年前（議員になる前）に書いたブログです。 選挙に出る前でしたが、公民館のようなところで、賛成派の女性達と議論しました。この様子を書いています。 少し長いですが読んでいただけると嬉しいです。 【選択制夫婦別姓】 そもそもその必要性を感じません。 私も結婚して姓が変わりましたが、知り合いや仕事の取引相手に「結婚して、姓が"杉田"に変わりましました。」と、お話したとき、「そんなややこしい。」とか、「なんで変わるんや!」なんて一度も言われませんでした。 そうなん!おめでとう。」 「おめでとう、よかったね。」 返ってきたのは祝福の言葉ばかりでした。 不便なんて一度も感じたことがありませんでした。 今のままでうまく機能している問題をわざわざ変える必要はないと思います。 さて、ここからは、先日お話した賛成派の皆さんから頂いたご意見とそれに対する私の反論です。 （一般的な意見への反論ではありません。その場で実際に発言したモノに少し表現を加えて、私の考えをまとめてみました） １．あなたがおっしゃるとおり、この法案が通っても、喜ぶのは1%で残りの９９％は何も変わらず、普通かもしれません。 たった１％の人しか喜ばない法案より、今の日本はもっと早急に取り組まなければならない課題がたくさんあります。 ２．いや、１％は例えです。今までは言えなかったが、このご時世になってやっと「嫌だ」といえる人が増えてきていると思います。 「嫌だ」という理由で、法律を変えようという考えがおかしいと思います。 ３．他の先進国はすべて、夫婦別姓ですよね。 日本には世界に誇る戸籍制度があります。 青年海外協力隊でアフリカに行っていた友人が戸籍制度があるのとないのとでは、「命の重さが違う」と、言っていました。「出生届」「死亡届」そして「婚姻届」もとても大きな意味を持つのです。 他国の真似をする必要はありません。 （と、答えたら、『戸籍制度の話を持ち出すのは議論の飛躍です。』と怒られました。） ４．アメリカや中国はうまく機能しています。なぜ、日本だけが国から強制されないといけないのでしょうか? まず、私は「国からの強制」と感じたことが一度もないので、その感覚は理解できません。 アメリカ社会の悪い部分を日本は20年送れて追っている感じです。 「児童虐待」「離婚率の増加」等は、アメリカの方が先にその問題に直面していました。 アメリカの真似をすることが決していいことと思えません。 中国はその日本の後を追っています。比較の対象にもなりません。（文化的のも人口規模的にも） ５．こういう問題は反対の場合を想定してみましょう。「男女」が逆になった場合、男性はどのように思うでしょうか。 もし明日から「結婚した場合、ほとんどの男性が女性の姓を名乗る」となったら、男性は嫌でしょうね。 でも、「反対を想定する」としたら、明治時代に日本人が苗字を持つようになってから、ずっと一般的には男性の方が姓を変えるとなっていたとしたら、結局同じことでしょう。その質問をされた多くの男性は私と同じ答えをすると思います。 ただ、今も「女性が変えないといけない」とはどこにも書かれていません。実際男性が変える場合も多くあります。「女性＝弱者」と考えるのがおかしいのではないでしょうか。 ６．あなたは弱者になったことがないから弱者の気持ちがわからない。私は弱者です。結婚して姓が変わったとたん、今まで書いた論文や研究の実績がすべて消えてしまった。 女性研究者の方からのご意見でした。 この問いかけを頂いたときは、「嗚呼、そうですか。」としか言いませんでしたが、私の考えは以下のとおりです。 結婚して姓が変わったくらいで消えてしまう実績や論文はそれだけのものだったということだと思います。残念ながら内容の問題だと思います。 もし私だったら、「これは旧姓時代に書いた論文でね！私、旧姓は吉岡って言うんです（ばらしてしまった）」って、逆に宣伝すると思います。 それが面倒くさかったら、仕事上は通称を使えばいいだけです。前の職場でもかなりの人が使っていました。 私の経験上、すぐに自分のことを「弱者」という方とまともにお話しする事はできません。 ７．選択性なのだから、やりたい人だけやればいい。みんなが幸せになれるのになぜ反対するのですか? 選ぶ本人はいいかもしれません。 でもその子どもはどうなりますか? ただでさえ、核家族化が進み、家族崩壊が崩壊していく時代。 両親がそれぞれ「選択して」違う苗字を名乗る家庭で、子どものアイデンティティはどうなるのでしょう? 今の状態よりよくなる事は考えられません。むしろ離婚は増え、もっと家族崩壊は進むと考えられます。 今でも離婚率は3割を超えています。生活保護と同様、母子家庭の支援に投じる予算は増加の一途です。 それも皆さんの税金です。 離婚は個人の問題です。それを税金で救済しているのが今の現状です。 ８．今は「選択性夫婦別姓」になっていないから、相手の姓になりたくない場合は籍を入れないまま事実婚をするしかない。こんな状態で生まれた子どもは可哀想。 「相手の姓になるのが嫌」なら、その人と結婚しないことをお薦めします。 事実婚をして、子どもを作るくらい相手が好きなのに「相手の姓になりたくない」とかたくなに言う人がそんなにたくさん存在するとは思えません。 子どもは確かにかわいそうです。そのかわいそうな状況を作っているのはかたくなな親であって、国でも法律でもありません。 主な質問は以上です。 最後に「政治家を目指すのだったら、もっと人の話を聞いたほうがいいですよ。」とアドバイスをいただきました。 私は人の話をたくさん聞いてきました。賛成派の方も反対派の方も。 そして今日も皆さんのお話をしっかり聞かせていただきました。 それでも私の考えは「選択性夫婦別姓には反対」です。今日の議論が始まる前と変わりません。 と、お答えすると、「もういいです。この話は終わりましょう」と言われてしまいました。 いつも思うのですが 「話を聞く」＝「同調する」ではありません。 いくら話を聞いてもやはり自分の考えは変わらないこともあります。 逆に、いい意見だなと思ったら次から自分の考えに取り入れさせていだきますし、「自分が間違ってました。ごめんなさい。」という場合もあります。 いつもいつも相手の話に同調する人間がいたら、そんな人は信用できません。 続いて、外国人参政権の話に移りかけたのですが、時間切れとなりました。 外国人参政権。うちの党は明確に「反対」と言っています。もちろん私も反対です。 それにしても、日本の中に、日本を崩壊させたい勢力ばかりというのも、何とも、おかしな国です。やはり、来年の衆参同日選挙で、日本の国に為に働いてくれる次世代の党が勢力拡大しなければ、日本は崩壊に向かって一直線です。 日本人もいい加減に目を覚まさないと、反日左翼勢力と一緒に日本の足を引っ張り、崩壊へまっしぐらです。 ところで、杉田さんが思わず旧姓を書かれていますが、お父さんが香川の出身だと言うのもフェイスブックで知ったのですが、この名前で香川は、やはり、東讃の方なのでしょうか。 それでも、杉田さんが香川と縁があるのは嬉しいですね。 |
| 原発を止めて、日本の足を引っ張っている反日売国奴の菅を、第５３８回の「菅元首相、安倍首相に敗訴」などで何度も罵倒してきましたが、その菅が仕込んだ仕掛けを排除することもしない日本の政治のおかしさにも、どうにも腹が立ちます。 何で、これ程、はっきりしている悪事を追及も排除も出来ないのでしょうが、不思議で仕方ありません。 そんな私の怒りを、櫻井さんが見事に代弁してくれています。 産経ニュースより 2015.12.7 【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】 規制委の独断許されぬ 自民党は規制委の公正化急げ わが国の原子力政策を決めるのは政府であり、原子力規制委員会ではない。だが現状は、ほとんど国民の支持を失った民主党・菅直人政権の残した規制委の独断がまかり通ろうとしているかのようだ。 国家行政組織法による第３条機関として設置された規制委は委員長の任免を天皇が認証し、公正取引委員会同様、内閣総理大臣といえども介入はできない。 強い権限を与えられた分、規制委には、「中立公正」さと運営の「透明性」が設置法によって求められている。だが、田中俊一委員長以下規制委はその法的要件 を満たしているだろうか。 田中氏は１１月１３日、高速増殖炉「もんじゅ」の運営母体である日本原子力研究開発機構の能力を否定し、半年後に機構に代わる専門機関を探せなければもん じゅを根本的に見直せと勧告した。高速増殖炉を扱える専門家集団は機構以外には見当たらないため、同勧告はもんじゅの廃炉にとどまらず、高速増殖炉を中核 とする核燃料サイクルを完成させるというわが国の原子力政策を覆しかねない。 確かにもんじゅの評価は厳しい。約２０年間動いておらず、２０１３（平成２５）年には運転再開の準備作業も禁止された。地元の「福井新聞」による今年４月の世論調査では、３人に１人が「廃炉にすべきだ」と答えた。 国民の信頼回復も高速増殖炉の安全確保も最重要課題だ。それでも核燃料サイクルを完成させ、使用済燃料を再処理して、２５００年以上にわたってエネルギーを供給するという基本的エネルギー政策を、規制委が覆すのは行き過ぎであろう。 政府は日本のエネルギー政策として、核燃料サイクルの完成を目指す基本計画を続けるのかどうか。国民への明確な意思表示が必要である。 同時に政府には規制委が設置法に基づき正しく機能しているのか否かを検証する責務がある。３条委員会といえども独断専行は許されない。活断層問題で露 呈したように、規制委による安全審査の在り方には、内容と手続きの両面で深刻な問題がある。その事実に、なぜ、政府はもっと正面から向き合わないのか。 福井県の日本原電敦賀原発第２号機の安全審査で、規制委は敷地内の破砕帯を活断層だと断じた。反対の立場の専門的・科学的資料を門前払い同様に退け、 まともな科学的議論がないまま断定したことに関して、敦賀市の渕上隆信市長は１１月２５日、公正な議論を求める意見書を規制委に提出した。 一方の意見への偏りが目立つ規制委の審査は真の安全確保にはつながらない。のみならず、科学立国としてのわが国の力をそぐことになる。 加えて規制委の審査方法は世界で最も非効率、非合理的で、遅れていること、信じ難いものがある。 欧米では検査記録はすべて電子化され、パソコンでの閲覧が可能だが、日本は必ず紙に転記して提出し、説明しなければならない。規制委が原発各社に要求 する検査関連書類は概して１０万ページに上るであろう。厚さ１０センチのキングファイルで１５０冊分、積み上げると１５メートル、言語を絶する量だ。しか も、高速増殖炉に関してはより多くの書類作成が求められている。 現場の技術者や専門家に他国に例を見ない膨大な書類の山と格闘する負担を課す一方で、審査の目的や優先すべき事柄について、規制委は意思の疎通をはかっているのか。長年経緯を見詰めてきた地元の敦賀市や福井県は明らかに疑問を抱いている。 渕上市長は「（規制委の）適切な指導があれば、勧告という事態にはならなかったのではないか」と述べ、西川一誠知事も「これまでの助言に親切さが欠けている」と、いずれも規制委のコミュニケーション不足を批判した（「福井新聞」１１月１７日）。 対して、規制委の更田豊志規制委員長代理は「要するに手詰まりだというふうにしか聞こえない」と突き放したが、このような姿勢は妥当なのか。私たちの 眼前で進行中の、高速増殖炉という重要技術に関する規制の在り方を一例として、国際社会のそれと比較し、日本の規制がどれほど異端であるかに、政府は目を 向けるべきだろう。 米国の規制では、原子炉の安全や行政手続きの透明性と公正さの確保について、規制委が判断を間違わないように複数の専門家集団が助言する。上院の環境 公共事業委員会、下院のエネルギー商業委員会も規制委の監視権限を有し、過度な規制や偏向した判断を抑制する機能を、議会が果たしている。 日本では規制委の行き過ぎを、専門家も国会も抑制できていない。３条委員会を尊重することと、彼らが真に公正な立場で、高い透明性を保ちながら安全審 査を行うよう、専門家および国会による助言や抑制を機能させることは両立する。否、両立させなければならない。にもかかわらず、それができていない。この ことになぜ政府は心しないのか。 ２０３０年代の原発全廃を念頭に民主党・菅政権が人選した規制委を国会承認したのは政府・自民党である。結果として、国のエネルギー政策が覆されよう としている。民主党の置きみやげである規制委の公正化を目指して、専門家委員会および国会の機能の活用に、急ぎ踏み込むのが、自民党の責務である。 こんな大事なことに手を付けずに放って於く自民党には本当にがっかりです。結局は、反日左翼マスコミなどの攻撃が怖いのでしょうね。 その反日左翼どもは、日本の原発しか反対しないのですから、本当に、日本人でしょうか。 隣の、技術も怪しい国が原発を増設しようとしていることについては全く反対しないのですから、何とも、不思議な話です。と言うか、やはり、本当の日本人とは思えません。 いずれ、隣からの放射能におびえる日が来ることは間違いないでしょう。その時は、万歳でも叫ぶのでしょうか。 韓国の原発も怖いですが、中国のそれは、その膨大な数からいっても、危険度は数倍でしょう。一番安全な日本の原発には反対するのですから、やはり、人間の考えることとは思えません。 産経ニュースより 2015.12.4 中国、１５年間で原発５倍に ２０３０年に１１０基稼働 建設の動き加速 中国の発電所建設大手、中国電力建設集団は、中国で稼働する原発が２０３０年までに１１０基へと増え、現在の５倍になるとの見通しを示した。４日付の中国英字紙、チャイナ・デーリーが伝えた。 中国では現在、２２基の原発が稼働中で、２６基が建設中。中国当局は１１年の東京電力福島第１原発事故後、原発の新規建設承認を見送っていたが、今年３月に遼寧省大連で２基を承認した。 中国は気候変動問題や大気汚染の対策として、石炭を使った火力発電からクリーンエネルギーとされる原発への移行を進める方針。来年には、内陸部での原発建設も再開されるとの観測が強まっており、原発建設の動きを加速させている。（共同） |
| HP | 誇れる日本 | 上 |
| 平成26年 | ５ | ６ | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 | ||||
| 平成27年 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 |
| 平成25年 | ５ | ６ | ７ | ８ | ９ | １０ | １１ | １２ | ||||
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