| 2016年 2 月 1 日(月) 第５９２回 日本が変えた台湾 |
| 今回の台湾
の素晴らしい選挙結果を齎したのは、これも、日本の先人の素晴らしい実績があるのは間違いないようです。 その素晴らしい先人が台湾でどう活動されたのかをねずさんが取り上げてくれています。ネットで、私も、かなり知って いたつもりですが、やはり、新たな感動を覚えずにはいられません。 やはり、我が先人は、今の日本人と同じとは到底思えません。日本人はここまで追いつけるのでしょうか。と言うか、ど う考えても、もう一度教育から変えて行かない限り不可能で少ね。 それにしても、戦前の日本は、本当に凄い。こんな日本を、何時までも捏造で貶める、韓国は台湾と同じ人間とは思えな いと言うか、完全に違いますね。本当に、可哀想な人達です。 何時ものように、全文は是非リンク元で読んでください。 小名木善行 ねずさんの ひとりごとより 2016年01月26日 日 本が変えた台湾 これは１９０４年のニューヨーク・タイムスの記事をご紹介します。 この年は日清戦争の勝利によって、日本が台湾の割譲を受けて９年目にあたります。 そしてこの年の２月には日露戦争が勃発しています。 日本による統治がいかに素晴らしかったか。 また、わずか９年という短い期間で、日本がいかに社会的インフラの整備を果したのか。 そして、なぜ日本は台湾統治にあたり、日本語を教えたのか等々が、たいへんわかりやすくまとまっています。 元記事は、２００９年にブログ「台 湾は日本の生命線」さんが紹介してくださったものですが、日本語訳について、ねず式で、すこし読みやすくし ています。 ニューヨーク・タイムスの記事 (1904年9月25日) 20160125 日本人が変えた未開の島 ＊＊＊＊＊＊ 【日本人が変えた未開の島―台湾】 〜他国家が征服できなかった民族と共に数年間で成し遂げた驚異の数々〜 ☆他の植民地主義国家への教訓☆ ニューヨーク・タイムス(1904年9月25日) 1904年9月24日、ロンドン。 本日のニューヨーク・タイムズ紙は、特派記者が取り上げる「日本の台湾変革」を掲載します。 どんな事業でも、成功のためには「生来の能力」と「綿密な対応」そして「経験」の三要素が必要です。 植民地経営も例外ではありません。 実際、ドイツは綿密な対応にもかかわらず、生来の能力不足からか、あるいは経験不足からか、植民地経営の試みに失敗 しました。 どんな事業でも最初の試みは失敗しやすいのです。 そういう意味において、日本の植民地としての最初の試みは、格別に興味深いものがあるといえます。 日本が最初の植民地とした台湾島には、過去、他の国々が植民地化するうえで、絶対に克服できない困難がありました。 日本統治前の台湾島は、支那やその他様々な国からの無法者が跋扈していました。 野蛮さや、無法者の人口比率がかなり高いため、台湾島は、何度も侵略されながら、これまで決して植民地化されたこと がありませんでした。 （註：清朝は、台湾のことを「鳥鳴かず、花香わず、男は強盗、女は売女」と蔑んでいました。） スペインやオランダも、台湾の植民地化を試みました。 けれど絶望の内に断念しました。 支那は島を事実上の荒れ地として放置し、フランスや英国は、容易にこの地を取得できたであろうけれど、好んでこの蛮 地の内部に足を踏み入れることはありませんでした。 未開原住民の懐柔・開化 1894〜1895年の日清戦争の終結後、日本は台湾の割譲を要求しました。 このとき支那は、喜ばないまでも快くそれに応じました。 李鴻章は「日本はそのうち、この島はとんでもない悪い買い物であったと気付くであろう」と、皮肉っぽく論評していま す。 （註：清とは清朝で、女真族、満州族の王朝である。この王朝では漢民族つまりシナ人は被征服者であった。） 日本が台湾に入った時、沿岸は海賊のなすがままの状態でした。 奥地は、野蛮な原住民によって支配されていました。 海岸部は、難破船を分捕ったり、島に漂着した船員たちを殺害することで生きている無法者や盗賊の集団に支配されてい ました。 実際、台湾が支那領であった頃、外国船船員に対する台湾民たちによる殺戮や攻撃が原因の騒擾が、米国や他の国々との 間に何度も生じています。 1896年3月31日に、台湾は、日本の文民行政下に置かれました。 支那統治時代の台湾島の管轄者である支那の武官や官僚は、その地位を追われることを恐れて、台湾島の無法集団と手を 結び、新しい支配者である日本に対する反乱を扇動しました。 日本の軍の掃討活動によって反乱分子の一掃が済んだのは、ようやく1901年の末頃のことです。 それまで台湾島は、常に不安定で混乱した状態が続いていたのです。 法令施行に於ける寛容さ 台湾が日本の法政の下で完全な平和を享受しはじめたのは、ようやくこの２〜３年のことです。 ところが台湾島の様相、すなわち、すこし前までは未開の民であった台湾の原住民の様子は、１８０度違うものになっていま す。 台湾の人々は、日本の法政を理解し、それを賞賛し始めるようになっているのです。 日本が顕著な成功を収めている政策には、次のようなものがあります。 まず日本は、可能な限り住民の伝統的風俗に敬意を表し、文明の路を強要するよりもむしろ、穏やかに指導することを心 がけています。 例えば、武装山賊の不意の襲撃や、火災、洪水、その他自然災害から住民を守るために、古来から支那がつくっていた 「平和兵団 （註：台湾に古くから伝わる補助的な組織「義警」）は維持したけれど、同時に日本の進歩的な「成文法」を導入しています。 （註：むしろこの組織を通じて、新たに導入される日本の法律を住民に伝えています。） そしてこれら「成文法」は、台湾在住の日本人に対しては完全に適用されたけれど、文明度不足や、文化的条件によっ て、法律の尊重（それによって文明は支えられる）に直ちに対応できない土着住民に対しては、大幅に緩和して適用していま す。…以下略 それにしても、戦前のニューヨーク・タイムズ紙は良い仕事をしているんですね。今の、反日とは全く違いますね。朝日 新聞と同じで金に転んだんでしょうね。 しかしながら、こんな素晴らしい証拠があるにもかかわらず、それを利用することの出来ない、日本政府・外務省には、 ほとほと呆れます。 やはり、早急な別組織を立ち上げ、こうした、素晴らしい証拠を、世界に広める必要があります。もちろん、日本人にも です。 |
| 2016年 2 月 2 日(火) 第５９３回 鑿鍛冶の「粋」と「真髄」 |
| 1月20日、第
５８０回の「先
祖が見守る家造り」などで取り上げて来た、【葛城奈海・海幸山幸の詩】が、またしても、素晴らしい日本の伝
統を紹介してくれています。 鑿（ノミ）の製造の奥の深さに、つくづく日本の伝統の凄さを感じずにはいられません。日本刀に引けを取らないだけの ち密さです。やはり、我が先人はとんでもない人達だったようです。 こうした、伝統が安物のまがい品によって淘汰されてしまうのは余りにも勿体ないと言うか、日本の大きな損失です。 本物は、高価なだけの理由がありますね。極貧の私には到底手が出ませんが、こうした素晴らしい道具を一度は手にして 見たいものです。と言うか、その違いが分かる技術や目を身に着ける方が先ですね。 日本人なら、絶対に見るべき動画だと思います。日本のこころを取り戻す必要をひしひしと感じます。 |
| 2016年 2 月 3 日(水) 第５９４回 岡田氏の憲法議論は周回遅れ |
| 代表に岡田氏を選んだ時に、民主党はもうどう
にもならないのだろうとは思った方は多いのじゃないでしょうか。 その岡田氏が、予想通りに民主党崩壊に向かって素晴らしい活動を続けているのには呆れるばかりです。 この人は、本気で言っているのか、それとも、やはり、中国の言うままに動かざるを得ないという、どうにもならない弱 みを握られているかのどちらかとしか考えられないですね。 もし、あの言動が本気であるのなら、もう日本人を止められるべきでしょう。それとも、やはり、あちらの方なのでしょ うか。 何時ものように、阿比留さんも呆れているようです。 産経ニュースより 2016.1.28 【阿比留瑠比の極言御免】 岡 田氏の憲法議論は周回遅れ 米国の意向次第だった憲法 「立憲主義を理解しない安倍晋三首相の下で憲法改正を議論すると、憲法そのものの破壊になる」「首相はまず改正あり きだ。７０年間、国民が憲法を育んできた事実をどう考えるのか」「安倍首相のもとでの憲法改正は極めて危険だ」…。 民主党の岡田克也代表は憲法改正問題をめぐり、ずっとこんな風に述べ、安倍政権下では議論にも応じない考えを表明し ている。 岡田氏は「連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の素人がたった８日間で作り上げた代物だというところから、憲法改正が出てい るから非常に問題だ」とも指摘するが、周回遅れの議論を聞くようでピンとこない。 岡田氏が現行憲法を後生大事に保持し、国民が戦後、憲法の精神とともに歩んできたかのように言いたいのだろうとは推 察できるが、それは事実だろうか。 例えば、ＧＨＱのマッカーサー最高司令官は占領下の昭和２６年元日、日本国民に与える年頭のメッセージでこう強調し ている。 「日本の憲法は国政の手段としての戦争を放棄している。（中略）しかしながら、仮に国際社会の無法状態が、平和を脅 かし人々の生命に支配を及ぼそうと しつづけるならば、この理想があまりにも当然な自己保存の法則に道を譲らなければならぬことはいうまでもない」（江藤淳 氏著『一九四六年憲法−その拘 束』） マッカーサーはその前年６月に勃発した朝鮮戦争に伴う戦略的空白を埋めるため、国会審議による法律に依拠せずＧＨＱ 命令を実行させるポツダム政令を発して、日本政府に警察予備隊を発足させた。予備隊は２７年に保安隊となり、現在の自衛 隊の前身となった軍事組織だ。 自身が２１年２月に、現行憲法の草案作成を担当したＧＨＱ民政局に命じた守るべき３原則（マッカーサーノート）の中 で、次のように明示していたにもかかわらずである。 「日本は、紛争解決の手段としての戦争のみならず、自国の安全を維持する手段としての戦争をも放棄する。日本は、そ の防衛と保全とを、今や世界を動かしつつある崇高な理想に委ねる」 つまり、米国の意向で戦争放棄条項を押し付けてみたものの、国際情勢が変化してその「理想」が邪魔になってきたの で、「自己保存」に励みなさいという ご都合主義の堂々たる表明である。憲法の生みの親である米国にとっても、憲法の精神など所詮その程度のものだったという わけだ。 江藤氏によると、２８年１２月に来日したニクソン米副大統領（当時）も日米協会での演説で、憲法による日本の非武装 化は誤りだったとこう公式に述べた。 「私は合衆国が１９４６年に誤りをおかしたことを認めます」（同書） 自民党の稲田朋美政調会長が「２９年に自衛隊が創設され、（憲法が現状と）全く合わなくなっている。憲法の中で一番 空洞化しているのは９条２項だ」と指摘している通りだ。憲法の精神は米国の意向に振り回され、とっくに踏みにじられてい るのではないか。 岡田氏が言うように国民が憲法を育んだというより、戦後ずっと憲法は米国製のまま、国民は全く手に触れることすらで きなかったというのが実態だろう。 「改正されれば（国民）自らの手で新たな憲法をつくる初めての機会となる」 安倍首相は２１日の参院決算委員会で強調した。岡田氏の後ろ向きな発言より、はるかにわくわくする。 （論説委員兼政治部編集委員） それにしても、こんなにどうにもならない野党を相手に、安倍さんも、何時までも安全運転をせざるを得ないのですか ら、日本の反日売国左翼汚染は、本当にどうにもならないですね。 こんなことをやっていたら、日本の危機は大きくなるばかりです。やはり、どこかで腹を括って、一気に片付けるしかな いでしょう。 |
| 2016年 2 月 4 日(木) 第５９５回 自衛隊・米軍施設周辺１２１人不明 |
| お恥ずかしいですが、余りに気の毒で重い問題
であることと、何とも情けない政府・外務省の対応に、どうにもここに書く気になれなかった拉致問題ですが、1月25日
(月)、第
２０５回の「中
山恭子さん拉致問題質問」で久し振りに取り上げました。 ところが、その拉致問題にとんでもない事実が浮かび上がってきたようです。これは、考えてもいませんでしたが、大問 題ですね。 産経新聞が詳しく取り上げてくれています。相変わらず、他のマスメディアは大人しいようです。 産経ニュースより 2016.1.28 自 衛隊・米軍施設周辺１２１人不明 浮かび上がった「接点」 施設別では釧路駐屯地の６人が最多 自衛隊や在日米軍の施設周辺から謎の失踪を遂げた１２１人。都道府県別では北海道が２６人と最も多く、施設別では北 海道釧路町の陸上自衛隊釧路駐屯地など周辺が６人、東京都府中市の航空自衛隊府中基地などの近くでは５人が行方不明と なっている。特定失踪者問題調査会が過 去に実施した現地調査では、交友関係や勤務先から、自衛隊、在日米軍施設との“接点”が浮かんだ失踪者もいる。 北海道稚内市で昭和４３年、高校３年の斉藤裕さん（６５）＝失踪当時（１８）＝が行方不明となった。斉藤さんは同市 内の自宅で夕食をとった後に外出 し、そのまま消息を絶った。平成２６年６月に斉藤さんの失踪状況などについて再検証した調査会は、失踪当時に斉藤さんの 友人宅近くに、在日米軍施設があっ たことを確認した。 斉藤さんはこの友人の家に頻繁に遊びに行っており、友人の父が米軍施設で働いていたことも分かった。調査会の曽田英 雄常務理事は「施設の周辺をうかがっている北朝鮮の工作員や協力者からすれば、斉藤さんの存在は目についたはずだ」と指 摘する。 昨年７月に埼玉県で実施した現地調査でも自衛隊施設や在日米軍施設の近くで失踪者が姿を消していることが分かった。 昭和４０年６月８日、母親に「元の 養子先に戻る」といって埼玉県朝霞市の自宅を出たまま行方不明になった種橋昭子さん（７２）＝同（２１）＝の自宅すぐ近 くには当時、米軍のキャンプ・ドレ イクがあり、陸上自衛隊の朝霞駐屯地にも近かった。さらに種橋さんは埼玉県川越市にある会社に勤務しており、その場所は 自衛隊の通信施設のすぐ近くだった という。 曽田常務理事は今後の方針として、「失踪者の交友関係や勤務先、立ち寄り先などを含めて、北朝鮮工作員やその協力者 の網に入っていた可能性について検証を進めたい」と話している。 北工作員、失踪者に接触か 日本に潜入し、非合法活動を行う北朝鮮工作員の主な任務は、日本国内の自衛隊や在日米軍施設の情報を集め、北朝鮮本 国に送ることだった。同様の任務を 行っていた工作員の中には、日本人を拉致した実行犯も含まれており、自衛隊や在日米軍施設周辺で消息を絶った特定失踪者 に工作員が接触していた可能性も考 えられる。 「新宿の書店に行ったとき、自衛隊の飛行機や武器に関する本を買ってきてほしいといわれ、買ったことがあります」 昭和５３年７月に地村保志さん（６０）、富貴恵さん（６０）夫妻を北朝鮮に連れ去り、５５年６月に原敕晁（ただあ き）さん（７９）＝拉致当時 （４３）＝を拉致したとして国際手配されている北朝鮮工作員、辛光洙（シングァンス）容疑者（８６）と日本で約２年にわ たり同居していた在日朝鮮人の女性 はかつて、産経新聞の取材に対してそう話していた。 警察当局が過去に摘発した北朝鮮工作員の事件では、工作員らが日本で自衛隊や在日米軍の情報を集め、北朝鮮本国に報告 していたことが判明している。 辛容疑者のほかにも、日本人拉致事件で国際手配されている北朝鮮工作員も日本で自衛隊などの情報を探っていた。チェ・ スンチョル容疑者。５３年７月に蓮 池薫さん（５８）、祐木子さん（５９）を拉致したとして国際手配されている北朝鮮工作員だ。蓮池さん夫妻拉致事件だけで なく、ほかの日本人になりすまし、 日本の防衛力や在日米軍基地についての情報を集めていた。 政府が認定する拉致被害者で、自衛隊や在日米軍施設とのかかわりは今のところ見つかっていない。だが、１２１人に上る 特定失踪者が自衛隊や在日米軍の施 設周辺で消息を絶ったり、住んでいたりしたことは、北朝鮮工作員との接点があった可能性を示している。特定失踪者問題調 査会は今後、さらに調査を進めたい としている。 産経ニュースより 2016.1.28 自 衛隊施設、在日米軍施設周辺で１２１人が失踪、自衛隊経験者は９人 居住 拉致の可能性排除できない特定失踪者 北朝鮮による拉致の可能性を排除できない特定失踪者約４７０人のうち、約４分の１にあたる１２１人が自衛隊や在日米 軍施設の周辺で居住したり、行方不 明になったりしていたことが２７日、拉致問題を調べている「特定失踪者問題調査会」（荒木和博代表）への取材で分かっ た。特定失踪者には、自衛隊や在日米 軍施設に所属していたとの情報がある人が９人含まれていたことも、新たに分かった。 北朝鮮による日本人拉致の目的として、（１）日本人になりすます（２）工作員の日本人化教育（３）北朝鮮にいる日本 人と結婚させる−の３つなどがある とされ、自衛隊などとの関わりは明らかになっていない。ただ、自衛隊や在日米軍施設の情報収集は北朝鮮工作員の目的の一 つで、調査会が入手した工作組織の 教本とされる文書には、軍事施設周辺での組織構築の重要性が記されていた。 調査会は今後、対象者の失踪の背景について検証を進めるとともに、防衛省に真相の究明を要請する。自衛隊や在日米軍 施設に所属していたとの情報がある９人についても、失踪の詳細を調べる。 調査会は平成２３年６月から昨年１０月にかけ、特定失踪者が行方不明になった地点などを改めて検証する現地調査を実 施した。その後、失踪当時の住所、 最後に所在が確認された場所と自衛隊、在日米軍の施設の場所とを比較。住所などが施設に近いことに加え、自衛隊員やその 家族が利用する可能性のある施設近 くの繁華街との距離も考慮し、調査会が「近い」と判断した１２１ 人をリストアップした。 調査会は昨年末、北朝鮮で工作組織の教本とされる「金正日主義対外情報学」を入手した。その中に「軍事戦略的に重要 な地帯に情報組織を整備して積極的に活動すれば、重要な情報資料を多く収集することができる」との記述があった。 調査会の荒木代表は「北朝鮮の工作員が日本での拠点を選ぶ中で、自衛隊や在日米軍施設の近くということになったので はないか」と指摘した上で、「『誰かを拉致してこい』という指令があったら、拠点の周辺で条件にあった人間を物色する可 能性が考えられる」と話した。 考えれば、当たり前のことですが、国が、これを掴んでなかったなんてことはないでしょうね。もし、気が付かなかった なんてことであれば、本当に情けない限りです。 いい加減、こんなことを何時までも許す国から脱却しなければなりません。これも、反日売国左翼の跋扈が、取り組みを 阻んでいることは確かでしょう。 それに甘えて、腰の引けた政府外務省にも当然責任はありますが、そんな売国奴達をのさばらせている我々国民が一番責 任があるでしょう。 |
| 2016年 2 月 5 日(金) 第５９６回 「現在の教育は自虐史観」「愛国心すら希薄」陸自学校 |
| 相変わらず、反日売国左翼の言いたい放題に弱
いですね。今度は、何と、自衛隊が腰砕けのようです。何とも、情けない対応です。 折角の素晴らしい言葉を削除するとは、全く、国を守ると言う覚悟は無いのでしょうか。尤も、強くあって欲しいところ が、尤も腰抜けじゃ、どうにもなりませんね。 産経WESTよ り 2016.1.29 「現 在の教育は自虐史観」「愛国心すら希薄」陸自学校、公式ＨＰに教官が記述 陸上自衛隊の幹部候補生学 校（福岡県久留米市）の公式ホームページに、現在の歴史教育について「隣国に過度に配慮した自虐的史観に覆 われている」などとする担当教官の記述があったことが２９日までに分かった。同校は２７日に該当部分を削除した。 防衛省は削除理由について「省の公式見解ではなく教官個人の見解であり、公式ホームページに掲載することは閲覧者の 誤解を招く恐れがある」ためとしている。 記述があったのは同校が伝統行事としている「知覧研修」を紹介するページ。太平洋戦争末期に特攻隊が出撃した鹿児島 県南九州市の知覧飛行場跡地などで 行われる研修に関連し「現在の学校の歴史教育は、史実、特に大東亜戦争に至った経緯や戦後の占領政策等を故意に削除する か、正しく伝えていない面が多く」 などと書かれていた。 「多くの若者たちが日本民族の伝統や文化に誇りを持ち難い状況を呈している」「愛国心すら希薄になってきている」と指 摘し、こういった若者らが幹部候補生学校に入校していることを「認識しなければならない」とも強調していた。 少なくとも数年前からホームページに掲載されていたとみられるが、外部からの問い合わせを受けて削除されたという。 防衛省は「先の大戦に関する政府の認識については、昨年８月１４日の（戦後７０年）首相談話などで示されている通り だ」とコメントした 何で、こんな本当のことを書いたものに問い合わせがあったからと言って、直に削除したりするのでしょうか。そんな、 情けない対応をするから、益々、反日売国左翼共に付け込まれるのです。 防衛省がこんな対応をしているようでは、日本再生は益々、遠くなりそうです。もういい加減、過剰な反応は止めて、毅 然たる態度を取って欲しいものです。それ程に怖いのでしょうか。 結局は、マスコミが怖いのでしょうね。騒がれたら困るので、何にも考えずに削除しているのじゃないでしょうか。こん なことじゃ、日本が良くなることは期待できません。 |
| 2016年 2 月 6 日(土) 第５９７回 表現の自由脅かす「ヘイトスピーチ規制条例」 |
| 地方議員の平和ボケに呆れて、1月17日、第1９７回の 「全
国初ヘイトスピーチ抑止条例案」などで、何度も取り上げてきました。 反日売国左翼達やマスコミの口当たりの良い反論し難いレッテル貼に騙されて、安易にヘイトスピーチ反対などと、日本 にとっては致命傷にもなりかねない条例に賛成する議員達には、本当にがっかりさせられます。 マスコミも殆ど反対しないなか、産経新聞が良い記事を書いてくれました。反日売国左翼弁護士に汚染されている弁護士 の中にも、まともな人はいるようです。 産経ニュースより 2016.1.28 【熱 血弁護士・堀内恭彦の一筆両断】 表現の自由脅かす「ヘイトスピーチ規制条例」 去る１月１５日、大阪市で「大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例」が可決された。全国初の「ヘイトスピーチ規 制条例」である。この条例は、ヘイ トスピーチ（憎悪表現）による被害を受けた大阪市民からの申告などがあれば、市が設置した「大阪市ヘイ トスピーチ審査会」の審査結果をもとに、市長がヘイトスピーチと認定し、その概要や団体・氏名を市のホームページなどで公表する、というものである。市外 で行われた表現活動であっても内容が大阪市民に関するものであったり、大阪市内で行われたヘイトス ピーチをインターネット上で拡散する行為も規制の対象となる。条例制定の背景には、朝鮮学校周辺での街宣活動や在日韓国・朝鮮人に対する抗議活動が社会問 題化したことが挙げられる。 しかし、この「ヘイトスピーチ規制条例」は、憲法が保障する「表現の自由」との関連で非常に危険な条例であると言わ ざるを得ない。 まず大きな問題は、「ヘイトスピーチ」の定義が曖昧なことである。大阪市の条例はヘイトスピーチを「人種や民族にか かわる特定の属性を有する個人・集 団を社会から排除すること、その権利・自由を制限すること、憎悪・差別の意識、暴力をあおることなどを目的として、相当 程度に侮蔑・誹謗（ひぼう）中傷 し、脅威を感じさせ、不特定多数がその内容を知り得るような場所や方法で行われるもの」と定義している。しかしながら、 その内容は一義的ではなく、外縁は 曖昧である。外縁が曖昧であれば、「このような表現活動はしてはいけないのではないか？」という萎縮効果が働き、自由な 言論、情報発信が阻害される。 また、「大阪市ヘイトスピーチ審査会」は、市長が委嘱し議会の同意を得た５人以内の学識経験者らで構成される。しか し、裁判官でもない委員による密室 での審査をもとに「ヘイトスピーチ」と認定され、「差別主義者、人権侵害者！」のレッテルを貼られ公表されることは、表 現者にとっては回復し難い損失を被 ることになる。この点、大阪市のホームページにも「ヘイトスピーチの問題は憲法が保障する権利・自由の相互調整という極 めて専門的な問題であるとともに、 不確定な概念をもって定義せざるを得ないことから、 まずヘイトスピーチ審査会の意見を聴くこととします」と記載されており、自ら、定義自体が不確定であることを認めている。そうであれば、そもそも、そのよ うな不確定な定義をもって国民の重要な権利である「表現の自由」を制限することは許されず、公開の法廷による裁判手続に 委ねるべきである。「専門的な問題 であり定義が不確定であるから、ヘイトスピーチ審査会を設置する」というのは 本末転倒である。 こう見てくると、「ヘイトスピーチ規制条例」は、民主党政権が推し進めていた悪法・人権救済機関設置法案（人権救済 法案）の 「地方版」とも言える。人権救済法案はかろうじて廃案となったが、現在、全国の１００を超える自治体で「国にヘイトスピーチ規制 のための法整備を求める意見書」が採択されており、今回の大阪市の条例をきっかけに、地方でも条例制定の動きが加速する 可能性がある。 もちろん、他人の名誉を傷つけるような「憎悪表現」が許されないことは言うまでもない。しかしながら、日本は成熟し た法治国家であり、いわゆる「憎悪 表現」については、現行の名誉毀損罪、侮辱罪などの刑法、慰謝料請求、差止請求などの民法その他の関係法令を適切に運用 し、裁判例を積み重ねていくことに よって十分に対応可能である。 「差別」「人権」はマジックワードであり、その言葉自体には何の意味もない。問題はその中身である。自虐史観に囚 （とら）われた日本人は、「差別」 「人権」と聞くと、つい思考停止になりがちであるが、条例や法案のネーミングに騙（だま）されず、その中身と背後勢力の 意図を見極めなくてはならない。 【プロフィル】堀内恭彦 ほりうち・やすひこ 昭和４０年、福岡市生まれ。福岡県立修猷館高校、九州大学法学部卒。弁護士法人堀内恭彦法律事 務所代 表。企業法務を中心に民事介入暴力対策、不当要求対策、企業防衛に詳しい。九州弁護士会連合会民事介入暴力対策委員会委員長など を歴任。日本の伝統と文化を守る「創の会」世話人。趣味はラグビー。 良いですね、こうした弁護士が余命三年の406 新弁護士会設立についてのように、新しい会を設立して、反日売国左翼弁護士を撲滅してもらいたいものです。 それにしても、日本の反日売国左翼汚染は生半可なものじゃないですね。よくも、ここまで、汚染されたものです。やは り、民度の高い日本人の性格に付け込まれたと言うことでしょうね。 民度の高さに、危機感も必要です。 |
| 2016年 2 月 7 日(日) 第５９８回 ビハインド・ザ・コーヴも外務省の所為 |
| 桜チャンネルが、1月17日 (日)、第 ５７７回の
「反
証映画『ビハインド・ザ・コーヴ』」などで取り上げて来た八木景子さんを取り上げてくれています。 この中で、八木さんの話で興味深いのが、問題の根源に日本に対する世界の理解不足があると言うことです。ここでも、 外務省の日本を世界にきちんと伝えようと言う仕事が全くやられてないことが大きな原因のようです。 全く、日本の害にしかならない省ですね。害務省と言われるのも尤もです。本当に、真剣に解体しないと、日本は益々、 世界からバカにされるばかりです。 何度も書きますが、この映画を日本政府が買い取って、世界に拡散すべきでしょう。間違っても、それを外務省にやらせ てはいけないですね。何とも、腹が立つ外務省です。 |
| 2016年 2 月 8 日(月) 第５９９回 これを無視してよいのか！？ |
| このところ、毎日のように、反日売国外務省
が、如何に、日本を世界に貶めて来たかに気が付き、どうあっても、早急に解体すべきと、書き続けています。 ところが、どうやら、この売国奴振りには、特に、戦後、衝撃的な訳があるようです。何時もの、頂門の一針が取り上げ てくれています。これは、何処まで 本当なのかは分かりませんが、あの外務省の反日売国振りをこれでもかと見せつけられると、やはり、本当なのだろうなと思 わざるを得ません。 これは、2015年2月11日 (水)、第 ２６２話の「外 務省の間違い」で、ねずさんが紹介してくれていた杉原誠四郎氏の別の本についての紹介を書いてくれているも のですが、本当に驚かされます。 頂 門の一針3917号より 2016･2･2（火） 280131発 これを無視してよいのか！？ 濱田 實 杉 原誠四郎・ハリー・レイ著『日 本人の原爆投下論はこのままでよいの か』（日新報道/1800円）について＜戦後70年記念出版/原爆投 下をめぐる 日米の初めての対話＞杉原氏：教育学者、レイ氏：米国人・近現代史歴史学者アメリカによる原爆投下問題は未だ解決していない。 被害者である日本は、一向に声を荒げない。一方のアメリカは種々の理由 を付けて（レイ氏の立場）「正当論」を維持したまま日本に対しては沈黙を保つ（米国内ではそのように教育）。 杉原教授は、たぶん唯一（といってよいほどに）この問題に一途な執着を もって取組んできた一人であろう。 昨年12月、本書を拝読、自分なりに整理するつもりでいたが、幸いにも窪田伸雄氏が『世界日報』で（1/17）、堤 堯氏が『WILL/2016年3月号』で明 快な書評を寄せておられるので、それを引用しながら概略を紹介する。 窪田氏は、冷静な議論をしにくい問題、学問的良識をもって情勢を検証。 日本からすれば当時、米国からどう見られていたかが教訓となる。米国は 責任がないのか？終戦を遅くした要因に、厳格な「無条件降伏」を突きつけた米国側にも瑕疵ありとの杉原氏の論を引用紹介されている。 堤氏は、当時アメリカによるソ連牽制とソ連への見せつけ説、あるいはポツダム宣言の解釈に関する日米の齟齬、さらに は開戦通告における在米大使館の事務的ミスと、それによるルーズヴェルトの「騙し打ち」呼ばわり。 杉原氏はなぜ直後にミスを公表謝罪しなかったのか？ 50年後に公表した ものの、それは詳細をぼやかして、国民、外国に対しても周知を潔しとしない言わば省をあげての「情報隠蔽工作」を、あまりに重大な不作為の、 杉原氏の主張を紹介。 杉原氏が外務省に質問書を持参、真摯に対応し回答書をくれた主席は、なぜかのちに左遷され、数年後本省で謎の投身自 殺をしたという。ここで読 者の興味は外務省の闇的構造問題へと映る。 本書にはレイ氏を通じてアメリカ側の正当論が克明に記されており、アメ リカ側の片棒を担ぐとかいう声も一部にあるが、それは誤解である。杉原氏は本書で、そこまでアメリカ側に誤解を与え続けてきた要因として、吉 田茂外相（当時）に始まる外務省の「情報隠蔽」工作が厳然としてあり、 教科書誤報事件から南京問題、慰安婦問題へと続いて、日米両国による東 京裁判史観への呪縛に影響を与えているという。 戦後の歴史に関わる幾多の不毛な論議を振り返るとき慄然としたものを感じる。 想像がつくように、外務省の最も恐れることは一連の隠蔽工作が国内外に 漏れわたることである。 そのいい例が、政府のホームページに杉原氏の、外務省にとって都合の悪い著書が収録されていないことである。それ は、 ●『日米開戦以降の日本外交の研究』（杉原誠四郎著/亜紀書房/1997 年）・・公文書館のネット＜インターネット展 日米開戦＞の＜参考文献＞から抜けている。 本書は英語版、中国語版、韓国語版も出ており、（ウィキペディア杉原誠 四郎）でも、本書が史料研究者にも必須という高い評価を得ていながらあまりにも不自然である。 また、 ●『総点検・真珠湾50周年報道』（杉田誠＜杉原氏のペンネーム＞著/森田 出版/1992年）も、英語版もあり外国人学者が周知の本でありながら、同様に＜インターネット展 日米開戦＞の＜参考文献＞として収録されていない。 このインターネット展の制作責任は言うまでもなく外務省にあるが、外務省の戦争責任を明確に指摘する本は意図的に排 除し、日の目を見ないように操作しているものと考えられる。 その結果は、外務省の戦争責任は免れないに関わらず、日本国民の目には 一切意識にも上らない結果となっている。 未だ戦後政治が過般の戦争をめぐって際限のない不毛な論議を繰り返しており、昨今の情報戦をめぐっても、マスコミ、 教育界などが自虐体制から抜け出せ ないのも、ひとえに外務省の「開戦責任に対する隠蔽工作」が存 在することに起因するというのが杉原氏の主張である（本書を通読すれば否応なく、それを認めざるを得ないだろう）。 私もこの事実を世に示す必要があると判断せざるを得ない。この問題を、 本著上梓に当たり、「杉原さんの学者としての生命はもう終わりですね」とも言われた杉原氏を含む一部知識人の奮闘に対し、見て見ぬフリをするのは、日本国 民の重大な不作為と思う。 その態度は、祭日になっても「国旗掲揚」を素知らぬ顔で無視する多くの日本国民（大人）の堕落と卑怯精神ともダブっ て見える。 各位におかれても、まずは本書を通読されることをお勧めしたい。レイ氏の執拗ともいえる主張は典型的な欧米論理に立 脚していると思うが、皆さまなりに客観評価いただきたい。 そこには、原爆投下、幾度となく行われた都市爆撃について、日本人がイメージする非人道的戦争犯罪への反省は微塵も ない。あるのは日本海軍による真珠湾攻撃に対する復讐として、当然の反撃としか受け取られていない。 つまり当時の外務省による根本失策が、アメリカ・ルーズベルト政権の 「正義論」の口実を与えてしまったのである。「正義論」を当てはめれば、残虐ともいえる復讐攻撃も霞の如く扱われる。 さすが南北戦争で人類最初の「総力戦」をおっぱじめた国ではある（笑い 事では済まされないが・・）。さらには、その大失策によって、我が国はアメリカの利用した「罠」と「世論戦」に負けたのである。 それが欧米世界であることを、当時の日本人がどれほど認識していたのか？南京事件にしても、当時の欧米、シナの「世 論戦」に見事に負けたではないか。その情けない姿は今に至るも続いている。いつも受け身であ り、too lateである。 ついでの話だが、 ・『ふたつのFORTUNE』（ダイヤモンド社/1993年）によれば、『フォー チュン』誌の生みの親でもあるヘンリー・ルースは当時のアメリカで一大メディア帝国を形成。 彼は長老教会（カルビン主義に基づくキリスト教新教の一派）の伝道師の息子としてシナで誕生。父親の教育も手伝って 米国のグローバルな指導 性、優位性を確信するに至った。 当時のアメリカにおけるブラックボックスであったシナに焦点をあて、米国民の関心を高める必要を感じていた。その彼 が1936年、『フォーチュン 日本特集』で、今の日本人からいえば誤解の塊である特集内容であったが、アメリカのエリート層の意識に刻印されて行ったのである。 この内容が当時の日本人に広く知られていたならば、その後の歴史も変わっていたに違いないと思われるが、日本国内の 販売・翻訳は天皇への扱いが「不敬 罪」に当たるとして日本政府によって*禁じられたようで、日本人の多くがこの事実を知らないままで終わったことは残念な ことであった。 ルースの「日本嫌い」は徹底しており、そのメディア王が偏った日本人観を米国民に対し、確実に植え付けたのだった。 この「*禁じられた」というのが、どうも杉原氏の指摘する外務省による「情報隠蔽工作」と重なっ て見えるから不思議である。 その結果たるや、いずれも日本の歴史に「想定外の汚点（いや回復できない精神的、思想的惨禍）」をもたらしたといえ るであろう。 戦争とは、勝者も敗者もない。あるのは無明同士の戦いであるというのは、そういう愚かさも含めてのことではないだろ うか？ いずれにせよ、杉原氏の指摘する外務省の「隠蔽工作」が看過できないことであることは、いうまでもない。 以上 あの売国振りが隠蔽工作からとは想像もしませんでした。特に、開戦通告における在米大使館の事務的ミスを隠してきた ことが、ここまで日本を追い詰めてきたことには怒り心頭です。 やはり、あの時、遅れたことを素直に謝って、腹でも切って責任を取ってくれていれば、日本は、ここまで痛めつけられ ることも無かったのでしょうね。そ れを、隠蔽するどころが、戦後に何食わぬ顔で出世しているのだそうですから、猶更、腹が立ちます。こんなことが許されて いいのでしょうか。 やはり、どうあっても、一日も早く解体すべきです。そうしないと、日本が解体されます。何とも、罪深い外務省です ね。益々、許せません。 |
| 2016年 2 月 9 日(火) 第６００回 日本国憲法もルーズベルト製 |
| 昨日、日本に戦争を起こすように工作したルー
ズベルトとそれに間接的に加担したとも言える外務省を取り上げましたが、戦後、その責任を隠蔽した外務省と日本をここま
で堕落させた戦後憲法も、何と、ルーズベルトの陰謀だったようです。 加瀬さんが、コラムで書いてくれています。これは、衝撃です。 憲法のいい加減さは、2015年4月 3日 (金)、第 ６６２回の「憲 法前文は『コピペなんです』」などでも取り上げてきました。 それを作ったのは、2015年8月12日 (水)、第 ４１９回の「間 違いに気付いていたマッカーサー」が、GHQに命じて作ったものだと思ってましたが、マッカーサーも押し付 けられたものだったようです。 加 瀬英明のコラムより 2016/02/02 (Tue) ■ アメリカの国益のためのみに 占領軍から強要された日本国憲法 日本国憲法の出自(うまれ)は、きわめていかがわしい。 今日まで日本のマスコミや識者が、日本国憲法を「平和憲法」と呼んでいるが、日本が先の戦争に敗れた直後に、アメリ カの占領軍が日本に押し付けたものだった。 アメリカという外国のために、つくられたものだ。 日本は陸海軍が完全に武装解除され、国土が灰塵(かいじん)と化し、国を守る軍という楯を失っていたので、占領軍が 無理じいするのを、受け入れざるをえなかった。 アメリカは日本を占領すると、まだ、半年――６ヶ月もたっていないうちに、マッカーサー元帥の総司令部が書いた日本 国憲法案を日本政府に示して、有無 (うむ)をいわさずに受諾することを強要した。そのなかで、第９条が日本が「戦争を放棄」し、「戦力」――軍隊を永久に 保有することを、禁じていた。 いったい、アメリカは日本という国の国益を考えて、日本に日本国憲法を与えたのだろうか？ もちろん、そのようなことはなかった。アメリカの国益のみ考えて、日本に日本国憲法を強要したのだった。 日本が軍隊を持つことを許されず、未来永劫(みらいえいごう)にわたって丸裸になれば、アメリカによる保護に、永久 に身を委ねるほかない。日本をアメリカの属領のような属国とすることを、はかったものだった。 昭和天皇は日本国憲法案を御覧になって、流石(さすが)に不安になられて、日本国憲法が公布される前に、マッカー サー元帥と会見された時に、「アメリ カはいつまでも、これからずっと、日本を守ってくれるのだろうか」と、御下問されている。マッカーサーは「日本をいつま でも守る」と、答えている。 日本国憲法は敗戦の翌年の１１月に、公布された。 繰り返すが、日本国憲法は日本の国益を思って、制定されたものではなかった。アメリカのために、日本に押しつけたも のだった。 私は４０年以上も、アメリカに通って日本国憲法の制定の経緯(いきさつ)について、調べた。 アメリカのルーズベルト政権は、昭和１６（１９４１）年２月だったが、国務省のなかに極秘裡に「特別研究部(スペ シャル・リサーチ・ディビジョン)」 （ＳＲ）を設置して、日本と戦って、日本を壊滅させた後に、日本をどのように処理するか、研究するチームを発足させた。 日本が追い詰められて真珠湾を攻撃した、１０ヶ月も前のことだった。 ルーズベルト大統領は、日本を憎んでいた。開戦のはるかに前から、日本に戦争を強いて叩きのめすことを、決めてい た。（詳しくは、拙著『なぜアメリカは、対日戦争を仕掛けたのか』〈祥伝社新書〉を読まれたい。） ＳＲの若き一員に、戦後、コロンビア大学で教鞭をとったヒュー・ボートン教授があった。私はボートン教授のもとに 通って、真相を語ってもらった。 ＳＲは日米開戦後に軍部が加わって、対日講和条約案を作製した。これは、じつに苛酷なものだった。 日本に軍備を保有することも、いっさいの軍需産業も、航空機については１機すら持つことを、永久に禁じるものだっ た。 日本が降伏すると、占領軍総司令官となったマッカーサー元帥に、この講和条約案を盛り込んだ憲法を、日本に強要する ように指令が発せられた。 こうなると、ルーズベルトが日本をここまで破壊した張本人と言うことが良く分かりますね。何とも、下劣な最低の男 だったようです。 マッカーサーも使い走りのようなものですね。 この事実も、アメリカに付きつけたいものですが、まだ期が熟してないのでしょうね。と言うか、何時まで待っても、そ の時は来そうもないので、やはり、思いきって仕掛けてアメリカの目を覚まさせる必要があるのじゃないでしょうか。 というより、日本が覚悟できるかどうかですね。流石に安倍さんも、ここまでは無理かな。何時になったら、そんな日本 が取り戻せるのでしょうか。と言うか、何としても取り戻す必要があります。 |
| 2016年 2 月 10 日(水) 第６０１回 新渡戸記念館問題続報 |
| ねずさんが、2015年8月24日 (月)、第５１ 回の 「十
和田市の暴挙と新渡戸記念館」などで取り上げてくれて、知った大問題ですが、やっと新聞が取り上げてくれた
そうです。やはり、産経新聞です。 これも、ねずさんが取り上げてくれました。こんな大問題を未だに取り上げないマスコミや政府は、やはりおかしいです ね。 小名木善行 ねずさんの ひとりごとより 2016年02月05日 新 渡戸記念館問題続報（５） 青森県十和田市にある新渡戸記念館が、在日と思しき十和田市の一部の悪質な連中によって廃館の危機に貧しているとい う問題について、このブログでみなさまにお知らせをしてまいりましたが、このたび、産経新聞がこの問題を全国紙の記事と してとりあげてくださいました。 実に冷静な記事です。 産経ニュースより 2016.2.2 【視線】 『武 士道』が泣いている 編集委員・安本寿久 「市としては、資料は称徳館に移そうと考えています。どう展示するかはその後、考えたい。向こうは拒否されています が」 この説明を聞いたとき、裁判になるほどもめている理由がわかった気がした。青森・十和田市立新渡戸記念館の存廃をめ ぐって、市と新渡戸家が争っている問題についてである。 騒ぎの発端は昨年２月だった。同市が、同館の耐震診断を行ったところ、極低強度と判明したとして、４月１日からの休 館と館の取り壊しを発表したのである。休館後の資料保存、展示のための代替施設案は示されなかった。 同館は、同市発展の基礎になった三本木原の開拓に尽力した新渡戸傳（つとう）、十次郎父子らの足跡を伝えるため、昭 和４０年に開館。もともとは十次郎 の三男で国際連盟事務次長を務め、著書『武士道』で知られる新渡戸稲造の蔵書、遺品などを収めた私設新渡戸文庫だったた めに、新渡戸家が無償貸与した土地 に市が館を建て、資料を新渡戸家が寄託する形を取った。館長には新渡戸家の人が就任してきた。 市の発表が急で一方的だったため、館長の新渡戸家８代目、常憲氏が専門家に耐震性の調査を依頼。補強すれば使用は可 能という判断を得て再調査や館の存 続を求めたが、市は応じず、資料の撤去や鍵の返還などを求めたため、新渡戸家が廃館・取り壊し決定の差し止めと耐震診断 の再調査を求めて提訴した。 新渡戸家が憤慨し、懸念も持っているのは約８千点に及ぶ資料の扱い方である。市は、東北地方で同様の耐震診断で問題 があった博物館が約１０館あった が、すべて財団法人や自治体が寄贈を受けた資料を保存展示していると指摘。市の予算を使っての保存は今後しないと告げ、 資料の寄贈か撤去を求めている。も し寄贈した場合はどう扱うのか。筆者が市の担当者に質問した際の回答が冒頭のものだ。称徳館とは、名馬の里でもある同市 が、馬に関する資料５千点を展示し ている馬の文化資料館である。新渡戸稲造の蔵書などが、馬の資料と同等の価値という判断なのである。 「今も資料を市の所有物である展示ケースから出せ。その後は段ボール箱にでも入れておけばいいといわれている。その 判断は人類共通の遺産である文化財の保存上、妥当なものでしょうか」 館長はそう語る。市がこの遺産の展示・保存のために支出する年間予算は館長、学芸員の給与も含めて２３００万円であ る。その費用対効果ともいえる入館 者数は平成２６年度で１万３０８人。稲造が五千円札になって５万３８３１人を集めた昭和５９年度ほどの集客力は今はない が、それでもコンスタントに１万人 前後が入館する。 作家・童門冬二氏の呼びかけで、地元ゆかりの先人を街づくりに生かそうとする自治体が集まる「嚶鳴（おうめい） フォーラム」という団体がある。参加自治体の一つ、岐阜県恵那市は江戸期の儒学者、佐藤一斎の「三学の教え」を生かした 街づくりをしている。 〈少にして学べば即ち壮にして為す有り。壮にして学べば即ち老いて衰えず。老いて学べば即ち死して朽ちず〉 この教えを実践するため、教える意志と知識のある人たちに公民館などを開放したところ、高齢者の病院通いが減り、医 療費が減ったという。先人は十分、活用方法があるという好例である。 今年開かれる岩手国体は「東日本大震災復興の架け橋」という冠が決まっている。新渡戸稲造の「我、太平洋の架け橋と ならん」という言葉にちなんだもの だ。新渡戸家はもともと盛岡藩士。岩手県は先人の価値を熟知しているが、青森県では『武士道』が泣いている。（やすもと としひさ） 新聞には、記者の記名記事と、そうでない匿名記事があります。 記名記事は筆者が責任を持って書いているため、たいていまともな内容になっています。 この記事の冒頭にある市の回答は、「（新渡戸記念館の）資料は称徳館に移す。どう展示するかはその後考えたい」とい うものですが、その「称徳館」は、馬の展示記念館です。 本文にもあるように、人類の宝である新渡戸稲造博士の遺品を、馬の道具と同じ扱いとしてしか、十和田市は考えていないと いうことです。 しかも、具体的に「どこに資料を移すか」について、十和田市が明らかにしたのは、不思議な事に、これが最初です。 それまでは記念館側の「記念館取り壊し後、資料はどこに保管するのか」という質問に対して、市は「ダンボールにでも入れ ておけば良い。新渡戸家が資料を市に寄贈するなら、その後にちゃんと考える」という、まるで人を小馬鹿にしたような回答 しかしていません。 もともとこの問題は、十和田市が突然「市の施設である記念館を取り壊す」と言ってきたことに由来します。 理由は、コンクリートの強度が不足し、耐震上問題があるというものです。 ところが記念館側で調査をすると、耐震上の問題など何もない。 しかもこの強度検査をするに際して、市が主張するコンクリートの強度は、なるほど数値の上では不足だけれど、市が調 べたところを調べると、市が「コンクリート」として標本採取したのは、コンクリートの構造体そのものではなくて、その表 面に塗られたモルタルです。 モルタルに強度がないのは、あたりまです。 さらに市は、このことを言ってきたとき、この時点で記念館の建築図面の確認さえしていません。 図面は、市がおかしなことを言ってきたときに、記念館側ではじめて取り寄せたのです。 つまり、標本はモルタル、しかも建築構造の確認さえしないで十和田市は、「コンクリートの強度に問題があるから記念館を 取り壊す」と言ってきたのです。 新渡戸記念館の文化財とは何かといえば、保管している建物ではなく、中に所蔵されている史料です。 では、その史料をどうするのかといえば、当初の十和田市の回答は、「市に寄贈しろ」です。 寄贈後、史料をどのようにするのかという質問への市の回答は、「そんなことは、あんたには関係ない」です。 冗談じゃあないです。 世界遺産のひとつと言って良い新渡戸家の財産を、無償で提供させ奪った挙句、その史料を、どのように扱うかについて は、まったく不明なのです。 まさに暴挙としかいいようがありません。…以下略 今、やっと日本を取り戻そうという機運が盛り上がってきている日本にとって、この世界に武士道を広めてくれた新渡戸 稲造さんの記念館を、こんな扱いされたまま放って於いたのでは、余りにも情けないし、世界に対しても恥と言えるでしょ う。 何とか、阻止したいものですね。と言うか、やはり、これは、国が乗り出してもらいたいし、そうあって、しかるべきで しょう。 |
| 2016年 2 月 11 日(木) 第６０２回 津軽海峡を全面領海にして守れ |
| 何時もの事ですが、不思議だなと思いながら、
調べることもせず、そんなものかと勝手に納得していたことに、津軽海峡が、公海ということでした。あんな狭
い海峡の真ん中が公海とは、最初に聞いたときには驚いたものですが、結局、疑問はそのままというお恥ずかしい状態でし
た。 ところが、杉田さんがフェイスブックで、その疑問に言及され、参考になるリンクを貼ってくれていました。 フェイスブックより 杉田 水脈 さて、昨日シェアしたニュースですが、幾つか補足説明をします。 まず、中国海軍が、津軽海峡を通過したというニュースについて、「これは領海侵犯ではない」という事実を書きまし た。が、私は「直ちに津軽海峡をはじ めとする海峡を領海にしろ」とは一言も書いていません。どのような理由で海峡の中央部が公海になっているかもわかってい ます。 ただ、領海法ができてから40年近く経ちますし、その頃に比べれば日本を取り巻く周辺国の事情も変わってきていま す。そろそろ国防という視点を入れて議論を始めてもいいのではないか、また、それを議論する場は国会だと書きました。 日本は議論がなかなか始まらない、とにかく手をつけるのが遅いというのが、国会議員を経験してみての感想です。問題 が起こってからでは遅い。予見できることから先手を打って議論は始めるべきではないかと考えます。 以前も「そろそろ議論を始めてもいいのではないか」と書いて大炎上したことがあります。その時も「こうすべき」との 意見を書いたわけでもないのに「と んでもない」とか「わかってない」とか「もっと勉強しろ」とか散々意見をいただきました。やはり言葉足らずだったかなと 反省しています。 下記の記事は海外の事例も含めて参考になると感じました。 上の文の中で、驚いたのが、「問題が起こってからでは遅い。予見できることから先手を打って議論は始めるべきではな いかと考えます。」と言う言葉です。これは、何時も、ねずさんが言われている、2014年9月18日 (木)、第 １１６話の「明 察功過」そのものじゃないですか。 さすが、杉田さんです。自分の利益しか考えない政治家ばかりが跋扈する今、まさか、こんな心構えの政治家がいてくれ るとは思ってもいませんでしたので、この言葉を読んだときは衝撃でした。 今時、こんな素晴らしい政治家がいてくれることに改めて感謝です。絶対に復活してもらわねばなりません。 リンク先はこちらです。 産経ニュースより 2013.11.5 【正論】 津 軽海峡を全面領海にして守れ 東海大学教授・山田吉彦 尖閣諸島をはじめとする東シナ海は目下、日本の海洋安全保障の上で最大の焦点である。だが、北方海域お よび日本海の情勢も予断を許さな い。今年７月、中国とロシアは日本海で共同軍事演習を行った。中国の北海艦隊はその後、日本海を縦断し宗谷海峡を経由し て太平洋へと向かい、日本を牽制 （けんせい）するように本国へ帰航している。防衛省関係者によると、ロシア海軍の動きも激しく、今年は北方海域に姿を現 す艦艇数が昨年の２倍に増加してい るという。 中国艦船の示威になす術なし 日本海の入り口に当たる宗谷、津軽、対馬の３海峡を通過する外国船の数も増えている。とりわけ津軽海峡は気がかり だ。 津軽海峡を東西に通航する船舶は多い。２００９年にここを経由した国際航路のコンテナ船の数だけでも１７９８隻に上 る。韓国の釜山、中国の青島、ロシアのウラジオストクなどの港から北米へと至る最短航路だからだ。 日本は１９７７年に定めた領海法で、沿岸から１２カイリ（約２２キロ）の領海幅を設けている。しかし、宗谷海峡、津 軽海峡、大隅海峡、対馬海峡東水道、対馬海峡西水道の５海峡だけは、領海幅を３カイリ（約５・６キロ）に設定して、海峡 の中央部を公海としている。 公海では日本の国家主権が適用されない。航行中の船で起きた犯罪は、船籍が置かれている国が管轄することになる。他 国の海軍の行動を制限することもできない。艦船が示威行為に及んだとしても抗議すらできないのだ。 ２０００年、中国海軍の艦船がわが国を挑発するように津軽海峡を一往復半して通り過ぎ、０８年にも４隻の艦船が通過 した。公海上であることから、わが国はこうした行動になす術もなく、黙って眺めているほかなかった。 外務省は、「国際交通の自由を保護するため」これらの海峡の中央部を公海としている、としている。だが、他国の海峡 の例を見ると、どうも様子が違う。 マラッカは３カ国が領海に インドネシア、マレーシア、シンガポールに挟まれたマラッカ海峡は、年間９万隻余の船舶が通る海上交通路（シーレー ン）の要ながら、沿岸３カ国は領海 に組み入れている。国際的に重要だからこそ、沿岸国が責任を持って管理する必要があるとの判断である。国際海事機関 （ＩＭＯ）のルールにも則って分離通航 帯を設け、通航する船舶を守っている。 日本が５海峡の領海幅を３カイリとする理由は、領海内を他国の核兵器搭載艦船が通過した場合、非核三原則（核兵器の 持ち込み禁止）に抵触するという厄介な問題が生じるからだといわれる。 だが、領海法制定から４０年近い歳月が流れ、津軽海峡を取り巻く状況も変化している。国内船舶では、北海道と青森を 結ぶフェリーが１日約２０往復するほか、函館のイカ釣り船、大間のマグロ船などの漁船が縦横に走り、もともと海難事故が 後を絶たない。 加えてロシアは近年、サハリンのガス田を中心に極東地域開発を進め、それらの物資の輸送に利用している。最近では外 国貨物船絡みの事故も起きている。 昨年１２月、海峡内でマグロのはえ縄漁船と外国貨物船が衝突する事故が起きた。同じ時期に、荒天避難のため陸奥湾に 進入した外国貨物船がホタテの養殖 施設を損壊し、３億円の被害をもたらした。津軽海峡を通過する船が陸奥湾に避難してくるケースも年間数百隻にも上るとい う。 青函フェリーの船員は、船舶無線から中国語、ロシア語の会話が頻繁に聞こえるようになって、最近は航行の安全にも不 安を覚えだしていると話していた。 北極海航路で通過船が急増？ 海峡の将来に最大の影響を与えそうなのは、「北極海」であろう。今後、北極海航路と北極海の海底資源の開発が進む と、津軽海峡の船舶通過数は飛躍的に増大する可能性が高い。 仮に津軽海峡の全海域を領海に組み入れたとしても、国連海洋法条約により船舶の通過通航権が保証される「国際海峡」 となり、潜水艦の潜航を含む外国の軍艦の通過も認められる。ただし、外国艦船による海域の調査は拒絶でき、示威行為も禁 止できる。 わが国が津軽海峡の安全確保のためにまずなすべきは、領海法を改正し他海域と同様に領海幅を１２カイリとし、国家と して責任ある管理体制を構築するこ とだ。具体的には、船舶事故を防ぐために分離通航帯を設け、航行管制を行うとともに速度規制などのルールを定めることを 検討すべきだ。 津軽海峡での領海幅を１２カイリとすることは、日本海と太平洋を結ぶ重要航路を監視下に置いて、ロシア、中国、韓国 にとり主要な国際航路を制御する権 限を持つことになる。併せて宗谷海峡、対馬海峡でも領海幅を１２カイリに拡大して管理体制を築ければ、わが国が東アジア の海洋安全保障の主導権を握ること につながるだろう。 沿岸域管理を徹底することは、海洋国家、日本として当然の義務であると筆者は考える。（やまだ よしひこ） 何のことはない、戦後の事なかれ主義の政治の証拠のようなものだったんですね。何時まで、放って於くつもりでしょ う。 それにしても、戦後政治の堕落は、こんなところにも問題を残したままなのですから、もう救いようがないのでしょう か。呆れるしかないですね。 |
| 2016年 2 月 12 日(金) 第６０３回 修理固成 |
| 今日のねずさんの話は、2015年1月26日
(月)、第
２４６話の「７
つの日本」などで何度か教えてもらいましたが、何度読んでも、日本の凄さを思い知らされます。 特に、2012年8月29日(水)、第 ４７２８回の「大 麻」で取り上げた、究極のリサイクルには本当に驚かされます。我らが先人は凄い世界を造り上げていたことに 驚かずにはいられません。その凄いシステムを完全に捨ててしまったのはGHQの工作とは言え、余りにも勿体ないことで す。 やはり、良いものは、もう一度復活させるべきでしょう。戦後の使い捨てを考え直す時が来ているのじゃないでしょう か。 何時ものように、全文はリンク元で読んでください。 小名木善行 ねずさんの ひとりごとより 2016年02月07日 神 話は民族のアイデンティティ 古事記の最初の方に、イザナキ、イザナミのお話があります。 二柱の神様は、天の神様から天の沼矛（あめのぬぼこ）を授かって、オノコロ島を作るのですが、ここは原文では、次の ように書かれています。 於是天神、諸命以、 詔伊邪那岐命・伊邪那美命二柱神 「修理固成是多陀用幣流之国」 賜天沼矛而言依賜也 読み下しますと、次のようになります。 「ここにおいて天の神様は、諸々の命もちて、 伊耶那岐命、伊耶那美命の二柱の神に この漂える国をつくり固めなせと詔（の）り、 天の沼矛（あめのぬぼこ）をことよさせたもうなり」 現代語に訳すと、 天の神様は、様々な命令をもって伊耶那岐命、伊耶那美命の二柱の神に「この漂っている国を修理（つくり）固めなさ い」と述べられて「天の沼矛（あめのぬぼこ）」を授けました。 といった感じになります。 ここに「修理固成」という語が出てきます。 読みは「しゅうりこせい」ではなく、「つくりかためなせ」です。 他に「をさめかためなせ」と読ませる本もあります。 古事記を代表する有名な言葉のひとつです。 おもしろいのは「つくり」や「をさめ」に「修理」という漢字を充てていることです。 古事記は、序文で、 １ 漢字の持つ意味と上古の言葉の意味が一致する場合は漢字で。 ２ 漢字の持つ意味と上古の言葉の意味が一致しない場合は漢字を音として用いていると書いています。 古事記にある「修理」が「つくり」と読むのが正しいのか「をさめ」と読むのが正しいのかはわかりませんが、いずれに せよ上古の大和言葉に「つくり」と「を さめる」という言葉があり、そのいずれか、もしくはその両方の意味が漢語の「修理」と一致するから、この字が充てられた というわけです。 「修理」は「いまあるものに手を加えてつくろい直すこと」を意味する漢語です。 ということは上古の人々にとって、大和言葉の「つくる」ことと「をさめる」ことは、何もないところからいきなり何か を生み出すのではなく、すでにあるもの を加工したり変形したりすることが「つくる」ことであり、それらを上手にきちんと使うことが「をさめる」ことだという認 識があった、ということであろうか と思います。 そもそも、何もないところから何かを生み出すのは神様の仕事です。 人間の仕事ではありません。 私たちは神様がおつくりになった様々なものを、加工して使わせていただいているだけです。 そうである以上、もともとはすべては神々がお生みになったものを使わせていただいているのですから・・・ 別な言 い方をすれば神様そのものを生活に便利なように変形して活用させていただいているわけです。 これはとてもありがたいことですから、手を加えて修理しながら、どこまでも大切に使わなければならないという姿勢が 自然とそこに備わります。 だからこそ「つくり」も「をさめ」も同じ漢字に訓として当てられているわけです。 しかもそれを「固成（かためなせ）」といっています。 「固成」とは、より使いやすい完成度の高いものにしていくということです。 最近では日本でも、なんでも「使い捨て」のがあたりまえになってきています。 しかしほんの百年前までの日本では、服装ひとつをとってみても、みんな和服でした。 洋服は体のサイズが変われば処分するしかなくなりますが、和服は糸をほぐせばもとの反物に戻ります。 しかもフリーサイズです。 人の体は、一生の内に大きくなったり、太ったり、しぼんだりしますが、都度、修理しながらいつまでも着られるように 工夫されているのが和服です。 しかも、古くなって擦り切れてボロボロになって、もう反物に戻しても、どうにもならない状態になれば、裁断して手ぬ ぐいや雑巾に用いました。 それもまたボロボロになれば、もっと細かく裁断して水に漬けて、布を紙にしました。 そうしてできた丈夫な紙は、障子紙やフスマ紙になりました。 その障子やフスマ紙も老朽化したら、また水で溶いて、今度は薄い紙にして、習字などの練習紙に用いました。 その紙もまた真っ黒になったら、これをさらに水で溶いてトイレなどで使うチリ紙にしました。 ですからこれは再生紙だったので、たいていは黒っぽい紙でした。 そして紙は汚物と一緒に肥溜めで発酵させ、畑の肥料に使いました。 その肥料は、地味を肥やし絹糸を取るカイコの餌の桑になったり、麻になったりしました。 一枚の布が、反物に仕立てられてから最後にチリ紙になるまでおよそ三百年です。 そして絹や麻の肥料となって、そこからまた復活・再生していたのです。 このようにあらゆるものがリサイクルできるように作られてきたのは、日本人が「修理固成」の民族であり、あらゆるも のは神々からの預かりものと考え、それ を加工して使わせていただいているのだから、最後の最後まで感謝の気持ちをもってどこまでも大切につかわせていただかな ければならないいう考え方が、日本 人の常識だったからです。 そしてその常識の根拠を、私たちは千三百年前に書かれた古事記に見ることができるわけです。 しかもこれは神話ですから、古事記が書かれたのよりも、もっとはるかに古い上古の時代からある常識であるということ がわかります。 つまり、何千年も（もしかすると何万年もの）昔から、私たちの祖先はそうやってあらゆるものに感謝の気持ちをもって 暮らしてきたのです。…以下略 やはり、修理というものを見直し、長く大事に使うことを復活させたいものです。経済界は反対するでしょうが、資源に 限界のある地球で、それは許されざることではないでしょうか。 |
| 2016年 2 月 13 日(土) 第６０４回 NHKは全く反省していない |
| 1月27日 (水)、第
５８７回の「台
湾先住民側の逆転敗訴確定」などで、売国放送局として何度となく取り上げて来たNHKも、売国朝日新聞と同
じで、全く反省していないようです。 何と、教育で高校生に南京事件など捏造を吹き込んでいるようです。やはり、朝日と共に潰すべきですね。 ネットでは多くの方達が取り上げていますが、当然、マスコミは静かなものです。 正義の見方より 2016年02月07日 【拡 散】NHK教育/高校講座『日本史』〜「南京事件：女性や子どもを含む多くの中国人を殺害」字幕付きで放送、監修は 創価大教授（スクショあり） NHK南京事件 NHK高校講座 | 日本史 | 第36回 第４章 近代国家の形成と国民文化の発展 日中戦争 …以下略 要・其の三「日中戦争」（2分58秒）の一分過ぎから南京事件の嘘を字幕付きで語っています。 何時ものcoffeeさんが画像もたっぷりで取り上げてくれています。
NHK 「女性や子どもを含む多くの中国人を殺害する南京事件を起こし…」Eテレ：高校講座：日本史 NHK「高校講座」日本史「女性や子どもを含む多くの中国人を殺害する南京事件を起こし、諸外国からも非難 を浴びま した。」 さくらの花びらさんも取り上げてくれています。 さくらの花びらの 「日本人よ、誇りを持とう」より 2016/2/7(日) 日 教組とNHK。いつまでこんなことをさせておくのか・・・ …略 かつて日教組の大会で北朝鮮の金日成から「教師は勉学を教えることよりも、いかに赤い兵士を育てるかが第一義の任 務だ」という祝電を満場一致で採択していました。日教組のやっていることは全く変わっていないのではないか。 この偏向教育に加担しているのがNHK教育テレビです。2月5日（金）の14：00から放送された「NHK高校講座日本 史」で「日中戦争」を取り上げていました。 この番組のタイトルからおかしいのですが、「日中戦争」という言葉は当時はありませんでした。戦後につくられた言葉で す。この番組では「満州事変」「テロとクーデター」「日中戦争」と分けていますから「日中戦争」とは「支那事変」のこと ではないか。 放送されていた内容の半分以上が事実に反しているのではないか。今や当時の歴史事実は資料の公開や発見で判明していま す。 こういう自虐の作り話の偏向教育をするからNHKには受信料を払いたくないのです。…以下略 テレビを止めた私は、この受信料を払わないで済むだけ精神的には打撃が少ないのが有難いです。皆さんも、テレビを捨 てましょう。 NHKは腐り切っているようです。この動画が詳しく語ってくれています。 |
| 2016年 2 月 14 日(日) 第６０５回 なぜ日本政府は拉致事件をもっと世界で発信しないのか？ |
| 相変わらず、外務省は日本の為に仕事をする気
がないようです。これだけ、多くの日本人が外務省の反日に気が付いて非難の声が増えていることにも気が付かないのか、そ
れとも、分っているが、日本人は嫌いなので無視しているのか、本当に不思議な省です。 古森さんがワシントンで起こっている余りにも恥ずかしいことを取り上げてくれています。 産経ニュースより 2016.2.7 な ぜ日本政府は拉致事件をもっと世界で発信しないのか？ ワシントン駐在客員特派員・古森義久 ワシントンにある韓国政府系の研究機関「米国韓国経済研究所」（ＫＥＩ）で２月３日、「招待所・北朝鮮の拉致計画の 真実」と題するセミナーが開かれ た。その題名の新刊書の内容を著者の米国人ジャーナリストのロバート・ボイントン氏が紹介し、米側専門家たちが討論する 集いだった。 実はこの書は、北朝鮮による日本人拉致事件の内容を英語で詳述した初の単行本だった。事件を英語で紹介した文献は米 側の民間調査委員会の報告書などがあるが、商業ベースの英文の単行本はなかったのだ。 だから拉致事件を国際的に知らせる点で意味は大きく、日本側も重視すべき書である。米国とカナダで一般向けのノン フィクション作品として、１月中旬に発売されたのだ。 ニューヨーク大学のジャーナリズムの教授でもあるボイントン氏は日本滞在中に拉致事件を知り「この重大事件の奇怪さ と米国ではほとんど知られていない 事実に駆られて」取材を始めたという。この本はニューヨークの伝統ある「ファラー・ストラウス・ジロー」社から出版され た。 ボイントン氏は数年をかけて日本や韓国で取材を重ね、とくに日本では拉致被害者の蓮池薫さんに何度も会って、拉致自 体の状況や北朝鮮での生活ぶりを細 かく引き出していた。また同じ被害者の地村保志さん、富貴恵さん夫妻や横田めぐみさんの両親にも接触して、多くの情報を 集めていた。その集大成を平明な文 章で生き生きと、わかりやすく書いた同書は迫真のノンフィクションと呼んでも誇張はない。ただし、ボイントン氏は拉致事 件の背景と称して、日本人と朝鮮民 族との歴史的なかかわりあいを解説するなかで、日本人が朝鮮人に激しい優越感を抱くというような断定をも述べていた。文 化人類学的な両民族の交流史を奇妙 にねじって、いまの日朝関係のあり方の説明としているのだ。 しかし同セミナーでの自著の紹介でボイントン氏はそうした側面には触れず、ビデオを使って、もっぱら日本人被害者と その家族の悲劇に重点をおき、語り進んでいった。 「なんの罪もない若い日本人男女が異様な独裁国家に拘束されて、人生の大半を過ごし、救出を自国に頼ることもできな い悲惨な状況はいまも続いている」 ボイントン氏のこうした解説に対して参加者から同調的な意見や質問が提起された。パネリストで朝鮮問題専門家の韓国 系米人、キャサリン・ムン氏が「日 本での拉致解決運動が一部の特殊な勢力に政治利用されてはいないのか」と述べたのが異端だった。そして、同じパネリスト の外交問題評議会（ＣＦＲ）日本担 当研究員のシーラ・スミス氏が「いや拉致解決は日本の国民全体の切望となっている」と否定したのが印象的だった。 だがなお残った疑問は、日本にとってこれほど重要な本の紹介をなぜ日本ではなく韓国の政府機関が実行するのか、だっ た。ＫＥＩは韓国政府の資金で運営 される。日本側にもワシントンには大使館以外に日本広報文化センターという立派な機関が存在するのだ。だが同センターの 活動はもっぱらアニメや映画の上映 など日本文化の紹介だけなのである。安倍政権の重要施策の対外発信はどうなっているのだろう。（ワシントン駐在客員特派 員・古森義久） 凄いですね、何と、あの反日韓国に助けてもらっていて、平気なようです。こんなことがあるので、韓国にも優しいので しょうか。本当に、もうどうにもならないようですね。 日本の為に働くことは徹底的に排除しているのかもしれません。それとも、日本で、何が起こっているかも知らないので しょうか。きっと、ワインの試飲あたりに忙しいのでしょうね。 この中で、古森さんが指摘してくれている日本広報文化センターってのが、例の５００億でやられているのでしょうか。 サーチしてみましたが、もう一つ良く分かりません。兎に角、日本の省庁のHPは、何処に何があるのか分かり難いの で、気の短い私は、イライラして長く見る気にならないので、どうしても、目的のものを探せないことが多いのです。どう ぞ、お許しを。 ワシントンと中国の文化センターのものがあったのでリンクしておきます。やはり、アニメなどしかないようです。 ５００億円も、こうやって、何の役にも立たないように使われて終わるのでしょう。 その金で、別組織を立ち上げるべきでしょう。安倍さん、決断してください。 JICC - Embassy of Japan, Washington D.C. ICC, Japan Information and Culture Center, 在中国 日本国大使館 広報文化センター |
| 2016年 2 月 15 日(月) 第６０６回 放送法違反続けば電波停止の可能性も |
| １３日、第 ６０４回の 「NHKは全く反省していな
い」でNHKの腐敗振りを取り 上げたところですが、高市さん が素晴らしい発言をしてくれて います。 今までの総務相が、誰も言 及していなかった電波停止を可 能だと言ってくれました。やは り、日本は女性の時代かもしれ ませんね。 男の議員は、殆どが、選挙 を恐れて、腰が引けて、本当の ことを言いません。それに比べ て、「こころ」の中山恭子さん を筆頭に、心から日本のことを 考えて発言してくれています。 もう、戦後の堕落した男は駄目 なのかもしれません。 産経ニュースより 2016.2.9 高 市総務相「放送法違反続けば電波停止の可能性も」 高市早苗総務相は８日の衆院予算委員会で、放送局が「政治的に公平であること」と定めた放送法の違反を繰り返した場 合、電波法に基づき電波停止を命じ る可能性に言及した。電波停止に関し「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できな い。将来にわたり可能性が全くないと は言えない」と述べた。 民主党の奥野総一郎氏の質問に答えた。高市氏は、放送法について「単なる倫理規定ではなく法規範性を持つ。私が在任 中に（命令を）出すとは思えないが、事実に照らして、その時の総務相が判断する」とも指摘した。…以下略 早速、日本が大嫌いな反日売国民主党が騒いでいます。本当に、バカな奴らです。 産経ニュースより 2016.2.9 民 主・細野政調会長、高市総務相発言に「放送法の乱用だ」 民主党の細野豪志政調会長は９日午前の記者会見で、高市早苗総務相が政治的公平を定めた放送法の違反を放送局が繰り 返した場合に電波停止を命じる可能性に言及したことについて「放送法の乱用だ。電波停止に言及した意味は非常に重い」と 問題視する姿勢を示した。 産経新聞が、民主党のやってきたことを挙げて、徹底的に反論する素晴らしい記事を書いてくれています。本当に、自分 達のことは棚に上げて、良く言うものです。本当に、恥を知らない民主党です。 「日本のこころを大切にする党」と比べる値打も無い党ですが、何で、こんな奴らが国会議員なのでしょう。つまりは、 日本人がそれだけ堕落していると言う証拠でしかないですね。 次の選挙で消滅してもらいたいものです。その代わりに、「日本のこころを大切にする党」が一挙に増えてくれれば、日 本の再生も見えてくるのですが、有権者はまだ目覚めないのでしょうか。 産経ニュースより 2016.2.9 高 市総務相「電波停止」発言に反発の民主党 政権時の数々の圧力はお忘れのようで… 民主党の細野豪志政調会長は９日の記者会見で、高市早苗総務相が政治的公平を定めた放送法の違反を放送局が繰り返し た場合に電波停止を命じる可能性に 言及したことについて「放送法の乱用だ。電波停止に言及した意味は非常に重い」と批判した。放送法の一般論を述べただけ の高市氏に激しく反応した細野氏だ が、民主党政権こそ放送局を含むマスコミへの圧力を繰り返してきた政権だった。 高市氏は８日の衆院予算委員会で、電波停止に関し「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしない とは約束できない。将来にわたり可能性が全くないとはいえない」と述べた。 放送法については「単なる倫理規定ではなく法規範性を持つ。私が在任中に（命令を）出すとは思えないが、事実に照ら して、その時の総務相が判断する」とも語った。 放送法１７４条には、放送事業者が同法に違反した場合、総務相が「放送の業務の停止を命ずることができる」と明記し ている。また、放送法４条では、放 送事業者が番組の編集にあたり、（１）公安及び善良な風俗を害しないこと（２）政治的に公平であること（３）報道は事実 をまげないですること（４）意見が 対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること−と定めている。 高市氏はこうした法令をそのまま説明したに過ぎず、菅義偉官房長官も９日の記者会見で「高市氏は当たり前のことを法 律に基づいて答弁した」と述べた。 ところが、細野氏は９日の記者会見で「放送法４条は『事業者に対する努力義務』と解されてきている」との持論を展開 した上で、「高市氏が電波停止に言及することによって放送事業者における萎縮効果は非常に大きなものがある可能性があ る」と猛批判した。 朝日新聞はさっそく９日付朝刊の１面で高市氏の発言を批判的に取り上げた。細野氏も朝日新聞も「安倍晋三政権による 放送局への圧力」と訴えたかったようだが、民主党政権こそ、放送局を含むマスコミへの圧力は“十八番”と言ってよかっ た。 例えば、野田佳彦政権の松本龍復興担当相は平成２３年７月３日、宮城県庁を訪れて村井嘉浩知事と面会した際、応接室 で待たされたとして「お客さんが来 るときは自分が入ってから呼べ。長幼の序が分かっている自衛隊（村井知事がかつて所属していた）ならやるぞ」と発言し た。テレビカメラも入った公開の場で 「今の部分はオフレコな。書いた社はこれで終わりだから」とマスコミを恫喝した。 ２３年９月２日の野田政権発足に伴い入閣した鉢呂吉雄経済産業相は東京電力福島第１原発事故の現場周辺を「死の町」 と表現し、被災地視察後に記者団に 「放射能をうつしてやる」などと発言した。鉢呂氏は１０日に辞任した。これを受け、当時の輿石東幹事長は報道した民放関 係者を聴取。１２日の記者会見で 「報道のあり方について皆さんも、もう一度考えてもらいたい」と報道に問題があるとの認識を示し、１３日の党代議士会で は「マスコミ対応を含め情報管理に徹底していきたい」と宣言した。 菅直人首相は２２年６月８日の就任記者会見で「ややもすれば取材を受けることによって、政権運営が行き詰まる」と述 べ、取材を忌避する姿勢をあらわに した。２２年９月７日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領海内に侵入した中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突する事件が発生 すると、菅政権は漁船が意図的に衝 突してきたことが明瞭に分かる海保撮影の映像の一般公開をかたくなに拒んだ。 菅政権の仙谷由人官房長官は２２年１１月９日の衆院予算委員会で、自身が持ち込んだ手元の資料を新聞社が撮影、掲載 したことを「盗撮だ」と批判した。 撮影は国会の許可を得て行われていた。２４年２月には前原誠司政調会長が、産経新聞が掲載した「言うだけ番長」などの記 事を「ペンの暴力だ」などとして、 定例会見への産経新聞記者の出席を拒否した。 こうした民主党政権のマスコミに対する圧力は枚挙にいとまがない。都合の悪い過去はすっかり忘れたようだ。（政治部 酒井充） 何時もの、coffeeさんが詳しく取り上げてくれています。何時ものように、分量が多いので、是非、リンク元で読 んでください。 正し い歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現 高 市総務相、電波停止の可能性に言及・政治的公平性で・虚偽にも厳格に対処し、放送免許の取り消せ！ それにしても、自民党は、本当に根性なしですね。NHKや朝日を潰すくらいの覚悟で政治に取り組んでもらいたいもの です。 |
| 2016年 2 月 16 日(火) 第６０７回 「団塊の世代」も、GHQの工作だった |
| このHPを立ち上げる時に、どんなタイトルを
付けるか悩んだものですが、どうしても、長年言われて来た「団塊の世代」という言葉が頭から離れず使いました。 ところが、その後、ネットの世界で、この「団塊の世代」が他の世代から蛇蝎のごとく嫌われていると言うのを知って、 驚き、しまったとも思ったものです が、そこは、それ、今更タイトルを変更するなんて面倒なことをする気にもなれず、「マアいいか」精神で、そのままにして います。 ところが、ちょっと驚くような記事がありました。何と、この「団塊の世代」も、あのGHQの工作だったようです。こ れは、驚きです。散々GHQの工作については、その悪辣さを書いてきましたが、まさか、我が「団塊の世代」までが、そう だったとは。 しかし、それで、団塊の世代が３年しかなく、その後一気に子供が減ったことにやっと納得が行きました。それにして も、GHQの工作は、何とも恐ろしいですね。そして、それを素直に受け入れて、工作の仕上げをする日本人の平和ボケにも 驚かされます。 民度の高さも、良し悪しですね。 産経新聞が詳しく書いてくれていますが、上・中・下とあり、相当に長いので、何時ものように略そうかと思ったのです が、我が出自にも関わることなので、全文を挙げます。興味がある方は読んでください。 それにしても、GHQの恐ろしさもそうですが、その後を続けた日本人も本当に恐ろしいものがあります。日本は素晴ら しい人達と国ですが、あまりな素直 さと言う恐ろしい欠陥もありますね。これも、自虐史観を植え付けられた故かもしれません。まだまだ、目が覚めるまでは時 間が掛かりそうです。 産経ニュースより 2016.2.6 日 本の少子化は「人災」だった（上）戦後ベビーブーム突如終焉 ＧＨＱ、禁断の「産児制限」 人工光に照らされた棚に、青々と育ったレタスが所狭しと並ぶ。兵庫県養父市の旧南谷小学校の体育館。かつて子供たち の元気な声で満ちあふれていた学舎は「野菜工場」へと変貌をとげた。 子供の数が減った影響で小中学校の廃校が相次いでいる。文部科学省によれば、公立小中学校は平成１７（２００５）年 度からの１０年で３２００校近く減った。高齢者施設やオフィス、宿泊施設、レストランなどに転用された例もみられる。 厚生労働省が年頭に公表した推計によれば、昨年の年間出生数は前年比４千人増の１００万８千人。だが、この反転は一 時的なものとみられる。子供を産むことのできる若い女性が激減していくからだ。 それにしても日本の出生数の減少ペースは速い。戦後のピークである昭和２４（１９４９）年の約２７０万人と比較する と、７０年弱で約３分の１に減っ た。しかも、その推移を追いかけると、気になる変化が見つかる。２４年の翌年は出生数が一挙に３６万人も減り、第１次ベ ビーブームが突如終わっているの だ。 明らかに不自然である。当時の資料を調べてみたところ、意外な事実が明らかになってきた。 戦後、占領政策を実施した連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が、堕胎や避妊による「産児制限」を仕向けていたのだ。日本の 少子化は、ＧＨＱによって引き起こされた“人災”だったともいえる。 焼け野原からの再出発となった日本は、復員や旧植民地からの引き揚げ者が相次ぎ深刻な食糧難に直面した。一方でベ ビーブームが起こり、増え続ける人口への懸念が広まっていた。 ＧＨＱは当初、無関心を装っていたが、２１年５月に「食糧メーデー」が起こると態度を一変させた。労働運動の広がり による共産化への警戒だった。 発展途上国の人口急増が共産主義に結びつくという見方は戦前から強かったが、「人口が急増している日本も例外ではな い」と認識したのである。 懸念はもう一つあった。米国は国土面積が狭い割に多くの人口を抱える日本を戦前から注視していた。 ＧＨＱの報告書を翻訳した『ＧＨＱ日本占領史第４巻 人口』（日本図書センター）には、日本の開戦理由を「人口を養 うに必要な資源獲得のための軍事力 による領土拡張を擁護し、同時に、増加する人口を養うための彼らの帝国主義的政策を宣伝した」とする分析結果が残されて いる。 ＧＨＱの人口問題の専門家らは、戦後も「日本の人口増加に歯止めがかからなければ、将来、膨張主義が復活する」と警 告した。 だが、人口の多寡が「国力」を意味した戦前・戦中において、人為的に人口を減らす産児制限は“禁断の政策”であっ た。各国政府はこれを認めず、米国でもキリスト教団体を中心に反対論が強かった。 占領国が人口抑制を強要した場合、国際社会から強い非難を受けることは必然だった。そこで、ＧＨＱは日本人自身の手 で産児制限を普及させることにしたのである。 ◇ なぜ日本の少子化はかくも深刻化したのだろうか。有効な歯止め策が見つからない今、その手掛かりを求めて、出生数が 激減した根本的理由を歴史にたずねることにした。 人工妊娠中絶、女性議員を推進役に 「日本人の意思で法制化」迫る 戦時中の新聞や書物には、「人口戦」という言葉がしばしば登場する。 相手国民を減らし、弱体化させるための作戦を展開するのだが、虐殺ではなく、経済封鎖などによって出産期の女性や小 さな子供の健康に影響を与え、あるいは結婚や出産をためらわせる思想を普及させる間接的な形で実行される。 連合国軍総司令部（ＧＨＱ）も例外ではなかった。目に留まったのは、戦前、産児制限の普及運動に取り組んでいた加藤 シヅエ氏（１８９７〜２００１年）たちだった。 産児制限を合法化し日本に定着させる推進役となることを期待し、女性の立候補が認められた昭和２１（１９４６）年の 戦後初の総選挙で、加藤氏らを後押ししたのである。 加藤氏の自叙伝『加藤シヅエ ある女性政治家の半生』（日本図書センター）に、詳細なやりとりが残されている。 「九月二日にはミズリー号で、降伏文書の調印が行われて、ああこれで完全に終戦だと思ってましたら、少し経ったある 日、ジープが家の前に停まりました の。（中略）二世で、塚本太郎さんというＧＨＱの民間情報教育局の方でした。家に上がっていらっして、こうおっしゃる の。『今日は実は、お願いに来まし た』って。何事かと思いましたら、『日本に新しい民主主義の法律を作らなくてはならないので、御夫婦にいろいろな意味で 相談相手になって貰いたい。非公式 に顧問を引き受けて頂けませんか』とおっしゃいました」 衆院選立候補を促す場面についても、「ある日、ＧＨＱの将軍が突然訪ねていらっしゃったんです。『どうしてあなたは 立候補しないんですか』って訊かれ ましたので、『夫（＝加藤勘十氏）が立候補しているのに、私まで出るなんて考えられません』と申しましたら、『婦人参政 権を与えよと言ったのは、あなた じゃないですか。戦前から運動を続けて来た張本人が、そんなことでいいんですか』って、懇々と説得なさるんです」と書か れている。 ＧＨＱがこだわったのが、産児制限を認める法案を議員提出とすることだった。「日本人自身の意思で法制化した」とす る必要に迫られていたのである。 当然のことながら、占領下とはいえ日本政府は産児制限の受け入れを拒絶した。芦田均厚相は、２０年１２月１５日の貴 族院本会議で「一度出生率が減少傾 向になった場合には、人口増加の傾向に回復することは困難である。人口が過剰であるからといって、すぐに政府が公然と産 児制限を認めることは、慎重に考慮 を要することだ」と答弁している。 人口の多寡が「国力」を意味した戦前・戦中において、産児制限は「民族の自殺」であり、将来的な国家の滅亡につなが ると考えられていた。第二次大戦が終わってなお、日米間で国家の存亡をかけた「静かなる戦争」が続いていたのだ。 衆院議員に当選した加藤氏や医師出身議員らは精力的に動いた。ＧＨＱ公衆衛生福祉局のクロフォード・サムス局長が記 者会見で産児制限を強く促したこともあり、２３年６月、日本政府の慎重姿勢をよそに人工妊娠中絶を認める優生保護法が成 立した。 だが、この法律は中絶の門戸を広く開くものではなかった。「貧困」を理由とすることを認めなかったからだ。加藤氏ら は「産児制限は文明人の有する当然の自由で、国民の基本的人権だ」と法改正を訴えた。 一方、ダグラス・マッカーサー連合国軍最高司令官は米国の人口学者が産児制限の必要性を語ることを妨げなかった。こ のため学者らは「日本が産児制限政策にためらい、帝国主義への回帰を忘れられず、人口増加を目指している」との報告書を まとめた。 人口学者らの見解は、主権回復を悲願としていた日本政府には重圧だった。人口膨張を抑制できなければ、国際社会への 復帰が認められないのではないか、との焦りである。 闇堕胎による女性の健康被害が社会問題化したこともあり、ついに吉田茂内閣はそれまでの政府方針を転換した。２４年４ 月、産児制限拡大を検討するため人 口問題審議会の設置を閣議決定した。これを受け、同年６月には優生保護法に改正が加えられ、日本は「経済的理由」で中絶 が認められる国となった。結果とし て、第１次ベビーブームは突如終焉（しゅうえん）したのである。 主権回復から間もない２７年５月に同法は再び改正され、「経済的理由」に該当するかどうかの判断は医師に委ねられ た。それは、現在に至る長い少子化の歴史の始まりでもあった。（論説委員 河合雅司） 産経ニュースより 2016.2.8 【人口戦】 日 本の少子化は「人災」だった（中） 政府主導で「産むな殖やすな」 料理・編み物とセットで「計画出産」講習 人 工妊娠中絶数と出生数の推移 占領期、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の仕掛けによる「人口戦」に敗れた日本に訪れたのは、人工妊娠中絶ブームだっ た。その勢いはすさまじく、出生数激減に反比例するように増え続けた。 中絶の届け出件数は昭和２４（１９４９）年の１０万１６０１件が、翌年には３２万１５０件と３倍増となり、２８年に は１００万件を突破した。「民族の滅亡」という政府首脳の懸念をよそに、多くの国民は産児制限に強い関心と期待を寄せて いたのである。 当時の中絶数と出生数を足し算すると興味深い数値になる。第１次ベビーブームの最終年となった２４年の２７９万 ８２３９に対し、２８年は２９０万を超え、むしろ増えていたのだ。 歴史に「もしも」はないが、爆発的な中絶ブームがなければベビーブームはもっと長く続き、現在の少子社会はかなり 違った様子となったことであろう。 吉田茂内閣が２４年に産児制限を受け入れて以降、終戦直後のように産児制限を「民族の滅亡」と懸念した声は次第に聞 かれなくなり、むしろ政府は国民の要望に応えようと、普及に大きくかじを切った。 優生保護法の再改正（２７年）で受胎調節実地指導員制度が発足すると、優生保護相談所を中心に各地で宣伝普及活動が 進められた。 産児制限はやがて「家族計画」と言い換えられ、ＧＨＱによって始められた生活改善運動に乗って地域ぐるみの取り組み に発展していった。家族計画は、受 胎調節の技術指導を行うだけでなく、生活水準の向上や母体保護の知識普及、子供の教育など幅広い意味の中で使われたので ある。 「政府としてはこれまでは母体保護の見地から指導してきたが、今後は人口抑制の見地に立ってさらに強力に普及推進し たい」 吉田内閣の草葉隆圓厚相は２９年１０月５日、厚生省の会議で日本政府が産児制限を人口抑制策として推進する方針を明 確に打ち出した。それは、ＧＨＱが 日本人の手で行ったことにしようと腐心した「人口抑制策としての産児制限」という目的を、日本政府が受け入れたことを意 味した。 産児制限を取り上げた『昭和３３年版厚生白書』は、「われわれが健康にして文化的な生活を営むためには、自らの手で 家族設計すなわち適当な家族構成を 考えて行くことが必要となる」と記している。「単に子供の数を減らすということではなく、現在と将来を考え、適当な時期 に適当な数の子供を生む自主的な計 画をいうのであるが、このような家族計画を実施するための手段が受胎調節なのである」との説明だ。 厚生白書がわざわざこのような記載をしたのは、当時の日本人に避妊知識が十分に浸透しておらず、産児制限とは人工妊 娠中絶のことであると誤解している人が多かったためだ。 政府は、避妊知識をどう国民に普及させていけばよいか頭を悩ませていた。そこで考え出されたのが、国立公衆衛生院に よる「計画出産モデル村」事業だっ た。“子宝思想”が根強く残っていた農村部を通じて、日本人に適した避妊方法を探し、中絶をどれくらい減らせられるかを 調査しようという試みだ。 専門家が頻繁に現地に出向いて、地元の保健師などと連携して計画出産と受胎調節の指導を行った。この事業は２５年か ら７年間にわたって続けられた。 企業にも広がり、厚生省人口問題研究会の関与のもと保健師らが従業員の妻を集めて指導を行った。企業側には、計画出 産によって家庭の負担が減れば夫が仕事に専念できて生産性は向上し、医療費や家族手当などの負担軽減になるとの思惑が あった。 社員や妻の抵抗感を和らげるため、受胎調節の指導は「新生活運動」と呼ばれ、栄養料理の作り方や洋裁・編み物、家計 簿の付け方、電気器具の取り扱い、 美容体操や子供のしつけなど多彩な講習会とセットで実施された。講師派遣型のカルチャーセンターといったところだ。多面 的に家庭生活を近代化する取り組み としたのである。 これらの動きを見ると、戦前の「産めよ殖やせよ」から一転して、まさに国を挙げて「産むな殖やすな」という“少子化 推進運動”を展開した印象である。 ３２年には１０人の子供が生まれてくる間に７人の胎児は中絶されるという異常事態となった。これには、政府も動揺を 隠せなかったが、「出産はコントロールできるもの」であることを知った国民の価値観を変えることはできなかった。 （論 説委員 河合雅司） 産経ニュースより 2016.2.9 【人口戦】 日 本の少子化は「人災」だった（下） 戦後７０年、いまだＧＨＱの呪縛 戦前は近隣諸国との出生率競争 少子化はいくつもの要因が複雑に絡み合って起こるが、未婚・晩婚化が大きな理由だ。国立社会保障・人口問題研究所は ２０３５年の生涯未婚率は男性２９・０％、女性は１９・２％に達すると予測している。 なぜ未婚・晩婚は進んだのだろうか。ここにも占領期に連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が仕掛けた「人口戦」の影が及んで いる。 日本人の結婚や出産に対する価値観を決定的に変えたのは、昭和２２（１９４７）年施行の日本国憲法で「婚姻は、両性 の合意のみに基いて成立」とした２４条だ。 戦時中の「家制度」の下では、結婚は家と家の結びつきであり、戸主が結婚相手を決めることに疑問を持つ者は少なかっ た。 ところが、憲法２４条によって誰と結婚するかが個人の判断となると、「結婚しない自由」が当然のように語られるよう になり、行き過ぎた個人主義ともつ ながった。家族を「個人」の集合体と考える人たちの登場は、現在の未婚・晩婚と無関係ではなく、少子化にもつながってい る。 こうした価値観の変化は戦時中の「産めよ殖やせよ」政策への批判にもつながった。国民の反発を恐れた国会議員や官僚 は、出生数減の危機を知りながら結婚や出産の奨励政策に及び腰となり、少子化対策は後手に回ったのである。 「産めよ殖やせよ」政策といえば、一般的に国防国家体制を確立するための兵力や労働力の確保策と説明される。１６年 １月に近衛文麿内閣によって閣議決 定された「人口政策確立要綱」には、「今後ノ十年間ニ婚姻年齢ヲ現在ニ比シ概ネ三年早ムルト共ニ一夫婦ノ出生数平均五児 ニ達スルコトヲ目標トシテ計画ス」 など、実に細かな“指示”が記されている。 だが、この「産めよ殖やせよ」政策は、ＧＨＱによる「人口戦」とは別の、戦前にあった「もう一つの人口戦」の影響を 強く受けていたことはあまり知られていない。近隣諸国との出生率をめぐる戦いである。 実は、戦前の日本も少子化に悩んでいた。人口１千人あたりの出生率は大正９（１９２０）年の３６・２をピークに、昭 和１４（１９３９）年は２６・６に落ち込むなど長期下落傾向を示していたのだ。 人口が基礎国力であり、人口差がそのまま国防上の危機に直結した時代である。「産めよ殖やせよ」には兵士確保策とし ての目的はもちろんのこと、日本人口の減少に伴い近隣諸国に国力で負けることへの政府の危機感があったのだ。 １７年４月に厚生省人口局が編集したパンフレット『健民運動』は、当時の政府の考えを伝えている。 「我が国の出生率が大正九年を界にして一路下降の傾向を辿り始めたと言ふ事は大いに警戒を要する事柄であつて今にし て之が対策を講ずるのでなければ将来臍を噛んで後悔しても亦如何とも為す能はざるは火を見るよりも明らかである」との指 摘だ。 日本の出生数が減る一方で近隣諸国の出生数が増え続ける状況を、将来の国力差につながる“脅威”として受け止めてい たのである。 厚生省予防局が昭和１６年に出した『国民優生図解』（国民優生聯盟）は、「我々がこれから世界の檜舞台に於いて覇を 争つて行くために注目を要するのは フランスやイギリスやドイツではなく、実に同じ亜細亜にあつて日本を取り巻いて居る支那であり、ソ聯であり、印度であ る」と指摘している。 その上で、「出生率に於いて我が国より遥かに高いソ聯や支那、印度は更に全人口が我が国の二倍乃至四倍もある。従つ て年々に生れる赤坊の数を比較する と、我が国で一人生れる間に支那では七人生れ、印度では五人、ソ聯では三人生れてゐる。我が国が之等多産の国々に伍して 大いに国運を伸ばして行く為には余 程国民の自覚を必要とする」とも記している。 日本は戦後７０年を経てもなお、ＧＨＱの仕掛けた「人口戦」の呪縛にある。時代背景は大きく異なるが、人口大国の中 国の隣にあって人口が減っていく。それは戦時中の政府が“脅威”として受け止めていた状況を想起させる。 「少子高齢化に歯止めをかけ、５０年後も人口１億人を維持する」。昨年９月、自民党総裁選に再選された安倍晋三首相 は記者会見で、歴代政権が避け続けてきた人口の数字目標を明確に掲げた。 戦時中の人口学者は当時の少子化を指して「日本民族の老衰と衰亡」と訴えたが、一刻も早く現在の少子化の流れを断ち きらなければ、日本人は“絶滅”の危機を脱することはできない。（論説委員 河合雅司） |
| 2016年 2 月 17 日(水) 第６０８回 国民を「ダチョウの平和」の道連れにするな |
| 余りに堕落しきった民主党を、10 日、第２２１回や
11日、第
２２２回の「ダ
メだこりゃ」などで、取り上げてきましたが、その後も、反省の素振りは全くなく、相変わらず恥知らずの行動
を取り続けています。 何で、こんな奴らを議員さんとして税金で養う必要があるのかと思うと本当に腸が煮えくり返りますね。それにしても、 よりによって、こんな最低な奴らを選んだ我々国民もそれだけ堕落している証拠です。 このぶつけるところの無い怒りを、何時ものように阿比留さんが見事に書いてくれています。阿比留さんの記事で少しで も、怒りが鎮められることを感謝です。 産経ニュースより 2016.2.11 【阿比留瑠比の極言御免】 民 主党の社民党化がとまらない… 国民を「ダチョウの平和」の道連れにするな 「北朝鮮の核・ミサイルに絡む国際共同歩調が模索されている局面で、民主党も、このような政策対応を打ち出すという のか。この論理構成が、どうにも理解できない」 東洋学園大教授（国際政治学）で、本紙正論メンバーでもある櫻田淳氏が、８日付の自身のフェイスブックでこう嘆いて いた。民主党が維新、共産、社民、生活各党の計５党で、安全保障関連法の廃止法案を来週中にも共同提出する方針であるこ とへのコメントだ。 折しも、北朝鮮の自称・水爆実験成功と、それに続く長距離弾道ミサイル発射によって国民の生命・自由・財産など基本 的権利が脅かされていることが誰の目にも明らかになったタイミングである。 まさに日米韓３カ国が安保協力を強化すべき時に、わざわざ日米連携にひびを入れるような話を持ち出すとは、民主党は どういう政治センス、国際認識をしているのかとあきれた。 ■自ら野党化志向 「（共産、社民、生活の）３党から（共同提出を）強く要請を受けているので調整をしている」 民主党の枝野幸男幹事長は８日、国会内で記者団にこう語った。共産党の山下芳生書記局長も同日の記者会見で、野党共 闘への影響について「一歩前進になるのではないか」と期待感を示していたが、安全保障問題を政局の道具に使われては国民 はたまらない。 「民主党はどんどん社民党化している。（一応原則のある）共産党以下だ」 政府高官がこう突き放す通り、民主党は政権再奪取を目指すどころか万年野党化を自ら志向しているとしか思えない。 何せ平成２７年版防衛白書によると、北朝鮮はただでさえ短・中・長距離弾道ミサイルを合わせて７００基から千基を保 有しているとみられるのである。中国も短距離弾道ミサイルだけで１２００基を持ち、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を含む南西 諸島の一部も射程に入れている。 にもかかわらず、これらの野党は、北朝鮮の脅威そのものよりも、政府・与党が脅威を安保関連法の必要性と結びつける ことばかり警戒し、牽制しているようにみえる。８日付毎日新聞朝刊によると、枝野氏は７日、仙台市での会合でこう訴えた のだという。 「近くにおかしな国があるからこそ個別的自衛権をしっかりやるべきだ。首相周辺は悪用して集団的自衛権や憲法改正が 必要という話にしかねない。だまされてはいけない」 日米同盟を毀損するようなことをやって、どうやって「おかしな国」から国民の安全を守るというのか。喜ぶのは北朝鮮 や中国だけだろう。その北朝鮮をめぐっては、社民党も又市征治幹事長名で７日に「ロケットの発射」と題する談話を発表 し、こう主張した。 「いたずらに『北朝鮮の脅威』をあおり、ミサイル防衛システムの整備・強化や『南西諸島防衛』名目の自衛隊の沖縄展 開に利用することは、北東アジアの緊張関係をかえって増幅しかねない」 ■「ダチョウの平和」 だが、北朝鮮の脅威は別に「あおる」までもなく今そこに厳然としてある。社民党が、砂に頭を突っ込んで身に迫る危機 を見ないようにして安心する「ダチョウの平和」に安住するのは勝手だが、国民を道連れにしようとしないでほしい。 民主党の保守系議員は、ここで執行部の社民党化路線に歯止めをかけられないようでは、存在価値が疑われても仕方ある まい。 （論説委員兼政治部編集委員） 民主党の保守なんて何処にいるのでしょうか。全く、存在感も無く、こそっと後ろに隠れているとしか思えません。 「日本の心を大切にする党」の中山さんや杉田さん一人に、束になってかかってもかなわないのは明らかです。恥を知る のなら、潔く議員辞職してもらいたいものです。 |
| 2016年 2 月 18 日(木) 第６０９回 リーマン・ショック以上の危険性を秘めるドイツ銀行の危機 |
| VWが東芝と同じように決算を延期するそうで
すが、やはり、相当に追い込まれているのだろうかと思ってたら、もっと、とんでもないことがドイツで起こっているようで
す。 これは、冗談抜きで、ドイツも危なくなっていているのでしょうか。ドイツがおかしくなれば、当然EUもただでは済ま ないでしょう。いよいよ、欧州も大変なことになりそうです。 ロイターより 2016年 02月 10日 ア ングル：ドイツ銀、株価回復はいばらの道 投資家は信頼喪失 ［フランクフルト ９日 ロイター］ - ３０年ぶりの安値に沈んだドイツ銀行(DBKGn.DE)の株価を押し上げるという同行経営陣の課題は、極めて実現が困難だ。資本レベルに問題はないと強 調しても、投資家の信頼感改善効果はほとんど見られず、ほかに株価回復を促す対策の当てはない。 ２００８年の金融危機からの立ち直りという点で、ドイツ銀はライバルに後れを取ってきた。一連の訴訟解決のために数 十億ドル の罰金を支払う必要があったことや、システムの老朽化などが足かせになったためだ。 肥大化した投資銀行部門に対して痛みを伴うリストラに着手したのは欧州の大手行では最も遅く、こうした取り組みがも たらすコストのために、２０１５年決算で過去最大の赤字を計上した。 こうした中でドイツ銀の株価は年初来約４０％下落し、欧州銀行株セクターの売りを先導している。 投資家は、ドイツ銀が昨年１０月に発表した２年で経営を立て直す計画について、世界経済の見通しが悪化し、マイナス 金利が広がるこの局面で、果たして経営陣が実行できるかどうか不安を抱いている。 株式保有比率がトップ１０に入るある大株主は「投資家はドイツ銀への信頼を完全に失った」と語り、同行にのしかかる 問題の大きさを考えれば、株価の早期回復は見込み薄だと付け加えた。 また複数の投資家は、ドイツ銀が規制面や訴訟関連の問題に対応するために、２０１０年と１４年に２００億ユーロ （２２６億ド ル）近く増資したにもかかわらず、なお資本調達が必要なのではないかと危惧する。 シティのアナリストチームは先週の調査ノートに「ドイツ銀は最大７０億ユーロの資本不足に陥っており、訴訟問題の行 方次第では、既存の株式を非常に希薄化させる規模の増資が必要になる可能性がある、というのがわれわれの見方だ」と記し た。 ドイツ銀はロイターからの資本ポジションに関する問い合わせには答えなかった。ただクライアン共同最高経営責任者 （ＣＥＯ）は９日に従業員に向けて、 同行の資本ポジションは「絶対的に強固」だと顧客に安心感を与えることができる、とのメモを送付した。 クライアン氏はこのメモで「市場はわれわれの訴訟関連の引当金が不十分ではないかとみているが、私はそうした懸念に くみしない。今年の訴訟関連引当金 を積み増す必要があるのはほぼ確実だが、それは既にわれわれの財務計画に織り込まれている」と強調し た。 しかし複数の投資家からは、他の大手行が次々に金融危機モードから抜け出していく中で、同行が黒字転換や株価安定と いった成果を示すための時間的余裕はなくなりつつある、との厳しい声が出ている。 ＜険しい道のり＞ 別の大株主も、ドイツ銀を取り巻く不確定要素を好意的に解釈できる余地はないと言い切り、投資家は今や自らの疑念を 行動で示しつつあると説明した。 ドイツ銀の監査役会に対しても不信感が出ている。この大株主は「財務面での監査役会の無能ぶりは残念だ」と話した。 その上で、アッハライトナー監査役 会会長への支持も薄れつつあり、新しいスタートを切るには新しい顔が必要だが、これといった後継候補が見当たらないと嘆 く。 ドイツ銀の時価総額は株価急落で１年前のほぼ半分の１９０億ユーロ前後になり、通常なら買収の標的になってもおかし くない。 ただドイツ与党の複数の関係筋によると、ドイツ銀は国家を代表する存在の１つと多くの国民にみなされているため、政 府から暗黙の保護を得ているという。 関係筋の１人は「どこかがドイツ銀の買収に乗り出せば、政府は介入する」と述べた。 クライアン氏も１月終盤の年次総会で「われわれはドイツ銀が買収される可能性についてはあまり心配していない」と楽 観的だっ た。 ただしこれは株価が現状近辺からしばらく浮上しないことを意味すると、一部のアナリストは指摘する。クライアン氏に とって は、投資銀行の縮小によるコスト削減や非中核資産売却で成果を出さなければならないというプレッシャーがますます強まる。 モルガン・スタンレーのアナリスト、ヒュー・ファン・ステニス氏は、ドイツ銀の株価は国際的にシステム上重要な金融 機関で最も割安だが、それでもそう 簡単に反発しないとの見方を示した。（Kathrin Jones、Arno Schuetze記者） このドイツ銀行の危機はもっと早くから噂されていたようです。知らなかったのは日本人だけなんでしょうか。 ハーバービジネスオンラインより 2015年10月16日
ドイツ銀行を巡る暗い噂。ドイツ発の世界恐慌の可
能性も!?ドイツの存在なくして欧州共同体もユーロ通貨も誕生していないであろう。しかし、今そのドイツが深刻な金融危機に陥 る可能性があるという。 ドイツ最大の銀行であるドイツ銀行（Deutsche Bank）の行方に強い懸念がもたれているのだ。 ◆2016年2月10日更新『リーマン・ショック以上の危険性を秘めるドイツ銀行の危機回避を阻む複数の要因』はコ チラ スペインのWebメディア「mil21」によれば、ドイツ銀行の〈金融取引総額は67兆ユーロ（8710兆円）〉と 言われて いる。それは〈ドイツGDPの20倍に匹敵する〉という。仮に、同銀行が破綻すると、ドイツだけではその負債を賄うことは出来ない膨大な負債となる。 2008年に破綻したリーマン・ブラザーズが及ぼした世界金融・経済危機を遥かに上回る事態になることは間 違いない。 ドイツ銀行の経営難が表面化したのは昨年からである。この1年半の間に〈株価は45ユーロ（5850円）から26 ユーロ （3380円）に下落〉している。同銀行グループで〈23,000人の人員削減が実施〉された。そして、10月8日のスペイン紙 『El Pais』は〈今年の第3四半期は62億ユーロ（8060億円）の赤字が見込まれ、また来年の株主への配当金が廃止される〉と報じた。 囁かれる数々の「不安要素」 さらに、ドイツ銀行の行方に不安を撒く種として次の4つの要因があるとスペイン電子紙『Credit y Rapidos』は挙げている。 *フォルクスワーゲン（VW）の不正ディーゼルエンジンがもたらす問題と、それがドイツの他社自動車メーカーに及ぼ す影響。 *中東や中央アフリカから流入して来る難民の問題。 *ドイツの輸出が後退している。 *ドイツの重要な貿易取引相手国である中国の景気後退。 また、フォルクスワーゲンの不正問題への賠償などから、取引銀行のドイツ銀行は当面〈100億ユーロ（1兆3000 億円）を VW社に融通することになっている〉ということも報じられており、この不安要素をさらに深刻なものにしている。（参照： 「mil21」） 他にも、スペイン語圏ではドイツ銀行の経営に関わる不安の種は大小さまざまなWebニュース、ブログなどで取り上げ られている。 同銀行が経営難にあるという噂から、〈ロシアは同銀行から50億ユーロ（6500億円）を引き出した〉という話や、 〈最近3 年間に違法行為があったとして80億ユーロ（1兆400億円）とその弁護料などで70億ユーロ（9100億円）を支払っている〉 ということが取り沙汰されていること（参照：「mil21」）。 昨年5月に〈最高30％の値引きをしてまで流動資金だとして80億ユーロ（1兆400億円）の同銀行株を売却〉して いるほ か、今年3月に〈ストレステストを受けて不合格〉となっり、英国と米国とのLIBOR取引で不正があったとして米国法務省に21 億ドル（2520億円）の罰金を支払う〉羽目になったことや、スタンダード＆プアーズは今年6月に〈BBB+に降格〉さ せたこ と、昨年と今年で〈二人の頭取が辞任を表明〉したことなど不安要素は数多く指摘されていること。（参照「El Robot Prescador」 などなどだ。 ギリシャの財政危機では、ギリシャはユーロ圏に残留することを決めたが、仮にユーロから離脱ということになっていれ ば、ドイ ツ銀行がギリシャに融資した資金は不良債券となってしまう。それをドイツ政府は嫌って、ギリシャをユーロ圏に留まらせたという意 見もあるという。 いま、ユーロ圏では「ドイツ銀行は健全な銀行とは言えない」という認識が高まりつつある。これは、もはや一触即発、 爆弾を抱 えているような状況だ。何かが要因となって爆発すると、ヨーロッパそして世界を危機に陥れることになるのは明白だ。リーマン・ブ ラザーズの比ではない。 2016年02月10日 リーマン・ショック以上の危険性を秘めるドイツ銀 行の危機 回避を阻む複数の要因 先月ドイツ最大の銀行であるドイツ銀行（Deutsche Bank）の2015年度の業績が67億9400万ユーロ（8832億円）の赤字となったことが公表された。同銀行の経営不振はこの数年語られていた。し かし、これは氷山の一角にすぎない。世界規模で現在の金融システムに問題があるのだ。（参照： 「Bolsamania」）。 「現状は（世界金融危機を招いた）2007年よりも悪い。何故なら、この危機と戦うためのマクロ経済における必要な弾 薬がもう尽きてしまっているから だ」と語ったのはカナダの経済学者で2009年にはOECDの理事長に就任したウイリアム・ホワイト氏だ。同氏による と、〈支払不能や倒産という危険が殺 到しそうな中で、世界はなんとか存続して政治的そして社会的な安定を保っている〉というのだ。リーマンブラザーズの崩壊 以後、そのショックの余韻から一旦 回復すると、金融業界は超金融緩和策を取って大規模な景気対策を実行。金融市場に豊富な資金供給を展開させた。その結 果、同氏が指摘しているように、〈国 の負債や民間の負債が増大 し、その規模は発展途上国でGDPの185％、OECD加盟国の間ではGDPの265％に相当する〉までに拡大している。そして今、〈この負債が返済でき ない状態になっている〉というのだ。（参照：「Telegraph」）。 例えば、〈ヨーロッパの銀行は既に1兆ユーロ（130兆円）の支払い滞納金を抱えているが、その中で発展途上国への 融資は表には出せない程に多額の悪 質な滞納に銀行は堪えているはずだ〉とホワイト氏は指摘した。そして、〈これから到来する景気低迷はこれら融資したお金 がもう返済されることがないという ことを実証する機会になる〉とも述べた。即ち、債権者である銀行は永久に返済されることがない融資したお金の損失をどの よう調整して行くかというのが勝利 者と敗者の分かれ目になるというのである。 ドイツ銀行再起を阻む複数の要因 その意味で、ドイツ銀行は再起するには非常に厳しい状況にある。予定では2017年には黒字に転じる計画があるそう だが、同 銀行の主要業務であった投資部門が昨年度は12億ユーロ（1560億円）の損失を経常しているのである。よって、今後はこの部門での期待は出来なくなる。 更に、米国や英国とのLIBOR（銀行間取引金利の不正操作）と制裁で127億ユーロ（1兆6510億円）の支払い義務 を抱えており、昨年度はその一部の 52億ユーロ（6760億円）を支払っただけである。更に、2万人以上の解雇を伴う補償金などで10億ユーロを （1300億円）を用意せねばならない。ま た情報器機の設備は古くなっており改善の為の投資で 8億ユーロ（1040億円）が必要という。（参照：「Kon Zapata」）。 更に、苦境を強いられる状況として、ギリシャの危機を筆頭とするPIGS諸国の問題が再燃する可能性があることだ。 ユーロ債権グループとの合意でギリシャは第三次支援金を受けたが、その交換条件として約束した同国の構造改革が一向 に進んでいないのである。そして、 つい最近も年金制度改革に反対して3度目のゼネストが実施されたという状態だ。シリザ政権になって、こ れが3度目のゼネストである。 ポルトガルの左派政権もユーロ債権グループから要請されている歳出削減策を実施せねばならないが、3政党から成る左 派政権の結束は薄く、果たして削減策が実行出来るが疑問視されている。 イタリアも地方銀行の破綻が1月に発生して、同国の銀行部門に不信が生じている。さらにスペインは昨年12月に総選 挙が実施されたが、どの政党も過半 数の議席を獲得出来ず、新内閣の不在が50日も続いている。現在、社会労働党党首が新政権誕生を担うべ く他党と交渉を重ねているが、新たに選挙になる可能性が強い。仮に総選挙になると、12月の選挙からおよそ5か月ほど新政権が誕 生しない状態が続くことになる。現在、選挙前の政府が暫定政府として政権を担っているが、新しい政策などを決めて実施出 来る権利は与えられておらず、外国 からの投資も足踏み状態だという。 これら南欧のユーロ加盟国が問題を抱えている現状で、ユーログループ最大の債権国であるドイツはドイツ銀行を含め債 権銀行と して南欧に融資している。特に、今後のギリシャの行方は債権銀行にとって非常に気になるところである。金融専門家の間では、〈ド イツ銀行のことをリーマンブラザーズのヨーロッパ版〉と既に捉える見方も少なくないという。（参照： 「Estrategias de Inversion」 ） しかし、ドイツのGDPの20倍の取引額をもつドイツ銀行が破綻すれば、その影響はリーマンブラザーズの破綻時の比 ではな い。〈10の銀行あるいは15の銀行といった感じで他行も連鎖的に破綻を強いられるようになる〉可能性もあるという。さらには、 ヨーロッパだけではその救出資金の調達も困難になるため、世界的に波及していく可能性も大きいのである。（参照： 「SilverDoctors」）。 ＜取材・文／白石和幸 photo by Immanuel Giel (CC0 PublicDomain)＞ しらいしかずゆき●スペイン在住の貿易コンサルタント。1973年にスペイン・バレンシアに留学以来、長くスペインで会 社経営する生活。バレンシアには領事館がないため、緊急時などはバルセロナの日本総領事館の代理業務もこなす。 一体どうなるんでしょうね。今年は、中韓の崩壊を期待していたのですが、何だか、そんなものでは済みそうもないよう ですね。 もしかしたら、残るのは日本だけなんてことになる可能性もあるのじゃないでしょうか。もちろん、影響は大きいので、 只では済まないでしょうが、それでも、かろうじて生き残るでしょう。 やはり、日本の時代が来ているのかも。こうなると、日本人も目を覚まして、真剣に日本再生に取り組む必要があるの じゃないでしょうか。 そのためには、中韓との国交断絶ことが必要条件であると思うのですが、崩壊してくれれば、それで条件は整うのですか ら、これは、意外と未来は明るいのかも。 |
| 2016年 2 月 19 日(金) 第６１０回 反日政党への視線 |
| 青山さんが、日本の堕落を怒りを込めて語って
くれています。これは、日本の最大の問題です。是非、見てその怒りを共有してください。 １６分過ぎからの、日本の政党には日本を貶める政党しかないのか、世界にはそんな政党はあるのかとの質問に、世界に は、そんな政党は無い、自国を貶めるのは日本だけです。と怒りを込めて答えてくれています。 GHQの工作といえ、ここまで堕落しきったのは、やはり、日本が世界一の民度だからこそじゃないでしょうか。とは言 いながら、それを反省しない限り、日本の再生は不可能かも。 これを、日本に蔓延る反日売国左翼共に見せてやりたいものです。この意味が分からないような人間は、日本から出て 行ってもらいましょう。 それにしても、GHQの企みとは雖も、教育とは恐ろしいものです。たった７０年で、世界一の民度を持つていた日本人 をここまで堕落させてしまうのですから。 |
| 2016年 2 月 20 日(土) 第６１１回 未来の「産廃リサイクル」 |
| 究極のリサイクルシステムを構築していた我が
先人を、12日、第
６０３回の「修
理固成」で、ねずさんが教えてくれたことを書きましたが、有本さんが何時もの【有本香・未来のミカタ】でそ
のリサイクルの理想的な形に取り組んでいる企業を取り上げてくれていました。 昔と違って、新しい素材や電化製品など特に、私にとっては手放すことの出来ないPCなんて有難いものが出来て切るだ けに、昔ながらのリサイクルでは対応しきれないものがあるのは間違いないでしょう。 その中にあって、最初から諦めるのじゃなく、どこまでやれるかに挑戦してくれているこうした企業があることは心強い ですね。 この考えが当然のことになって、地球の資源を大事に使うという根本的な考えで世界が動く時代を作るべきです。 今の、使い捨ての考えは、やはり、根本的に地球には合わないでしょう。そんなことをやっている限り、地球の未来はな いでしょう。 株式会社ナカ ダイ |
| 2016年 2 月 21 日(日) 第６１２回 法務省がヘイトスピーチ動画を削除要請 |
| 地方議員の平和ボケを、1月17日 (日)、第1９７回の 「全
国初ヘイトスピーチ抑止条例案」などで、何度も書いてきましたが、どうやら、日本の中枢まで狂っているよう
です。 何と、法務省がとんでもないことをやらかしたようです。もう、日本の堕落は極限まで来ているようです。それにして も、外務省や財務省の売国振りに勝るとも劣らない状況です。何とも、恐ろしいことです。 産経ニュースより 2016.2.14 法 務省がヘイトスピーチ動画を削除要請、実行 初のケース 在日朝鮮人に対する差別的言動などのヘイトスピーチ（憎悪表現）の動画がインターネット上で公開されているのは人権侵害に当たるとして、法務省が複数の サイト管理者に削除を要請し、一部が応じていたことが１３日、関係者への取材で分かった。ヘイトスピーチによる人権侵害 を抑止するための法務省の措置が、 削除につながった初のケース。 法務省は昨年１２月「在日特権を許さない市民の会（在特会）」の元代表にヘイトスピーチをしないよう勧告するなど、 抑止の取り組みを強めている。今回 は被害者側の申し立てに基づく要請で、勧告と同様に強制力はない。しかし、削除要請の具体的基準は示されておらず、行き 過ぎた対応が表現の自由の制限につ ながらないよう、慎重な対応を求める声もある。 問題となった動画は平成２１年１１月、東京都小平市の朝鮮大学校前で在特会メンバーが「朝鮮人を日本からたたき出 せ」と大声を出している内容など。 YouTubeはまだ削除されていないようです。2014年7月19日 (土)、第 ４３２回の「左 翼に汚染され切った司法」などで取り上げた、あの京都の朝鮮学校の運動場の事件を思い出しますね。 一体、日本は、何処まで朝鮮にやりたい放題を許すのでしょうか。ここまで、堕落してしまっては、再生は難しいのかも しれません。 偶然でしょうか、何時もの、「日本の面影さん」が、法務省の狂いっぷりを書いてくれています。全文は、是非リンク元 で読んでください。 日本の面影よ り ２月１４日 ア ンパンマンやなせたかしと人権左翼や狂った法務省との深い関わり （2011.8.20） （始めから） 法務省のメイン政策に人権擁護が掲げられています。 そして、その人権イメージキャラクターとして、“人ＫＥＮまもる君”と“人ＫＥＮあゆみちゃん”というのがいて、人権啓 発イベント等で活躍しています。 （くわし くはコチラを）。…以下略 |
| 2016年 2 月 22 日(月) 第６１３回 北朝鮮に対し日本がなすべきこと |
| 北朝鮮に騙されて、緩めた制裁を、今回のミサ
イル発射で強化したようですが、どうせ外務省主導の抜け穴だらけで腹の座ってないアリバイ工作なのだろうと、興味を持て
ませんでした。 ところが、1月29日 (金)、第 ５８９回の 「事 実関係で反論する国際広報体制を」や2月 4日 (木)、第 ２１５回の「外 務省に問う！対北制裁の根拠に「拉致」は入るのか」などで、外務省を外せと主張してくれていることを取り上 げた西岡さんが、それなりに評価しているようです。 何でも、自民党が作ったものに対して、その中でも一番きついものを、安倍さんが自分の考えで採用したのだそうです。 安倍さんも、いよいよ本気になったのでしょうか。とは言いながら、今までの結果を見る限り、期待は出来ないのでしょう ね。 ここは、やはり、本気になって、外務省を外し、新しいきちんとした組織で拉致や慰安婦問題など外交をやることを決断 すべきです。それをやらない限り、安倍さんの本気も疑わしいと言わざるを得ないでしょう。 |
| 2016年 2 月 23 日(火) 第６１４回 シラスとウシハク |
| 2014年12月 8日 (月)、第
１９７話の「シ
ラスとウシハク」などで取り上げた、この「シラスとウシハク」は、ねずさんのブログで初めて知った言葉で
す。 日本の国体の基本とも言うべきこの概念を、つい最近まで知らずに来たのですから、何とも情けないし、そんな教育を受 けなかったことに怒りを覚えたものです。 こんな、日本を心から誇りに思えることを教えない左翼に汚染された戦後の教育の恐ろしさをつくづく思い知らされたも のです。 これは、日本国民全てが知るべき言葉であり、それを世界中に広めることこそが、日本が存続してきたことの意味じゃな いかと思わずにはいられません。 しかし、ながら、未だに、その言葉をねずさん以外から聞くことは殆どないのが、不思議だったのですが、遂に、この動 画で聞きました。それも、お二人から。八木さんと石平さんが取り上げてくれています。 やはり、教養ある保守の方にとっては常識だったようです。改めて、自分の不勉強を思い知らされました。何と言って も、石平さんからこの言葉が出てきたことは衝撃でした。何とも、恥ずかしい限りです。 自分の不勉強を棚に上げるのじゃないですが、やはり、これはきちんと日本の義務教育の常識として日本人全てに教える べきですね。これこそが、日本人の基本と言って良いでしょう。これを教えない教育は絶対に間違っています。早急な改革が 必要です。 八木さんが語ってくれた、大日本憲法にこのシラスの概念が取り入れられているという話は、本当に、目から鱗でした。 やはり、大日本憲法に戻してから改正することこそが本道じゃないでしょうか。 |
| 2016年 2 月 24 日(水) 第６１５回 国家主権とシラス国 |
| 昨日、ねずさんが教えてくれた「シラスとウシ
ハク」が明治憲法に反映されていることをとりあげましたが、何と、偶然でしょうか、ねずさんが、シラスを又しても取り上
げてくれています。 最近は、この「シラス」もねずさんのお蔭で、ネットでは知る人が増えてきているように感じるのは私だけでしょうか。 ついこの間まで、知らなかった私が言うのも何ですが、やはり、この「シラスとウシハク」は、日本人全てが知るべきです ね。 日本国民にとって、これ程誇れることはないでしょう。これをきちんと理解していたら、世界に出て行って、何を言われ ても恐れることは無いでしょう。これを、きちんと主張すれば、世界中の人々は、日本とは何と素晴らしい国だろうと分かっ てくれるのじゃないでしょうか。 それ以上に、自分の国も、そうありたいと思うのじゃないでしょうか。つまりは、世界が、日本の国体こそ民主主義の究 極の政体だと認識して、これを目標とするのじゃないでしょうか。 今日のも、何時ものように長いので、是非、リンク元で全文を読んでください。何時もながら、目から鱗です。 小名木善行 ねずさんの ひとりごとより 2016年02月17日 国 家主権とシラス国 …略 日本は上古の昔から、天皇が神に連なる国家の最高権威となり、領土領民はことごとく天皇のものと規定してきた国柄で す。 ただし・・・ここが西欧社会と大きく異なる点ですが、すべての民衆は「天皇のおおみたから」と規定されました。 これは隷民とは真逆の発想で、日本における「民（たみ）」は、「田んぼで働くみんな」の意です。 その「みんな」が天皇のたからです。 そして天皇は政治権力を持たず、政治権力者を親任する立場です。 ですから政治権力者は、天皇の民を豊かにすることが仕事となります。 これが「おおやけ」です。 いつの時代にあっても、民というのは、頭数が多い分、勝手なものです。 誰もが自分勝手に、口々に言いたい放題です。 それだけに、こうした体制の持つありがたさを、誰もがきちんと認識するようにしなければならない。 そこで教育が国の柱とされました。 天皇の存在のありがたさを、誰もが知る国だから、これを「知国」と書いて「しらすくに」と読みます。 この考え方は、上古の昔から近代にいたるまでの日本の伝統的思考です。 ですから大日本帝国憲法も、第一条は、 「大日本帝国は万世一系の天皇、これを統治（すめらひしら）す」と書かれています。 「統治」と書いて「すめらひ、しらす」と読みます。 「すめらふ」は、漢字で書いたら「統めらふ」です。 天皇のもとに、すべてを統合するということです。 その天皇は神々に連なります。 従って日本は、神々の坐（ま）します国ということになります。 そして神々というくらいですから、神様はどこにでもいて、いつも私たちを見ています。 いつも神々に見られているのだということを自覚して、ひとりひとりが立派に生きる。 そういうことを知る。 だから「知（しらす）」国です。 ところが戦前にもあり、戦後は特に顕著になったのが、この「統治（すめらひしらす）」を、「とうち」と漢語で読む人 が増えたことです。 漢語における統治は、糸を結ぶように人々を統合して支配することです。 人々は「支配される存在」となりますから、これは隷民です。 そのような日本的精神を理解しない、どこまでも西欧的、あるいは支那や朝鮮的にしか読めないお馬鹿な人たちが、戦後 は特に公職追放による敗戦利得者として国の中枢や大学の教授職に就きました。 しかしはっきりといえることは、そうした隷民思想では、民衆の幸せは絶対にやってこない。 やってくるとするならば、それは海外のどこかに別な隷民をつくったときだけ、ということになります。 そしてそのような選択は、日本の八百万の神々は、絶対にお望みにならないし、ほとんどの日本人の望むものではないという ことは、はっきりといえようかと思います。 先日、ある講演会で、「ねずさんが考える日本を取り戻すは、ひとことにまとめたらどのような言葉になりますか」とい うご質問をいただきました。 「天皇のシラス国を取り戻すことです」と即答させていただきました。 主権者とは、「超法規的な最高にして至高な存在」です。 そして日本における主権者は、占領憲法になんと書いてあるかが問題なのではなく、上古の昔から天皇です。 ただし天皇が、その主権を行使することはなく、行使は常に天皇に親任された国家最高の政治権力者によって、国家最高の政 治権力者の責任において行われるというのが、日本の国のカタチです。 そういう日本を取り戻すということが、私たちが、これからの未来の日本に残すべき最大にして最高の使命なのだと思い ます。 「天皇のシラス国を取り戻す」は、素晴らしいですね。これこそ、日本が目指すべき道であることには大賛成です。 |
| 2016年 2 月 25 日(木) 第６１６回 メルセデス・ベンツにも排ガス不正疑惑 |
| VWの不正があばかれたときに、だれもが、ベ
ンツやBMWも怪しいのじゃないかと思ったのじゃないでしょうか。ところが、そうした疑惑もなかったのか、騒がれること
も無く沈静したように思ってました。 最近は、VWの記事も少なくなったと思っていたら、何と、ベンツも不正疑惑で訴えられたそうです。これは、驚きと共 に、やっぱりという思いです。 果たして、これが真実かどうかは、まだ分からないようですが、これが本当であれば、ドイツはいよいよ危ないかもしれ ませんね。残るは、BMWですが、こうなると、やはり、疑いの目で見られるでしょうし、敬遠もされるのじゃないでしょう か。 これは、いよいよ、目が離せませんね。 AFPBB Newsより 2016年02月19日
メルセ
デス・ベンツにも排ガス不正疑惑、米国で集団訴訟メルセデス・ベンツにも排ガス不正疑惑、米国で集団訴訟 【2月19日 AFP】ドイツ自動車大手ダイムラー（Daimler）傘下のメルセデス・ベンツ（Mercedes-Benz）が米国内で販売していたディーゼル車に、 基準値を超える窒素酸化物（NOx）を排出しても隠蔽できる装置を搭載して規制当局を欺いていたとして、米国内のユー ザーらが18日、同社を相手取った集 団訴訟をニュージャージー（New Jersey）州の連邦裁判所に起こした。 米法律事務所ハーゲンス・バーマン（Hagens Berman）が、米メルセデス・ユーザーらの代理人として提訴したもので、原告側はメルセデス・ベンツの14車種に排ガス量をごまかす技術が搭載されて いると主張している。 メルセデスは自社のディーゼル技術「BlueTEC（ブルーテック）」について「世界一クリーン」とうたっているが、 訴状はこれを「虚偽でまやかし」だ と批判。実際には、気温が摂氏10度を下回るとNOx低減装置のスイッチが切れるようプログラムされており、結果的に米 環境基準を19倍も上回るNOxが 大気に排出されると述べている。NOx排出量が基準値の65倍に上る事例もあったとしている。(c)AFP ロイターより 2016年 02月 19日 独 ダイムラー、メルセデス部門めぐり米国で集団訴訟 ［ハンブルク １９日 ロイター］ - ドイツの自動車大手ダイムラー(DAIGn.DE)は１９日、窒素酸化物（ＮＯｘ）の排出水準が過剰だとして、高級車メルセデス部門を相手取った集団訴訟 が米国で提起されたと発表した。 消費者の権利に関わる訴訟を手掛ける法律事務所ハーゲンス・バーマンによると、ディーゼル車「メルセデス・ブルーテッ ク」のオーナー１人は１８日、メル セデスが自社のクリーン・ディーゼル車について、華氏５０度（摂氏１０度）を下回る気温で運転した際、米環境保護局 （ＥＰＡ）が容認する水準の６５倍とい う高水準のＮＯｘを違法に排出するよう故意にプログラミングしたとして、集団訴訟を起こした。 ダイムラーの広報担当者は排出水準を調べるとしつつ、事実無根だとして訴えの内容を否定した。 独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）(VOWG_p.DE)の排ガス不正問題を受けて、各ディーゼル車メーカー に厳しい目が向けられているが、ダイムラーはこれまで、同様の行為は行っていないと繰り返し主張している。 どうやら、この疑惑は証明されてはいないようですね。これは、きちんとした証拠が出て来るまでは、何とも言えません ね。とは言いながらも、この疑惑は、そう簡単には晴れそうもないように思えます。 それにしても、ドイツはVW、移民問題、ドイツ銀行、中国崩壊と問題山積みです。果たして、乗り切れるのでしょう か。 こうなると、益々、日本の時代が来そうですね。密かに期待しましょう。 |
| 2016年 2 月 26 日(金) 第６１７回 田んぼ物語〜耕さずに育む人、荒れた地を甦らせる人 |
| 2月 2日、第
５９３回の 「鑿
鍛冶の『粋』と『真髄』」など、動画の【葛城奈海・海幸山幸の詩
】で、日本の職人さんの凄さをとりあげてくれている葛城さんが今度は、職人さんというより自然農法をとりあげてくれています。 これも、興味深い取り組みですね。あの青 森の奇跡のりんごを思い出させてくれます。戦後の肥料と農薬だらけの農業で、田んぼから、あらゆる動物がい なくなったことを今更ながらに考えさせられます。 夏になると、かえるの合唱でうるさかったものですが、今や、かえるもトンボも蝶もほとんど見なくなってしまいまし た。便利さの影で、失ったもののことに思い至ると、やはり、考えるときが来ているのかも。 |
| 2016年 2 月 27 日(土)第６１８回 教育再生の着手点は何処に？ |
| 2月19日、第
２３０回の「国
家戦略としてのインフラ・サービス輸出を」で取り上げたように、中山恭子さんとの対談【日いづる国より】
で、素晴らしい考えを披露してくれた山田宏さんが教育でも素晴らしい話をしてくれています。 やはり、日本の復活は教育の改革が一番重要ですね。経済がどれだけ発展しても、心を忘れた日本人ばかりになれば、滅 びは目に見えています。少々の不便や所得の減少より、こころを大切にする日本人を取り戻すことこそが急がれます。 それにしても、山田さんが「日本のこころを大切にする党」から自民党へ移籍したのは、もったいないですね。やはり、 議員に戻ることを優先したのでしょうか。それは、それで、仕方ないのでしょうね。 それでも、杉田さんなどが残っています。今度の選挙で日本の未来が決まるのじゃないでしょうか。それには、やはり、 「日本のこころを大切にする党」がどれだけ増えるかがカギを握っているのじゃないでしょうか。日本人のこころが試される ときです。 |
| 2016年 2 月 28 日(日) 第６１９回 緊急拡散希望《52円切手で日本の誇りを取り戻せます |
| 昨日の、山田宏さんの教育再生の応援になる日
教組退治の素晴らしいアイデアを水間さんが提案されています。 水間さんは、南京問題などでも、こつこつと調査されて、素晴らしい本を出してくれていますが、その努力に頭が下がり ます。 もっと、大きな運動になって貰いたいものですが、やはり、ネットだけでは大きなうねりまでは難しいのでしょうか。 ネットの時代もまだまだなのかもしれません。早く、反日売国左翼マスコミに打ち勝つ時代が来てほしいものです。 【水間条項ー国 益最前線ジャーナリスト水間政憲のブログです。】より 2016年02月22日 緊 急拡散希望《52円切手で日本の誇りを取り戻せます；再掲載加筆した記事》 日教組が牛耳っていた教科書採択の現状を激変できる、 戦後最大の千載一遇のチャンスが到来しました。 |
| 2016年 2 月 29 日(月) 第６２０回 我々が本気で話す日本の裏舞台 |
| 2016年1月14日 (木)、第
５９４７回の「日
米戦争を起こしたのは誰か」などで、何度も取り上げて来た日本の歴史に詳しい加瀬さんが堤さんと二人で戦中
戦後を語ってくれる動画が、アメリカが如何に日本を戦争に引きづり込んだかを教えてくれるので、注目して見ています。 今回は９回目ですが、今回は特にルーズベルトが如何に日本を大東亜戦争に引きづり込んだかの裏話が、知らないことば かりで、ルーズベルトの悪辣さに呆れるばかりです。 こんな最低の男のために、多くの日本人が殺されたことを考えると、やはり、主導者の恐ろしさに、今さらながらに驚か されます。 この動画は、日本人は当然として、世界に拡散すべきです。外務省、仕事しろよ。 |
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