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2017年 7 月1日(土)  第 1108回  日本のメディアが風評被害の種をまく
    反日売国左翼・在日マスメディアが、日本の宝民進党と 一緒になって、日本を崩壊させようと必死です。ここまで、明らさまな安倍さん降ろしの動きを見ても、いまだに気がつかない平和ボ ケ国民が多いようなのは、洗脳の恐ろしさを思わずにはいられません。

  産経抄さんが、風評被害の種を撒いているとを怒りを込めて書いてくれています。

  産経ニュースより     2017.6.21

 【産 経抄】日本のメディアが風評被害の種をまく

 韓国でもし原発事故が発生すれば、日本にどんな被害が及ぶのか。先月21日の新聞に、背筋が寒くなるような記事が載っ ていた。

 ▼韓国南部の釜山(プサン)市にある原発から放射性物質が、大量に放出されたと想定する。平成27年1月の気象条件に あてはめ ると、偏西風の影響を受けて、西日本を中心に汚染が広がる。被害を試算した米国のシンクタンクは、最大2830万人が避難を余儀 なくされる可能性を指摘していた。

 ▼その韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、原発中心の発電政策を破棄して、「脱原発に進む」と宣言した。もっと も文氏は 別に、原発事故で日本に迷惑をかけるわけにはいかない、などと心配してくれているわけではなさそうだ。むしろ東京電力福島第1原 発事故に関連して、文氏が言及した数字に引っかかりを覚える。

 ▼「2016年3月現在、1368人が死亡」。一体、どこからこんな数字が出てきたのか。東京新聞が昨年3月6日付朝 刊の記事 で、「原発関連死」として独自に1368人と集計している。これを引用したとしか思えない。ただ東京新聞がいう原発関連死とは、 事故後避難生活で病状や体調が悪化して死亡した人の数である。

 ▼それが大統領の発言によって、「原発による死者数」として定着すればどうなるか。福島を含めた8県の水産物の輸入禁 止を続け ている韓国で、新たな風評被害を招きかねない。

 ▼先週のコラムで紹介したヘンリー・S・ストークス氏の『英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄』のなかに、こんな記 述があ る。「『南京』にせよ『靖国参拝問題』にせよ『慰安婦問題』にせよ…日本人の側から中国や韓国に嗾(けしか)けて、問題にしても らった」。原発問題が同じ道をたどらないよう、祈るばかりである。

  文ちゃんが、原発を止めようがどうしようが構いませんが、恐ろしいのは無事に終わらせることが出来るはずがないこと でしょ う。近い将来、中韓からの放射能汚染は、どう考えても間違いなく起こるはずです。
  日本の原発より中韓の恐ろしさを報道するべきでしょう。

  その、日本の足を引っ張る反日売国左翼・在日マスメディアの恐ろしい闇の話題が、今、ネットで騒がれています。どこ まで本当 かは分かりませんが、有りそうなだけに何とも恐ろしい。

   保守速報より     2017 年06月19 日
 
  【震 撼】TBSひるおび、サンモニ、フジめざましなどなどぜんぶ1つの会社が制作してると判明!!!やり放題ワロエナ イ・・・・・・・


  株式会社 泉放送 制作

  制作番組
TBS あさチャン
TBS ビビット
TBS Nスタ
TBS ひるおび
TBS サンデーモーニング
フジ 直撃LIVEグッディ!
フジ ノンストップ!
フジ めざましテレビ
フジ 情報プレゼンターとくダネ!
テロ朝 モーニングショー
テロ朝 スーパーJチャンネル

  もしかしたら、こちらがソースかもしれません。
 
   netgeekより 

  日テレ・フジ・ TBS・テレ朝 の16番組以上を1つの制作会社が担当して偏向報道やりたい放題。日本は乗っ取られた

 日本国民なら誰もが知るテレビ番組の数々は一つの制作会社が局をまたがって担当しているということが分かった。
テレビ局の不自然な偏向報道がなぜ続くのか合点がいった。

  もし、これが本当じゃなくても、実際に行われていることは、殆ど同じじゃないでしょうか。
2017年 7 月2日(日)  第 1109回  蔓延するフェイクニュース
  昨日のテレビを牛耳る闇の勢力の話題は、本当 かどうか は分かりませんが、反日売国左翼・在日の跋扈の凄さを見ていると、有りそうに思えます。
  もう一つのマスメディアの新聞の酷さも、同じですが、これも、牛耳る闇の組織があるのでしょうか。と言うか、やはり 特亜3国 に牛耳られていると考えるべきじゃないでしょうか。

  その反日売国左翼・在日新聞の代表である朝日新聞を、何時もの阿比留さんが、痛烈に非難してくれています。

  それにしても、産経新聞がなかったら、今頃日本は既に消滅していたのじゃないかと恐ろしくなります。

  産経ニュースより     2017.6.23

 【阿比留瑠比の極言御免】蔓 延するフェイクニュース 朝日新聞のスクープ記事もなぜか不自然 加計学園問題の文書写真が… 

 22日朝、テレビで民放番組にチャンネルを合わせると、森友学園の籠池泰典・前理事長の顔が大写しとなった。籠池氏が 21日 夜、安倍晋三首相の私邸などを訪ね、寄付を受けたと主張する100万円を返却しようとしたが断られ、記者団の取材に応じた場面 だった。

 籠池氏は現金100万円だという紙の束を持っていたが、本物の一万円札は上下の2枚だけで、中身は白い紙であるように 見えた。

 国会で大騒ぎし証人喚問まで実施した森友問題も、内閣支持率を低下させた加計学園問題も結局、火のないところに煙を立 てた 「フェイクニュース(偽記事)」ではないのか。

 「怪しい」「疑わしい」「信用できない」…などといくら追及しても、核心に迫るファクト(事実)は出てこない。その半 面、忖度 だとか面従腹背だとか曖昧な言葉ばかりが飛び交い、「事実がないことを証明して納得させろ」と、不可能とされる「悪魔の証明」が 堂々と求められている。

 不自然な写真

 「自分自身も(記事を)書かれる立場として、(加計問題が)いかにフェイクかとよく分かる。フェイクニュースは蔓延し ている」

 自民党の小泉進次郎衆院議員は1日の記者会見で、こう指摘していた。そもそも加計問題が一気に火を噴いたのは、朝日新 聞が5月 17日付朝刊の1面トップ記事「新学部『総理の意向』」「文科省に記録文書」がきっかけだった。

 記事は、加計学園の獣医学部新設計画について、文部科学省が「内閣府から『官邸の最高レベルが言っている』『総理のご 意向だと 聞いている』などと言われたとする記録を文書にしていたことがわかった」というスクープだった。

 それはいいが、記事に添えられた「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」と題された文章の写真が不可解である。 写真はな ぜか下側が暗く文字がよく読めないが、文科省が15日に発表した同様の文書をみると、その部分にはこうある。

 「『国家戦略特区諮問会議決定』という形にすれば、総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか」

 つまり、安倍首相の指示だと取り繕ってはどうかという話であり、逆に首相の指示などないことを示している。

 ところが、そこが朝日の写真では不自然に隠された形となっている。これでは「印象操作」と言われても仕方がある まい。

 真実は不確実

 「安倍政権に批判的な記者の一人」であり、安倍政権が掲げる政治目標に「ほとんど賛同できない」という立場の元 朝日記者 でジャーナリストの烏賀陽弘道氏は、新著『フェイクニュースの見分け方』でさまざまな情報を検証している。

 その上で、(1)日本会議=安倍政権の黒幕説を首肯できる事実は見いだせない(2)(安倍政権の言論統制を非難 する記事 や出版物の)「報道に介入した」「圧力を加えた」「統制した」と主張する根拠がわからない(3)(高市早苗総務相の放送法関 連答弁について)民主党時代と同じ発言を根拠にした「安倍政権は報道の自由を恫喝している」という非難は不思議−な どと結論 付けており、うなずける。

 米国の著名なジャーナリスト、リップマンは1922年刊行の著書『世論』で、ジャーナリストの仕事についてこう 訴えてい る。

 「人びとの意見形成のもととなるいわゆる真実といわれるものが不確実な性格のものであることを人びとに納得させる こと」

 フェイクニュースが蔓延しているならば、なおさらだろう。(論説委員兼政治部編集委員)

  それにしても、産経新聞もそうですが、ネットがなければ、未だに、朝日新聞が巾を効かせていたのでしょうね。
  ここまで、日本を劣化させたことに対しての反省は無いようです。と言うか、そんな殊勝な気持ちがあるような新聞な ら、ここま での酷いことを平気でやってこなかったでしょうね。

  やはり、一日も早く廃刊させる必要があります。遅くなればなるほど、日本の被害は大きくなります。
2017年 7 月3日(月)  第 1110回  メディア信じる人はもはや絶滅危惧種
  朝日新聞:NHKを筆頭とする反日売国左翼・ 在日マス メディアの、「テロ等準備罪」阻止の為の気違いじみたやりたい放題は、本当に酷かった。正に、日本の終わりも近いと思わせられま した。

  戦後日本は、洗脳による平和ボケで、反日売国左翼・在日のやりたい放題を放置してきたことにより、ここまでとんでも ないマス メディアを育ててしまったのは、我々にほんじんであることは間違いないでしょう。

  そんなとんでもない



  ZAKZAKより     2017.6.24

  悪 質さ増す日本メディアの世論誘導 信じる人はもはや絶滅危惧種   ケント・ギルバート ニッポンの新常識

 安倍晋三内閣の支持率が、6月の世論調査で軒並み急落した。5月は56・1%だった産経・FNNの調査結果は、今回 47・6% と8・5ポイント低下した。そのほか、読売と日経が49%、共同通信44・9%、朝日41%、毎日36%と、いずれも50%を 切った。

 これは野党やメディアの勝利なのか。そうとは思えない。緊迫する北朝鮮情勢や欧州で相次ぐテロ事件には目もくれず、ひ たすら安 倍内閣の足を引っ張り続けた「国壊」議員たちに、愛想を尽かした国民は多いはずだ。

 読売は世代別支持率も公表した。30代以下の若い世代の内閣支持率は今回も60%以上だった。民進党などの野党と一部 のメディ アが「倒閣運動の好機」ととらえた「森友・加計学園」問題や、「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法の採決をめぐるカラ 騒ぎは、若者の心には響かなかった。

 中高年と比べて、ツイッターやフェイスブック、ユーチューブなどを通じ、多角的な情報を入手しているからだろう。

 テレビや新聞などの情報だけで物事を判断する世代と、ネット情報も参考にする世代との情報格差は広がる一方だ。数十年 後は現在 の若者が中高年である。メディア情報で世論誘導される人々は、もはや絶滅危惧種なのだ。

 米国でドナルド・トランプ大統領が誕生した背景の1つに、米国民の根強いメディア不信がある。米メディアは「暴言」を 繰り返す トランプ氏が共和党候補になれば、自分たちが応援する民主党のヒラリー・クリントン元国務長官の勝利は確実だと考えていた。

 思惑通り、トランプ氏が共和党予備選を制したが本選挙も圧勝した。メディアが終始報じた「ヒラリー優勢」の世論調査は 完全に間 違いで、世論誘導できると信じていたメディアの完敗だった。

 懲りない米メディアは再び民主党と組んで「トランプ降ろし」に励んでいる。日本の一部メディアの「安倍降ろし」と同じ 構図だ。 日米ともメディアの病巣は根が深い。

 最近、日本メディアの情報操作は悪質さを増している。沖縄の反米軍基地運動家の暴力性や、左派団体が「国連」の権威を 利用して 日本を貶めてきたカラクリは、前衆院議員の杉田水脈(みお)氏や、キャスターの我那覇(がなは)真子氏、テキサス親父日本事務局 の藤木俊一氏らのおかげで白日の下にさらされた。だが、積極的に報じるのは夕刊フジと産経新聞くらいだ。

 築地市場の豊洲移転の問題で、小池百合子都知事の独断が多額の損失を発生させており「都民ワースト」である事実も、都 民への周 知が足りない。

 メディアの横暴を放置すれば、先の絶滅危惧種の絶滅よりも、日本国の絶滅が先かもしれない。
2017年 7 月4日(火)  第 1111回  ジャーナリスト杉田水脈の突撃
  今や、世界を飛び回って日本の為に戦ってくれ ている杉 田水脈さんの、オーストラリアでの講演会への反日売国左翼・在日共の邪魔を、6月22日、第 1099回の「豪 州での杉田水脈氏の講演も会場変更」でも取り上げました。

  その経過や国連での反日売国左翼・在日共の活動などが、動画でアップされています。

   反日売国左翼・在日共は、世界で、日本の保守を、「リビジョにスト」と、レッテル貼りして発言を押さえ ようとす る戦略をとっているようです。

  杉田水脈さん、玉木潰しで、我が香川で立候補してもらいたいものです。何と言って、お父さんが玉木の地盤の出身です から、面 白いのじゃないでしょうか。
  とは言いながら、バカな県人が玉木を選びそうな気もしますので、ここは、全国区で確実に復帰してもらった方が良いか も。

  倉山さんも丸亀出身ですから、この対談は、香川繋がりですね。折角、こんな素晴らしい人達が香川に縁があるというの に、それ を汚す玉木は、次の選挙で絶対に落としましょう。

2017年 7 月5日(水)  第 1112回  民進党“官邸殴り込み”茶番劇の一部始終
  民進党とマスメディアを筆 頭とした反日売国左翼・在日共が、又しても国民を騙そうと組んで、見え透いた茶番劇を行ったようです。
  又、平和ボケの国民が騙されるのでしょうか。好い加減に目覚めないと日本が消滅しますよ。

  産経新聞が、その茶番劇を詳しく書いてくれています。

  産経ニュースより     2017.6.27

 【加 計学園問題】民進党“官邸殴り込み”茶番劇の一部始終 テレビ局に促され、わざわざ徒歩で出向いて…

 国会が閉会して人もまばらになった永田町で、トホホな三文芝居が繰り広げられた。民進党の「加計学園疑惑調査チーム」 のメン バーが27日午後、首相官邸に押しかけて萩生田光一官房副長官らとの面会を要請するというパフォーマンスを演じたのだ。

 午後4時頃、大勢のカメラマンや記者が陣取る官邸前に、民進党の今井雅人衆院議員、桜井充参院議員、升田世喜男衆院議 員らが姿 を見せた。警備担当の警察官は即座に今井氏らに声をかけた。

 警察官「行き先はどちらですか?」

 今井氏「萩生田副長官」

 警察官「代表で、お名前よろしいですか」

 今井氏「衆議議員の今井雅人、あと、参議議員の桜井充。身分証明も出さないといけないの?」

 警察官「少しお待ちください」

 警察官は官邸の受け付け口に向かい、何やら確認した後、今井氏にその内容を伝えた。

 警察官「確認したが、お約束がなく、入館できないということでした」

 今井氏「どなたか事務方の方、出ていただけないか。渡したいものがあるので」

 警察官「警備の責任を呼びます」

 今井氏「アポのお願いしたよね? 断られたということ?」

 やがて、「警備責任者」を名乗るスーツ姿の男性が姿を見せた。

 警備責任者「官邸事務所の警備責任者です」

 桜井氏「おかしくない? 国会議員なんだから」

 今井氏「きょう、アポをお願いしたが、お会いしていただけないようなので、担当の人で結構だから質問状をお届けした い」

 桜井氏「ルールとして、なんで入れない?」

 警備責任者「入館の届け出をいただいて、中の了解が必要となります」

 桜井氏「その手順は踏んできているんだよ。突然来たわけではないんだから。(獣医学部が新設される愛媛県)今治市なん かはここ に入っているんだから、ちゃんと官邸の了解をとって入ってきたわけだ。われわれは了解してもらえない? はいよ、分かりました。 入れないなら入れないでしようがないから、これ(=質問状)を責任をもって副長官に渡していただきたい。よろしいです か? お願 いしますね」

 升田氏「副長官にね、『逃げるな』って言ってください」

 そもそも、国会議員であっても約束がなければ官邸に入れないことは分かっていたはずだ。テレビカメラの前で「門前払 い」の場面 を演出した今井氏らは、記者団に「こんな対応は、さすがにひどいと思いますね」と嘆いてみせた。

 実は、この茶番劇にはメディアも一役買っていた。官邸へ向かう直前、桜井氏は記者団に「車で行く」と漏らしたが、複数 の民放テ レビ局記者が「カメラマンが官邸の前に待機しているので…」と歩いて出向くよう求め、桜井氏も要請を受け入れた。

  正に、目的の為には手段を選ばずです。日本人の劣化による恥知らずの卑怯者政党の確信犯振りは、もう留めが利かない ようで す。
  今度は、安倍さんの憲法改正の覚悟を恐れて、反日売国左翼・在日共が、全力を挙げて阻止しにくるでしょうから、 益々、茶番劇 が目白押しになるでしょう。

  さて、平和ボケの日本人は騙されるのでしょうか。と言うか、もし、今回憲法改正に失敗すれば、それは、日本の消滅を 意味する でしょう。それでも、目を覚ましませんか。
2017年 7 月6日(木)  第 1113回  求められる反論の司令塔
  安倍さんの意向もあって変わってきていると言 われてい る外務省ですが、俄には信じられません。長年の反日売国左翼・在日精神がそう簡単に変わるとは思えない私は、狭量すぎるのでしょ うか。

  やはり、政府が本気になって解体するか、新しい別の組織を作る必要があるのじゃないでしょうか。

  そんなことを考えさせられる記事を産経が書いてくれています。

  産経ニュースより     2017.6.28

 【外 交・安保の取材現場から】日本政府、尖閣・竹島めぐる中韓主張の矛盾突く資料発掘も生かし切れず 求められる反論の 司令塔

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)と竹島(島根県隠岐の島町)の領有権について資料を調べ、ホームページ(HP)に掲載する政 府の委託 調査事業が平成26年度から進められている。内閣官房から委託された民間事業者が調べた資料は3年間で、竹島関連は計約1700 件、尖閣諸島関連は計約1000件に上り、中韓の主張の矛盾を突くものも多い。だが、せっかく調べた内容について「政府 の見解を 示すものではない」と報告書に記載するチグハグな面もあり、専門家からは「より戦略的に取り組まなければ中韓に太刀打ちできな い」との声も上がる。

 「いつもは中国から批判や反論がすぐにくるのに、今回は現在のところない。ぐうの音も出ない内容だったことの証左 だ」。28年 度の尖閣諸島に関する研究チームに加わった長崎純心大の石井望准教授(漢文学)は胸を張った。

 28年度の報告書が公表されたのは今年5月12日。内閣官房の領土・主権対策企画調整室によると、26、27年度の報 告書の発 表後、程なくして中国側の反論が現地の新聞に掲載されるなどしたが、今回はまだ中国側の反応はないという。

 石井准教授が調べた琉球王族の系図「向姓具志川家家譜十二世諱鴻基(しょうせいぐしかわけかふじゅうにせいいみなこう き)」に は、1819年に薩摩藩(現在の鹿児島県)に向かう途中で王族の一行が暴風雨に見舞われ、尖閣諸島に漂着したと記録されている。 当時から日本側が尖閣諸島を認識していたと裏付ける資料だ。

 また、同じく28年度の報告書に掲載された中国の官製地誌「大清一統志」(1744年)では、当時の清王朝の版図は台 湾の西側 半分までとされており、尖閣諸島は版図として認識されていなかったことが読み取れる。

 石井准教授は今後も同事業での調査を委託されれば歴史的事実を積み上げ、日本の領有権の正当性を示していくことに協力 する考え を示し、こう強調する。

 「尖閣諸島の領有権に関しては『歴史をひもとけば中国が有利で、日本は国際法で対抗しなければいけない』という風潮が あるよう に感じるが、決してそんなことはない。歴史的に見ても日本の領土であることは明らかだ」

 ×   ×   × 

 調査では竹島についても韓国側の主張の矛盾を突いた資料を公表している。韓国外務部が1955年に発行した「独島問題 概論」で は「(竹島の島根県編入以前に、竹島が)鬱陵島の行政区画に編入されたことが明示された公的記録がない」と自ら墓穴を掘るような 記載が存在していた。

 それでも韓国側は、同書のなかで「独島(竹島の韓国名)は記録と実際知識ですでによく知られていて(中略)、わざわざ 鬱陵島の 行政組織に編入したと宣言する必要もなかった」と強弁している。

 また、27年度の調査では大韓帝国時代の地理の教科書「大韓地誌」(1906年、初版は1899年)で大韓帝国の版図 について 「東経130度35分まで」との記述があり、東経131度52分の竹島を含んでいないことを調べ、公表している。同室の担当者は 「今後も証拠を積み重ね、日本の領有権の正当性を発信していきたい」としている。

 ×   ×   × 

 ただ、この調査に対し一部の有識者からは不満の声も上がっている。

 「産経ニュース」で【竹島を考える】を連載している拓殖大の下條正男教授(日本史)は「政府は調査を民間に委託してい るが、本 来は政府が司令塔となる部署を作って戦略的に取り組むべきだ。現状はそうした機能をもつ部署が日本政府にないことを中国や韓国に 伝え、足下を見られている」と警鐘を鳴らす。

 事実、28年度は竹島、尖閣諸島の調査に計約3700万円を費やしたにもかかわらず、調査報告書には「政府の見解を示 すもので ない」との注釈がつけられている。同室は「委託した民間事業者が研究チームを集め、第三者として調査しているためだ」と説明する が、中韓に「日本政府は及び腰」との印象を与える可能性がある。

 調査内容についても下條教授は「中韓の主張を十分に分析し、反論することにもっと力を入れるべきだ。現状では論争がか み合って いない」と話した。

 3年間の地道な調査で収集した成果を無駄にしないためにも、資料を体系的にまとめ、領土問題を戦略的に取り組む部署を 新設が望 まれている。

(政治部 大島悠亮)

 ◇ 

 【政府の竹島、尖閣諸島に関する資料調査】政府は平成25年2月、領土問題に関する日本の主張を発信を強化するため内 閣官房の 竹 島問題対策準備チームを改組して領土・主権対策企画調整室を立ち上げた。26年度から主張を裏づける資料の発掘・整理を民間に委 託して実施している。研究チームには大学の教授などが参加し、現地での調査も行う。調査結果の一部はデータベース化さ れ、6月下 旬の時点で、竹島に関する資料約200点、尖閣諸島の資料約200点の計約400点がホームページ上で公開され ている。 英訳も公表している。

  外務省には根本的に日本の為に働くとか日本の名誉なんて考えが無いのでしょう。その気持ちがあれば、あらゆる情報 を、日本の 為に使うことを考えるはずです。
  どんなに素晴らしい日本であっても、それを感じる気持ちのない反日売国左翼・在日に取っては、何の興味も沸かないも のなので しょう。 

  やはり、政府が別組織を立ち上げるべきですね。外務省解体は、その後でやりましょう。
2017年 7 月7日(金)  第 1114回  稲田防衛相は猛省せよ
  民進党やマスメディアなど、反日売国左翼・在 日共が足 を掬うことに必死になっている今、そのなかでも、狙われていることが分かっていながら、何故、そんな隙を見せるのか不思議です。
  と言うか、足を引っ張る方が上手だということでしょうか。それにしても、稲田さんも本当に危機感のない人ですね。
  いよいよ憲法改正に乗り出そうと覚悟を決めた安倍さんにしたら、何やってるんだと言いたいところじゃないでしょう か。

  と言うか、やはり、反日売国左翼・在日マスメディアが異常過ぎますね。余程、特亜3国からの指令がきついのじゃない でしょう か。

  阿比留さんが、この問題は、やはり、マスメディアの酷さを痛烈に書いてくれています。

  産経ニュースより     2017.6.29

 【阿比留瑠比の極言御免】稲 田防衛相は猛省せよ でも公人・私人の峻別は無理がある

  ただでさえ学校法人「加計学園」問題などで痛くもない腹を探られ、支持率が低下している安倍晋三内閣に とっては、 泣きっ面に蜂の事態だろう。稲田朋美防衛相の都議選集会での失言問題のことである。

 「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としても、お願いしたいと思っている」

 こう自民党候補への支持を訴えた稲田氏は、後に発言を撤回したが、野党側は当然、やれ憲法違反だ、やれ自衛隊の政治利 用だと勢 いづいている。

 「今回の発言の内容は、撤回して謝罪して終わりという話ではなくて、完全にアウトだ。自衛隊の士気にも関わる問題だ」

 自身の「二重国籍」疑惑をめぐり発言が二転三転どころか四分五裂した揚げ句、結局は蓋をしたままの民進党の蓮舫代表が こう糾弾 しても説得力は感じない。とはいえ、口をすべらせた問題発言であることは否めず、稲田氏には猛省を求めたい。

 閣僚、とりわけ実力組織たる自衛隊を指揮する立場にある防衛相は、日頃から慎重な上にも慎重に振る舞うべきだからであ る。

ご都合主義の報道

 自衛隊をめぐっては、民進党は前身の民主党政権時代の平成22年11月、自衛隊全部隊に対し、友好団体などに属する民 間人が自 衛隊行事で、民主党政権の批判をしそうな場合には参加させないことを求める通達を出すなどした。当時、言論の自由を侵す明白な憲 法違反だと指摘されたものだが、ここで自民も民進もどっちもどっちだと言いたいわけではない。

 ただこの際、一言述べておきたい。時と場所によって「公人」「私人」や「防衛相」「自民党議員」を使い分けることには それなり に理も必要もあるにしろ、昨今の野党やメディアの風潮は、あまりに建前論のきれい事やご都合主義に流れていやしないか。

 今回、稲田氏が非難されているのは、防衛相・閣僚としての立場と一自民党議員としての選挙応援演説の峻別を怠ったこと である。

 だが、安倍首相が5月3日の都内の集会で、「自民党総裁の安倍晋三です」と断った上で憲法9条に自衛隊の存在を明記し た条文を 追加する憲法改正を提案したとき、野党やメディアの反応はどうだったか。

 例えば朝日新聞は同月11日付の社説「首相は身勝手が過ぎる」でこう書いた。

 「首相と自民党総裁の肩書の、なんとも都合よい使い分けである」

 また、16日付社説「国民分断する首相方針」でもこう強調している。

 「行政府の長である首相が自らの案を期限を切って示し、強引に動かそうとするなら、『1強』の暴走と言うしかない」

 一方、民進党は日頃は国会質疑で、谷垣禎一総裁時代に作られ、安倍首相が直接関わっていない自民党憲法改正草案につい て首相に 執拗にただし、見解を引きだそうとしてきた。ところが、安倍総裁としての提案を示すと、同月18日の衆院憲法審査会で「国会の立 法権を侵害する」(中川正春氏)と批判していた。

 批判する側も、視点が定まらないように見える。ちなみに、6月1日の衆院憲法審では参考人の2人の憲法学者がともに、 安倍首相 提案に関し「憲法尊重擁護義務に反しない」などと答え、問題ないとの意見を表明しているが。

靖国参拝論争でも

 公人か私人か、首相・閣僚か一議員かという論争は、振り返れば靖国神社参拝をめぐっても長年戦わされてきたが、そもそ も、その 区分けにどれほどの意味と有効性があるのか。

 国会で答弁し、外国要人と交渉を行う際の首相は間違いなく公人だが、家族や古い友人と食事をしている際や、入浴中は私 人だろ う。ただ、プライベートの時間を過ごしているときであろうと、政局や外交上の課題が完全に頭から去ることがどれほどあるか。ス イッチをオン・オフするようなものではあるまい。

 人間も社会も複雑で曖昧な性格を最初から抱え込んでおり、表もあれば裏もある。それを明確に割り切ることができるよう に単純に 論じるのは、非現実的であり、偽善的でもある。(論説委員兼政治部編集委員)

  政治家の劣化も酷いですが、それも、反日売国左翼・在日マスメディアの跋扈を許して来た政治家を始めとする日本国民 の責任で しょう。

  やはり反日売国左翼・在日マスメディアを一掃しないことには、日本は再生できないでしょう。
2017年 7 月8日(土)  第 1115回  テロ準採決のウラ側
  あの「テロ等準備罪」国会での、民進党のとん でもない やりたい放題に、日本人の多くの人が呆れ返り、怒りを覚えたものです。

  特に、あの最後の牛歩など、本当にバカらしくて、日本を諦めたくなりました。

  その愚劣な議会運営の裏を、報道特注で和田さんと足立さんが語ってくれています。


  政治家達は、戦後、こんなことに力を入れることに必死で、日本のことを考える暇がなかったのじゃないでしょうか。も う、好い 加減にして欲しい。
2017年 7 月9日(日)  第 1116回  新渡戸記念館配管問題続報(第9回)
  ねずさんが、以前から警告を発してくれている 十和田市 の新渡戸記念館問題の続報を書いてくれています。
  暫く途切れていたので、心配していたのですが、既に法廷闘争になっているんですね。高裁の判決が出たそうです。市が どうする かが問題ですね。

  と言うか、この問題には、ねずさんが書いてくれているように、とんでもない裏があるようです。

  新 渡戸記念館配管問題続報(第9回)

  青森県十和田市の新渡戸記念館配管問題については、これまで、
 15/06/06 新渡戸記念館を守れ!
 15/07/27 新渡戸記 念館の文 化財が霧散の危機に瀕しています
 15/08/21 十和田市の暴挙と新渡戸記念 館
 15/09/14 新渡戸記念館問題
 16/08/31 新渡戸記念館 問題シン ポジウム開催のお知らせ
 16/09/06 十和田市誕生と新渡戸記念館
 16/09/25 安倍昭恵夫人も心配する十和 田市政
 17/02/23 特定の会社の上下水道 料金が 50%もカットされているという奇妙なお話
と、2015年6月以降、都合8回に渡って、その状況をお伝えしてまいりました。

 この廃館問題は、現在行政訴訟が進められているのですが、六月二十三日に、仙台高裁の判決が出ました。
判決内容は新渡戸家側の主張に全面的に添うもので、
裁判長は
 青森地裁の判決は間違いだと断言し、
 市の新渡戸記念館に対する契約不履行も問題だ
とまで言ってくれています。
これで形勢は逆転、十和田市は追い詰められることになります。
日本の司法はまだ生きていました。
正義は「貫けば必ず報われる」のです。

 判決により、市側が上告しなければ、訴えを却下した地裁判断が見直されることになります。
昨年一月の青森地裁の判決は、
「記念館の設置条例は、設置の目的を一般公益と定めており、特定個人が具体的な権利や法的利益を有する根拠はない」
として、新渡戸記念館側の訴えそのものを不適切と判断していました。
つまり市の行動そのものの行動を一切斟酌(しんしゃく)することなく、いわば門前払いの判決だったわけです。

 ところが今回の仙台高裁の判決は、
「市は記念館の設置時に新渡戸家と交わした覚書で、
 史料の文化財としての価値を認め、
 適切な管理、保全を約束していたのだから、
 合理的な理由がない限り、
 条例による一方的な記念館の廃止は許されるものではない。
 したがって新渡戸記念館側の訴えは適法なものである」
と結論付けて、青森地裁に裁判のやり直しを命じたものとなったわけです。
こうなると青森地裁としては、
「十和田市が行った新渡戸記念館の廃館には合理的な理由があったか」
を判断する裁判を行わざるを得なくなります。…中略

 実はいま、全国で、いわゆる歴史的記念館や資料館が、次々と廃館に至っています。
不思議なことに、その廃館に際して、記念館に所蔵された遺物遺品の数々が、その後どのようになったのか、ほとんどの場 合、不明な のです。

 そして半年から1年の内に、その廃館された記念館の遺品が、ヨーロッパのオークションで、ものすごく高い値段で売買さ れたりし て います。
ある縄文式土器は、出品時の価格が5千万円、最終的なオークション価格が1億5千万円で落札されたそうです。

 そのお金は、誰の手に渡っているのでしょうか。
ひとついえることは、閉鎖に追い込まれた記念館や資料館のもともとの関係者の手には、まったく渡っていないという現実で す。

 このことは、売得金がもともとのオーナーさんの手に入ればそれで済むという問題ではありません。
日本の歴史が消されようとしており、そのことに対して、我が国があまりにもいま無頓着すぎることが、結果として日本の裏 社会に流 れ、日本の破壊工作に使われているという現実があるのです。
これは明らかな文化テロです。

 そしてそのような文化テロが、なんとなりすました日本人によって行政の名のもとでさえも行われるようになっていきたと いう、こ れ は恐ろしい現実の一端なのです。…以下略

  これが本当であれば、大変なことですね。と言うか、こんな悪知恵が良く働くものです。金になるとなれば、どんなこと でもやる んですね。
  一体、全国で、どれ程の被害が出ているのかを考えると恐ろしくなります。やはり、あちらの人達は、お国に帰っても らって、あ ちらで、お国と一緒に消滅してもらいましょう。

  それにしても、お人好しの平和ボケ日本は、やられ放題ですね。本当に嫌な国が隣にあるものです。
2017年 7 月10日(月)  第 1117回  プライマリー・バランス至上主義という猛毒
  プライマリー・バランスな んて言われても、どうもピンと来ませんでしたが、何時もの中山恭子さんの【日いづる国より】で、藤井聡さんが分り易く説明してく れています。

  そのプライマリー・バランスの毒を仕込んだのが、何と、2010年、アレ(菅)の閣議決定だそうです。それが日本の 足を引っ 張っているのというのですから、あの原発を止めたやり口と同じです。一体どこまで日本に損害を与えるのでしょう。
  と言うか、何故、安倍さんがそれを廃止しないのかが理解で来ません。やはり、憲法改正の為にじっと我慢しているので しょう か。

  それにしても、藤井さんは元気が良い。アレの仕込みの話題は後半の動画の最初から。

  参考:プ ライマリー・バランス

  アレも酷いですが、戦後の敗戦利得を継いでいる学者の酷さも、完全に国賊ですね。

  やはり、安倍さんの後は中山恭子さんしかないですね。と言うか、安倍さんより腹が据わっているのじゃ無いで しょう か。

  偶然でしょうか、ねずさんが経済を分り易く語ってくれています。是非、リンク元で読んでください。

   大和心を語る ねずさんのひとりごとよ り    2017年06月26日

2017年 7 月11日(火)  第 1118回  呆れる国会の現状
  拉致事件が解決しないのは、日本に軍隊がない から。そ れは、戦後の日本が恥知らずの卑怯者で、本気で独立する気がなかったからであることは間違いないでしょう。

  それに比べて、世界一の軍隊を持つアメリカは、動き出すようです。産経抄さんが書いてくれています。

  産経ニュースより    2017.7.1

 【産 経抄】米国人大学生拘束事件で拉致解決に世界が取り組む機運は高まった 北朝鮮は日本の姿勢をじっと見ている

 人命に関わる問題に対し不謹慎だとの批判を承知で言えば、北朝鮮による日本人拉致事件の進展にとっては、大きなチャン スだと感 じた。北朝鮮に約17カ月間も拘束され、昏睡(こんすい)状態で解放された米国人大学生、オットー・ワームビアさんが帰国後まも なく死亡した件である。

 ▼「親にとり、子供を失うほど悲惨なことはない」「わが政権の決意は深まった」。トランプ大統領はただちにこんな声明 を発表し た。米政府が29日、北朝鮮のマネーロンダリング(資金洗浄)に関与した中国の銀行を制裁対象に指定したことからも、「残虐な体 制」(トランプ氏)への怒りがうかがえる。

 ▼安倍晋三首相は、各国首脳との会談などでは必ず拉致事件について訴え、協力を求めてきた。とはいえ、まだまだ日本を 訪れる外 国要人ですら「ほとんどは拉致事件について知らない」(外務省筋)。ワームビアさんの悲劇は、世界に拉致事件の恐ろしさと深刻さ を広めるきっかけとなりえよう。

 ▼折しも米共和党有力議員2人がトランプ氏に書簡を送り、北朝鮮に拉致された疑いが濃い米国人、デービッド・スネドン さんの消 息の本格調査開始を求めたという。拉致事件解決に世界が本腰を入れて取り組む機運は少しずつ高まっている。

  その恥知らずの卑怯者日本を導いて来た、日本の素晴らしい政治を青山さんが、怒りを込めて語ってくれています。

 拉致問題に対する共産党の方針や、日本の崩壊を願っている議員として、有田・辻元の名前を出して怒りをぶつけてく れています。

  この中で語られている、たった一人、挨拶もしない共産党の幹部って誰でしょう。

【青 山繁 晴】呆れる国会の現状、そして国会議員のレベルは如何に?[桜H29/6/30]
   
[parts:eNozsjJkhAOz1FQjkyTTFDMnV79Ak/jUFJ90JjMTAyZjMwMmAyYEcHBwAAAEIwiz]

  その青山さんのお金に対する凄まじい覚悟が、どうやって育てられたかが良く分かる貴重な動画です。


  こんな覚悟の議員が増えれば、日本も変わりそうですが、その覚悟のない国民が選ぶ 議員に、それを求めるのは無理なのでしょう。
  せめて、日本を愛する議員を選びましょう。有田や辻元など反日売国左翼・在日議員を選んでいるようでは日本の未来は 無いでしょう。
2017年 7 月12日(水)  第 1119回  日本人は捕鯨して良いかも
  相変わらず日本の捕鯨はニセ慰安婦問題のよう に謂れ無 き非難の目で見られているようです。ところが、あるものを見せると反捕鯨の人達が、がらっと考えが変わるのだそうです。

  そんな素晴らしい動画がありました。 

【驚 愕】外 国人『クジラ食うとか野蛮だろ!反捕鯨!』 日本の外交官『これを見ても?』 外国人『マジかよ...日本人は捕鯨して良いかもw』 その真相が!!


 参考:鯨 塚

  これを見ていると、日本政府・外務省・農水省などが、如何に仕事をしていないかが良く分かりますね。先祖 が、こんな 素晴らしいものを残してくれているのを活かさない手はないでしょう。

  これで思い出すのが、屠殺場に必ずある慰霊塔です。これこそ、世界に広報すべきでしょう。それを知れば、世 界の日本 を見る目が変わるのじゃないでしょうか。

 参考:屠 殺場 慰霊碑の画像

  日 本最初の屠殺場の跡

  静岡県下田市柿崎
   
 下田湾の北東。海岸から100mほど北東に入った山裾に,曹洞宗の寺・玉泉寺がある。
山門を入ると正面に本堂,左側に墓地があるが,墓地の最前列に「日本最初の屠殺場の跡」と書かれた木碑が建って いて,横 に立派な慰霊碑(牛王如来)が建っている。

 下田駐在の領事に任命されたタウンゼント・ハリスは,日米の文化の違いにおおいに戸惑った。特に 食生活においては,肉食をしない日本人の食生活になじめなかった。そこで 役人たちとの困難な交渉の結果,特に領事館の米人に供するためだけに 牛肉を提供することになった。
と言っても 屠殺場があるわけではなく,寺の境内にあった仏手柑(ぶっしゅかん)の木に繋いだ牛を屠殺したのだという。寺の中で牛の屠殺をしたというのは驚きだが,当 時は 大形生物の殺生をすることが忌み嫌われた結果,他に引き受けてくれる場所がなく このような結果になったのだろうか。また,一体どういう人が屠殺にかかわったのだろうか,興味あるところである。
横にある立派な慰霊碑(牛王如来)は,昭和になってから 東京の牛肉商が牛の供養のために建立したものだそうだが,その建立に経緯なども詳しく知りたいところである。

  日本最初の屠殺場の跡  (屠牛木)

 当時,領事館員の食料のため仏手柑の幹に牛を繋ぎ屠殺せるもの,昭和六年四月八日東京牛肉商の手により牛王如 来を建立 し供養す。樹は枯れたためハリス記念館に保存す。
 後世村人は屠牛木と云う。

 This monument, erected 1931 by the butchers of Tokyo, marks the spot Where the first cow in Japan was slaughtered for human consumption. (Eaten by Harris and Heusken)

  何と、日本最初の屠殺場はハリスの為だったんですね。これは、アメリカに教えましょう。
  
  もう一つ、ネットでは有名ですが、靖国神社には伝書鳩・軍用犬・軍用馬の慰霊碑があるということです。

  靖国神社

  戦 歿 馬慰霊像・鳩魂塔・軍犬慰霊像

  こんな国が、世界のどこにあるでしょうか。これこそ、政府・外務省が広報すべきことでしょう。
2017年 7 月13日(木)  第 1120回  外務省はまたもや祖国を貶めるのか
  最近は安倍さんの意向もあって、少しは変わっ てきたと 言われている外務省ですが、元が反日売国左翼・在日・創価汚染が酷いと言われるだけに、どこまで変われるかは疑わしいものがあり ます。
  と言うか、やはり、解体後新しく作り直す必要があるでしょう。と言うか、全ての省丁に言えることじゃないでしょう か。それ程 までに、歴史観の無い者が蔓延しているということでしょう。

  櫻井よしこさんが、その外務省が真剣に取り組まなかった問題が、益々、日本を貶めることになると警鐘を鳴らしてくれ ていま す。

  産経ニュースより    2017.7.4

 【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】外 務省はまたもや祖国を「強制労働」「奴隷労働」の国として貶めるのか 事実に反する小さな妥協が致命的な“蟻の一 穴”に

 灼かれるような苦しい夏が日本に、やってくる。

 6月29日、ソウルの日本大使館前に違法に設置された慰安婦像が公共造形物として保護されることになった。30日には 在米韓国 系団体が「女性20万人、日本軍の性奴隷」と喧伝(けんでん)、米ジョージア州ブルックヘブン市の公園に米国で2つ目の慰安婦像 を設置した。

 ユネスコ(国連教育科学文化機関)の「世界の記憶」(記憶遺産)の登録小委員会は藤岡信勝氏らの「中国大陸における通 州事件と チベット人虐殺」の歴史資料登録申請を、特定の視点を示すとして除外する旨通告した。一方、日中韓などの団体の「慰安婦の証言」 は、特定の視点に立つが除外通告はない。

 国連人権理事会特別報告者、ジョセフ・ケナタッチ氏は世界の圧倒的多数の国がもっと厳しい法律を備えるのに、日本の 「テロ等準 備罪」は「表現の自由を不当に制約する」として、同じくデービッド・ケイ氏も「慰安婦問題など歴史問題の解釈に日本政府が介入」 として、非難した。

 偏見に満ちた両氏の発言が国連の権威をまとって日本を糾弾する。元をたどれば日本発の日本非難が、中韓欧米諸国との連 携で日本 包囲の国際的枠組みとなりつつある。

 今月下旬、「明治日本の産業革命遺産」としてユネスコ世界遺産に登録された長崎県・端島(はしま)を描いた、強烈な反 日映画 「軍艦島」が韓国で封切られる。柳昇完(リュ・スンワン)監督は「強制連行」や「奴隷労働」の苦しみを「映画的想像力を加味し」 製作したと語る。

 だが、強制連行も奴隷労働も事実ではない。端島の炭鉱で働いていた宮崎県在住の松本栄氏(88)は「終戦後に帰国を拒 まれ行き 場のなかった朝鮮半島出身者が端島に戻って働いた」「戦時中に坑内で大けがを負った半島出身者が生活保護を受け社宅に住み続け た」と証言している(2017年1月14日付長崎新聞)。

 反日で知られる韓国の盧武鉉大統領でさえ05年8月、徴用工問題は「請求権協定で日本から受け取った無償3億ドルは (中略)強 制動員被害補償問題解決の性格の資金等が包括的に勘案されている」として、事実上、決着済みとした。

 それでも韓国側は事実を捏造(ねつぞう)して、総人口5千万人中2千万人以上の観客動員を目指す。巨大な反日感情の渦 が生じる のは避けられず、文在寅政権は徴用工問題で日本に「約束の履行」を求めるだろう。約束とは明治産業革命遺産の登録に際して、わが 国外務省が犯した信じ難くも不条理な妥協のことだ。

 明治とは時代も異なり、事実でないにもかかわらず、外務省は朝鮮半島の人々を意に反して連行し、「forced to   work」(強制的に働かせた)と表明、そのことを記憶し続けるために「情報センターを設置する」と約束したのだ。

 韓国側の反日感情に怖気づいて外務省が再び妥協すれば、端島だけでなく明治産業革命遺産に登録された他の史跡にも次々 と情報セ ンターや碑が立てられかねない。「強制労働」はILO(国際労働機関)以下、世界が厳しく禁じる時効のない犯罪である。 「forced to work」だと認めたのは取り返しのつかない失敗だ。

 外務省はその後、これは強制労働を示す表現ではなく、「働かせた」の意味だと弁明したが、言葉どおりの解釈は「強制労 働」であ る。わが国は慰安婦問題では主張もせずに「性奴隷」という不名誉な非難を受けるに至った。外務省はまたもや「強制労働」「奴隷労 働」の国として祖国を貶めるのか。

 ILO29号条約は「処罰の脅威の下に強要され」る労働を強制労働と定義し、「緊急の場合、即ち戦争、火災、洪水、飢 饉、地 震…」などへの対処としての強制労働を例外として許容している。日本政府は29号条約を盾に端島などでの徴用は強制労働ではない との立場をとる。ただ、ILOの見解は異なる。

 弁護士の和田衞氏は、ILOの条約勧告適用専門家委員会が、「緊急」の意味を狭義でとらえていること、強制労働は真に 差し迫っ た状況に限定して認められるとの立場から、端島など日本の戦時徴用は強制労働に当たると解釈している旨をこう指摘する。

 「国際労務法の学者にも同様の意見が多いのです。専門家委員会は1999年から毎年のように戦時徴用について早く救済 せよとい う意見を日本に出しています。他方で、補償問題は条約で全て解決済みという日本政府の主張は正しいとも認めています」

 矛盾する意見だが、国家間の問題が条約で解決されても国民はどうなるのかという疑問に配慮しているのが専門家委員会の 意見であ り、日本は対応を迫られている。

 加えて、韓国が司法解釈を根底から変えたことが日本の歴史問題に関する法的環境を革命的に変えた。

 盧大統領の徴用工問題は事実上、解決済みとの結論は前述した。だが、李明博政権下の2012年、韓国大法院は1910 年の日韓 併合自体を無効とした。司法上も外交上も本来あり得ない暴論だが、徴用工問題を含む年来の司法判断が根底から覆されることになっ た。

 すでに韓国では三菱マテリアル、新日鉄住金など日本企業72社が訴えられている。弁護団の支援に米国人弁護士も加わ り、日本側 敗訴の場合、「外国判決の承認」という手法で企業の在米資産が差し押さえられる可能性もある。

 事実に反する小さな妥協が致命的な「蟻の一穴」になるのである。この厳しい状況が、炎暑の中で、日本人に突きつけられ るのでは ないかと、私は恐れている。

   通州事件の申請が受け入れられなかったのは、腹が立ちますね。外務省の解体も必ようですが、それ以上に国連の解体 の方が必 要です。
  まずは、国連の拠出金の停止。それでも変わらないでしょうから、やはり脱退して、アメリカと新しい組織の立ち上げで しょう。
  今のような腐敗しきった国連は、世界の足を引っ張るだけでしょう。
2017年 7 月14日(金)  第 1121回  明治初期の日本人の、支那人への感想
  中国が、必死でものにしようと足掻いている 「一帯一 路」ですが、その構想事態は魅力的に思えます。只、それが、中国のあの出鱈目な技術で、それも政界征服の目的で行われることだけ は防ぐべきでしょう。

  何時ものねずさんが、偶然でしょうか、この「一帯一路」構想は、戦前の日本が考えていたものだと書いてくれていま す。
  やはり、先人はスケールがでかかったようです。只、残念ながら、あの中国人の恐ろしさには太刀打ちできないようで す。

  先人が考えた「一帯一路」を、中国のような自分さえ儲かれば良いという人間に任せては大半なことになるのは間違いな さそうで す。やはり、中国を崩壊させた後、じっくりと日本が取り組むべき構想でしょう。

  そんな、日本人の素晴らしさと、中国人の恐ろしさを詳しく書いてくれています。何時ものように、是非、全文をリンク 元で読ん でください。

  大和心を語る ねずさんのひとりごとよ り    2017年07月05日

  明 治初期の日本人の、支那人への感想

  実はいま、支那では鉄道を雲南からタイ、マレーシアへと伸ばし、その鉄道を西安からヨーロッパまで接続してしまおう という計 画が進行しています。

 この案は、もともとは90年代に四川や雲南などの経済的に立ち遅れた地域の経済活性化のために、中共政府が揚子江をパ イプライ ンにして、奥地の資源を上海などの工業地帯へ運ぼうという案からスタートしました。
ところがこれがうまく行かない。
むしろ、発展する東南アジア諸国との経済交流を活発化したほうが、はるかに儲かるということで、華僑たちが中心になっ て、鉄道敷 設案を進行させているわけです。

 これが完全開通すると、東南アジア諸国で生産されたものが、そのまま陸路を鉄道で西欧まで運ばれるようになり、この仲 介をする 華僑などの支那人が大儲けができる、というわけです。

 「中共の経済はもうダメだよ、中共は破綻するよ」などという保守系の論者がいますが、これについて、勝海舟が明治のは じめに次 のように述べています。
先日の日本史検定講座で、樋泉克夫先生から教わった話です。
「支那人は昔時から民族として発達したもので、
 政府といふものにはまるで重きを置かない人種だよ。
 これがすなはち堯舜(ぎょうしゅん)の政治サ。
 この呼吸をよく飲み込んで支那に対せねば、
 とんでもない失敗をするよ。」

 とかく日本人は、現代においても、支那を無批判にただいたずらに礼賛するか、あるいは完全否定するか、まるで二者択一 です。
幕末から明治を生きた勝海舟の方が、よほど慧眼です。…中略

 さて、話を戻しますけれど、いま支那人華僑たちが進めている東南アジア鉄道構想ですが、実はこの構想を描いたのは、明 治の日本 人でした。

 鉄 道省鉄道監察官湯本昇の中央アジア横断鉄道構想鉄道省鉄道監察官湯本昇の中央アジア横断鉄道構想

 この構想は、
ひとつは東京から関西、山陽、九州を経て、海底トンネルで朝鮮半島に渡り、これを縦断して、ひとつは、奉天からウラジオ ストック を経てやはり海底トンネルで樺太に渡り、そこから北海道、東北を経由して東京に至るという、日本海を一周する日本海大環状線。
もうひとつは、奉天から北京、上海を経由して南京〜ベトナム〜カンボジアからマレーシアを経由してシンガポールに至ると いう東ア ジア縦断鉄道の計画です。

 そしてこの両者は、北京から甘州、トルファン、カシュガル、カプール、テヘラン、バグダット、イスタンブールを経由し て、ロー マやパリ、ベルリンとも結ばれるというのが、明治の日本人が立てたアジア鉄道の大構想です。
この一部が、日本が作ったマレー鉄道であり、朝鮮半島を縦断する鉄道であり、大連〜新京にいたる満州鉄道であり、東北本 線であ り、東海道本線であり、山陽本線であり、夢の特急アジア号でした。
東海道新幹線も、この構想に基づいて戦前に用地買収が済まされいて、ようやく東京オリンピックのときに開通したもので す。

 つまり、支那華僑はいま、ようやくこのかつての日本の構想に基づいて、鉄道敷設に踏み切りだしたわけです。

 支那や支那人と対峙するというならば、実は支那政府の反日は、あまり問題になりません。
支那人にとっては、中共政府が滅んだとしても支那人は滅びないわけで、これまた樋泉先生の林語堂からの受け売りですが、
「支那人は無駄な時間をつぶすのがとても上手」であり、「日本人を罵倒する」のも、この暇つぶしのひとつ、彼らにとって は、娯楽 の一部なのだそうです。

 要するに、支那に打ち勝とうというのなら、支那人華僑を上回る経済の大構想を日本が提示し、彼らとともに国家抜きで未 来永劫金 儲けができる構想と、その実行力が必要だということです。
つまり、鉄道や高速道路敷設のための国内の用地買収さえもままならないような政府では、誰にも相手にされないのです。

 戦前は、鉄道を敷設するときは、ある日突然軍隊がやってきて田んぼや畑に棒を立て、
「ここは鉄道を敷くから」
というだけだったそうです。

 もちろん鉄道省が算定した評価額は用地買収費として支払われますが、現代日本のように、それが左翼がバックについた地 主さんに よって、むやみに値段が釣り上げられるということはなかったのです。
全体の経済発展のために、それだけ果敢な実行力を持つ大日本帝国政府であったからこそ、マレー鉄道も、満州鉄道も、東海 道新幹線 も、用地買収が進んだのです。
そうした実行力を持たない政府で、いたずらに用地買収費が跳ね上がり、いったいいつになったら投資の回収ができるのか、 その見込 さえも立てることができない政府なら、はっきりいって、華僑にさえ相手にされないし、日本人が罵倒されても当然なのです。・・・ 以下略

  それにしても、満州といい、こうした構想といい、先人と今の日本人の差は大きすぎますね。戦後教育の恐ろしさを思わ ずにはい られません。何千年に渡って先人が築いてきた素晴らしい日本を、たった70年でここまで劣化させた罪は大きいですね。
2017年 7 月15日(土)  第 1122回  週刊誌にすがる大新聞
  高山さんが、今の新聞特に 天敵の朝日の体たらくを徹底的に語ってくれています。ロス疑惑の例による週刊誌と新聞の違いを、分り易く教えてくれています。そ んな反日売国左翼・在日マスメディアに踊らされた東京都民の情け無さは、日本の現状でしょう。

  その週刊誌にすがる新聞の情け無さが良く分かります。

  後半の、日本の家族制度を壊そうとする反日売国左翼・在日共の陰謀に乗せられている政府の情け無さにも怒りを覚えず にはいら れません。


  この動画も、日本人全員に見てもらいたいものです。
2017年 7 月16日(日)  第 1123回  出光、LG化学と提携
  出光佐三さんが生きておられたらどう思うので しょう か。昭和 シェル石油との合併問題で佐三さんの家族の反対問題を抱えている今、何と、LG化学と提携を発表したようです。

  韓国が消滅しようとしている今、何を考えているのでしょう。それでなくても、韓国に後ろ足で砂をかけられた企業の事 を知らな いのでしょうか。と言うか、知らないはずはないでしょうから、何かあるのでしょね。

  日本の企業が、グローバリズムに踊らされて軒並み苦戦している中、民族資本の企業として頑張っていたにも関わらず、 創業者が 亡くなられると、ここまで劣化してしまうんですね。
  もう一度、日本の経営を取り戻す旗手として見本を示してほしかったですが、もう無理でしょうね。

  産経ニュースより    2017.7.5

  出 光、LG化学と提携 有機EL材料 特許を相互利用

 出光興産は5日、有機EL材料関連の特許を、韓国大手・LG化学と相互利用する提携に合意したと発表した。有機ELは 薄型テレ ビやスマートフォンでの利用が進んでいる。特許の相互利用により、省電力化や長寿命化を進めて普及を後押しする。

 出光は有機ELを構成する赤・青・緑の3色の発光材料のうち青色の材料で多くの特許を持つ。一方、LG化学は発光体の 周辺材料 を得意とする。両社は特定分野の特許を相互に利用し、新材料の開発につなげる考えだ。

 出光は2009年にLGグループと有機EL事業で戦略提携した。LGエレクトロニクスが13年に発売した大型有機EL テレビに も材料を供給している。LG化学との提携拡大により、素材開発態勢を強化するほか、他のメーカーにも有機EL材料を販売する計画 だ。

 有機ELは低消費電力で鮮明な画像が特徴で、出光は新たな事業の柱として関連する材料事業を強化する方針を掲げてい る。

  経営陣は、創業家を排除しようと新株の発行を企てているようです。

  ブルームバーグより      2017年7月5日
  
  出 光、創業家の新株発行差し止め申し立てに反論−「明らかな誤り」
占部絵美、稲島剛史
 
 出光興産が公募増資に伴う新株を発行する計画に対し、創業家は新株発行を差し止める仮処分を東京地方裁判所に申し立て た。出光 興産は、創業家の主張について「明らかな誤り」と反論しており、新株発行を巡る創業家と経営陣の争いは法廷で裁かれることになる が、専門家の間でもどちらの主張が通るのかについては見方が分かれれている。

  出光興産が5日発表した資料によると、創業家側は申立書で「新株発行は現経営者の支配権維持を主要な目的としてなさ れたもの であり、著しく不公正な方法による発行」と主張。会社側は、新株発行による資金調達は「国内事業基盤の強化、成長事業の育成、財 務体質の強化に必要」であり、創業家の主張は「明らかな誤り」と反論した。

  昭和シェル石油との合併計画を巡って出光創業家と経営陣の意見は対立しており、出光株の33.92%を保有する創業 家は、株 主総会で3分の2以上の賛成を必要とする合併決議を否決できる比率を持つことから、合併計画は無期限延期となっていた。会社側は 3日、発行済み株式総数の3割に相当する4800万株を発行し、最大1385億円を調達すると発表。創業家の持ち株比率 は 26.09%に低下して合併決議を単独で否決できる比率を下回ることから、これを阻止するために法的措置に訴えた。…以下略

  グローバリズムの中では、こういう経営をしないと生き残れないのかも知れませんが、民族資本の伝統を守り、新しい経 営で日本 のバカな経営者を導くくらいの心意気で経営して欲しかったが、完全に飲み込まれてしまったようです。

  ロイターが合併問題を書いてくれています。

  ロイターより    2017年 07月 5日
  
 コ ラム:出光が駆使する「未精製」な合併戦術

 [香港 4日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 石油精製企業である出光興産(5019.T)は、原油のようにかなり「未精製」な戦術を駆使している。同社の経営陣は、創業家の反対を乗り越えて、昭和 シェル石油(5002.T)との経営統合にこぎつけようと1年以上も努力している。

 だが大規模な新株発行によって、創業家が保有する議決権比率を希釈化することは、価値を破壊する次善の策と言える。

 出光は3日、同社発行済み株式の3割に当たる新株発行により公募増資を実施し、約1400億円を調達すると発表。調達 した資金 の 一部は投資と開発に使われるが、大半は昭和シェル株31.3%取得のために借りた資金の返済に充てられる。

 発表された公募増資の理由はともかく、その含意は明らかである。創業家の持ち株比率を、拒否権がある現在の33.9% から 26.1%にまで下げることが狙いだ。最近開催された出光株主総会で経営陣を圧倒的に後押しした株主たちの支持を頼りに、昭和 シェルとの合併が可能な限り速やかに発表されるのは明白だと、調査会社スマートカルマのアナリストであるトラビス・ラン ディ氏は 指摘する。一方、創業家は、新株発行差し止めの仮処分を裁判所に申請したり、どうにかして株を買い増したりするなど反撃すること が可能だろう。

 確かに、昭和シェルとの合併に創業家が乗り気でないことは理解に苦しむ。日本の石油精製企業には経営統合が必要だ。出 光は自己 資 本を増強しなければならない。昨年末時点における同社の自己資本比率は、わずか22.1%だった。だが同社の月岡隆社長ら経営陣 は、こうした状況から抜け出せず、見通しも非常に良いとは言えない。

 そもそも、市場は新株発行を好感していない。4日に出光株が11%下落したことは、たとえ完全合併が実現しても、この 新たな投 資 の恩恵が希釈化を上回ると市場は考えていないことを示している。シティグループ証券のアナリストである宮崎高志氏は、合併により たとえ300億円のシナジー効果があったとしても、2019年度の1株当たり利益(EPS)は25%減少し370円にな ると予想 している。

 さらに言えば、今回の新株発行は好戦的な行為と言える。英国のような一部市場では、投資額を増やして持ち株比率を維持 したりで き るオプションを株主に最初に提供することなしに、そのように急激な希釈化が行われるのはあり得ないことだ。日本がコーポレートガ バナンス(企業統治)改革を行っていることを考えれば、そのような先買権の欠如が続くというのはおかしな話である。…以 下略

  日本の素晴らしい経営の最後の砦も、こうやって崩されてしまっては、日本の企業の再生は期待できないようです。
  と言うか、日本経済がここまで落ち込んだのは、80年代に戦前に育った経営者が一線を退いてからということを考える と、戦後 育ちの平和ボケ経営者達の責任と言えるでしょう。
  この経営者達が目を覚まさない限り、日本の再生は難しいかも。
2017年 7 月17日(月)  第 1124回  旧宮家の皇籍復帰の実現 「請願」で皇室再建を
  皇室の崩壊は、「BBの覚醒記録。」 で、 BBさんが鋭く書いてくれているように、日本の危機です。どんなに日本の再生を目指しても、その背骨が崩壊しているのではどうに もならないでしょう。

  これも、GHQの工作によるものですが、それを放置してきた政治の責任でもあるでしょう。一番問題だと思われるの は、宮内庁 じゃないでしょうか。
  と言うか、宮内庁は、皇室の歴史やしきたりなど、全てに精通している人達の庁だと思ってました。ところが、こんなと ころで外 務省などの官庁からの天下りが幅を利かしているのじゃ、どうしようもないでしょう。
  もしかしたら、宮内庁には、皇室に精通している人員が殆どいなくなっているのじゃないでしょうか。
  それ以上に、昭和天皇の教育をされた乃木大将のような素晴らしい人が、後継者の教育に当たっていなのじゃないでしょ うか。そ うとでも考えないと、中枢が歪むことはないでしょう。
  教育こそが基本というところがゆるがせにされているから、文科省のようなところが教育を牛耳ることになるのでしょ う。

  例えば、小堀桂一郎さんのような方が、教育係だったら、ここまで歪まなかったのじゃないでしょうか。

  その小堀さんが、正論で、旧宮家の皇籍復帰を書いてくれています。

  産経ニュースより    2017.7.7

 【正論】旧 宮家の皇籍復帰の実現 国民「請願」で皇室再建を 東京大学名誉教授・小堀桂一郎

 月刊誌「正論」の平成24年3月号に皇室典範問題研究会といふ小規模な民間の任意団体の報告書「皇位の安定的継承をは かるため の立法案」の要綱が掲載されてある。今は世間からは悉皆(しつかい)忘れられてゐる記事であらうが、これは上記の民間有志が平成 14年から平成20年9月までの7年間に亙(わた)り、途中平成17年の小泉内閣による皇室の構造改革といふ伝統破壊工 作に切迫 した危機感を覚えながら鋭意まとめ上げた研究成果である。

 ≪皇籍復帰による宮家再興を≫

 この報告書は完成直後に、当時結成されてゐた「皇室の伝統を守る国会議員の会」の代表を務めてゐた数人の自民党の代議 士氏にお 預けして、快く受取つて貰ふ事は出来たのだが、その時の議員諸氏の話では、国会議員一般の間ではこの問題についての関心は全く冷 え切つた状態にあり、切角の提案もどの様にして生かしたらよいか、全く未知数といふ正直な返答であつた。それでも提案者 側は、こ の成果報告について有志の会が、この文書の含む情報・資料・見解等について著作権めいたものを主張する事は毛頭なく、全ては議員 立法等の措置を立案する委員の方の自由な使用に委ねる旨をよく説明して辞去したものだつた。

 その報告書の提案内容は簡約して言へば、皇位継承といふ国家的重大事の安定と、御高齢に達せられた今上天皇の世俗公務 の御負担 の軽減をはかるといふ二つの目的のため、皇族宮家の充実が必須の要請である事、此を政策的に言へば、大東亜戦争の敗戦に伴ふ被占 領期に米国占領軍が画策し強制した、当時の直宮家以外の皇族11宮家の総数51名の臣籍降下といふ異常な措置を、現政府 をして溯 (さかのぼ)つて撤回せしめるといふ事にあつた。

 具体的には昭和22年10月に宮内府告示を受けて皇族の身分を離脱された宮家の中で現に存続して居られる6家、就中 (なかんづ く)現在男系の男子後裔をお持ちである5家の旧宮家に、皇籍への復帰による宮家の再興をお願ひするといふ案である。

 ≪皇統の護持と皇室の弥栄≫

 此は多方面から種々検討してみた結果、十分に現実性のある方策であつたが、翌平成21年夏の思ひがけぬ政権交替により 名前は民 主党であるが、正体は社会主義革命を夢みる左翼分子の残党が政権の座に即(つ)いてしまつた。その内閣の下では皇室の永世御安泰 を図るための占領政策の清算は到底望むべくもない。皇室典範問題研究会はむしろ皇室の藩屏(はんぺい)としての宮家再建 案がなる べく表沙汰にならぬ様に沈黙を守る事を申し合せた。

 周知の如く、民主党政権の末期に、背後の如何(いか)なる黒幕に唆かされての事か臆測の限りでないが、23年10月に 至り宮内 庁長官が不意に女性宮家の創設といふ詭計(きけい)を公言し始めた。そのうしろ暗い下心に対する警戒の聲も直ちに上りはしたが、 言ひ出した策謀家の末流の党派が執拗(しつよう)にこの要求を取り下げずにゐる事も現に世間の眼に見る通りである。

 所で、上記の二つの大目的を達成するために皇室の藩屏の再建といふ構想を持ちながら、自らの政治的な無力を託(かこ) つばかり であつた草莽の有志達の耳に思ひがけぬ朗報が入つて来た。それは本年の建国記念の日を機縁としての事であつたと仄聞(そくぶん) するが、民間の或(あ)る有力組織の有志達が、皇統の護持と皇室の弥栄を願つて今国民のなすべき喫緊の課題は旧宮家の皇 籍復帰の 実現であるとの認識に達し、この目標を掲げての広報活動の実践に着手した、との消息である。

 冒頭に記した様な弱小な数人の会によつてではない、広範囲な国民運動の一環としてこの様な聲が揚れば、それは立法府の 中枢部と しても無視で済ます事はできない民意の糾合として働く筈(はず)である。

 ≪現実性を保証するのは熱意≫

 例へばこの人々の中には請願法の活用を考へてゐる向もあるとの事だが、その効果は期待できる。請願法は昭和22年5月 に日本国 憲法と同じ日付で施行された戦後の新法であるが、第3条に〈天皇に対する請願書は、内閣にこれを提出しなければならない〉とたし かに明記してある。即ち国民の請願は天皇に対しても提出することが法的に可能な民意表示である。

 但(ただ)し、例へば靖国神社への御親拝を奉願するといふ様な天皇お一人の私行に関する事ならばそれもよいであらう が、旧宮家 の皇籍復帰といふ、国家予算上の措置を必要とする次元の問題となると、それは現憲法第4条が天皇は〈国政に関する権能を有しな い〉と規定してゐる、天皇の権能の限界を超える行動への要請となる。そこでその請願はむしろ初めから内閣宛に絞つて提出 するのが 妥当だといふ事にならう。

 内閣宛の請願の処理の最終責任は当然総理大臣にあるが、安倍晋三氏ならば請願法の規定通りに受理し〈誠実に処理〉して くれるで あらう。首相周辺の政治家の中には旧宮家の復籍は現実性がないとの意見の持主もゐる由であるが、政治家が現実性を否定したり、法 的手続上の困難を言ひ立てたりするのは、多くは自分の懈怠の粉飾である。現実性を保証するのは他ならぬ国民の請願の熱意 である。 (東京大学名誉教授・小堀桂一郎 こぼりけいいちろう)
 
  それにしても、GHQには余程日本の歴史に精通していた人がいたのでしょうね。それに比べて、その企みにより歴史観 の無く なった日本人ばかりになってしまった情け無さにはがっかりさせられます。
  それほどに、GHQの企みが巧妙だったのかも。それとも、単に日本人に恥知らずの卑怯者しか残っていなかったという ことなの かも。
  特に、憲法を放置してきた政治家の罪は大きいのじゃないでしょうか。

  やはり、日本人が目覚めるしか解決策はないでしょう。
2017年 7 月18日(火)  第 1125回  先進国で共産党が躍進しているのは日本だけ
  日本人の平和ボケは来るところまで来ているよ うです。 今度の都議選でも、自民党や民進党の敗北は納得が行くところがありますが、その代わりに、共産党や公明党を伸ばすのですから、本 当に日本のことを考えているのかと言いたくなります。
  と言うか、東京なんて、二重国籍やアレなどを選ぶところですから仕方無いのかも。

  とは言いながら、流石に共産党が躍進するのは考えものでしょう。

  その当たりを産経抄が鋭く書いてくれています。 

  産経ニュースより     2017.7.8

 【産 経抄】日本の防備なまでの寛容さ? 共産党躍進の不思議

 先の東京都議選では、自民党の大敗と地域政党「都民ファーストの会」の大躍進の陰に隠れて目立たなかったが、共産党も 2議席増 やして19議席を獲得している。5議席だった民進党の実に4倍近い数字であり、23議席の自民、公明両党にほぼ並んだ。

 ▼共産党は昨年7月の参院選でも改選3議席を6議席へと倍増させており、じわりと、だが確実に勢力を伸長させている。 民進党 が、自民党批判の受け皿にも政権交代の選択肢にもなれずにいる体たらくなので、その分存在感を増しているのだろう。

 ▼ただ、こうした日本の現状は、世界的には稀有(けう)な事例らしい。歴史資料収集家の福冨健一氏の著書『共 産 主義の誤謬(ご びゅう)』によると、先進国で共産党が躍進しているのは日本だけで、欧米では消えつつ あるという。 米国や英国、ドイツ、イタリア などでは共産党は国政の場に議席を持っていない。

 ▼「どうして日本には、共産党があるの?」。福冨氏が、諸外国の若者たちを国会議事堂に連れて行くと、決まって驚くの だそう だ。確かに、共産党は憲法違反だとして1956年に解散させた西ドイツ(現ドイツ)のような国からみると、日本の無防備なまでの 寛容さは不思議なのだろう。

 ▼「最初の有権者の審判で、出ばなをくじいた」。共産党の小池晃書記局長は都議選投開票日の2日夜、こう勝ち誇ってい た。憲法 全条文を守る護憲政党として、安倍晋三首相が5月に憲法改正案を表明した後、初の大型選挙での勝利の意義を強調したのである。

 ▼ただ、共産党綱領は皇室制度について「存廃は、将来、国民の総意によって解決されるべきもの」と明記しており、将来 は共和制 を目標とする考えも示している。実のところは改憲政党なのではないか。

  何かと世界が大好きな割には、こういうところだけ日本独特というのも不思議ですね。これも、結局は、GHQの企みに よる自虐 史観教育や反日売国左翼・在日マスメディアなどによる洗脳から目覚めていない平和ボケの所為でしょう。

  日本を大東亜戦争に引きずり込んだ共産党の恐ろしさを知らない日本人は、歴史を忘れた国が滅ぶというのを証明しよう とまっし ぐらに進んでいるようで怖いですね。

  もう、好い加減に目を覚ましましょう。
2017年 7 月19日(水)  第 1126回  安倍首相の本気度が試されるメディアへの対抗策
  安倍さんの政治を信頼していますが、経済と匍 匐前進に はもう一つ納得できないものがあります。
  憲法改正による逆転勝利を信じて、じっと辛抱されているのだとは思うのですが、余りにも反日売国左翼・在日共への妥 協が過ぎ るのじゃないかと心配です。
  辛抱している間に、反日売国左翼・在日共の反撃で安倍政権が潰されるなんてことになったら日本は終わりじゃないで しょうか。 もう少し、本気を出す必要があるのじゃないかと思います。

  ケントさんが、そんな私の気持ちを代弁してくれるような思いを書いてくれています。

   ZAKZAKより     2017.7.8

  安 倍首相の本気度が試されるメディアへの対抗策 一部ですさまじい偏向ぶり、なりふり構わない倒閣運 動  ケント・ギルバート ニッポンの新常識

 東京都議選(2日投開票)は、小池百合子都知事率いる地域政党「都民ファーストの会」が、追加公認を含む55議席 を獲得 し、予想を上回る大勝利を収めた。

    都議選

 今回の選挙で、メディアの多くは、「憲法改正」を明確に打ち出した安倍晋三首相への倒閣運動を、なりふり構わず、 全力で実 行中であることがよく分かった。対する内閣や自民党は、あまりにも脇が甘い。

 安倍内閣にダメージを与えられる情報は、違法性や証拠がなくとも「印象操作」目的で報じ、有利な情報は基本的に報 じないと いう、一部メディアの偏向ぶりはすさまじい。

 代表例は、「加計学園」問題に関する報道だ。追及の急先鋒(せんぽう)だった民進党の玉木雄一郎衆院議員は、獣医 学部新設 に猛反対してきた日本獣医師会と繋がりを持っている。だが、大半のメディアはこれを無視した。

 また、JR秋葉原駅前で、安倍首相が応援演説に立つと、聴衆の一部が「帰れ」「安倍やめろ」などとコールし、巨大 な横断幕 を掲示した。明らかな選挙妨害(公職選挙法第225条)である。

 これを受けて、安倍首相は「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と発言した。演説を聞いていた中には留飲を下 げた人も 多かっただろう。ところが、ワイドショーは選挙妨害は無視し、安倍首相だけを批判した。

 テレビ局の多くは、放送法第4条4項の「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明ら かにする こと」という規定を守っていない。印象操作で世論を誘導することが仕事だと本気で考えているようだ。

 安倍首相もそろそろ本気でメディアへの対抗策を打ち出したらどうか。地上波テレビのキー局は年間数十億円程度の電波利 用料を払 うだけで、数千億円規模の利益を上げている。つまり、岩盤規制に守られた既得権益の象徴的存在である。

 放送法を遵守する意思がないテレビ局を、停波処分にしたり、免許を取り上げる必要はない。電波の周波数帯の利用権を競 争入札に かける「電波オークション」を行うだけいい。その代わり、「政治的公平性」などを求めた放送法4条は、撤廃しても構わない。

 テレビを製造するメーカー側にも働きかけてほしい。リモコンに「地上波」「BS」「CS」の区分けがあるのは不便だ。 インター ネット放送局を含む、シームレスな電子番組表が提供されるようになれば、視聴者のメディアリテラシー向上に役立つだろう。

 安倍首相が8月にも行う内閣改造にもリクエストをしておきたい。「青山繁晴防衛相」「高橋洋一財務相」「橋下徹法相」 といった 大胆な適材適所で、ぜひ現状を打破してほしい。
 
  ケントさんに全面的に賛成です。安倍さんも、そんなことは分かっているはずと思うのですが、じっと我慢されているの は、やは り憲法改正の為なのでしょうか。
  その我慢が、安倍さんの応援団の人達に受け入れられるかどうかが問題じゃないでしょうか。もし、余りの辛抱に、こう した人達 のこころが離れれば、安倍政権も危機じゃないでしょうか。
  万が一にも、憲法改正前に政権が倒れないことを願うばかりです。
2017年 7 月20日(木)  第 1127回  ★歴史の転換点 を目撃する人とは
  反日売国左翼・在日共の日本破壊活動に、まん まと乗っ てしまう平和ボケ日本人にがっかりさせられます。
  安倍さんも、匍匐前進が酷すぎて、奴等に付け入られてジリ貧になっています。いずれ、盛り返してくれるとは期待して います が、日本人が目覚めない限り危ない。

  そんな、未来に対する絶望を払拭してくれる希望を、何時ものねずさんが書いてくれています。

  何時ものように、全文を是非リンク元で読んでください。希望が沸いてきます。

  大和心を語る ねずさんのひとりごとよ り   2017年07月09日

  歴 史の転換点を目撃する人とは

 「日本の国のカタチとは」といった話になりますと、たいていの教科書や評論家の先生方の切り口は、「日本は三権分立の 国」、 「日本は国民主権」、「日本は戦争放棄をうたった国」といった答えが返ってくるようです。
しかしそれらはすべて、単なる戦後の日本国憲法に書かれていることにすぎず、ではなぜそうしたものが日本人に受け入れら れ、大切 にされてきたのかといった本質論になると、たいていの方が、意外と思考が曖昧なことに気付かされます。

 改憲論議は別として、現実論として戦後の日本人が、戦前戦中の生まれの方々を含めて、この「とんでも憲法」と呼ばれる 日本国憲 法を受け入れてきたのは事実です。
なかでも、日本国憲法の精神として、三権分立、国民主権、戦争放棄は、とても強調されてきたことで、およそ日本史に興味 のない 方、学生時代にろくに勉強をしてこなかったことが自慢の方でも、この3つ(三権分立、国民主権、戦争放棄)という言葉くらいは、 知っています。
つまり、この3つは、それほどまでに日本人にとって常識化しているということです。

 それがなぜかといえば、答えは明白です。
そのことが日本の歴史文化伝統に沿っているからです。
「えっ!戦争放棄まで?、いきなりねずさん何を言い出したの?」と仰らずに、もう少しお付き合いください。

 「日本のカタチ」というのは、実は三権分立、国民主権、戦争放棄といった上辺のものにあるのではありません。
その根底があります。
それが「シラス(知らす、Shirasu)」です。
日本には、天皇という権力よりも上位の存在があり、国民が「おほみたから」とされてきた国です。
ここに日本の本質があります。…中略

 ところが平和を求めたはずの日本は、その後、日清日露、第一次、第二次の大戦を戦うことになりました。
そしてその結果日本は、世界に500年続いた植民地支配と有色人種からの収奪の世界秩序を崩壊させることに成功しまし た。

 ところがこのことは、当然のことながら、財産を奪われたかつての支配層の人たちからの恨みを買うことになります。
彼ら自身は気取りも誇りも名誉もありますから、露骨な日本批判はしませんが、中共や韓国あたりが日本非難をすると、それ がいかに 荒唐無稽なものであったとしても、やはり心の底ではひそかに喝采を送ることになります。

 そのような状況の元で、日本が「ジャパン・アズ・ナンバーワン」を誇ったら、これは誰の目から見ても鼻持ちならないも のにしか ならないし、日本人も威張っている鼻持ちならない日本人になっていったかもしれません。
ところが日本は、ひたすら誠実にコツコツと努力を重ねて日本の戦後復興を行っただけでなく、あきらかに荒唐無稽な非難に 対して も、頭ごなしにこれを殴りつけるのではなく、結果として、ただ誠実に話し合いを求め続けてきました。

 こうしたことは、ある一線を超えると、日本に対する同情となり、正邪の識別を世界の民意が明確につけていくという方向 に向かい ます。
おそらくあと10年もすれば、支那や半島の無茶振りは、世界中からどうしようもない反感となっていくものと思います。

 そしてそれよりもむしろ、自衛力を持つだけで、軍備を持たない日本が、政治経済面で世界のリードオフマンとなってい き、その根 幹にある「シラス国」という日本特有の概念が、今後世界に広く普及していくことで、もしかするとおよそ2千年続いた戦乱と支配と 収奪の世界の構造が、新しい価値観によって一掃されていく・・・のかもしれないと思うのです。

 世界中、どこの国の人であれ、誰もが求めるのは「愛と喜びと幸せと美しさ」のある生活であり、国家という民の集合体で す。
けれどこれまでの世界の現実は、一部の人の「愛と喜びと幸せと美しさ」のために、他の大多数の人々の「愛と喜びと幸せと 美しさ」 が奪われるという構造にありました。

 ところが価値観をちょっとだけ変えて、「民こそがたから」、「権力よりも上位の権威」という概念をそこに書き加えるだ けで、世 界の構造は一変してしまうのです。

 今後、日本の中で、なぜ、江戸日本が高い民度を誇ることができたのか。
どうして盗みのない、強姦や暴行のない、そして子供たちがほんとうに可愛がられる社会を実現することができたのか。
そういうことが、研究され、世界に向けて発表されていくことによって、もしかしたら人類は、真実の「愛と喜びと幸せと美 しさ」を 手に入れる、ほんとうの意味での人事類の理想社会を手に入れることができるようになっていくのかもしれません。…以下略

  もし日本が、反日売国左翼・在日共とその背後で蠢く特亜3国などの陰謀に平和ボケ日本人が騙されて消滅するようなこ とがあれ ば、結局は、世界も終わるのじゃないでしょうか。
  それでも、日本を消滅させたい反日売国左翼・在日共は、日本の足を引っ張り続けるのでしょうね。
  それも、教育による自虐史観が原因じゃないでしょうか。つまりは、教育の再生しか日本を救う道は無いということで す。
  日本人が目覚めて再生することこそが世界平和への道です。
2017年 7 月21日(木)  第 1128回  大統領報道官がTVカメラ閉め出す…
  トランプさんがグローバリズムや中国を崩壊さ せてくれ ることを期待していたのですが、マスメディアによる敵の反撃が厳しくて、本領発揮出来ずに苦労しているようです。

  とは言いながらも、トランプさんのマスメディア攻撃は緩むことはなさそうです。

  何と、大統領報道官がテレビカメラを閉め出したそうです。

  産経ニュースより     2017.7.10

 【国際情勢分析】前 代未聞!ホワイトハウスの「顔」大統領報道官がTVカメラ閉め出す…激化するトランプ政権のメディア敵視

 ドナルド・トランプ米大統領(71)のメディア敵視が激化している。最近はツイッターに、ニュースキャスターへの中傷 や、米 CNNテレビのロゴを重ねた人物をトランプ氏が殴打する動画を投稿し、批判にさらされた。そんな大統領のもと、政権の「顔」とも いえる大統領報道官の記者会見から、テレビカメラが排除される“珍事”も起き、大手メディアと政権の溝が深まっている。

 ホワイトハウスの日々の定例会見といえば、中継の映像をテレビで見たことがある人もいるだろう。大統領のスポークスマ ンである 報道官が会見室の壇上で、大勢の記者の質問に次々と答えていく様子は、政権とメディアの「真剣勝負」の場ともいえる。

 ところが6月下旬、その会見場からのテレビカメラの生中継が禁止される措置が採られた。ショーン・スパイサー大統領報 道官 (45)が「多くのテレビカメラが入ると会見場で場所をとる」との理由付けで、1990年代から続けられてきた生中継を禁じたの だ。

 スパイサー氏は今年春にも、テレビカメラの中継を突如、禁じる指示をしたことはあった。だが、6月下旬からは大半の会 見で、テ レビカメラの生中継だけでなく、音声を生放送することも認めない「オフ・カメラ」形式を採った。

 これには、テレビ局の記者が怒った。特に大手局のCNNテレビの担当記者は「あなたは納税者によって活動している政府 の報道官 だろう?」などと噛みついたが、スパイサー氏は「今後もカメラを入れる日もあれば、入れない日もある」と煮え切らない説明をする だけ…。

 こうしたホワイトハウスの対応に、一風変わった対抗策を取ったのも、CNNだった。「法廷画家」を会見場に送り込み、 会見する スパイサー氏の様子のスケッチを公開したのだ。

 法廷画家とは、テレビや写真の撮影が禁じられている裁判の模様を、スケッチによって読者や視聴者に伝える専門家だ。日 本の新聞 でも、読者の注目度が高い裁判を画家が傍聴し、法廷での被告の表情などを描いたスケッチを、紙面に掲載する場合がある。

 CNNは法廷画家を派遣したことについて、「法廷と同様、大統領報道官の会見のスケッチにもニュース価値がある」との 見解を表 明した(CNNメディア担当のブライアン・ステルター氏)。ちなみに派遣された法廷画家は、ビル・ヘネシー氏。多数のメディアの 法廷スケッチを手がけ、米社会が注目するテロ容疑者の法廷などの模様を絵画で伝えてきた。

 CNNの対抗策には、半ばホワイトハウスへの抗議の意も込められていたのだろう。もっとも、トランプ氏のメディア嫌い は今に始 まったことではない。

 昨年の大統領選の段階から、トランプ氏に批判的な大手メディアを「偽ニュース」と呼び、目の敵にしてきた。今春以降、 大統領選 にロシアが干渉したとの疑惑「ロシア・ゲート」に関連した報道が過熱するに従い、メディア攻撃がさらに過激になったとされる。

 7月2日には、トランプ氏が過去にプロレス大会に参加した際の映像を使い、トランプ氏自身が殴りつけている敵役の頭部 に米 CNNテレビのロゴを重ねる加工を施した上で、ツイッターに投稿した。

 6月29日にも、MSNBCテレビの報道番組の女性司会者を「知能指数が低く頭がおかしい」「(前に会ったときに)顔 のしわ取 りの整形手術でひどく出血していた」などと罵倒する発言をツイッターに書き込んでいた。

 一連のトランプ氏のメディア批判や政権の対応は厳しい批判にさらされてきたが、特にプロレスの動画投稿は、「米国の大 統領が暴 力を推奨するのか」といった強い非難が向けられた。

 ホワイトハウスの定例会見は6月以降、スパイサー氏に代わり、同じホワイトハウスの広報担当チームから、サラ・ハッカ ビー・サ ンダース副報道官(34)が登壇することが増えた。

 ボスであるトランプ大統領の「気まま」にみえるツイッターでの発言について、真意を問う記者の質問にも平然と回答。ト ランプ氏 の“暴行”動画では「大統領は決して暴力を推奨したことはない。むしろその反対だ」と押し切った。

 一方、6月下旬以降、スパイサー氏は自身の退任のため後任探しを進めているとの臆測も浮上している。その後のホワイト ハウスの 定例会見も、多くケースでオフ・カメラ形式が続いている。政権の「顔」となるホワイトハウスの広報チームと主要メディアとの対立 の着地点は見えてこない。(外信部 塩原永久)

  このトランプさんのCNN攻撃動画の裏を、ケント・ギルバートさんが「虎ノ門ニュース」で語ってくれていましたが、 どうや ら、CNNの視聴率の為の余りにも酷い捏造を暴いた動画がアップされて顰蹙を買った問題などがあって、アメリカでは、トランプさ んの当然の反撃としてとられているようです。
  日本のマスメディアは、そんなことは触れようともしないようです。

  それにしても、アメリカのメディアも酷いですが、今や、日本の方が酷すぎるのじゃないでしょうか。
  日米共に、マスメディアとの戦いがこれからを決めそうです。

  安倍さんも、トランプさんに「私は朝日に勝った」と言った気概をもう一度思い出して、反日売国左翼・在日マスメディ アの撲滅 に立ち上がって欲しいものです。
  それとも、その手は密かに打たれているのでしょうか。
2017年 7 月22日(土)  第 1129回  起きてから対処するか、起きないように努力するか
  「テロ等準備罪」の騒動の 時、直ぐに思ったのが、ねずさんが教えてくれた「明 察功過」です。
  日本にこんな素晴らしい考えがあったことを全く知りませんでした。それが日本中に行き届いた時代が江戸時代で、吉宗 の時代に 20年間牢屋が空だったという話には感動しました。

  つまりは、そこまで素晴らしい国を造り上げてくれていた先人の凄さと、「テロ等準備罪」に反対する現代の日本人との 差に愕然 としたものです。

  ねずさんが、何故、それを書いてくれないのだろうかと不思議に思っていたのですが、やっぱり書いてくれました。

  何時ものように、是非、全文をリンク元で読んでください。

  大和心を語る ねずさんのひとりごとよ り   2017年07月11日 

  起 きてから対処するか、起きないように努力するか

  …略

  そういう意味でしたから、明治時代の警察官は江戸時代の奉行所の考え方を受け継ぐ「駐在さん」と呼ばれ、近隣の住民 からたい へんな尊敬を受けていました。
これには、その駐在さんとなった方々の多くが、もと、藩士であったということも影響していたかもしれません。
こうしたことが現実になることができていたのは、駐在さんと民衆の信頼関係がしっかりと確立され、駐在さんと民衆が敵対 関係、対 立関係ではなく、どこまでも一緒に治安を図る仲間であり、役割の分担であると考えられていたからにほかなりません。

 それが明治の中頃から隣国人が国内に増え、特に戦後はその隣国人が三国人を名乗って国内で暴力行為を公然と働き、これ を取り締 ま るために警察権力を復権させたら、今度はその警察を交えて仁義なき戦いを繰り広げるというていたらくとなりました。・・・以下略

  明治維新以後の日本人の劣化は、戦後の自虐史観により究極まで来てしまったということでしょう。
  もし、ここで、日本人が目覚めることがなければ、消滅まで行くのじゃないでしょうか。

  やはり、一日も早く目覚めて再生に向かって動き出す必要があります。それとも、消滅しますか。
2017年 7 月23日(日)  第 1130回  EU、 福島産米の輸入規制解除
  韓国が福島産などの輸入を規制しているのは 知っていま したが、欧州まで未だに制限しているとは、お恥ずかしながら知りませんでした。

  その輸入制限がやっと解除されるのだそうです。今回の経済連携協定(EPA)の成果のようですが、今まで何をしてい たんだと 思うのは私だけでしょうか。

  アレ(菅)による欧州よりきついとんでもない規制を放置している政府の責任でしょう。安倍さんでなければ、消滅する 日本です が、どうしてアレ等が残したとんでもない決定事項を放置しておくのか理解で来ません。  
  やはり、これも、憲法改正の為の匍匐前進でしょうか。それにしても、おかしい。

  SankeiBizより     2017.7.12
 
  EU、 福島産米の輸入規制解除 今秋にも決定、他県は手続き簡素化

  欧州連合(EU)が2011年の東京電力福島第1原発事故後、続けている日本産食品への輸入規制につい て、福島県 産米など10県の食品の一部または全部を除外する方向で検討していることが11日までに分かった。EUの欧州委員会は今秋にも決 める見通し。同県産米の規制が解除されれば、他県からEUへのコメ輸出の手続きが簡素化されるため、全国的に朗報となり そうだ。

 秋田県はキノコと山菜に対する規制が撤廃され、規制対象地域から外れる方向だ。

 規制緩和の検討の対象となる県は福島、秋田のほか岩手、宮城、山形、茨城、栃木、群馬、千葉、長野の8県。対象品目と してはコ メのほか、甲殻類やブリ、マダイ、シマアジ、クロマグロなどの海産物やゼンマイなどの山菜、タケノコ。内容は県によって異なる。

 キノコ類と一部の山菜が規制対象の新潟、山梨、静岡の3県については変更がない見通し。

 欧州委はこれら13県を対象に食品の輸入規制を実施。EUに輸出する場合、日本の政府機関が発行する安全性を示す証明 書の添付 を求めている。規制は段階的に緩和しているものの、輸出の際の障害となっている。

 日本とEUは6日、経済連携協定(EPA)交渉の大枠合意を正式に発表した。今回の規制緩和措置とも相まって、食品・ 農林水産 物のEU向け輸出拡大に寄与しそうだ。

 ユンケル欧州委員長は6日、安倍晋三首相との共同記者会見で、福島県とその周辺産の食品に対する輸入規制を今秋以降、 一部緩和 する方針を示していた。(ブリュッセル 共同)

  安倍さん、余り辛抱しすぎて、反日売国左翼・在日共に付け込まれて政権交代なんかに追いこまれたのじゃ本末転倒で す。  
  もう少し、本音を出しても良いのじゃないでしょうか。それとも、今が本音なのでしょうか。
2017年 7 月24日(月)  第 1131回  毎日カップ麺なら良い政治家か
  自民党政権を潰す為なら、どんなことでも捏造 する反日 売国左翼・在日マスメディアに、あの何時もの阿比留さんが痛烈な皮肉を書いてくれています。
  それに比べて、アレ等の足を引っ張ることは絶対に報道しないのですから、余りにも確信犯です。ところが、それに騙さ れる日本 人が大半と言うのですから、本当に、このままでは日本の消滅は避けられないのかも。

  産経ニュースより     2017.7.14

  【阿比留瑠比の極言御免】毎 日カップ麺なら良い政治家か 「恣意的な切り取り報道」こそメディア不信の元凶

 古今東西、為政者はそしられ、揶揄(やゆ)の対象とされるものだろうが、同じようなパターンの批判が繰り返されると鼻 につく。 産経新聞自身の反省も込めて少々記しておきたい。自民党が大敗した東京都議選投開票日の2日夜、安倍晋三首相が都内のフランス料 理店で会食したことが、やり玉に挙げられている件である。

 フランス料理に批判

 「夜の会合に連日行き、一晩で何万もするような高級店に行っている。庶民の感覚とかけ離れている」

 これは、安倍首相に投げかけられた言葉ではない。平成20年10月、当時の麻生太郎首相が記者団から受けた質問であ る。このこ ろ、麻生氏はホテルのバー通いなどが問題視され、メディアから「庶民感覚がない」「カップラーメンの値段を知らない」などと責め 立てられていた。

 今回、安倍首相は同様に「ぜいたくだ」「落選した候補者の気持ちが分からない」などと攻撃された。首相は就任前の24 年9月、 自民党総裁選決起集会で験担ぎのカツカレー(3500円)をホテルで食べた際にも、テレビのワイドショーなどで散々いじられてい たが、そこに、政治の何の本質があるというのか。

 会合場所が安居酒屋だったり、食事がカップめんだったりすれば、政権運営はうまくいくのか。苦い肝をなめ、固い薪の上 に寝れば 国民の暮らしはよくなるのか。そんな道理はない。

相手は年長の党重鎮

 安倍首相が2日会食した相手は、副総理兼財務相の麻生氏と菅義偉官房長官、甘利明前経済再生担当相の3人の党重鎮であ る。全員 が首相より年長であり、しかも麻生氏は翌3日に新麻生派「志公会」の正式発足を控えてもいた。

 彼らは、第2次安倍政権発足時から安倍首相を支えてきた盟友ではあるが、政治家として今後、しのぎを削るライバルにも なり得る 存在であり、一般の損得抜きの友人関係とは異なる。

 会合はそんな相手に、学校法人「加計学園」問題や都議選の不振で苦境にある安倍首相が頭を下げ、改めて協力と結束を依 頼する場 だった。赤提灯(あかちょうちん)でちょいと一杯やろうという話ではなく、ふさわしい舞台装置が必要だったはずである。

 「安倍首相を力強く支えていくことが国益につながると思っている。安倍政権をど真ん中で支えていくことには一点の曇り もない」

 麻生氏は3日の新麻生派設立記者会見で、こう強調した。

 甘利氏は4日のBS日テレ番組で、2日の会合について「一からやるつもりで結束しようという感じだった」と振り返って いる。

 メディア不信の元凶

 物事の本質とは関係のない一部分だけを切り取り、その時々の事情も背景も考慮せずに、これが実態だとばかりに強調する メディア の手法は、すでに深刻なメディア不信を生んでいる。

 ジャーナリストの池上彰氏は22年9月、就任後にも行きつけのラーメン店に行った菅直人首相(当時)を「庶民派」だと 持ち上げ たが、たとえば菅氏の23年6月29日の夜日程は次のようである。

 まず7時21分に東京・赤坂のすし店で会食し、9時16分から東京・六本木の焼き肉店へとはしごし、さらに10時16 分からは 伸子夫人も合流して、近くのイタリア料理店で11時25分まで1時間以上過ごしている。

 まだ同年3月に起きた東日本大震災の傷痕も生々しい時期に、高級店で飽食の限りを尽くしている。菅氏の健啖(けんた ん)家ぶり は極端にしても、メディアは切り取った部分によって、その政治家を庶民派ともどうとでも描ける。無意味で恣意(しい)的な切り取 り報道は、大事な点を見えなくする。(論説委員兼政治部編集委員)

  しかし、ここまで反日売国左翼・在日マスメディアを増長させたのは、戦後の政府・自民党の腰の引けた対応だったと言 えるの じゃないでしょうか。
  選挙を気にして、ちょっと叩かれれば、吐いた言葉を引っ込め、大臣を辞任したりとの情け無い対応が反日売国左翼・在 日マスメ ディアを付け上がらせたのです。
  もう好い加減、本音で語ることを覚悟しないと、日本の再生なんて夢の又夢に終わりそうです。
2017年 7 月25日(火)  第 1132回  聖徳太子の和と悟り
  「不当な日本批判を正す学者の会」を、立ち上 げ、6月 26日、第 723回の「保 守系学者がデービッド・ケイ氏の報告に反論」でも取り上げた要に日本の為に戦ってくれている田中英道さん が、何時も の中山恭子さんの【日いづる 国より】の2度目のゲストとしれ、リベラリズムの欺瞞を語ってくれています。
  

 参考:フ ランクフルト学派

 続きで、その、西洋かぶれのリベラリズムなんか足元にも及ばない素晴らしい日本を作ってくれば聖徳太子の偉大さを語っ てくれて います。


  兎に角、戦後の自虐史観に犯された日本人が日本の本当の歴史を知ることこそが、日本再生の為に絶対に必要です。自虐 史観に犯 された日本では、再生は不可能です。

  一万円札の肖像をもう一度聖徳太子に戻すべきかもしれません。
2017年 7 月26日(水)  第 1133回  連合「脱民進」を加速
  労働組合の無い企業を転々 とした私は、労働者の味方という労働組合のお世話になったことが無いし、どうも胡散臭い組織との思いがありました。
  それは、労働組合に縁の無い多くの労働者が持っていた思いじゃないでしょうか。その上、日産の労働貴族問題などもあ り益々信 用できなくなったものです。
  そういう問題もあって、組織率もジリ貧になってきたのでしょう。その労働者に指示されないジリ貧は、特に、ネットに より自虐 史観に気が付く人が増えてきて、日本の足を引っ張る野党を応援することに疑問を感じる人もふえてきたのじゃないでしょうか。

  流石の労組も、あの民進党のおかしさに嫌悪を持つようになってきたのじゃないでしょうか。というか、やっとまともな 考えを持 つようになったのじゃないでしょうか。

  産経ニュースより     2017.7.15

  連 合「脱民進」を加速 蓮舫氏、窮地に

  民進党最大の支持団体である連合が「脱民進」に突き進んでいる。神津里季生(こうづりきお)会長が安倍晋 三首相と 会談し、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外し、成果型賃金にする「高度プロフェッショナル制度」を盛り込んだ労働基準法 改正案の修正検討を表明したことは、民進党との溝の深まりを印象づけた。連合との関係悪化は、東京都議選での敗北責任を 問われる 蓮舫代表を窮地へと追い込みかねない。(松本学)

 今回の“政労合意”をめぐり、神津氏が蓮舫氏に一連の経緯を電話で伝えたのは、官邸に乗り込む当日の13日朝だ。政府 との協力 方針は、安倍晋三首相と太いパイプを持つ連合の逢見直人事務局長が「水面下で周到に準備した」(連合関係者)。いわば、連合側が 確信犯的に民進党執行部を蚊帳の外に置いたといえる。

 「コミュニケーションがおろそかだった。私どもに非がある。秋の臨時国会ではスクラムを組みたい」

 神津氏は14日、東京都内で開かれた連合関係団体の会合で蓮舫氏と同席し、高度プロフェッショナル制度をめぐる調整 で、民進党 への“不義理”をわびた。蓮舫氏は同じ会合で、労基法改正案には言及せず、「皆さま方とともに歩む民進党にぜひご支援いただきま すことを…」と哀願にも似た言葉で支持を訴えた。

 民進党は高度プロフェッショナル制度を実質的な「残業代ゼロ制度」と批判し、連合も日本最大の労働団体として、導入に は慎重な 姿勢を示してきた。この局面での方針転換は、民進党の求心力が上がらず政権交代の機運がないことも踏まえ、官邸と協力した方がよ りよい制度に近づくと判断したからだ。

 連合は、民進党を旧民主党のときから二大政党の一翼を担う存在として大切に扱ってきた。国政選挙では、各地域の組合員 が候補者 のポスター貼りなどを担い、特に参院選では比例代表に複数の組織内候補も送って支えてきた。

 しかし、連合と民進党のすれ違いは蓮舫氏の代表就任後、常態化しつつある。

 蓮舫氏は2月、従来の党方針である「2030年代原子力発電ゼロ」を「30年ゼロ」に前倒しすることを模索した。これ に対し、 連合傘下の電力総連は激しく反発、次期衆院選で民進党候補を推薦しない方針をちらつかせた。

 要求する政策の実現に資することはなく、支持率も低迷するばかり。それでいて連合が忌避する共産党との協力に邁進(ま いしん) する−。そんな民進党に見切りをつける動きが出ても無理はない。

 実際、昨年まで連合に加盟していた化学総連は今年2月、次期衆院選での自民党支援を決めた。神津氏の出身産別の基幹労 連では、 組合員調査で自民党の支持率が民進党を上回った。

 基幹労連関係者は「共産党の意のままに動き、責任政党の姿から遠ざかっている」と今の民進党を嘆く。

 連合内では、神津氏が10月の任期満了で退任し、逢見氏に禅譲するとの見方も出ている。逢見氏は神津氏以上に官邸との パイプが 太いとされるだけに、連合の民進党離れが一層加速する可能性もある。
 
  連合が本気で民進党を見捨ててくれれば、日本の政治も少しは良くなるのじゃないでしょうか。と言うか、党じゃなく公 の為に働 く人を見極め選ぶ時代が来ない限りは日本の再生は難しいのじゃないでしょうか。
  やはり、政治を目指す人が、本当に日本の為に働く人であってほしいものです。それには、日本人が日本のこころを取り 戻す必要 がありそうです。劣化しきった日本人に、そんなことが可能でしょうか。
  やはり、教育の改革が必要です。つまりは、劣化した70年と同じくらいの時間がかかるのかも。それまで、日本が存在 している でしょうか。
2017年 7 月27日(木)  第 1134回  二重国籍解消の自民・小野田紀美氏が蓮舫氏を猛批判
  我が香川のお隣岡山選出の自民党・小野田紀美 さんが、 自分が二重国籍だったことの気が付き、きちんと修正した経験を元に、あの3重国籍まで疑われているレンホウを批判しています。
  同時に明らかになった二人の、この正反対の対応は、レンホウに取っては痛いでしょうね。とは言いながら、そんなこと で堪える ような玉でもなさそうです。  

  産経ニュースより    2017.7.16

 二 重国籍解消の自民・小野田紀美氏が蓮舫氏を猛批判 「ルーツや差別の話なんか誰もしていない」「合法か違法かの話で す」 

 民進党の蓮舫代表の「二重国籍」問題で、蓮舫氏が公的書類公開を表明しながら戸籍謄本公開に難色を示していることを受 け、自民 党の小野田紀美参院議員が自身のツイッターで「国籍法に違反していないことを証明できるのは、国籍の選択日が記載されている戸籍 謄本のみです。ルーツや差別の話なんか誰もしていない」などと立て続けに批判した。

 小野田氏自身も昨年10月、米国との「二重国籍」状態だったことが発覚し、その後手続きをとって今年5月に正式に解消 した。自 身のフェイスブック上で戸籍謄本や米国籍の喪失証明書を公開している。

 小野田氏は、蓮舫氏が13日の記者会見で公的書類を公開すると表明したことを受け、翌14日に国籍に関するツイートを 相次いで 投稿した。蓮舫氏を名指しせずに「国籍法14条の義務である日本国籍の選択を行ったかどうかは戸籍謄本にしか記載されません」と 紹介し、戸籍謄本を公開する必要性を説いた。

 その上で小野田氏は、蓮舫氏が個人のプライバシーを理由に「戸籍を差別主義者、排外主義者に言われて公開するようなこ とが絶対 にあってはいけない」と発言したことを念頭に「公職選挙法および国籍法に違反しているかどうか、犯罪を犯しているかどうかの話を しています。日本人かそうでないかの話ではない。合法か違法かの話です」と断じた。

 小野田氏のツイートには「なるほど! だから蓮舫さんはかたくなに戸籍謄本の公開を避けているのですね」「小野田さん が言うと 説得力があるね」「テレビなどでこの件について詳しい説明をしていただけないでしょうか。都合の悪いことは報道しない自由を振り かざすマスメディア相手では困難はあるでしょうが」−など多数のコメントが寄せられている。

  何時もの西村幸祐さんが、台湾からの中国共産党のレンホウ擁護と女性宮家についての話題をフェイスブックで取り上げ てくれて います。

  西 村 幸祐 

  中 国共産党が蓮舫と女性宮家について、内政干渉発言で滑稽な自爆。

 蓮舫はどうでもいいが、中国共産党が女性宮家を絶賛(笑)するとは!
いつから彼らが皇室への崇敬と、恋闕の情を持ち始めたか知らないが、中国共産党が女性宮家を推賞すれば「ちょっと待て、 考え直そ う」と思う、男系も女系も何も知らなかった日本人も多いはずだ。

 ☆Chris* 台湾人☆ on Twitter

 “中国また蓮舫・女性宮家提議を絶賛、蓮舫は台湾人の義理人情ですら知らず、日本の伝統文化・万世一糸の意味が分かる はずがな い。台湾のptt「女性宮家に反対、旧宮家復帰、問題ない」と議論したよ、台湾人は日本野党より役に立つ、辻…

  いよいよ中共が正体を現してきましたね。日本の皇室を崩壊させ、国体を崩壊させれば日本は完全消滅です。
  それを民進党に指令しているということでしょう。
  
  やはり、これを機会に、国会議員を筆頭として公務員は全て戸籍の開示を必須にすべきですね。
  これをやると、どの位の二重国籍が出てくるか、面白いと言うか、恐ろしいものがありそうです。国会議員に、日本人が 殆ど居な かったりして。ありそうで、怖いですね。
2017年 7 月28日(金)  第 1135回  ★フーバー大統領回想録『裏切られた自由』、ついに邦訳が刊行
  いよいよ日本の本当の歴史が明らかになる時が 来たよう です。長い間待ち望まれていた、フーバー大統領の回顧録が邦訳され出版されたそうです。

  これは、日本人全てが読むべきですが、相等高価なので、私など到底手がでません。と言うか、まずは、自虐史観による 平和ボケ の政・官・財などのお偉いさんには無理やりでも読ませましょう。
  政府・外務省は、この邦訳と原本を世界に拡散すべきです。日本の図書館や学校にも配布してもらいたいものです。
  
  何時もの宮崎さんが、分り易く解説してくれています。かなり長いですが、全文を取り上げさせてもらいました。

  宮崎正弘の国際 ニュース・ 早読みより   平成29年(2017)7月17日(月曜日。祝日) 通算第5358号  

 これ は戦後出 版界と歴史学界を画期する一大事件である  フーバー大統領回想録『裏切られた自由』、ついに邦訳が刊行

 待望のフーバー大統領回想録『裏切られた自由』(草思社)の邦訳板刊行が始まった。
 同時にこの本を詳細に解説する渡邊惣樹『誰が第二次世界大戦を起こしたのか』(同)も出版され、戦後の歴史解釈が根底 的にひっ くりかえる。

 ガリレオが、コペルニクスが、あるいはダーウィンがそうであったように、世の中の通説を転覆させ、真実をのべることは 勇気を必 要とする。
アメリカ人が単純に信じ込む「米国=正義」に対して、そのタブーに正面から挑戦したのが、フーバー大統領の回想録だから である。

 真珠湾攻撃は事前に暗合が解読されていて、むしろ日本をけしかけていたルーズベルト大統領の陰謀だったことは、いまや 周知の事 実である。しかし、日本の攻撃で一気にアメリカの厭戦ムードは吹き飛んだ。ルーズベルトの狙いは当たった。
 
アメリカは孤立主義から大きく逸脱し、まずはヨーロッパ戦線に大軍をさしむけ、ナチス・ドイツ、ムッソリーニのイタリア と戦闘。 西側を勝利に導いた。いや、勝った筈だった。

ところが敵であるはずのロシアを支援し、あろうことか、戦後秩序はソ連のスターリンが最大の裨益者となった。死力を尽く したポー ランドが共産化され、チェコ、ハンガリー、ルーマニア、ブルガリアばかりか、バルカン半島に到るまでソ連が手に入れた。
極東では南樺太、全千島を手に入れても足りず、アジアは中国共産党の手に落ち、朝鮮半島は南北に分断され、とどのつまり ルーズベ ルトはソ連の領土拡大に協力したことになる。

 結果論の皮肉は、近年でもたとえば米軍がイラクに介入した結果、ISというテロリストを産み、イラクはイランの影響下 に入り、 アフガニスタンはタリバニスタンに変貌しつつあり、朝鮮半島では南が自ら赤化を望み、いそいそと中国圏に戻ろうとしている。

 フーバー大統領(任期1929−1933)はルーズベルト大統領に騙されていた。何かを仕掛けたなとは本能的に直感し たが、当 時、すべての密約は密封され、フーバーにさえ「ハルノート」という最後通牒を日本に突きつけていたことは知らされていなかった。
 フーバーは書類、議会議事録、外交文書そのほかを緻密に検証し、20年の歳月をかけて本書を書き残していた。
フーバーの言い分とは簡単に言えば「ルーズベルト外交は自由への裏切りであった」ということである。
 
 ▲マルタで東西冷戦は終わった

 東西冷戦は、ルーズベルトの失策がもたらした。そもそもルーズベルトの失敗は、ソ連を国家承認した(1933年11 月)ときか ら始まった。大統領就任直後である。
それが世界に厄災を運び、ルーズベルト政権の周りはソ連のスパイと共産主義者に囲まれて国策を次々とあやまった。

 大胆にソ連に挑戦したのは1981年のレーガンの登場だった。
スターウォーズ計画、ミサイル防衛網を前面に出して、ソ連と対峙姿勢をしめし、対抗策としてソ連は大軍拡にはしるのだ が、経済力 がついてこられず、あえなく頓挫。ペレストロイカ、グラスノスチを謳ったゴルバチョフが登場した。
1989年師走、ブッシュ大統領とゴルバショフはマルタの沖合のヨットで会談し、東西冷戦が終結した。

 共産主義者は思想的敗北から逃れるために環境保護、人権運動、フェミニズム、少数性差別、反原発に流れ込み、日本でも その亜流 が いまもメディアが牛耳っている。

 さて、1938年3月8日に、フーバーはヒトラーと会見している。
「この会見でフーバーは、ヒトラーを狂信者であり、お飾りだけの愚か者だとする欧米の報道が間違っていることを確信し た。ヒト ラーは自身の言葉で国家社会主義思想に基づく経済再建を語った。情報の豊かさは彼の優れた記憶力を感じさせるものだった」(渡邊 解説本、64p)。

 その前年、1937年にルーズベルト政権はシカゴで演説した。有名な『隔離演説』である。しかも、この演説で、ルーズ ベルトは 「国内の経済問題を話題にしなかった。具体的な名指しは避けたものの、日独伊三国によって世界の平和が乱されている、これを是正 するためにはアメリカは積極的に国際政治に関与しなけれはならないと訴えた」(同72p)。

 一九三九年月一五日、ナチスはチェコに侵入した。
 「少なくとも軍事侵攻ではない。ハーハ(チェコ)大統領との合意によるものだった。さらに、フーバーが考える独ソ戦で は、ドイ ツはソビエト侵攻のハイウエイとなるチェコスロバキアを通らざるを得ないことは自明である」(同88p)。

 次はポーランドだった。
 ここで英国のチャンバレンはポーランドの独立を保障する宣言を行った。英米は、ドイツはスターリンとの対決に向かうと 考えてい たから、ポーランド回廊を通過するのは自然であり、このポーランド独立を英国が保障するということは、フーバーからみれば愚かな 選択であった。


 ▲ルーズベルトがスターリンに譲歩したのはアメリカを不幸にした

 ヒトラーは独ソ不可侵条約を結び、しかもソ連もポーランド侵攻に踏み切る。
「犬猿の仲であった独ソ両国の唯一の共通点。それが第一次大戦期に失った領土回復を希求する強い思いであった」(同 99p)

 舞台裏では何回も複雑に執拗に交渉が続いたが、ポーランドの誤断も手伝って、ついにナチスはポーランドへ侵攻する。
「この戦いがなければ日米戦争がおこるはずもなかった」が、ポーランドの稚拙な対独外交が原因で、戦線が広がり、日米開 戦への道 が準備される。

 その後の戦争の展開は周知の事実とはいえ、問題は「カイロ宣言」、「テヘラン会談」から「ヤルタ」会談の密約、そして ポツダム へ と米英ソの『密約』が次々と進み、アメリカ国民は何も知らされないままルーズベルトとスターリンの謀議は進展し、途中からチャー チルはのけ者にされ、やがて病魔に冒されたルーズベルトは正常な判断も出来なくなった。

 トルーマンはルーズベルトから殆ど何も聞かされていなかった。原爆を保有したことさえ、トルーマンは知らなかったの だ。
こうしてフーバー回想録は、アメリカの歴史学主流に投げつけられた爆弾である。
かれらが『歴史修正主義』とレッテルを貼り付け非難してきたが、どちらが正しいかは明らかであり、ルーズベルトの評価が 地獄に堕 ちているのだが、これを認めようとしない一群の学者とメディアが、真実をいまも覆い隠しているのである。

 渡邊氏は、解説書の最後を次のように結んでいる。
 「中国と韓国は、日本を『極悪国』として捉え、歴史認識では日本の主張を一切受け付けず、二十一世紀になっても非難を 続けてい る。歴史の捏造が明らかな南京事件についても、いわゆる慰安婦問題についても、アメリカはプロパガンダであることを知っている。 それにもかかわらず、アメリカが日本を擁護しようとしないのはなぜなのか。それは、ルーズベルトとチャーチルの戦争指導 があまり に愚かであったからであり、その愚かさは、日本が(そしてナチス・ドイツが)問答無用に『悪の国』であったことにしないかぎり隠 しようがないからである。
 歴史修正主義は、戦後築きあげられた『偉大な政治家神話』に擁護されている二人の政治家(ルーズベルトとチャーチル) の外交に 疑いの目を向ける。ナチス・ドイツや戦前の日本が、胸を張れるほど素晴らしい国であったと声高に主張しているのではない。極悪国 とされている国を『歪んだプリズム』を通して見ることは止めるべきだと主張しているに過ぎない。それにもかかわらず、歴 史修正主 義は枢軸国を擁護する歴史観だとのレッテルが貼られている。それは、ルーズベルトとチャーチルが引き起こした戦後世界の混乱の真 因から目を逸らさせたい歴史家や政治家がいるからである)(同220p)。

 歴史の偽造やフェイクをまだ信じているガクシャは、本書を読むと顔が引きつるだろうし、日本の論壇にまだ跋扈している 左翼は卒 倒するかも知れない。

 参考資料
  フー バー回想録『裏切られた自由』(草思社) 

 同解説書
 渡 邊惣樹『誰が第二次世界大戦を越したのか』(草思社)

  この解説書だけでも読みたいものです。

  偶然でしょうか、マッカーサーの反省を分り易く動画にしてくれテイルものがありました。



  全ての日本人が、この事実を知るべきですね。そうすれば、日本の再生も見えてくるのじゃないでしょうか。
2017年 7 月29日(土)  第 1136回  朝日・毎日の紙面では“存在しなかった”加戸氏証言
70年の人生で、全く知らないことが99%以上で す が、それは、我が人生で存在しない世界です。何と、狭い世界で生きているのかと驚かざるをえません。尤も、知らないからこそ生き てこれたというのも間違いないでしょう。
  
  そう思って、私のような人間には知らせる必要が無いと判断しているのかと思われる反日売国左翼・在日マスメディアに は、もし かしたら感謝しなくては行け無いのでしょうか。

  何時もの阿比留さんは、そうは考えられていないようです。

  産経ニュースより     2017.7.18

 【視線】行 政がゆがめられた実例とは 朝日・毎日の紙面では“存在しなかった”加戸氏証言 論説委員兼政治部編集委員・阿比留 瑠比

 衆参両院で10日に開かれた学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐる閉会中審査の白眉は、加計学園誘致を進め た加戸守 行・前愛媛県知事の証言だったのは間違いない。

 「愛媛県にとっては、12年間加計ありきだった。今さら1、2年の間で加計ありきじゃない」

 「10年間、我慢させられてきた岩盤規制にドリルで穴を開けていただいた。『ゆがめられてきた行政が正された』という のが正し い発言ではないか」

 加戸氏はこう切々と述べ、文部省(現文部科学省)時代の部下であり、首相官邸の意向によって「行政がゆがめられた」と 主張する 前川喜平・前文部科学事務次官に反論した。

 これまでの経緯を熟知する当事者の言葉は重く、説得力があった。テレビで国会中継を見た多くの人は、加戸氏の説明にう なずいた のではないか。

 ところが、在京各紙の翌11日付朝刊を読むと、加戸氏の発言の扱いは小さかった。特に朝日新聞と毎日新聞は、閉会中審 査に関し て大きく紙面を割いたにもかかわらず、一般記事の中で1行も加戸氏を取り上げなかった。

 まるで、自分たちの安倍晋三政権批判の筋書きに合致しない加戸氏の証言は、存在しなかったかのようである。半ば予想し ていたこ とではあったが、あまりの露骨さに恐れ入った。

 国会中継を見ていない朝日と毎日の読者は、事実関係が分からないように目をふさがれたも同然である。インターネット上 で常々批 判される「報道しない自由」も、ここに極まれりである。

 あまつさえ、毎日は第1社会面のトップ記事に「『印象操作』かわす 前川氏追及に淡々と」との見出しをつけ、こう書い ていた。

 「発言内容の信ぴょう性を低下させようとする与党側の『印象操作』をかわした格好だ」

 自分たちは加戸氏の主張について読者に知らせず、前川氏の言い分だけをクローズアップする印象操作を行っておきなが ら、与党側 が印象操作をやったと決め付けている。これには、勝海舟の次の言葉を思い浮かべた。

 「世の中に無神経ほど強いものはない。あの庭前の蜻蛉(とんぼ)を御覧(ごらん)。尻尾を切って放しても、平気で飛ん で行く」

 ただでさえ「マスゴミ」と呼ばれるようになって久しいマスコミは今後、いよいよ信用を失い、軽蔑の対象となっていくの だろう。 森友学園や加計学園をめぐる一連の報道を見るに付け、その懸念は深まるばかりである。

 ともあれ、加戸氏は産経新聞のインタビュー(6月16日付朝刊掲載)に対し、政治が行政をゆがめた実例として昭和57 年夏の 「教科書誤報事件」を挙げている。教科書検定で日本の「侵略」が「進出」に書き換えられたとマスコミが一斉に報じ、国際問題化し た騒動である。

 「官邸が、教科書を政府の責任で是正するという宮沢喜一官房長官談話を出した。文部省がやる検定を官邸が無理やりに、 理不尽に も。鈴木善幸首相の中国訪問が予定されているから円満にという政治の思惑なんて見え見えだったが、行政の筋が曲げられたと思って も言いませんでした。それが役人の矜持(きょうじ)ですよ」

 加戸氏がインタビューで「そこのところが、前川君は則(のり)を超えちゃったのかな」とも語っていたのが印象的だっ た。

 結局、「侵略」を「進出」に書き換えさせた事実はなかったことが判明し、産経は7段組みの大きな訂正記事を出し、謝罪 したが、 ほとんどのマスコミは訂正しようとはしなかった。

 そしてこの誤報事件をきっかけに、教科書検定基準に近隣諸国に配慮することを定めた「近隣諸国条項」が加わり、教科書 記述がゆ がめられていく。当時からゆがんでいたマスコミは、さらにゆがみねじ曲がった。(あびる るい)

  阿比留さんは、マスメディアの世界で生きておられるだけに、このところのやりたい放題に、業界消滅の危機を感じられ ているの かもしれないですね。
  それにしても、報道しない権利がここまで実行されているとは恐ろしい限りです。ネットの無い時代に、どれ程真実が隠 されてき たのかと考えると、日本人がここまで劣化したのも納得できるものがあります。

  高橋洋一さんが詳しく語ってくれています。


  果たして、こんな反日売国左翼・在日マスメディアは生き残れるのでしょうか。つまりは、日本人が目覚めるかどうかの 戦いです ね。
2017年 7 月30日(日)  第 1137回  ワシントンに劉暁波プラザができないわけ
  昨日も、「中国政府に必ず跳ね返ってくる劉暁 波氏への 仕打ち 」で、金に群がる世界は、制裁しようとしないのじゃないかと書きました。

  昨日の古森さんに比べて、「産経抄」は、世界の対応を手厳しく書いてくれています。やはり、こちらの方がありそうで す。

  特に、今や中国べったりのドイツなどは、責め無いのじゃないでしょうか。

  産経ニュースより     2017.7.20

 【産 経抄】ワシントンに劉暁波プラザができないわけ 

 旧ソ連で流刑の身の上にあった反体制物理学者、サハロフ博士は、決断を迫られていた。重い病気の妻になんとか海外の病 院で 治療を受けさせたい。自ら心臓病を抱える博士が選んだ方法は、ハンガーストライキだった。

 ▼欧米諸国からは、一斉にソ連非難の声が上がった。モスクワを訪れたミッテラン仏大統領は、サハロフ問題を正面から取 り上 げた。そんな圧力が功を奏したのか、夫人の一時出国が認められる。夫妻の流刑が解除されたのは、その1年後の1986年12 月である。

 ▼今月13日に亡くなった中国の民主活動家、劉暁波氏は、これまでどんな弾圧を受けようと国を去ろうとしなかった。と ころ が死の直前になって、米国やドイツでの末期がんの治療を望むようになる。昨日の矢板明夫記者の記事で、合点がいった。劉氏は 妻と出国すれば、自分が死んでも妻は外国で自由になれる、と考えたのだ。その最後の願いさえ、中国当局は拒否した。

 ▼サハロフ博士と劉氏は、ともにノーベル平和賞を受賞しながら、授賞式にその姿がなかったという点でも共通している。 た だ、サハロフ博士の夫人は代わりに出席できた。劉氏の場合は、家族の出席さえ許されなかった。

 ▼劉氏がより悲惨な境遇を強いられた理由は何か。一言でいえば、国際社会の中国に対する弱腰である。ドイツで開かれて いた G20で、各国の首脳から劉氏の話題が出ることはなかった。

 ▼米国の首都ワシントンでは1980年代、ソ連の人権抑圧に抗議するため、ソ連大使館前の通りが「サハロフ・プラザ」 と改 称された。上院は昨年、同様に中国大使館前を「劉暁波プラザ」と名付ける法案を可決した。もっとも、オバマ大統領は拒否権発 動の構えを見せ、実現しなかった。

  アメリカが、ドイツと同じような対応をするようでは、いよいよ日本の未来も危なくなりそうです。
  やはり、トランプさんが中国に取込まれるのかどうかに日本の未来がかかっているようです。

  福島香織さんも、劉暁波さんの死について語ってくれています。

  劉暁波氏の件は、32分過ぎ。


  それにしても、世界はどんどん金に弱くなっているようです。つまりは、グローバリズムに犯されてしまっていると言う ことじゃ ないでしょうか。
  やはり、トランプさんに初期のグローバリズムとの戦いの覚悟を取り戻してもらいたいものです。この機会を失えば、世 界は、取 り返しのつかないことになるのじゃないでしょうか。
2017年 7 月31日(月)  第 1138回  「事なかれ主義」の外務省、霞が関の治外法権
  私の大好きな、日本の名誉の為に働くことが大 嫌いな反 日売国左翼・在日外務省が、何故、そうなったのかを教えてくれる記事を産経が載せてくれています。

  驚いたのが、外務省は予算規模が小さくて、そのお陰で却って他からの影響がなく、独自性を発揮していると言うこと と、大使と いう独特の人事があることでした。
  この所為で、政府も外務省を放置してきたことが、ここまで劣化してしまった原因かもしれないですね。

  ZAKZAKより     2017.7.20

  【そ んなのありかよ日本の官庁】慰安婦外交でも「事なかれ主義」の外務省、霞が関の治外法権 「誤解解いて」国民の願い と乖離す る理由

 霞が関にいるときに感じたが、外務省はその存在自体が「霞が関の治外法権」だった。

 どういうことかというと、中央官庁は一般に「予算の査定を受ける財務省」と、「法律の審査をお願いする法制局」「内閣 を構成す る大臣」という3つの機関に服するものである。

    慰安婦問題

 これに対し、外務省は予算規模がかなり小さいため、財務省による締め付けがほとんどない。法律ではなく条約の運用が業 務中心と なるので、内閣法制局の審査を仰ぐことも、それほどない。最高の地位が事務次官ではなく駐米大使という外向きの独自の組織体系を とっているため、大臣が組織全体を把握・コントロールすることが非常に難しい。

 という具合で、外務省は霞が関から半ば遊離している。

 これは外務省という組織の特性上、仕方ない面もあるが、結果として外務省職員は、半ば個人の理想主義に基づき、半ば担 当してい る外国の意向を踏まえて、国内政治を超越した超然的なスタンスを取るようになる。

 こうした外務省のスタンスが表面化したのが、近年でいえば「慰安婦外交」における外務省OBの言論ではないか。メディ アに登場 する主要OBが「慰安婦問題のような人権問題で、韓国と言い争うべきではない」「世界から共感を得られず白い目で見られてしま う」という意見を唱えた。

 彼らの外交官としての肌感覚としては一理あったのかもしれない。だが、多くの国民の「長年にわたる日本政府の腰の引け た態度が 積み重なって広がった慰安婦問題に対する国際社会の誤解を、韓国に毅然と向き合うことで解いてほしい」という素朴な願いとは乖離 (かいり)していた。

 外務省のよく言えば「国際調和主義」、悪く言えば「事なかれ主義」は日本に余裕があって日米安保の下で一国平和主義を 貫いてい ればよかった時期には機能していたのかもしれない。

 だが、米国が「自国第一主義」を掲げ、中国が海洋進出の野望をあらわにし、北朝鮮がICBM(大陸間弾道ミサイル)を 持ち、韓 国が日本へ対抗して独自外交を模索するような時代の中で、日本はもはや「八方美人」ではいられない。

 そのためには、どうしても日本として「筋を通した外交戦略」を作る必要がある。外交の主導権を内閣として持つことが必 要になっ てくる。それが2013年に設置された「国家安全保障会議」の役割なのだろう。外務省に利権があるとすれば、それは外務省自身の 在り方である。

 これまで外務官僚は、政府の中にあってあまりにも超然として、政府内で半ば独立した勢力として力を持ちすぎてきた。良 くも悪く も今後は、内閣に服して、日本国民の生々しい意見や利害と向き合っていくことが求められる。

 ■宇佐美典也(うさみ・のりや) 1981年、東京都生まれ。東大経卒、経産省入省。企業立地促進政策、農商工連携政 策、技術 関連法制の見直しを担当後、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)で電機・IT分野の国家プロジェクトの立案やマネジ メントを行う。2012年9月に経産省を退職。現在、政策コンサルタントとして活躍する。著書に『30歳キャリア官僚が 最後にど うしても伝えたいこと』(ダイヤモンド社)、『肩書き捨てたら地獄だった』(中公新書ラクレ)など。

  その外務省のとんでもない事なかれ主義が、あの三菱マティリアルの中国との和解の裏でも蠢いていた疑いがあったよう です。
   上島さんが、【Front Japan 桜】で語ってくれています。  

 軍艦島や三菱マティマティリアルの和解問題は、27分過ぎから。木坂さんが仕事の都合で卒業だそうです。ユニークな視 点を結構 楽しみにしていたので残念です。


  やはり、外務省は政府がきちんと管理する体制を作るべきですね。政府の考えと違っ たことを平気でやるようなところを放置しておくから、ここまで日本が貶められてしまったということですね。
  何とも、恐ろしい省です。

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