誇れる日本


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2017年 9 月1日(金)  第 1170回  「愛国心」のタブーから解き放たれる日本人
  
何時も日本の本当を教えてくれる素晴らしい日本の貴重 な応援団であるケント・ギルバートさんが、凄い本を書いてくれたようです。

  反日売国左翼・在日共がタブーとしている「愛国心」から解き放たれる日本人という日本人の最大の弱点を突かれた思い で反省させられました。
  見事に、日本のおかしさを指摘してくれています。反日売国左翼・在日共、特に政治家には是非読んでもらいたいです が、きっと読まないでしょうね。
  これを読んで、それでも日本を愛せない人達は、是非、日本から出ていってください。

   Web Voiceよ り    8/23(水) 21
  
  ケン ト・ギル バート 日本は素晴らしい歴史のある国なのにどこかヘン

 「愛国心」のタブーから解き放たれる日本人

 中国の故事成句に「敗軍の将は兵を語らず」があります。戦いに敗れた者は、戦いの経緯や武勇について語る立場ではない という意 味ですが、潔さを重んじる日本人は、大東亜戦争の敗戦後、この故事成句を文字どおり実行しました。多くの軍将校が自決し、人々は 負けた戦争のことについてほとんど語らなくなってしまいました。

 このような日本人の古き美徳が、20世紀にまで残りえたのは、歴史や文化、言語、領域といった国民国家を形成する要素 が基本的に は土着のままあり続けた、極めて特異な環境に、日本があったからでしょう。

  しかし、そんな日本人の美徳は、GHQのみならず、中国と韓国に徹底的に利用されてしまいました。その結果が、現代の日本人の精 神構造をつくりあげたのです。
中国や韓国のみならず、職業的反日活動家にまで媚を売って日本を貶めようとする政治家や学者、弁護士、運動家、メディア 人には、 もはや何をいっても無駄ですから、諦めましょう。彼らに「愛国心」を語りかけても無駄だと思います。私たちは粛々と、彼らの嘘や 欺瞞を暴き続ければいいだけです。

  それよりも、私たちがやらなければならないのは、青少年に対する正しい教育を再構築することです。そしてそのためには、心ある日 本人の一人ひとりが、まず、まともでバランスの取れた、それでいて情緒的な側面も兼ね備えた、健全な愛国心をベースとし た価値基 準を取り戻すことが第一の課題です。

  最近、私が気づいたのは、日本で左派思想に惹かれる人々の中にも、実は驚くほど「伝統的な価値観」なるものを持った人がいるとい うことです。
彼らは、安倍総理が「美しい国、ニッポン」というと猛反発するのですが、その一方で、日本という国や郷土に対しては、何 の嫌悪感 をも持たず、むしろ絶対的な信頼と愛着を持っているのです。つまり彼らは日本政府や自民党などという、いわば「父性的な権力」に 対して、いちばん多感な中学2年生の少年少女のように反抗しているだけなのです。

  そう考えると、彼らの多くもまた、つまるところはやはり、純粋すぎる日本人なのでしょう。
かつての日本では、恋する人のことを「わが君」といったそうですが、この最たるものが「大君」というもので、つまりは愛 する人や 家族、土地、山河すべてを包み込む郷土の象徴的存在たる天皇、ということです。しかし、戦後日本人は、そんな感覚と思考のあいだ に、わざわざ思想的で人工的な切れ込みを入れて分断させてしまいました。

  日本は、日本人の皆さんが生まれ育った土地です。どんなに近代化し、都会化して高層ビルが建ち並ぼうが、足元に広がる土壌こそが 母なる大地であり、それが皆さんの存在を生み出し、これまで育んだことに間違いはありません。

  また、日本は世界の中でも類い希な、興味深い歴史を築き上げてきました。
それに対して愛着を抱き、恋心を抱くということは、誰がなんといおうと、一人ひとりの日本人の心に湧き上がって当然の、 自然な感 情なのです。

  実は私は、大学生のときに、ドナルド・キーン氏が英訳した三島由紀夫を愛読し(原文はまだ難しすぎました)、彼についての論文も 書いているのですが、三島由紀夫は、1969年5月に東京大学で行なわれた革命派の学生(東大全共闘)との討論会で、こ う言い 放っています。
「天皇を天皇と諸君が一言言ってくれれば、私は喜んで諸君と手をつなぐのに、言ってくれないからいつまでもたっても殺す 殺すと 言ってるだけのことさ」(三島由紀夫・東大全共闘『美と共同体と東大闘争』角川文庫)

  当時の若い左翼学生らには、天皇はすなわち軍国主義やブルジョワジーの象徴であるという、単純なイデオロギー的な思い込みが最初 にあり、それに難解な専門用語を付着させて多くの言葉を発したのです。

  「朕はたらふく喰っているぞ。御名御璽……」というヤジを飛ばした学生もいましたが、それに対し、三島はこういっています。
「ところが、天皇というものはそれほど堂々たるブルジョアではないんだ。もし天皇がたらふく喰っているような堂々たるブ ルジョア であったら、革命というのはもっと容易であった。それでないからこそ、革命はむずかしいんじゃないか。そして、そのむずかしさの 中でだね、諸君は戦い、ぼくだって戦っているんだ。それは日本の民衆の底辺にあるものなんだよ」(同書)

 彼独特の面白くて激しい表現ですが、この言葉の中に、日本の長い歴史の中で誰一人として天皇と皇室の廃止に実際に手を つけなかっ た、あるいはつけられなかった理由の一つが隠されている気がします。天皇は自らの奢侈な生活のために、国民を犠牲にするような存 在ではなかったのです。長い歴史を通じて、ヨーロッパの王侯貴族のような贅沢な生活を送っていた方が、どれほどいらっ しゃったで しょうか。

  むしろ天皇は、質朴ともいえる生活の中で、日本国民のために祈る存在でした。そのことを日本人もよく知っていたからこそ、天皇を 打倒するような革命は起きえなかったのです。
1969年当時の全共闘の学生たちは、まさに戦後すぐに生まれ、GHQによる占領下で成長してきた人たちです。彼らが天 皇を拒絶 しようとしたのは、まさにGHQの望んだ洗脳の成果でしょう。あるいは、ソ連やコミンテルン(共産主義インターナショナル)が長 年進めてきた、日本革命に向けた運動の帰結かもしれません。

  しかし、そのような環境でつくりあげられてきた「愛国心」や「天皇」についての誤解とタブーから、ついに日本人が解き放たれると きがきているようです。いや、それはもう多くの日本人にとっては、現実に起きていることかもしれません。
誰がなんといおうと、天皇陛下は平和をお望みです。

  日露開戦前夜の明治天皇も、真珠湾攻撃前夜の昭和天皇も、そして被災地や大東亜戦争の激戦地に足繁く通われる天皇皇后両陛下も、 そのお心では常に、国民の平和と安全を祈願してこられました。天皇皇后両陛下は、戦没者や災害で亡くなった人たちへの鎮 魂と、明 日の復興、そして未来への希望のために全身全霊を捧げておられます。そして、そのことを熟知する人が、確実に増えています。

  これまで日本人が追ってきた「理想」は何だったのか。日本人が生命に代えても護ろうとしたものは何だったのか。このようなときこ そ、それをもう一度、日本人は振り返るべきではないでしょうか。

  もちろん、GHQのWGIPなどの結果、日本の中で極限まで澱み、腐りきってしまって、ひどい腐敗臭を放っている勢力や利権構造 も厳然として存在します。しかし、あなた自身はどうでしょうか。あなたの魂は、澱みきり、腐臭を放つドブの中にあって朽 ち果てて しまったのでしょうか。あるいは今もなお、昔と変わらぬ強い光を放っているのでしょうか。

  もしそれがまだ、かつてと変わらぬくらいの純粋で明るい光を放っているのだとしたら、偽善的で欺瞞に満ちた戦後日本の薄暗い社会 の中で、知らず識らずのうちにそれに被せてしまった黒い布を、そっと外してあげてください。そして、じりじりと強く輝く 自分の魂 のあり方を決して恥じることなく、その光を次の世代の人々に分けてあげてください。光り輝く魂は、皆さんがその人生を終えた後 も、さらに次の世代へと受け継がれ、永らく続いてきた、この日本という国の素晴らしいかたちを護っていくに違いありませ ん。

  それが、未来の若者に引き継がれていくさまを、私はもう少しだけこの国にいながら見つめていきたいと思っています。

  ※本記事は、ケント・ギルバート著『つ いに「愛国心」のタブーから解き放たれる日本人』(あとがき)より、一部を抜粋編集したも のです。

  「日本人の美徳は、GHQのみならず、中国と韓国に徹底的に利用されてしまいました。」には、全面て気に賛成です。
  ここまで、ズバリと言える日本人がどれ程いるでしょう。ケントさんの日本についての勉強の凄さを思わざるを得ませ ん。
  どれだけの日本人が、このケントさんの日本の歴史観に勝てるでしょうか。何とも、情け無いですね。


  やはり、ケントさんを筆頭に、日本応援団の外国人の方達を、政府は、外務省とは別組織の広報部として作るべきでしょ う。
2017年 9 月2日(土)  第 1171回  戦後社会は土地問題で崩壊する
  クルマ主体の交通体系から新幹線や貨物新幹線 網に路面 電車などの公共交通主体に環境の麺からも変えるべきである。その為には、土地の公有制こそが必要であると、2001年9月23日 (日)、第735話の「地 価」などで書い てきました。  

  とは言うものの、どう考えても今の日本では不可能と諦めていました。

  ところが、産経抄が、そんな土地公有制を提言してくれて驚きました。北海道などへの中国の進出問題など新しい問題も 起き的て いるだけに国防と言う面からも考える時が来ているのかも。

  産経ニュースより     2017.8.25

 【産 経抄】戦後社会は土地問題で崩壊する 

 岐阜県瑞浪市の中央自動車道で先週起きた土砂崩れは、人災である。現場近くの窯業原料製造会社は、長年、道路脇の斜面 に産業廃 棄物を野積みしていた。それが白い汚泥となって道路に押し寄せ、車4台を巻き込み6人に重軽傷を負わせた。

 ▼汚泥は付近の川にも流れ込み、住宅街にも達している。会社の敷地である斜面には、行政や高速道路会社のチェックが及 んでこな かった。昨日の日経新聞は、高速道路に隣接する私有地の安全管理の難しさを指摘していた。

 ▼月刊誌「ウェッジ」9月号の特集記事は、「捨てられる土地」である。現在日本全国には、九州の面積を超す広さの「所 有者不 明」の土地が存在する。このため自治体は必要な都市計画を実行できない。災害に見舞われれば復興の阻害要因となる。土地を相続し ても、きちんと登記をしない人が後を絶たないからだ。

 ▼北海道の貴重な水源地となる山林やリゾート施設が、中国をはじめとした外国資本に次々に買収されている。小紙は恐る べき実態 を長期連載で伝えてきた。

 ▼どれもこれも、根っこにあるのは同じ問題である。自分の所有する土地をどう使おうと、放りっぱなしにしようと、誰に 売ろうと 勝手である。土地の所有権を絶対視する日本の制度が、この風潮を助長してきた。

 ▼「土地を公有しなければ日本はどうにもならなくなるのではないか」。司馬遼太郎さんは、すでに昭和30年代の終わり ごろか ら、危機感を募らせてきた。その後地価が高騰し、やがて「土地神話」が終わり、住宅街に空き家が点在する現在に至る。司馬さんの 予言はますます真実味を帯びている。「戦後社会は、倫理をもふくめて土地問題によって崩壊するだろう」(『土地と日本 人』)。

  これは、思いきって公有化に踏みきるべきですね。国土を所有して、その値上がりで儲けようなんて姑息な考えは止める べきで す。そんなことをやっていて中国の一部になってしまったら、それこそ、公有になってしまいますよ。
  そんなことになるくらいなら、日本が公用で機先を制しましょう。そうなれば、公共工事も進み、新幹線・貨物新幹線網 もシェル ターもあっという間に出来そうです。
2017年 9 月3日(日)  第 1172回  「とにかく安倍をたたけ」の大号令
  もう飽きるほど、反日売国左翼・在日マスメ ディアの安 倍下ろし運動の酷さを取り上げてきましたが、産経抄さんが新聞業界の内部情報を心底呆れて書いてくれています。

  やはり、どう考えても日本の新聞とは思えません。一体、どの位汚染されているのでしょうか。金か女か知りませんが、 良くここ まで狂えるものです。
  と言うか、上層部に日本人が殆どいないのかも知れないですね。

  産経ニュースより      2017.8.26

 【産 経抄】「とにかく安倍をたたけ」の大号令 新聞業界の「不都合な真実」

  「いま、社内は安倍(晋三首相)を叩(たた)くためなら、どんなことでもするという空気になっている」。 作家の門 田隆将さんは最近、知り合いの毎日新聞記者からこう聞いたと、26日発売の月刊誌『Hanada』(10月号)で明かしている。 朝日新聞記者にも同様のことを言われたという。

 ▼学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設問題をめぐり、内閣支持率が下落した安倍内閣を、この機に打倒しようと 盛り上 がっているということか。門田さんは7月23日付小紙朝刊の新聞批評欄で、そうした新聞を「倒閣運動のビラ」と呼んでいた。

 ▼そういえば、民進党を離党した長島昭久元防衛副大臣も5月に、自身のツイッターに記していた。「昨日たまたま話した 朝日新聞 のある幹部の表情には、社運を賭けて安倍政権に対し総力戦を挑むような鬼気迫るものがありました」。

 ▼実は小欄もかつて知人の東京新聞記者から、こんな打ち明け話を聞いたことがある。「上司に『安倍なんか取材しなくて いいか ら、とにかくたたけ』と号令された」。同僚記者も、別の東京新聞記者から同趣旨のことを聞いている。

 ▼悲しいかな、これらのエピソードは新聞業界の「不都合な真実」を示す。事実をありのままに伝えることよりも、自分た ちの主 義・主張や好みを広めることに熱心な習性があるのは否めない。「権力の監視」を隠れみのにしつつ、時に暴走を始める。

 ▼マスコミは、行政・立法・司法の三権と並ぶ「第四の権力」とも呼ばれる。政治家からは、真顔で「本当は第一の権力だ ろう」と 指摘されることも多い。ならば、自制心と自浄作用を失ったマスコミ権力は誰が監視するのか。国民の常識と良識が働き、一定の歯止 めとなることを期待するしかない。

  国民の常識と良識ですか。それが全く無い平和ボケの国民が、ここまで酷いマスメディアを育てたことは間違いないだけ に、歯止 めを期待するのは無理かも。
  とは言いながらも、ネットのお陰で目覚めた人が増えたことも確かなので、やはり、目覚めを待つしかないのかも。
  果たして日本消滅は防げるのでしょうか。
2017年 9 月4日(月)  第 1173回  報道されない外国人犯罪の実態
  今日の、韓国に対する「助けず、教えず、関わ らず 」を、数字をもって証明してくれ体るのが、移民・難民問題の一人者坂東さんじゃないでしょうか。

 その坂東さんが、中山恭子さんの【日いづる 国より】で、詳しく語ってくれています。 

  それでなくても朝鮮人という不法移民によって、ここまで劣化してしまった日本に、まだ移民を受け入れることは絶対に やっては ならないことは明らかでしょう。
  それでも、安い労働力が欲しい経済界は、本当に腐りきっています。先人に恥ずかしくないのでしょうか。もう恥という ものを持 ち合せないほどに劣化してしまったのでしょうか。
2017年 9 月5日(火)  第 1174回  インパールの戦いと日本の若い兵士たちから学ぶべきこと
  反日売国左翼・在日NHKの狂いっぷりを、8 月22 日、第 1160回の「NHK も発狂」で、「NHKスペシャル」の捏造を取り上げましたが、それだけではなかったようです。

  インパール作戦も貶めたようです。何時ものねずさんが取り上げてくれています。

  ねずさんには、沢山の素晴らしい日本を教えてもらいましたが、何度読んでも涙が止まらないのが、インパール作戦の日 本兵の規 律の素晴らしさです。同じ状況で、同じことが出来る自信は全くありません。何とも、素晴らしい先人に、涙せずにはいられません。
  こんな素晴らしい先陣を貶めるNHKには日本人はいないのか。

  何時ものように、全文をリンク元で読んでください。世界一の凄い軍隊です。 
 
  大和心を語る ねずさんのひとりごとよ り   2017年08月27日

  イ ンパールの戦いと日本の若い兵士たちから学ぶべきこと

  「放送すべきこと」ということがあると思います。
先日聞いた話しですが、8月15日の終戦特集でNHKが、インパールの戦いの特番を組んだのだそうです。
相変わらず、糧食を持たない戦いだったとか、自軍兵をただ闇雲に殺した無謀な戦いだったとかいう切り口の酷い放送内容 だったそう です。
なるほど負け戦だったことは史実ですが、敗けたからといって、ただ卑屈になったり、一軍の将の悪口を並べ立てることは、 それはた だの評価の押し売りであって、歴史ではありません。
歴史と史実は違います。
学ぶものが合理的に説明されて、はじめて歴史です。
その意味で、ただ貶めるためだけの放送は、評価の押し売りのために史実を並べただけのものであって、歴史の名に値しませ ん。
このような履き違えは、日本人の感性にはもともとなかったものです。
いったいどこの国の人が番組をつくっているのでしょうか。
日本語を話していたら日本人ではありません。…中略

 インパールの戦いといえば、「無謀な作戦だった」とか、「牟田口中将が馬鹿だった」とか、そんな話しか出てきません。
もちろん負け戦ですから、軍事的な意味での反省と総括は必要なことだろうと思います。

けれど、それは軍事のご専門の方々にとって必要なことであって、私たちに必要な情報ではないと思います。
そんなつまらない犯人探しより、3万8千人が飢えて死んでいっても、それでも誰一人、日本人として盗みをしなかったとい う事実 を、わたしたちはしっかりと受け止めるべきではないかと思うのです。
  
  この素晴らしい先人と、現在の人が同じ日本人とは到底おもえません。教育一つで、人間ってここまで劣化することに恐 怖を覚え ます。
2017年 9 月6日(水)  第 1175回  「愛国心」に何かしらの抵抗感持つ日本人
  ケント・ギルバートさんが、1日、第 1170回の「『愛国心』のタブーから解き放たれる日本人」で、見事に今の日本を分析してくれました。
  
  その本を、今度は産経でも取り上げてくれています。ケントさんも気を使ったのか、すこし切り口を変えてくれているよ うです。

  産経ニュースより     2017.8.25

 【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】戦 争防ぐ方策に触れない自虐報道は無責任 「愛国心」に何かしらの抵抗感持つ日本人

 私の最新刊『ついに「愛国心」のタブーから解き放たれる日本人』(PHP新書)の、「はじめに」から引用する。(夕刊 フジ)

 Q「あなたは日本人に生まれて良かったと思いますか?」

 A「はい」

 Q「日本という国が好きですか?」

 A「はい」

 Q「ということは、日本に愛国心を持っているのですね?」

 A「う〜ん、愛国心ですか…」

 日本人に「愛国心」について街頭インタビューをしたら、このようなやりとりが続出するのではないでしょうか。一〇〇 パーセント の確信をもって断言しますが、現代の日本人は「愛国心」という言葉に対して、何かしらの抵抗感を持っています。(引用終わり)

 この冒頭に興味や共感を持たれた方が多いのか、同書は9日に発売されたばかりだが、発売5カ月で45万部に達した自著 『儒教に 支配された中国人と韓国人の悲劇』(講談社+α新書)を上回る滑り出しだそうだ。

 愛国心とは本来、誰もが抱く自然な感情だ。日本を除く世界中の人々が、愛国心を誇らしげに語る。

 ちなみに、愛国心の強化を目的とした教育を幼いころから行うのは、北朝鮮や戦前の日本の専売特許ではない。米国人の私 は幼稚園 に入ると、毎朝、以下の「忠誠の誓い」を暗唱させられた。

 「私はアメリカ合衆国国旗と、それが象徴する、万民のための自由と正義を備えた、神の下の分割すべからざる一国家であ る共和国 に、忠誠を誓います」

 この誓いを立てるとき、子供たちは皆起立したうえで、星条旗に対して顔を向け、右手を左胸の上に当てなければならな い。

 米国では高校卒業の18歳まで、毎朝欠かさずこれをやる。大阪の学校法人「森友学園」が話題になったとき、教育勅語の 暗唱につ いて一部メディアは大騒ぎしたが、私は不思議だった。戦後の日教組教育で「無自覚サヨク」へと洗脳された日本人は、「米国人は全 員ネトウヨ」とでもいいたいだろう。

 毎年8月になると、日本のテレビや新聞は、戦争の悲惨さだけに焦点を当てた自虐的な報道をたくさん流す。戦争の惨禍を 繰り返し てはならないが、過去を自虐的に反省してさえいれば、日本は二度と戦場にならないとでも信じているのか。

 悲惨な戦争をいかにして防ぐのか。具体的な方策に何も言及しない自虐報道は無責任だ。過度に厭戦(えんせん)気分を煽 り、日本 人の国防意識を低下させたのでは、利敵行為とすらいえる。

 また、日本の暗い過去を責めるだけで、功績を評価しない人々に、愛国心や先祖への感謝はないのか。

 彼らにこそ読んでほしい1冊である。

  これも、ケントさんが恐縮して発言するGHQによる工作とその利得権益を享受してきた反日売国左翼・在日共による自 虐史観教 育によることは、間違いないでしょう。
  つまりは、余りにも民度の高い素直な日本人だからこそ、ここまで見事に洗脳されたと言うことじゃないでしょうか。   
  この成功を自分の力と思ったアメリカが、同じ方式を取入れたイラクで失敗したことでも明らかです。多分、どこの国で やっても 日本のように上手く行くことは無いでしょう。

  やはり、日本人が、このことに気がついて目覚めるしかないようです。果たして目覚めることが出来るでしょうか。
2017年 9 月7日(木)  第 1176回  女性議員が日本国民の美意識を破壊
  日本人の劣化を嘆いてばかりいますが、男の劣 化も凄い ですが、女性の方が洗脳され易いのか、戦前の手のひらの上で男を操って日本を裏で取しきっていた大和撫子の劣化も相当なものがあ りそうです。

  そんな女性の劣化を加瀬さんが鋭く書いてくれています。私より一世代上だけに、戦前の素晴らしい女性と比べたら寄り 一層嘆き たくなり気が重くなるのじゃないでしょうか。

  その代表が女性議員と言えるのじゃないでしょうか。

  産経ニュースより     2017.8.25

 【加瀬英明の日本を守る】女 性議員が日本国民の美意識を破壊 小池百合子氏の生半可な英語もひどい

 「安倍自民一座」の脇役や端役の質が、悪い。

 中川俊直衆院議員(離党)や、今井絵理子参院議員など、武田信玄の「風林火山」ならぬ、「不倫火山」の幟(のぼり)を 背負った 一団や、実生活で狂女を演じる豊田真由子衆院議員(離党)をはじめとして、舞台に立てない役者が多すぎる。(夕刊フジ)

 安倍座長が人がよくて、厳しさを欠いているからだろう。

 これは自民一座に限らないが、ほとんどの女性議員がパーティーに出掛けるか、クラブの年増ホステス気取りか、国会で仕 事をする とは思えない化粧や、派手なドレスを着ている。

 稲田朋美元防衛相だけを責めたくないが、場違いなファッションで知られたために、同僚の男性議員から「チーママ」と呼 ばれた。

 日本の女性の美しさは、粋(いき)にある。派手な装(な)りや、厚化粧は不粋(ぶすい)で醜い。

 化粧は暗示にとどめるべきだ。異性が好きでも、厚化粧して露骨に出してはならない。ブスは漢字で「不粋」と書いた。派 手の語源 は「葉出」であって、余計にはみ出した葉を刈り取ることからきている。派手造りをした女性議員たちは、異常な自己顕示欲の持ち主 なのだろう。

 女性議員が日本国民の美意識を破壊しているのは、由々しいことだ。

 私は安倍晋三首相を応援しているが、いくら票になるといっても、「女性の活躍社会」とか、女をおだてるのはやめてほし い。

 高校以上の高等教育を無償化することによって、高等教育を重視して、受験戦争を激化させるのもやめてほしい。心身とも に不健康 な受験戦争より、スポーツを奨励して、大いに振興すべきだ。

 青年男女の体力を向上させれば、精力があり余って、異性がひかれあい、少子化がもたらす危機を解決できる。

 政府や公共放送が、英語から借りてきた舌足らずな言葉を乱用するのも、やめてほしい。

 NHKは「開店した」といわずに、「オープンした」「イベント」「ショッピング・モール」とか、不消化な英語を乱発し ている。

 小池百合子都知事も、ひどい。「ワイズ・スペンディング」(賢い支出)とか、「ファースト」とか、生半可な英語を振り 回す。

 日本語が危ない! 国語のなかにあふれている、おびただしい怪しげな英語を使うごとに課税して、米国に支払えば、トラ ンプ政権 が不満を鳴らしている日米貿易不均衡を、たちどころに是正できよう。

  英語税は、良いですね。そうなれば、素晴らしい日本語を取り戻すことも出来そうです。

  さて、その日本の美意識を破壊した自民党の女性議員と言えば、あの売国奴野田総務相が一番でしょう。

  相変わらずこんなとんちんかんなことを発言しています。本当に、まっとうな歴史観をもっていないようです。

  産経ニュースより     2017.8.25

  選 択的夫婦別姓導入に前向き 野田聖子総務相「特段、悪でない」「自民党は大反対」

 野田聖子総務相は24日に京都市内で行った講演で、選択的夫婦別姓の導入について「女性が社会で活躍していくための阻 害要因に もなっている名字を変えなきゃいけないということも夫婦の自由に任せてはどうか。(夫婦)二人で別々の名前を名乗りながら、夫婦 の愛を育てていけばいいんじゃないか」と述べ、女性の社会活躍を進める立場から、導入に前向きな姿勢を示した。野田氏は 来年秋の 自民党総裁選への出馬を公言している。

 選択的夫婦別姓の導入に関しては自民党内に反対論が根強い。野田氏も講演で「そんな難しい話ではなかったが、所属する 自民党は 大反対。いまも反対者が多い」と党内の現状を説明した。

 野田氏は少子高齢化社会の進展に伴う介護問題に触れながら「社会全体でどう高齢社会を支えていくかというシステムを変 えていか なければならない時代だ。特段、選択的夫婦別姓は悪ではないと思う。まったく進んでいない」と語った。

  これだけでも日本の素晴らしい文化が分かっていないことが分かりますが、何と、国体も分かっていないようです。
  こんなのが、総理になりたいと思っているのですから、レンホウと全く同じでしょう。
 
  産経ニュースより     2017.8.30

  野 田聖子総務相「女性天皇だめな理由は何か」

 野田聖子総務相は30日のBS朝日番組収録で、女性天皇の是非について「そもそも女性がだめな理由は何なのか」と述 べ、女性天 皇が認められていない理由を明確にすべきだとの見解を示した。

  河野外務相は可能性がありそうですが、こちらは、何故安倍さんが選んだのか理解しがたいものがあります。命取りにな らないこ とを願います。
2017年 9 月8日(金)  第 1177回  シー・シェパード、今年の調査捕鯨妨害取りやめ
  捕鯨問題で新たな展開になりそうなことを、8 月30 日、第 1168回の「お クジラさま」で、取り上げたところですが、もう一つの追い風が吹いていているようです。

 何と、今年は、妨害を取りやめるのだそうです。偵察衛星による監視を警戒しているそうです。本当でしょうか。 
 彼奴らが、金儲けを諦めるとは思えないだけに、どうも怪しいい。

  AFPより    2017年08月 29日
  
  シー・ シェパー ド、今年の調査捕鯨妨害取りやめ 「日本に対抗できず」

 【8月29日 AFP】反捕鯨団体「シー・シェパード(Sea Shepherd)」は29日、毎年行ってきた日本の調査捕鯨船に対する妨害活動を今年は行わないと明らかにした。日本の偵察衛星を使った監視活動や経済 力に対抗できないことが理由という。

 シー・シェパードは南極海(Southern Ocean)での調査捕鯨に対する抗議活動を12年にわたり行ってきた。多数のクジラの命を救うとともに、クジラの「虐殺」に対して世界の注目を集めるこ とができたと主張している。

 しかし創設者のポール・ワトソン(Paul Watson)船長は、今年は調査捕鯨に対する抗議活動をしないと表明した上で、これまでとは異なる戦略や方法が必要だとした。

 ワトソン氏は声明で「日本は衛星を利用してシー・シェパードの船の動きをリアルタイムで監視し、軍事的な偵察に乗り出 してい る。常時、われわれの船の位置が分かるなら、日本は容易にわれわれを避けられる」と指摘。「軍事目的で使えるほどの技術には太刀 打ちできない」としている。

 日本政府が今年初めて、武装した要員によって調査捕鯨船を守ることも計画しているとも主張。「経済大国」に対抗するの は難しく なってきていると言及している。

  もしかしたら、「テロ等準備罪」に反日売国左翼・在日共が、全力で反対してきましたが、7月26日、第 753回の「日 本のTOC条約締結歓迎=国連事務所」でも取り上げたTOCが効いてきたということもあるのでしょうか。

  と、思ったら、こちらはズバリ書いています。

  J-CAST ニュースよ り    2017/8/29

  シー・ シェパードが方針転換 日本の捕鯨船に...

   活動団体のシー・シェパードの創設者ポール・ワトソンが、南極海における日本の調査捕鯨に対する妨害活動を中止することを2017年8月28日、公式サイ ト上で発表した。

   団体の活動資金が限られていることと、日本でテロ等準備罪が施行されたことにより、活動の継続が難しくなったとコメントしている。

   シー・シェパードは、暴力的な活動内容によって創始者のポール・ワトソンが国際刑事警察機構(ICPO)から国際指名手配を受けるなど、日本を含めた複数 の国から危険視されている。

   日本国内でも、和歌山県大地町でイルカ漁に対して過激な妨害活動を行っており、主要メンバーに対して入国を拒否するなど、問題となっている。

   創設者のワトソン容疑者は、28日に出した声明で、自身たちの活動が数千頭のクジラを救い、調査捕鯨を世界に告発したと主張しつつ、

    「日本の捕鯨者は政府から資源と資金を得ているだけでなく、経済力を背景にした巨力な政治力を持つが、我々の資金は限られている上に、オーストラリア、 ニュージーランド、そしてアメリカ政府から敵視されている」
    「現在、日本は衛星を使って我々の船をリアルタイムで見張っており、軍事的な調査を行っている。我々の船の位置がいつでもわかるのなら、避けることは簡単 だ。軍事レベルの技術に対抗することは出来ない」

 とコメントし、方針の転換が必要になったとして、2017年は南極海へ船を派遣しないことを発表した。

   声明では各国に対する批判も展開されており、日本に対しては、17年7月11日に施行されたテロ等準備罪について「抵抗」と表現し、法律の一部が「特に 我々の活動を咎めるような内容」であると強く非難している。

   しかし、「我々は忌々しい捕鯨が永遠に廃止されるまで、どのような理由があろうと決して止まることはない」と、今後も活動を続けていくこともつづってい る。

 いずれにしても、もし、反対運動が収束するのであれば、大歓迎です。
2017年 9 月9日(土)  第 1178回  死刑廃止「阻止の法的根拠示せ」 
  日本の司法の腐敗を見事に証明している反日売 国左翼・ 在日日弁連が、如何に日本の足を引っ張ってきたかに呆れるばかりです。

  そんな日弁連にも、正常な方達もいるようです。と言うか、こちらが主流なのでしょうが、上部が反日売国左翼・在日共 に押さえ られているということでしょう。
 
  そんな、まともな方達が、日弁連に死刑廃止問題で質問状を出したそうです。

  産経ニュースより     2017.8.28

  死 刑廃止「阻止の法的根拠示せ」 弁護士106人が日弁連に質問状

 「死刑廃止宣言」を採択した日本弁護士連合会(日弁連)に対し、「全国犯罪被害者の会(あすの会)」顧問の岡村勲氏ら 弁護士 106人が28日、「法相の義務である死刑執行を阻止しようとする法的根拠」などを示すよう求める公開質問状を提出した。

 回答期限は3週間。日弁連は昨年10月の人権擁護大会で「2020年までに死刑制度の廃止を目指すべきだ」とする宣言 を採択し たが、犯罪被害者支援に取り組む弁護士を中心に「被害者の人権への配慮がない」など、反対の声が上がっていた。

 質問状は、人権擁護大会での決議参加者が全会員の約2・1%だったにも関わらず、日弁連が「死刑廃止および関連する刑 罰制度改 革実現本部」を設置し、平成29年度予算に2500万円の支出を計上したことから「死刑廃止を求める活動方針が組織決定かのよう に対応している」と指摘。死刑廃止宣言が日弁連の意思として効力を持つ法的根拠を示すよう求めている。

 また、「法の支配を常に主張する日弁連が、法相の死刑執行を阻止しようとする法的根拠」のほか、日弁連が死刑廃止活動 をするこ とで「被害者と弁護士の信頼関係構築を困難にしないか」「裁判員に予断や不当なプレッシャーを与えないか」といった質問への見解 を示すよう求めている。

 東京・霞が関の司法記者クラブで会見した岡村氏は「死刑制度に関しては弁護士によって賛否がある。廃止の活動をするな ら、弁護 士会の名前と会費を使うのではなく個々の弁護士の名前と資金で活動すべきだ」と述べた。

  この岡村氏について高山正之さんが詳しく語ってくれています。

  岡村問題は、25分過ぎから


  日弁連とは余 命三年時 事日記が外患罪で戦ってくれていますが、どうなるんでしょう。何とか、叩き潰してもらいたいもの です。
2017年 9 月10日(日)  第 1179回  日米フェイク・ニュースメディアはおかしい
  ニセ慰安婦問題などで、日本を擁護してくれて いる貴重 な外国人であるテキサス親父が、日米のマスメディアのおかしさを痛烈に書いてくれています。

  特に、トランプさんのマスメディアとの戦い振りを詳しく書いてくれています。このトランプさんの覚悟に比べると、安 倍さんの 戦いは甘いような気がするのは私だけでしょうか。

  それとも、安倍さんは、やはり勝算あっての匍匐前進でしょうか。  

  産経ニュースより     2017.9.1

 【痛快!テキサス親父】「実 績」から目を背ける日米フェイク・ニュースメディアはおかしいぜ!

 ハ〜イ! みなさん。米国のフェイク・ニュースメディアは、相変わらず「ドナルド・トランプ大統領たたき」に明け暮れ ている ぜ。ただ、トランプ氏は「一歩も引かない」と、完全対決する姿勢を見せている。俺の知る限り、ここまでメディアと対立した大統領 は過去にいなかったと思うな。(夕刊フジ)

 日本でも、一部の野党とメディアが「安倍晋三首相たたき」で大騒ぎしているようだな。朝鮮半島が一触即発なのに、「安 全保障よ り大切なのか?」と、一度冷静に考えるべきだと思うぜ。

 トランプ氏は就任7カ月で、建国以来「初」のことを成し遂げた。

 ニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は8月7日、2万2118・42ドルと終値の過去最高値を更新したんだ。 オバマ政 権末期の昨年11月は1万7000ドル台だったから、その違いは明らかだ。トランプ氏が選挙で勝ってから、ほぼ右肩上がりといえ る。

 現時点で、40万人の新規雇用を創出し、海外に出ていた米国企業も、次々に米国に戻ってきている。こうしたトランプ氏 に関する いいニュースは、米メディアの多くが報じないけどな。

 トランプ氏は8月15日、新たな「大統領令」に署名した。道路や橋など、老朽化したインフラ建設計画の承認手続きを迅 速化する ものだ。

 ニューヨークのエンパイア・ステートビルは1929年3月に建設が始まり、31年4月に竣工(しゅんこう)した。だ が、現在、 このような超高層ビルを建てようとすると、許認可だけで10年以上かかるらしい。

 高速道路は、許認可や環境問題をクリアするのに20〜25年も必要で、国民はその間、不便を強いられる。今回の大統領 令で、高 速道路建設は2年以内に短縮されるようだ。

 不動産王のトランプ氏は、無駄な規制が数多く存在することを実感していた。それらを大統領令で緩和・撤廃したわけだ。 トランプ 政権は10年間で官民合わせて総額1兆ドル(約110兆円)を、インフラ整備に投じる計画だ。新たな国内雇用が創出され、米国産 の鉄鋼やアルミの需要が伸び、大量の資金が循環するだろうな。

 トランプ氏は、マネーゲームではなく、物をつくった結果として「付加価値」が生まれ、それが「本当の利益」であること を知って いるんだ。物づくりが得意な日本人なら理解できるはずだ。

 親愛なるみなさんと、日本と米国に神のご加護がありますように。日米のフェイク・ニュースメディアは頭が痛いのか、ト ランプ氏 や安倍首相の「実績」から目を背けているようだぜ。ハッハッハッ!

 では、また会おう! (トニー・マラーノ、米在住評論家)

  安倍・トランプコンビがマスメディアを操るグローバリストを叩き潰してくれれば世界は変わるのですが、果たしてどち らに転ぶ やら。

  いずれにしても、安倍・トランプコンビが負ければ、世界はどんどん悲惨なことになりそうです。何とか、頑張ってもら いたいも のです。
2017年 9 月11日(月)  第 1180回  北朝鮮からも東京新聞からもミサイル
  ネットではモリ・カケ問題で、菅官房長官に質 問攻めで 無駄な時間を浪費する東京新聞の反日売国左翼・在日記者の質の悪さが有名です。
  今回の北のミサイルでもあんまり酷いので、とうとう産経新聞が書いてくれました。当然、反日売国左翼・在日マスメ ディアは報 道しない自由を行使しているようです。

  そのとんでもない質問を放置している他社の記者の情け無さもネットでは非難されていますが、その中でフリーランスの 安曇さん が質問で、このバカ記者を批判してくれています。

   産経ニュースより     2017.9.1

  東 京新聞記者、北ミサイルでまた質問連発 菅義偉官房長官「北朝鮮性善説のような質問ですけど…」
 
 菅義偉官房長官の1日の記者会見で、東京新聞の記者が前日に続いて北朝鮮の弾道ミサイル発射をめぐる政府対応について 質問を連 発した。

 東京の記者は、北朝鮮による8月29日の弾道ミサイル発射の前夜に安倍晋三首相が首相公邸に宿泊したのは、政府が発射 の兆候を つかんでいたとの前提に立って質問を連発。「ミサイル発射の情報がありながら、国民に早い時点で通知しなかった理由は、安全だ、 問題ないということか」「前夜になぜ、私たちが知らされなかったのか」などと問い詰めた。

 ミサイル発射の兆候を、政府がどの時点でどの程度把握していたかを公表することは、日本の情報収集能力を明らかにする ことを意 味する。菅氏は「事柄の性質上、答えることは控えたい」「この場で発言するのを控えるのは当然のことじゃないでしょうか」などの 回答に徹した。

 ただ、それでも東京の記者が質問を止めないため、菅氏は「(北朝鮮が)性善説のような質問ですけども」とチクリ。その 上で「国 連決議を何回となく破る無法な国家だ。そうした国に対して、ありとあらゆる対応を取って、国民の安心、安全を守る。これは政府の 責務で、それに基づいてしっかりと対応している」と語気を強めて回答した。

  東京新聞は、完全に特亜3国の指令で動いているのでしょうね。やはり、金でしょうか。

  産経抄でも書いてくれています。  

  産経ニュースより     2017.9.2

 【産 経抄】執拗な東京新聞記者の質問は北朝鮮に手の内を明かせと迫っているかのようだ

  連合国軍総司令部(GHQ)が70年以上前、わずか1週間で草案をつくった現行憲法の弊害は数多い。中で も「平和 を愛する諸国民の公正と信義」という虚構をうたう前文は、日本人に「平和ボケ」という深刻な病をもたらした。症状の特徴は、一時 的に快方に向かってもすぐぶり返すことである。

 ▼「拉致は遺憾なことで、率直におわびしたい」。平成14年9月、北朝鮮の金正日総書記は小泉純一郎首相との会談でこ う述べ、 初めて日本人拉致を公式に認めた。多くの国民が、国際社会は憲法前文が描くような牧歌的世界ではないという現実に気付いた「覚醒 の瞬間」だった。

 ▼当時、新聞もテレビも北朝鮮の非道と無法を連日報じていた。北朝鮮工作員が自由に日朝間を往来し、ある日突然、家族 や恋人を 奪い去ることへの恐怖も語り合われた。だが、15年が過ぎた今では、記憶も関心も薄らいでしまった。

 ▼「(米国と韓国に)金正恩・朝鮮労働党委員長の要求に応えるように、冷静に対応するように政府として働きかけている か」。8 月31日の菅義偉官房長官の記者会見では、東京新聞の記者からこんな質問が飛んだ。弾道ミサイルを連射しているのは、北朝鮮のほ うなのに。

 ▼東京記者はこの時も翌1日の記者会見でも、北朝鮮の過去2回のミサイル発射時の前日に、安倍晋三首相が首相公邸に宿 泊したこ とに関しても執拗(しつよう)に問いただしていた。「事柄の性質上、答えることは控えたい」。菅氏が何度こう回答しても同じ質問 が延々と続く。

 ▼まるで日本政府が北朝鮮の軍事情報をどこまで把握し、どう対応しているのか、北朝鮮に手の内を明かせと迫っているか のようで ある。こんな平和ボケを治すには、やはり憲法改正が一番だろう。

  単なる平和ボケでしょうか。もしかしたら、特亜3国の指令で動いている会社の指令でやっているのかも知れません。

   安曇さんが、記者会見で、「北と東京新聞のミサイル」と痛烈な皮肉発言をしてくれています。

  菅さんもその皮肉に喜んでいます。

  安曇さんの東京新聞からもミサイル発言は、8分過ぎ。


  それにしても、こんな記者さえ排除出来ない民主主義の行き過ぎにはがっかりさせら れます。民主主義で国を滅ぼすのでしょうか。
2017年 9 月12日(火)  第 1181回  米国の民主主義が衆愚政治になった
  昨日、官邸の記者会見での行き過ぎた民主主義 が国を滅 ぼすのじゃないかと書きました。

 偶然でしょうか、台湾問題で何度か取り上げさせて頂いたアンディチャンさんが、アメリカも同じ危機に陥っていることを 詳しく書 いてくれています。
  まさに、日本と同じです。

  何時もの宮崎さんが、取り上げてくれています。結構長いですが、見事に現在のアメリカのバカらしさを書いてくれてい るので全 文を取り上げさせてもらいます。

  日本もここまでは酷くないでしょうが、直ぐに追いつくでしょうね。

  宮崎正弘の国際 ニュー ス・早読 みより  平成29年(2017)9月2日(土曜日)弐 通巻第5415号 

  AC 論説  米国の民主主義が衆愚政治になった

  アンディチャンのコラム

 人間の欲望は無限だから自由に制限をつけなければ社会は無節度な野蛮社会に逆行する。アメリカはメディアが主導して社 会文明に 逆行している。
AC通信:No.657 Andy Chang (2017/08/31)


 民主主義、デモクラシーとは「民衆政治」のことだと言うが、民衆が賢い選択をするとは限らない。むしろその逆である。 今のアメ リカはデモクラシー、言論の自由と民衆の多寡で政治が決まるようになった。
 メディアは事実を報道すべきなのに上層部サヨクの言論をニュースに交えて報道するからその影響を受て民衆が衆愚になっ てしま う。メディア主導の衆愚が政治を左右するよになった国は内部から崩壊する。最近のアメリカはこの傾向がどんどん明らかになった。 以下に例をあげる。

(1)テキサスを襲った台風ハーヴェイはヒューストンの町全体が水没するほどの甚大な被害を齎した。それなのにフロリダ 州タンパ 大学で社会学を教えていたストーリー(K. Storey) 客員准教授は、「テキサス州の台風被害はカルマの報応、去年の選挙でトランプや共和党に投票した罰だ」とフェイスブックに発表した。それ ではフロリダで共和党に投票した人はどうかと反論された彼は、「共和党に投票した奴はみんな天罰だ」と答えた。これに抗 議が相次 いだので大学は慌てて彼を罷免した。こんな人が社会学の教授なら彼の教育を受けた学生たちがどんなに左傾思想を持つかがわかる。

(2)ボストンで保守派のグループが言論の自由デモを行うと申請許可を得たのに対し、二倍以上の民衆が「言論の自由デモ に反対す るデモ」に参加して大混乱になった。反対デモは保守派のデモは白人至上主義者とKKKグループだと勝手に主張して反対したので あった。

(3)サンフランシスコでも同じような保守派のデモが予定されていたが、反対派がデモをすると言うのでデモを中止した。 それでも 反対派デモが起きて暴力沙汰になった。さすがにこの事件ではNYタイムスやLAタイムスが左翼の暴挙を批判する記事を発表した。

(4)ハーバード・ロースクールのAlice Ristroph教授は8月21日に起きた全日食についてAtlantic Magazineに文章を寄せて、「全日蝕が白人多数のオレゴンから南カロライナの進路を通ったのは黒人蔑視だ」と発表した。これがロースクールの教授で ある。また、南部では有名な「風と共に去れり」の映画は白人至上主義礼賛だから放映を禁止しろと主張している。

(5)30日にロスアンジェルスの市議会は、アメリカ大陸を発見したコロンブスを記念する10月9日の「コロンブス・デ イ」休日 を廃止し、「先住民の日」と改名すると決定した。議案に反対した市会議員は一人だけだった。呆れたことにコロンブスの名を除去し たけれど、休日は恒例通り休むと言う。

 この幾つかの例を見れば「言論自由と民衆多数の暴力」がアメリカの現状であることがわかる。ヒラリーが選挙に負けたこ とで民主 党がメディアを総動員してトランプ大統領に反対している。トランプは精神異常者だから罷免すべきだとCNN,CNBCが報道して いる。

 ●自由に反対する自由

 数の暴力とは自分の主張のみが正しくて反論は許さぬと言う態度である。この風潮はオバマがアメリカの大統領よりも黒人 の大統領 を 優先してから起きたと言える。トレイボン事件、ファーガソン事件など、いずれも暴力を制止した警察を攻撃したため黒人が射殺され たのにオバマは黒人の肩を持つ発言をしてそれが黒人の暴動の原因となった。

 これらの事件のあと、「黒人の命が大切だ(Black lives matter)」と黒人グループが言いだして、白人が「白人の命だって大切だ」と言ってもメディアが取り上げず、相手が白人至上だ、KKK、ヒットラーだ と言ったら警察も政府も取り締まれなくなった。トランプは過激な発言をするのでメディアがトランプは人種差別と報道した ら民主党 議員までが挙ってトランプを人種差別と批判し、メディアは正しくてトランプは悪いと言うようになった。もちろんトランプも黙って おらず反論するからトランプとメディアの終わりなき闘争となる。過度な民主自由は国の衰退につながる。
 自由とは一方だけではない。自分の自由を認めてもらいたいなら他人の自由も認めなければならない。今のアメリカはメ ディアが左 翼の自由を強調し、他人(保守派)の自由を認めなくなった。左翼に反対すれば人種差別、白人至上とレッテルを貼って攻撃する。つ まりメディア暴力である。

 ●歴史事実に逆らう衆愚

 民主主義の主権者たる大衆が自らの欲望をむき出しにして歴史事実に逆らう言動を取れば社会の乱れは止まらなくなる。 シャーロッ ツ ビルで起きた事件は南北戦争の南軍司令官だったリー将軍の銅像を撤去に反対したデモにデモ反対派との衝突で起きたのだった。トラ ンプが双方とも悪いと言ったらメディアはトランプが白人至上主義を擁護したと非難し、死者に対する悼みが足りなかったと 批判し た。
 南北戦争は歴史的事実であるから銅像を撤去しても事実を消去することは出来ない。日本には西南戦争の総帥だった西郷隆 盛の銅像 を撤去しろと言うバカは居ない。
 ロスアンジェルス議会のコロンバス・デイ廃止に至っては呆れてものが言えない。コロンブスがアメリカ大陸を発見したの は歴史の 大事件であった。コロンブスの大陸発見がアメリカ原住民を虐げたことに繋がると言う理屈は荒唐無稽である。
アメリカ原住民を迫害したのは大陸発見の数百年後にきたイギリス白人の子孫である。

 アメリカには原住民迫害や奴隷制度の歴史がある。歴史上の人物を記念した銅像が原住民や黒人の感情を傷つけるというな ら、白人 全 てが責任を負うべきで、ワシントン、ジェファーソンなども一緒くたに譴責されるべきだ。
 
 ●民主主義には節度が必要である

 人間の欲望は無限だから自由に制限をつけなければ社会は無節度な野蛮社会に逆行する。
 今のアメリカ社会は黒人優勢で自由を謳歌する彼らの無制限な言動にケジメをつけるものが居ない。メディアとは国民の意 見を広く 知らしめる利器であったが、メディアがトランプ反対の意見を宣伝する道具となったため無責任なデモンストレーションが頻繁に起き るようになった。

 メディアの最大の利器は「レッテル貼り」である。トランプは人種差別、偏見、独裁だとレッテルを貼れば大衆は自然と反 トランプ になる。民主党が国を二極化しているのだ。
 レッテル貼りはもともと共産国家のお家芸だった。だから今のアメリカ社会がいかに文明に逆行しているかがわかる。中国 では「資 本主義者」、「反動」、「反民主」、「反共産」などのレッテルで独裁政権を維持しているのだ。
 アメリカではメディアがレッテル貼りを利用して反トランプ、反政府デモ、反警察などの群集デモが多発する社会となっ た。アメリ カはメディアが主導して社会文明に逆行している。トランプはメディアに対抗するためフェイスブックを使うようになった。
今はメディアが有利だが、決着はまだついていない。 (アンディチャン氏は在米コラムニスト)

  これも、グローバリスト達が、トランプ潰しの為に裏でマスメディアを操っているのじゃないでしょうか。まさに、日本 と同じで す。

  トランプさんには何とか踏みとどまってグローバリズムを潰してもらいたいところですが、どうも危なそうに見えるのが 心配で す。と言うか、グローバリスト達がそれだけ命懸けになっているということでしょう。

 やはり、日本のシラス政治が世界を収める時が来ない限り世界は1%のグローバリストに牛耳られ99%の奴隷が搾取され るので しょう。それでも良いのですか。
2017年 9 月13日(水)  第 1182回  NPT条約第10 条発動の時が来た
  昨日の、「北朝鮮議員団が7日からテヘランを 訪問」 で、日本も早く独立して、北に習ってあの安価な防衛力である核武装をやるべきと書きました。

  とは言いながら、日本の核武装は世界が許さないだろう。その時、どうやって世界に認めさすかの問題があると思ってい ました。
  
  ところが、西村眞悟さんが素晴らしい方法を教えてくれています。

  西村眞悟の時事通信よ り     平成29年9月5日(火)

  NPT条 約第10 条発動の時が来た

 今、着眼すべきは、核兵器の不拡散に関する条約(NPT 条約)第10条「各締約国は、この条約の対象である事項に関連する異常な事態が、自国の至高の利益を危うく している と認める場合には、その主権を行使して、この条約から脱退する権利を有する。
北朝鮮の八月二十九日のミサイル発射に続く九月三日の水爆実験に直面し、我が国は、政府と国会、また朝野のいずれの場に おいて も、このNPT条約第10条の発動を念頭に置かない議論は、無責任な空論、空想の論、と承知すべきである。
 振り返れば、かつて、一九七七年秋、ソビエトは、中距離核弾頭ミサイルSS20を西ドイツ(NATO)に向けて実戦配 備した。 これに対して、西ドイツのヘルムート・シュミット首相は、アメリカから中距離核弾頭ミサイルパーシング2を導入してモスクワに向 けて実戦配備し、「相互確証破壊!」の体制を構築した。
この結果、ソビエトは、自らに迫った核の脅威を除去するために、軍縮要求に応じてSS20をヨーロッパ方面から撤去し た。
 しかしその時、ソビエト崩壊後にソビエトの工作によって起こされたことが判明した大規模な反核運動、パーシング2配備 反対運動 が ドイツはじめヨーロッパ諸国で巻き起こった。
しかしシュミット首相は、赤くなるより、死ぬ方がましか「 Dead is better than Red」
死ぬより、赤くなる方がましか「Red is better than Dead」と国民に問い、国民は赤くなるより死 ぬ方がま しだ、と応えた。
 この西ドイツの決断を、当時、日航機ダッカハイジャック事件で頭一杯の我が国の福田内閣もマスコミも見て見ぬふりでう ち過ごし た。
そして天網恢々疎にして漏らさず。
ドンピシャリとつけが、四十年後の現在回ってきて、我が国はまさに核の脅威を如何にして断固抑止するのか、という決断を 迫られて いる。
即ち、NPT条約第10条を発動して、自ら核弾頭ミサイルを製造し保有する方向に前進するか。西ドイツのように、アメリ カの核を 借りて(リース)、北朝鮮と中共とロシアに向けて実戦配備するか。
 以前、アメリカの中央情報機関CIAの元幹部と親しくなった時、彼はCIAを退職して三年が経ったので言うが、アメリ カの政府 や議会筋から、CIAにくる日本に関する問い合わせのなかで、何が一番多いと思う、と私に質問してきた。私が、はてさて何かなと 思案していると、彼は日本の国会ではなく国民のなかに、核武装の意見がどれほど高まっているか、この問い合わせが一番多 い、と 言った。
 そして、彼は続けて言った。核は既に「通常兵器」なのだ。
我々は五十年以上、ソビエトと核を如何にするかせめぎ合ってきたのだ、と。以後、私は選挙に際して、我が国が核を抑止す るために は核を保有しなければならないとつとめて主張し続けることにした。
何故なら、大阪の一つの選挙区であろうと、我が国民の意識の中に核保有論があることを周辺諸国に知らしめることが核抑止 の効果を 発揮すると思ったからだ。
 今まで軍事面に関する言及を慎重に避けてきたあのジェームズ・マティス国防長官が、ダンフォード統合参謀本部議長と共 に立っ て、米国やグアムを含む米領土、そして同盟国に対するいかなる脅威も、大規模な軍事的対応、効果的かつ圧倒的な対応に直面するだ ろうと述べた。
彼は、大言壮語するタイプではない。腹をくくったのだ。
我が国は、アメリカがすることと他人事のように見ていてはだめだ。
今こそ我が国は、我が国自身で、如何に核を抑止するか決断しなければならない。

  こんな素晴らしい条約があったんですね。流石西村さんです。これをきちんと把握している国会議員がどれ程居るので しょうか。
  やはり、西村さんには何があっても国会に戻ってもらいたいものです。今こそ、西村さんが必要な時です。
  こんな方を在野に置いておくのは余りにも勿体無い。
2017年 9 月14日(木)  第 1183回  女系天皇容認論の怪
  とうとう婚約発表も行われた皇室ですが、ます ます、国体破壊の工作が進んでいるようです。朝日新聞は、この婚約を利用して女系天皇を押し進めているようで す。

  この危機に、流石のねずさんも危機を感じられたのでしょう。女系天皇の恐ろしさを、詳しく書いてくれています。
  これを読めば、その恐ろしさが良く分かります。何時ものように、是非全文をリンク元で読んでください。 

  大和心を語る ねずさんのひとりごとよ り   2017年09月06日

  女 系天皇容認論の怪

  …略

 ただ、一部朝日などの特に新聞紙面において、「女性天皇」に触れながら、文意を見れば「女系天皇容認」に誘導するよう な識者と 称する人たちのコメントを含む報道がなされたことは、世界中からの物笑いになる、あまりにも程度の低いものであったことは、仮に もしその新聞社が今後も生き残るとしたら、社史に残る恥ずかしい出来事として記録されるに違いないと思います。

 我が国には「女性天皇」は、過去にも事例があります。
しかし「女系天皇」は、まったく例がないというだけでなく、実は我が国皇室を否定する意図を含む、たいへん重大な問題を 含む意見 なのです。…中略

 しかし日本を支配し、日本人を隷民化したい人は世の中にいるかもしれません。
すくなくとも、「女系天皇」を容認したいなどと言っている人たちは、その意味を知ると知らざるとを問わず、結果として、 日本人を 隷民化することに協力し、一役買っていることになります。
彼らが馬鹿者だと断じるのは、それを自覚さえしないで、女系女系と馬鹿の一つ覚えのように唱えているからです。

 日本人が教育からシラスを失い、72年も経過してなお、政治は民のためにあると信じているのは、日本の歴史がシラスに あるから です。
そして「たみこそがおほみたから」という、日本の統治は、天皇の御存在なくしては語ることができないものです。

 その天皇の権威は、血筋によって保たれてきたのです。
女系天皇容認説というのは、日本からその血筋を奪い、天皇の国家最高権威を奪おうとする動き以外の何物でもありません。

 そして日本から、国家最高権威としての天皇の存在がなくなれば、日本は単純に権力者が民衆を支配する国になります。
ということは、女系天皇容認論者というのは、日本を権力で支配したい人たちの説であるということがわかります。
実にとんでもないことです。…以下略

  この日本破壊工作と関係あるのでしょうか、皇室問題と言えば第一人者であると毎日訪問していたBB さんのブログが表示されなくなっています。ツイッターも先月の22日 の更新で 止まっています。一体何があったのでしょうか。敵の手が回ったのか心配です。
2017年 9 月15日(金)  第 1184回  おクジラさま ふたつの正義の物語
  政府・外務省・農水省などのニセ慰安婦問題な どと同じ ような腰の引けた対応によって、殆ど口に入ることが無くなってしまったクジラですが、その捕鯨問題の信実を映画で作ってくれた八 木監督に続く2人目の女性監督佐々木さんを、8月30日 、第 1168回の「お クジラさま」で取り上げました。

  その映画と監督を産経新聞が詳しく取り上げてくれています。  

  産経ニュースより    2017.9.4

 【映画深層】反 捕鯨の欧米に日本の考えの説明が大事では…それがきっかけ「おクジラさま ふたつの正義の物語」

 捕鯨やイルカ漁の問題を扱ってはいるものの、決してその是非を問う作品ではない。9月9日公開のドキュメンタリー「お クジラさ ま ふたつの正義の物語」は、対立する意見の着地点を探るのがどれだけ困難かを浮き彫りにしている。米ニューヨーク在住の佐々木 芽生(めぐみ)監督は「みんな違う人間なのだから、意見が違って当たり前。違いではなく、どこに共通点を見いだすのかと いうとこ ろに焦点を当てるべきじゃないかと思った」と語る。

反捕鯨側の情報しか流れてこない

 映画の舞台は和歌山県太地(たいじ)町。古式捕鯨発祥の地といわれ、古来、人々はクジラとともに生きてきた。現在もゴ ンドウク ジラやイルカなどの小型鯨類を入り江に追い込んで捕獲する「追い込み漁」という漁法が続けられている。

 この町が世界に知られるようになったのは、米国のドキュメンタリー映画「ザ・コーヴ」(2009年)の影響が大きい。 イルカの 追い込み漁の実態や、それを阻止しようとする海外の活動家と地元漁師たちとの抗争を、隠しカメラなどを使って撮影し、米アカデ ミー賞長編ドキュメンタリー映画賞を受賞するなど大いに反響を呼んだ。

 ニューヨークに暮らす佐々木監督は、この「ザ・コーヴ」が火をつけた太地町のイルカ漁問題を、複雑な思いで眺めてい た。「海外 にいると、どれだけ怒りと嫌悪感が日本に向けられているのか、肌感覚として分かるんです。ちらほらですが、東京五輪ボイコットま でつなげるような話もありますからね」 

 特に欧米では、反捕鯨側の意見や情報しか流れてこない。もっと日本側の考えや状況を説明することが大事なのではない か。そんな 思いで太地町を訪れて取材を始めたのが、2010年4月のことだった。

 「感じたのは、どれだけ地元の漁師さんたちが活動家に嫌がらせを受けていたかということですね。例えば夜明け前、出漁 しようと 港に集まっていると、いきなり活動家がやってきてカーッと電気を照らし、何をするんだと怒ったところを映像に撮られて、この野蛮 な人たち、として発信される。ただ私は当初から、両方の言い分を見せたいという思いでいました」

お互いが見ている前で堂々と取材

 過激な活動で知られる環境保護団体、シー・シェパードのメンバーにもインタビューしたが、必ず漁師の目の前でマイクと カメラを 向けるように心がけた。逆に漁師に取材するときもシー・シェパードが見ていることを意識していた。「隠れてシー・シェパードに取 材をして、漁師さんには、私たちは味方ですよ、などと話せば不信感が募る。そんな噂が広まると、信頼をなくしますから ね」

 こうして取材を続けていたさなか、2011年3月に東日本大震災が発生。イルカ漁問題どころではなくなり、資金集めの 面でも行 き詰まる。監督自身も、ニューヨークに住む現代アートのコレクター夫妻を取り上げたドキュメンタリー映画の第2弾「ハーブ&ドロ シー2 ふたりからの贈りもの」(2013年)の制作に取りかかっており、中断せざるをえなくなった。

 「その後、太地町に戻ろうとして、以前に撮った素材を見直してみたんです。映画にできるのかなと心配だったが、見直し て思った のは、これは捕鯨問題だけじゃないということ。太地町で起きた衝突からはものすごく普遍的なテーマが見えてきて、まだ十分に作れ るなと感じました」

 こうして2014年に撮影を再開。漁師たちの組織である「太地いさな組合」は騒動に懲りて、あらゆる取材を拒否する姿 勢になっ ていたが、粘り強く交渉して何とか扉をこじ開けた。スロベニアで開かれた国際捕鯨委員会にも行ったが、「むしろ太地町という小宇 宙を定点観測することで、大きな世界が映し出せる」と太地町に絞ることにし、編集に約2年をかけて作品を完成させた。

戦争というのはこうして始まる

 もともとリアルな人間のストーリーには興味があったという佐々木監督は札幌で生まれ育ち、青山学院大学を卒業した後、 東北新社 に入社したが、主に映画の買い付けをする仕事で、映像表現とは無縁だった。

 2年ほどで退職してインドに一人旅に出かけ、4カ月を過ごして日本への帰途にニューヨークに立ち寄ったことが、その後 の運命を 決める。そのままとどまることになり、「もう30年、帰国しようとしてまだたどり着けない」と苦笑する。

 最初は貿易事務所で電話番のような仕事をしていたが、パーティーなどで出会ったアメリカ人が必ず聞いてくる質問があっ た。

 「What do you do? あなたは何をする人ですか、と聞かれるんです。例えば生活費を稼ぐためにウエート レスをし ていても、働きながらダンサーを目指していたら、私はダンサーですと答える。ニューヨークで生活しているうちに、自分は何をする 人なのか、ということを意識するようになりました」

 興味を持ったのは写真だった。インド旅行で撮った写真が、最初の観光客気分だったころと最後のお金がなくなってきたこ ろと全く 違っているのが面白く、教室に通うようになる。その後、ベルリンの壁崩壊後、東欧7カ国を訪ねた旅行記を邦字紙に写真付きで載せ る機会に恵まれ、さらにNHKのニュース番組「おはよう日本」の経済キャスターにリポーターと、仕事の幅が広がっていっ た。

 「特にリポーターは、自分でネタを見つけて、自分で取材して、自分で原稿を書くという仕事で、ネタを探すだけでも眠れ ない日々 が続いたほどです。とにかく視点は何なのか、何が言いたいんだ、ということを常に言われた。2分半のリポートであっても視点を意 識する、ということを徹底的に学んだ気がします」

 その後はNHKスペシャルなどのリサーチコーディネーターとして、ドキュメンタリー番組の現場をつぶさに経験。こうし た蓄積を 重ねて2008年、ドキュメンタリー映画「ハーブ&ドロシー アートの森の小さな巨人」で監督デビューを飾った。

 今回は初めての書籍にも挑戦し、映画と同名のノンフィクション「おクジラさま ふたつの正義の物語」が、8月25日に 集英社か ら発売された。一人でこつこつと書き続ける集中力が必要だったというが、映画は映画で、自分が先頭に立ってスタッフを動かしてい く苦労がある。途中で頓挫してしまったら、多くの人に迷惑をかけてしまう。

 「太地町で起きていることを見て、戦争というのはこうして始まるんだなと感じた。お互いにコミュニケーションがなく て、両サイ ドとも自分だけが正しいと主張し、相手が悪だと決めつける。でも分かり合えなくてもいいから違いを認めて、嫌いだけど共存しなけ ればいけないんだと認識するだけでも変わってくる。衝突とか対立は和らげられるんじゃないか、という気がします」(文化 部 藤井 克郎)



 「おクジラさま ふたつの正義の物語」は、9月9日に東京・渋谷のユーロスペース、23日に横浜のシネマ・ジャック& ベティ、 30日に大阪・十三の第七藝術劇場、名古屋の名演小劇場など全国順次公開。

  何度も書いてきましたが、八木監督の「ビ ハイン ドザコーブ」と両方を、政府・外務省・農水省などが、バックアップして世界に広報すべきでしょう。
  これ程、素晴らしい武器は無いでしょう。政府・外務省・農水省などが、無駄な予算のほんの一部を廻すだけで、世界に 日本のク ジラ文化の素晴らしさを広めることが出来るのです。
  何故やらないのか。と言うより、そんな発想も、国の名誉を挽回するという気持ちも無いのでしょう。
  本当に、日本を愛せない議員や官僚ばかりです。
2017年 9 月16日(土)  第 1185回  完結「南京事件」
  何時もの、中山恭子さんの【日いづる 国より】のゲストは先週に続いて水間さんでしたが、何時もと違って、 12日、第 801回の「名門中学校に浸透する反日教育」での教科書問題の続きではありませんでした。

  最近、水間さんが心血を注いで出版された完 結「南京事件」ビジネス社の話題でした。これは、素晴らしい武器になりそうです。  


  何と、南京での虐殺と言われている40万人は、完全な嘘で、真実は34人だそうです。これは、面白い。世界にこれを 広げたら どんな反応が帰って来るのでしょうか。
  これぞ、日本の本当の軍隊。  


  政府・外務省は、この本を世界に広めるべきです。間違ってもやらないのでしょうね。
2017年 9 月17日(日)  第 1186回  通化事件(つうかじけん)を学ぶ
  昨日の水間さんの「完結『南京事件』」でも、 語られて いたように、南京事件などに使われている画像は、日本人が犠牲になった事件を逆に利用されているものであるということはネットで は広く知られていることです。
  その一つである、通州事件もねずさんに教わって初めて知ったのですが、他にも、日本人が虐殺された事件が多いことに 吃驚させ られます。

  如何に、日本が戦前の歴史を隠され、逆のことを教えられてきたかに今更ながらに怒りを覚えざるを得ません。
  未だに、それを信じている人達が多いのでしょうね。とは言いながら、私もネットをやっていなかったら、信じていたの かも知れ ません。本当に、ネットをやったことで、本当の歴史をねずさんなどに教えてもらったことに感謝します。
  
  これも、ねずさんが何度も書いてくれている通化事件です。何時ものように、全文をリンク元で是非読んでください。

  大和心を語る ねずさんのひとりごとよ り   2017年09月09日

  北 朝鮮有事を前に通化事件(つうかじけん)を学ぶ

  …略

  日本は良くない国だ、という人たちがいます。
Chinaと仲良くすることが良いことだと言う人たちがいます。
China、朝鮮、日本を東アジア共同体として、ひとつの国にまとめあげようという人たちもおいでになります。
しかし実際にひとつになったときの実例が通化事件です。
「そんなことは何十年も昔の話だろう」という人もおいでになるかもしれません。
けれど、天安門、ウイグル弾圧、チベット弾圧等々。いまも同様の弾圧や粛正は続いています。

  この稿では満洲国崩壊時の通化市の状況をご紹介しましたが、その満洲の各大都市には、決まってロシア人街がありました。
いまでもその様子は大連市などで見ることができますが、他では見ることができません。
戦後、ソ連がシベリア抑留の元日本兵を使って、それらの建物を取り壊し、資材を旧満洲からモスクワなどの東欧に運び込ん で、そこ に新たな街を作ってしまったからです。

  その満洲国がまだあった頃、そのロシア人街には、多くの白系ロシア人が住んでいました。
白系ロシア人とは何者かというと、実は、旧ロシアの貴族たちだった人たちです。
ロシア革命後、国を追われたその貴族たちは、シベリアをさまよい、多くの人がそこで命を落としています。その白系ロシア 人たちの ために、日本は満洲で彼らの様式の住居を築き、そこをロシア人街として、彼らが住む町にしていたのです。

  その白系ロシア人の子女の多くは、満鉄などの大企業に就職して働いていました。
けれど、戦争末期になってソ連軍が攻めて来たとき、彼らが住んでいた満洲国は崩壊してしまいました。
日本人もたくさん殺されました。
ひどい目にも遭いました。けれど、満洲生まれという人は、いまの日本のお年寄りにたくさんおいでになります。日本という 祖国が あったから、帰って来れたのです。
そしていまの生活を得ているのです。

  けれど、白系ロシア人たちは、その後どうなったのでしょうか。
彼らには帰る祖国はありませんでした。
なぜならそこはロシア帝国ではなく、すでにソ連という別な国になっていたからです。
同じ土地、同じ顔つきの人々が住んでいても、国が異なるということは、そういうことを意味するのです。
私たち日本人は、そういう現実をしっかりと知る必要があります。

  いま満洲国のあったあたりは、Chinaの東北省と呼ばれています。
いまではChina東北省となっているエリアには、いまでもロシア人街の建物が残っています。
けれどそこにかつて住んでいた白系ロシア人たちは誰もいません。
では、彼らはどこへ行ってしまったのでしょうか。

  「日本なんて、なくなっちまえばいいんだ」という人がいます。
けれど、国を失うということが、どれだけみじめでたいへんなことなのか。通化事件は私たちにはっきりと教えてくれていま す。

  こちらも、ねずさんが教えてくれる「済南事件」です。


  こうやって、お人好しの日本人が犠牲になった事件を逆に利用されて罪の意識に苛まれている日本人って、特亜3国の奴 等から見 たら笑いが止まらないのでしょうね。
  日本人には到底できない芸当ですが、せめて、信実を知って、悼み、同じ轍を踏まないようにしたいものです。
2017年 9 月18日(月)  第 1187回  安 倍晋三首相、衆院解散を決断
  意表をつかれました。まさか、今、解散とは。 これは面白くなりそうですね。まさに、日本の命運を決する戦いと言っても良いのじゃないでしょうか。

  もし、ここで、与党が三分の二を割るなんてことがあれば、日本はもう立ち上がれないのじゃないでしょうか。
  ここで、一気に勝ち、憲法改正まで持ち込めば、日本はやっと独立を果たせます。果たして、どうなるでしょうか。

   産経ニュースより       2017.9.17

 安 倍晋三首相、衆院解散を決断 10・29衆院選が有力 北朝鮮情勢の緊迫化で方針転換 「安保法制の意義問い直す」  創価学 会も緊急幹部会

  安倍晋三首相は、28日の臨時国会召集から数日以内に衆院を解散する方針を固めた。11月上旬にトランプ 米大統領 の来日が予定されていることから、衆院選は10月17日公示−10月29日投開票が有力だが、10月10日公示−10月22日投 開票となる可能性もある。首相は今月18〜22日に訪米するため、帰国後に政府・与党で最終調整する構え。

 関係者によると、公明党の支持母体である創価学会は16日昼に方面長会議を緊急招集した。早急な選挙準備を指示する方 針だとい う。公明党は19日に緊急常任役員会を開く。

 創価学会は「早期解散はリスクが大きい」として慎重姿勢を崩していないが、自公両党の選挙協力を維持する方針に変わり はないと いう。

 首相は当初、来年の通常国会で、9条への自衛隊明記を柱とした憲法改正を発議し、来年12月13日の衆院任期満了を前 に、国民 投票と衆院選を同時に実施する考えだった。

 ところが、北朝鮮が核・ミサイル開発を加速させ、米朝関係が緊迫化した。トランプ大統領は「軍事行動は間違いなく選択 肢に含ま れる」と明言しており、年末以降に事態はさらに悪化し、かつ長期化する公算が大きくなった。

 このため、首相は「このままでは解散のチャンスを失いかねない」と判断した。また、万一の有事に備えて、自公政権が成 立させた 安保法制や対北朝鮮政策の意義を国民に問い直すとともに、日米同盟のさらなる強化を訴える必要があると考えたという。

 一方、憲法改正に関しては、学校法人「加計学園」問題などによる内閣支持率急落を受け、公明党が消極姿勢に転じたこと もあり、 展望の広がらない状態となった。首相は、現状を打開するためにも、衆院選で憲法に自衛隊を明記する意義を国民に訴えたいとの意向 を示しているという。

 政府は臨時国会で、働き方改革関連法案を最重要課題として成立させる方針だったが、当初、法案を容認する構えだった連 合が、組 織内の異論を受けて反対に転じたため、厳しい国会運営を強いられるとの見方が強まっていた。

 衆院青森4区、新潟5区、愛媛3区の3補欠選挙が10月10日告示−22日投開票で予定されているが、投開票日までに 解散すれ ば、衆院選に吸収される形で無効となる。

 首相は8月下旬から今秋の解散を内々に模索してきた。今月10日には麻生太郎副総理兼財務相と私邸で、11日には二階 俊博幹事 長、山口那津男公明党代表と首相官邸でそれぞれ会談し、政局情勢について意見交換した。
  
  これって、本当なのでしょうか。と言うか、老い先短い身としては、ここで世紀の決着が付くのを見ることができるかと 期待したくなります。

  これが、じっと匍匐前進で辛抱して来た安倍さんの逆襲となり、日本の独立が成るところまで見たいものです。それと も、平和ボケの国民は滅びの道を選ぶのでしょうか。
  いずれにしても、決戦の時です。
2017年 9 月19日(火)  第 1188回  電波オークション 政府が導入検討
  昨日取り上げた、「TBS本社前で500人が 抗議デ モ」の効き目が早くも出たと言うことではないでしょうが、政府が、やっと電波オークションの導入を検討すると言い出したようで す。
  
  余りにも遅いですが、それでもやらないよりはましと言えるでしょう。と言うか、ここまでテレビのやりたい放題に、こ のまま放 置していたら国民の怒りが押さえきれなくなるとおもったのかもしれません。
  果たして、どこまで本気で取り組むのか見ものです。

  産経ニュースより    2017.9.12

  電 波オークション 政府が導入検討

 政府が電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」の導入を検討していることが11日、分かった。 特定のテ レビ局や通信事業者などに割り当てられた「電波利権」に切り込むことで、電波利用料金の収入増や割り当て選考の透明性確保を図 る。政府の規制改革推進会議も同日、公共用電波の民間開放の拡大を議論していくことを決めた。

 電波オークションは電波の周波数の一定期間の利用権を競争入札で決める方式で、経済協力開発機構(OECD)加盟国の 米国や英 国、フランス、ドイツなど先進国で実施されている。

 日本では原則、総務省が審査して選ぶ比較審査方式が採用されているが、旧民主党政権時代もオークション導入は検討され ている。 平成24年3月には導入を閣議決定し、関連法案を国会に提出したが、当時野党だった自民党の反対などで審議されずに廃案となっ た。

  民主党もまともな法案を出していたんですね。自民党は、何をもって反対したのでしょうか。やはり、反対の為の反対 だったので しょうか。結局は、与党・野党の立場だけで政治をやっているという情け無さの証拠なのでしょうか。

  本気で、国の為に働く政治家を選ぶ時代が来ないことには、日本が再生することはないのかもしれません。そんな日が来 るでしょ うか。
2017年 9 月20日(水)  第 1189回  シュ レーダー前独首相はドイツのルーピーか
  ドイツのおかしな奴シュレーダー前独首相が、 とんでも なことを言い出したようです。こいつは、元々、怪しそうな奴らしいです。日本にも、同じようなのが沢山いますね。

  態々、韓国を訪問してニセ慰安婦問題で知りもしないことを言ったようです。きっと金に転んだのでしょう。

   産経ニュースより    2017.9.12

  シュ レーダー前独首相、慰安婦問題で「日本は謝罪の勇気ない」

  韓国の聯合ニュースによると、ドイツのシュ レーダー前首相が11日、元慰安婦の女性が共同生活するソウル郊外の施設「ナヌムの家」を訪問した。シュ レーダー氏 は日本が慰安婦問題で謝罪をしていないと批判し「まだ(謝罪する)勇気を示せないようだ」と述べた。

 同氏はナヌムの家で4人の元慰安婦と会い、慰安婦動員が「ホロコースト(ユダヤ人大量虐殺)と同じとは見なせないが、 みなさん が戦争犯罪によって受けた苦痛は、決して(ホロコーストの被害者よりも)軽いものではない」と話した。(共同)

  どう考えても、韓国か北に金で呼ばれて言っているのでしょう。そうとうなバカのようです。鳩山あたりと同程度じゃな いでしょ うか。

  こんなこともやっているようです。やはり、金に目が眩んだのでしょう。余程金に困っているのでしょうか。それとも、 金の亡者 なのでしょうか。

  産経ニュースより   2017年8 月22日 (火)
  
 シュ レーダー前独首相、露国営石油会社の取締役に メルケルが批判

 8月21日、ドイツのメルケル首相(63)は21日、シュレーダー前首相(73、写真)がロシア国有石油会社ロスネフ チの社外 取締役に就任したことを批判し、自らは政界から退いた後に民間企業の職に就くことは考えていないと述べた。写真はドイツのドルト ムントで6月撮影(2017年 ロイター/Wolfgang Rattay)

 ドイツのメルケル首相(63)は21日、シュレーダー前首相(73)がロシア国有石油会社ロスネフチの社外取締役に就 任したこ とを批判し、自らは政界から退いた後に民間企業の職に就くことは考えていないと述べた。

 ロスネフチは欧米の対ロシア制裁の対象となっている。9月24日の独総選挙にロシアが干渉するのではないかとの懸念が 出る中、 シュレーダー前首相の社外取締役就任は独国内での批判を引き起こした。

 メルケル首相は、大衆紙ビルトのネット生中継でのインタビューで「シュレーダー氏の行動に問題がないとは思わない」と 主張。 「私はひとたび首相を退任したら、民間でどのようなポストにも就く気はないが、今はまず選挙と、首相再選を目指しているという事 実に完全に集中している」と述べた。

 シュレーダー前首相はロシアのプーチン大統領との交友関係について率直に認めており、同社の社外取締役に就くという自 らの判断 の正当性を主張している。

 シュレーダー氏は前週、ロスネフチのポストに就くことは、メルケル首相率いるキリスト教民主同盟(CDU)と大連立を 組む社会 民主党(SPD)に悪影響を及ぼすことはないとの考えを示していた。

 シュレーダー氏は労働市場改革に絡んで党内対立を招いており、一部党員からは距離を置かれている。

 同氏はロシアからドイツにつながる天然ガスパイプライン「ノルド・ストリーム」事業の株主委員会の委員長を務める。

 同氏がロシアとの関係について批判されるのは、これが初めてではない。2014年にロシアがクリミアを併合した数週間 後、サン クトペテルブルクで開かれたプーチン大統領の誕生パーティーで大統領を抱擁し、物議を醸した。

  このロスネフチについては、明日、宮崎さんの記事を取り上げます。プーチンの会社のようです。それを中国が狙ってい るようで す。

  それにしても、ドイツはメルケルの中国への擦り寄りといい、この金の亡者のバカといい、破滅に向かっているのじゃな いでしょ うか。
2017年 9 月21日(木)  第 1190回  朝鮮総連“強制解体”検討
  拉致問題で北朝鮮への制裁などを独自に世界に 働きかけ てくれている加藤健さんの総 連解体のアイデアを 産経が取り上げてくれています。

  あの香川の恥マルナカが絡んだ総連本部の債務を責めるようです。あのビル騒動の時の政府の腰の引けた対応には、本当 に腹立た しいものがありましたが、今度は、本気でやるのでしょうか。

  ZAKZAKより    2017.9.12

  米 朝緊迫の中…日本が独自制裁、朝鮮総連“強制解体”検討 加藤健代表「幹部をがんじがらめに」

 北朝鮮の独裁者、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を、国際社会が追い詰めつつある。「6回目の核実験」強 行などを 受け、米国主導で国連安全保障理事会は11日、制裁決議を全会一致で採択した。原油輸出や石油精製品の供給に上限を設けるなど、 石油の規制に初めて踏み込んだ。体制の存立に関わる「石油禁輸」を軸に、「正恩氏の個人資産凍結・渡航禁止」まで盛り込 んだ原案 は、最終案から外れた。米朝間のつばぜり合いが活発化するなか、専門家は、日本独自で実施可能な制裁として、「朝鮮総連(在日本 朝鮮人総連合会)の破産申し立て」を提案する。 

 「北朝鮮の最近の挑発的で(地域を)不安定化させる行動と、米国民や世界の人々を守るために米国が取る措置について話 し合う」

 ドナルド・トランプ米大統領は9日、首都ワシントン近郊の大統領山荘キャンプデービッドで開いた閣議の冒頭、こう語っ た。ホワ イトハウスが明らかにした。

 フランスメディアは、トランプ氏が同日、エマニュエル・マクロン仏大統領と電話会談し、北朝鮮に対し、断固とした対応 を取る必 要性で一致したと伝えている。

 米国が11日の制裁決議案採決に向け、着々と準備を進めるなか、北朝鮮は猛反発を見せた。

 朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省は11日に声明を発表し、「国連安保理を盗用して、史上最悪の『制裁決議』をでっ ち上げよ うとヒステリックに策動している」と米国を批判。さらに、「世界は、われわれが米国が想像もできない強力な行動措置を連続的に講 じて白昼強盗である米国をいかに治めるかをはっきり見ることになるであろう」と報復を匂わせた。

 米国に対する北朝鮮の狂乱ぶりは、11日の採決を目指す「最強制裁決議案」の厳しさを示していた。

 原案では、北朝鮮への原油、石油精製品、天然ガス液などの供給や販売、移転を禁じていた。さらに、有力な外貨獲得源で ある繊維 製品の全面禁輸、北朝鮮が海外に派遣している労働者の雇用や賃金支払いの禁止も含まれていたのだ。

 正恩氏個人にもメスを入れるべく、制裁案では、渡航禁止や資産凍結の対象に正恩氏が入っており、団体には国営の高麗航 空や朝鮮 労働党中央軍事委員会、朝鮮人民軍が入っていた。

 朝鮮半島情勢に詳しい麗澤大の西岡力客員教授は「厳しく実行すれば、かなりの効果があり、正恩氏の秘密資金を扱う『朝 鮮労働党 39号室』を含めた宮廷経済が機能停止に陥る可能性がある」と指摘していた。

 最強制裁の実施に向けては、北朝鮮に融和的なロシアと中国の反対で見送られた。ただ、これ以上、北朝鮮を放置すれば 「核・ミサ イル」開発は最終段階に入り、狂気の独裁者が「悪魔の兵器」を握りかねないということもあって、原油輸出や石油精製品の供給に上 限を設けるなどでロシアと中国の賛成を取り付けた形だ。

 米国の「核の傘」は効力を大きく失い、日本は北朝鮮から理不尽な要求を突き付けられる可能性があるのだ。日本も手をこ まねいて はいられない。北朝鮮の暴走を阻止する手立てはないのか。

 北朝鮮の不正行為を告発している「アジア調査機構」の加 藤健代表は「日本単独で実行可能な制 裁がある。朝鮮総連への破産申し立 てだ」と語った。

 朝鮮総連は、北朝鮮を支持する在日朝鮮人組織として、1955年に発足した。東京都千代田区富士見に中央本部を置き、 北朝鮮と 国交のない日本で事実上の「大使館」とされている。

 一方、さまざまな対日工作や事件にかかわってきたとされ、破壊活動防止法に基づく調査対象団体となっている。北朝鮮本 国に多額 の不正送金を行い、「核・ミサイル」開発にも寄与した。

 その朝鮮総連は債務約627億円の大半を整理回収機構(RCC)に返済しなかった。東京地裁は先月2日、利息も含めて 約910 億円の支払いを命じている。それだけ多額の債務がありながら、朝鮮総連は競売された中央本部ビルに「賃借」という形で入居を続け ている。

 加藤氏は「朝鮮総連の破産手続きをすることで、破産法に基づき、不自然な金の流れについて説明を拒絶したり、嘘をいっ たりする と罪になる。総連幹部をがんじがらめにできる」と指摘する。現在、RCCに「朝鮮総連の破産申し立て」を行うよう、政府に要望書 を提出する準備を進めている。

 北朝鮮が、水爆を含む核兵器を持てば、中東諸国やテロリストにも拡散する危険性がある。東アジアだけでなく、世界の平 和と安定 にとって「最悪の事態」といえる。

 前出の西岡氏は「独裁者は『自分の命が危うい』と思ったとき以外は譲歩しない。まずは最高レベルの経済制裁を突き付 け、それで も正恩氏が『核・ミサ イル』開発をやめなければ、米国主導で『斬首作戦』を含む北朝鮮攻撃を準備する。そうすれば、核・ミサイルや、拉致問題に関する 実質的な話し合いをできる 可能性がある」と話している。

 北朝鮮の恫喝(どうかつ)に怯んで「核保有を認めよ」「経済援助せよ」などという声もある。肉親も殺害する独裁 者に自ら 譲歩することは、国や世界を売るような行為ではないのか。

  折角、加藤さんが政府に働きかけても、政府のその覚悟があるかどうかですね。あの本部ビルの時の対応から考えると期 待できそ うもないと思うのは私だけでしょうか。
  とは言いながら、あれからネットで目覚めた人も増えて来て情勢も変わっているので、もしかしたら本気に対応する可能 性もある のじゃないでしょうか。
  と言うか、もう、何時までも匍匐前進では、安倍さんの応援団である保守勢力が離れて行くのじゃないでしょうか。もう 決断して もらいたいものです。
2017年 9 月22日(金)  第 1191回  安保理決議は、軍事力行使の手段である
  今回の安保理の決議には、がっかりしました。 と言う か、あの腐りきった国連で物事が決まる訳がないでしょう。
  常任理事国が秘訣権を持ち、その中に中国とロシアがいるのじゃ、全会一致なんてことがあるはずないでしょう。
  とは言いながら、一応は決まったことに意義もあるようです。

  その意義を西村眞悟さんが詳しく書いてくれています。

  西村眞悟の時事通信よ り      平成29年9月12日(火)
  
  安保 理決議は、軍事力行使の手段である
                                               
 国連安保理決議は「目的」ではなく「手段」だ。では、何の「手段」か。「斬首作戦」開始の「手段」である。
日本以外の諸国、特にアメリカにとって、「政治と軍事」は車の両輪であることを忘れてはならない。
 アメリカのトランプ政権の最終目的は、北朝鮮のアメリカに届く核弾頭ミサイル保有を阻止することである。大統領も アメリカ国民も、いつ何時、猫を咬む窮鼠になりかねない独裁者から原子爆弾で脅迫される立場に陥ることを断固として 許さないであろう。もし、北朝鮮が弾頭に核を搭載したICBMを完成させるのを傍観するならば、トランプという大統 領は、アメリカ国民を独裁者の核の脅迫下においた史上最も無能な裏切り者の大統領という評価を受ける。

 そのトランプ政権は、北朝鮮との「話し合い」で阻止することはできないことは、自覚しており、政権誕生直後、過去 二十年間のアメリカの対北朝鮮政策は誤りだったと総括している。つまり北朝鮮との話し合いは、即ちアメリカが北朝鮮 の嘘に騙されることであった。そして今度、また騙されれば北朝鮮は確実にICBMを完成させる。従って、トランプ政 権は、明確に軍事によって北朝鮮を無力化しようとしている。その時こそが、北朝鮮に拉致された日本人全員を救出する 最大かつ最終の好機だ。安倍総理は日本自らが同胞を救出するため、自衛隊を運用する覚悟をすべきである。
 十一日午後(日本時間十二日午前)のアメリカ主導の対北朝鮮制裁強化決議案の採決に際し、アメリカが中共とロシア に譲歩して対北石油の禁輸や金正恩の資産凍結を断念したことを強調しているが、トランプ政権にとってこれは織り込み 済みのことだ。目的は国連安全保障理事会で早急に全会一致の北朝鮮への制裁強化決議を得ることである。そうしたうえ で、アメリカは、この決議を無視してICBM完成に進む北朝鮮を軍事力で叩くことへの正当性を得ようとしている。

 この反対のシナリオ、つまり北朝鮮のICBM完成、そして、北朝鮮の独裁者が望む米朝融和による米朝平和条約締結 は、世界の悪夢を生み出す。かつてナチスドイツのヒトラーとの「ミュンヘンの融和」が、ヒトラーのポーランド侵攻 (第二次世界大戦勃発)の引き金だったように、米朝平和条約締結は、必然的に在韓米軍の撤退から北朝鮮の韓国併合を 帰結し、我が国は釜山と対馬の間の海(五十キロ)だけで、核をもった北朝鮮に対面することになる。

 アメリカが本当に、ここまで腹を据えてくれているのなら嬉しいのですが、果たして、どうなんでしょう。
 何とか、西村さんの言われるように、アメリカの決断を期待したいものです。

  何時もの、小坪さんも全会一致の凄さを書いてくれています。是非、リンク元で読んで下さい。
 
  小坪しんやのHPより     2017年9月12日

  【拡散】 安保理決議、全会一致。どれほど凄いことか解説してみた。日米の勝利【納得したらシェア】

  どちらにしても、アメリカが本気になるかどうかです。結局は、どうなるか見守るしかない情け無い日本です。
  もう好い加減独立しましょう。安倍さん決断してください。それとも、まだ匍匐前進が必要なのでしょうか。
2017年 9 月23日(土)  第 1192回  「極言御免」、今回で200回
  何時もお世話になっている阿比留さんの「極言御免」が、200回を数えたそうです。毎回、 楽 しみにしているので、ずーっと続いてほしいものです。

  今回も、反日売国左翼・在日新聞を痛烈に批判してくれています。


  産経ニュースより    2017.9.14

 【阿比留瑠比の極言御免】9 条改正案報道 「事実」のような「政治的主張」伝える新聞でよいのか

 自民党の保岡興治・憲法改正推進本部長は12日の同本部会合で、次回の議論で憲法9条の党改正案たたき台を、条文の形 で提示す る方針を示した。会合では、9条の1項(戦争放棄)と2項(戦力不保持)を維持した上で、自衛隊の存在を明記するとの安倍晋三首 相(党総裁)の提案に関しては意見が分かれたが、憲法論議が活発化することをひとまず歓迎したい。

 興味深いのは、この自民党の一会合をめぐり、在京各紙の報じ方もまた見事に割れたことである。同じ会合を取材しても、 書きぶり は全く異なる。

 例えば、安倍首相の提案に関し、読売、毎日、東京の3紙は次のように記している。

 「首相案に賛同する声が相次いだ」(読売)

 「出席議員からは(中略)賛成意見が相次いだ」(毎日)

 特に東京は「首相案支持が大勢」との3段見出しを取り、安倍首相の提案に反対・慎重な見方については「こうした意見は 少数派に とどまった」と書いた。

 東京は、1面トップ記事でも「内閣支持率が回復傾向にあることで、安倍政権は改憲を急ぐ姿勢に再び転じた」「出席者か ら来年の 通常国会での発議に向け、党内論議の加速を求める声が相次いだ」とも指摘している。

 一方、産経と日経はそれぞれ賛成論・反対論のどちらが優勢だったかには触れていない。

 「安倍晋三首相(党総裁)の改憲案をめぐり賛否が真っ二つに分かれた」(産経)

 「戦力の不保持を規定した2項を維持するか否かで出席者の主張が割れた」(日経)

 各紙の中で突出していたのが朝日である。1面カタの記事で「2項の削除を求める意見が続出」「異論が噴出」と強調した 上で、3 面の特集記事では「首相案押し切れず」「求心力低下物語る異論」との見出しをつけ、記事中ではこう決め付けている。

 「『現実路線』で、党内論議の積み上げを棚上げしたことがかえって異論を呼んでいる」

 「憲法をめぐる首相方針への異論が収まらないのは、東京都議選で惨敗を喫した首相の求心力の低下を物語る」

 東京では少数派だったはずの反対論が、朝日を読むとまるで多数派だったかのような印象を受ける。安倍首相の憲法改正方 針に最も 先鋭的に反対している東京と朝日がまるで食い違い、両極端のトーンで報じたのはなぜか。繰り返すが、同じ会合に関する記事であ り、コラムでも社説でもないのである。

 邪推かもしれないが、東京は内閣支持率の回復で息を吹き返しつつある安倍政権に警戒を強めるよう読者に促したかったの ではない か。また、朝日は逆に、安倍政権は弱体化した頼りない政権だとのイメージを読者に固着させようとしているようにみえる。

 新聞記事が日々伝えているのは「事実」のようでいて、その実は「解釈」にすぎないことが多い。残念ながら、事実とはほ ど遠い露 骨な「政治的主張」である場合も珍しくない。

 「新聞で 見分けるフェイク 知るファクト」

 日本新聞協会が6日に発表した今年の新聞週間(10月15〜21日)の代表標語である。選考者が意識したかどうかはと もかく、 いろいろと考えさせられる秀逸な皮肉となっている。(論説委員兼政治部編集委員)

 「極言御免」は平成25年4月のスタート以来、今回で200回(紙面掲載分)を数えました。ご愛読ありがとうございま す。

  朝日を筆頭の反日売国左翼・在日新聞を全て廃刊させて、産経がシェアー筆頭になれば、平和ボケの日本人も目が覚める のじゃな いでしょうか。
  
  それにしても、反日売国左翼・在日マスメディアで働いている日本人って、どう思っているのでしょうか。本当に正しい ことを やっていると思っているのでしょうか。それとも、金の為にじっと辛抱して居るのか。そんな人生で面白いのでしょうか。
  まあ、あちらの人達は、信念を持って日本を攻撃しているのだからきっと充実した人生を楽しんでいるのでしょう。こん な奴等を 何時まで放置しておくのでしょう。
  一日も早い一掃が望まれます。果たして、そんな日は来るのでしょうか。
2017年 9 月24日(日)  第 1193回  魚介アラと米ぬかを合わせてみたら〜有機肥料
  何時も楽しみにしている葛城奈海さんの【海幸 山幸 の詩 】の今回は、魚のアラを有機肥料にするという興味深いものでした。
  魚の消費も減ってきているそうですが、牛や豚よりクジラや魚という先祖が造り上げて来た日本の文化を大事にして昔な がらの地 産地消による食料自給も考えるべき時が来ているのじゃないでしょうか。
  

  参考:   

   有機肥料「元気ゆうき君」|柏崎エ コクリエ イティブ

  中 村農研【厳選米ドットコム】美味しいお米の通販

  こういうのを見ると、江戸時代の凄さを思い知らされますね。

  江戸時代と言えば人糞の利用も凄かったですね。と言うか私の子供の頃にも、肥溜めなんてのがたくさんありました。当 然落ちた こともあります。今は、水洗便所の普及と肥料のお陰で目にすることも無くなりました。
  となると、あの肥料として利用されていた排出物は、どうなったのでしょう。

  サーチしたら、ちゃんと肥料として利用されているようです。流石日本ですね。未だに海に捨てている韓国とは違うよう です。

  農林水産省 →  汚 泥肥料に関する基礎 知識(一般向け)

  普 通肥料(ハイクリーンかがわ)を販売しています。 | 中讃広域行政事務組合

  あの韓国のトイレットペーパーまじりのノリを思いだしてしまいます。まだ沢山輸入されているのでしょうね。
2017年 9 月25日(月)  第 1194回  平 和ボケの日本人が読むべき1冊
  櫻井よしこさんが、平和ボケの日本人が読むべ き本とし て、色摩力夫(しかまりきお)氏の『日本の死活 問題国際法・国連・軍隊の真実』を紹介してくれています。
  
  ちょっと長いですが、これはと思わせられる素晴らしいことが多く含まれているので全文を取り上げさせてもらいます。

  櫻井よしこコラム     2017.09.07 (木)

   「  平和ボ ケの日本人が読むべき1冊 」

 『週刊新潮』 2017年9月7日号 日本ルネッサンス 第768回

 8月29日早朝、3日前に続き北朝鮮がまたもやミサイルを発射した。しかも、今回は日本上空を飛び越え、太平洋上に落 下したの だ。北朝鮮の挑発はやまず、周辺の緊張は続く。そんな今、色摩力夫(しかまりきお)氏の『日 本の死活 問題国際法・国連・軍隊の真実』(Good Books)を、啓蒙の書として勧めたい。…中略

 色摩氏は89歳、戦時国際法の第一人者である。仙台陸軍幼年学校から陸軍予科士官学校に進んで軍人になる予定が、その 前に終戦 を迎えた。そこで「国を守ることに変わりはない」と、外交官の道に入り、戦時国際法の権威となった。

 世界で唯一、憲法で自国の「交戦権」を否定している日本の私たちにとって、戦時国際法や戦時法規などと言われてもピン とこない だろう。なんと言ってもわが国は「いざというときには戦争に訴えてでも自国を守る権利」、即ち、国家主権の核心をなす交戦権をア メリカ製の憲法で否定され、一方的に守って貰う屈辱に70年間も甘んじている事実上の被保護国だ。交戦権をはじめ国防や 安全保障 の心構えとは無縁で、楽しく過ごしてきた平和ボケの国民である。

 氏は、そんな日本人に、パシフィズム(平和主義)こそ戦争誘因の要素であること、戦争は悪だと認識し、戦争廃止を熱望 し、広く 啓蒙すれば戦争はなくなると信ずるパシフィズムは、歴史の試練の前で敗北してきたと、懇切丁寧に説明する。

 平和の実現とは正反対に、パシフィズムが大戦争を引き起こした悪名高い事例に1930年代のイギリスの対独政策があ る。官民共 にパシフィズムに染まったイギリスは、膨張を続けるヒトラーに対して宥和政策をとり続けた。独仏の歴史的係争地であるラインラン トにヒトラーが手をかけたのが36年3月だった。パシフィズムの蔓延している英仏両国は軍事行動に出ないと見ての侵攻 だった。ヒ トラーの読みは当たり、英仏は対独戦には踏み切らず、ヒトラーの侵攻は大成功した。その後の第二次世界大戦への流れは周知の通り だ。

 「戦争を望む人」

 往年のイギリス同様、現在の日本にもパシフィズムが蔓延する。特に「NHK」「朝日」を筆頭にメディアにその傾向は強 い。2年 前の安保法制も、安倍晋三首相の憲法改正もすべて「戦争」につながるとして、彼らは批判する。

 大事なことは、しかし、独りよがりの素朴な善意を振り回すことではない。日本周辺に北朝鮮や中国の脅威が迫っている今 こそ、そ も そも紛争や戦争について、国際社会の常識がどうなっているのか、意外な現実を知ることだ。色摩氏は書いている。

 「文明社会においては実力行使は最終手段(ultima ratio)でなければなりません。文明の紛れもない兆候のひとつは、暴力が最後の手段に限定されていることです。他方、野蛮の証(あかし)は、暴力が最 初の手段(prima ratio)になっていることです」

 実力行使即ち戦争は文明社会では最終手段、野蛮な社会では最初の手段とされている。どちらの場合も、戦争は否応なく、 問題解決 の 手段とされているのが国際社会の現実だというのだ。

 このような説明は、日本では中々受け入れられず、逆に「戦争を望む人」の言説として受けとめられがちだ。だが氏の指摘 は、国際 社 会では戦争に関わらないことは容易ではなく、戦争は国際政治の中に組み込まれている、そのことを理解しなければ、国家として生き 残るのは難しいということである。

 たとえば、多くの日本人は国連は平和を守る機関であるかのように誤解している。色摩氏は国連は次の4つの戦争を認めて いると強 調 する。

 @国連自身の武力行使(国連憲章第42条)、A加盟国の個別的自衛権の行使(第45条)、B加盟国の集団的自衛権の行 使(第 51 条)、C敵国条項による旧敵国への武力行使(第53条)
 AとBは自衛戦争を指すが、戦争が自衛か否かを判断するのは当事国で、どんな戦争も自衛戦争として正当化される。

 総合すると、国連憲章は事実上、全ての戦争を認めていると言ってよい。だから世界各地で今日まで、多くの戦争が続いて きた。戦 後 約70年間で、戦争などで武力行使をしなかった国は、国連加盟193か国中、日本などわずか8か国に過ぎないとの氏の指摘は重要 だ。

 世界中で戦争は続いている。しかも日本周辺の危機は高まっている。だからこそ、戦争に対する国際社会の考え方やルール を知って お かなければならない。近代国際社会は、戦いの惨禍を抑制するためのさまざまなルールを作っている。それが、戦時国際法である。そ の中でも最も大事なことは、戦争の終わらせ方だという。

 戦時国際法への無知

 停戦、講和条約締結、批准に至って全ての問題は解決され、勝者も敗者も、この時点で未来志向で新しい出発点に立つ。こ の国際 ルー ルから言えば、中国や韓国が日本に戦時中の賠償を現在に至るまで求めているのは、明らかにおかしい。わが国は先の大戦を国際法に 則って戦い、国際法に基づいて降伏の手続きを行い、降伏条件もまじめに履行した。法的にも政治的にも、戦争は完全に終了 してい る。

 日本が近隣諸国の歴史認識問題に振り回されるのはこの認識が不十分なためだとの色摩氏の指摘を心に刻みたい。中国、韓 国両国に 対 してだけではなく、私たちは大東亜戦争に関してあらゆる意味で引け目を感じている。それは戦時国際法への無知から生じているの だ。

 たとえば真珠湾攻撃である。わが国は攻撃開始30分前に最後通牒をアメリカ側に手交する予定だったが、ワシントンの日 本大使館 は 攻撃開始から40分過ぎて手交した。このことで騙し討ちなどと言われるが、色摩氏は「奇襲攻撃は今も昔も、国際法上合法でわが国 が不当な汚名を甘受するいわれはない」と断じている。

 たとえば1939年のドイツによるポーランド侵攻、41年のドイツのソ連奇襲と独ソ戦開始、65年のアメリカの北ベト ナム攻 撃、 4度にわたるイスラエルとアラブの戦争、北朝鮮や中国が韓国に攻め入った50年の朝鮮戦争など、どの国も事前に宣戦布告をしてい ない。そのことで責められてもいない。現在も宣戦布告は国際法上の義務ではない。私たちはこうしたことも知っておくべき だ。

 戦争に関する法理という視点に立てば、「日本は先の大戦を立派に戦い、そしてある意味で立派に負けた」に過ぎない。色 摩氏は、 「決して卑屈になったり、引きずったりする理由はありません」、「正々堂々と戦後を再出発すれば良かったのです」と言い切る。国 際法や国際社会、国連の現実を知ることで、日本はもっと前向きな自己認識を持つようになれるのだ。

  この中で、目から鱗のものが3つありました。

 1、「文明社会においては実力行使は最終手段(ultima ratio)でなければなりません。文明の紛れもない兆候のひとつは、暴力が最後の手段に限定されていることです。他方、野蛮の証(あかし)は、暴力が最 初の手段(prima ratio)になっていることです」

 2、 国連憲章は事実上、全ての戦争を認めていると言ってよい。

 3、「奇襲攻撃は今も昔も、国際法上合法でわが国 が不当な汚名を甘受するいわれはない」

 特に、真珠湾攻撃に隊して堂々と反論できるのは素晴らしい。これも、あのルーズベルトの罠だったと言えそうです。
 こうした信実を知れば、日本人が負い目を感じていた真珠湾攻撃も全く風景が違ったものになります。
2017年 9 月26日(火)  第 1195回  時 間給労働と職人技
  一時は飛ぶ鳥を落とす勢いだったシャープや東 芝の体た らくを見る度、日本の企業経営は落ちるところまで落ちてしまったのかと悲しくなります。
  やはり、80年代に一線を退いた戦前の教育を受けた経営者の後を受けた戦後育ちの平和ボケ経営者の劣化がその原因の ように思 えます。

  何時ものねずさんが、そんな先人が築き上げて来た日本の労働感を見事に書いてくれています。早く、こうした経営を取 り戻さな いと、日本の企業の劣化は進むばかりでしょう。

  何時もは長いので、リンク元で読んでもらっていましたが、今回はねずさんにしては短かったので、全文を取り上げさせ てもらい ます。

  大和心を語る ねずさんのひとりごとよ り   2017年09月15日

  時 間給労働と職人技

  ごくあたりまえな常識として、片方に職人技に支えられた旧くからの日本があります。
反対側に、精巧さとは程遠い製品しか作れずに、日本との製品競争に破れていく国があります。
その破れた国のノウハウをいたずらに採り入れれば、日本製品の品質が落ちる。
これは当然の帰結です。
そして日本製品の品質の良さが失われれば、日本製品は競争力を失います。
では質問です。
外国の制度をいたずらに取り入れることは、未来の日本にとって、良いこととといえるのでしょうか。

 大正14年(1925年)にアメリカで出版された杉本鉞子(えつこ)の『武士の娘』(英題:『A Daughter of the Samurai』)は、またたく間にドイツ語、フランス語など7か国語に翻訳され、世界的ベストセラーになって、いまなお、西欧では日本研究の最重要図書 として読み継がれている本です。

 ちなみにいまから100年近く前の大正時代に出版された本が、いまなおベストセラーとして読み継がれているのは、西欧 社会が言 語の連続性を保持していることによります。
わかりやすいのがKoreaで、もともとは漢字文化だったものが、いまではハングルしか教育されません。
 このため、学生や現職世代の人たちにとって、読める(学べる)書は、戦後になってから書かれた本だけで、それ以前に書 かれた本 は、同じ国の同じ人たちの言語でありながら、彼らにはまったく読めなくなってしまっています。

 このことはChinaも同様で、文字が簡体字になってしまった結果、現代Chinaの人たちは、戦前戦中以前に自分の 国の言語 で書かれた本をまったく読めない。
読める書は、KoreaもChinaも、ひたすら反日をあおる本だけになっているわけです。
これは、施政者が文化や伝統を隠して、自分たちにとって都合のよい捏造した歴史だけしか国民に教えないという、たいへん 厚かまし く、また不埒なことです。

 けれど、そうしたKoreaやChinaを、私たち日本人は笑えません。

 戦後の国語教育で、口語体と称する現代文だけしか教育されなくなった日本人もまた、戦前戦中に書かれた文語調の文章を 読めない し、意味もわからなくなっています。
さらにいうと、江戸から明治初期に書かれた膨大な筆字の書籍や記録も、いまでは読めるのは、ごく限られたわずかな人だけ です。
その数はといえば、おそらくエチオピア語を読み書きできる人の数と大差ないのではないか。
要するに日本人も文化の断絶を謀(はか)られているのです。

さて、冒頭の杉本鉞子の『武士の娘』ですが、その中で今日お話しようと思うのは、時給のことです。

  杉本鉞子は、長岡藩の家老であった稲垣平助の娘で、米国で商いをしていた杉本松雄と結婚して米国に住むよ うになる のですが、その 米国で実の姉のように親しくしていたフローレンスという女性がいました。
あるとき、杉本鉞子は、そのフローレンス嬢とともに長岡に帰省し、フローレンス嬢は、そのまままる2年、長岡に住んでい ます。

 そのフローレンス嬢が、あるとき田舎道を歩いていると、崖の上に二人の職人さんがいて、厳しい眼をして景色を見てい る。
何をしているのかと問うと、その景色の美しさを庭つくりにいかに活かそうかと考えて景色を見ているというのです。

 そうした日本のいわゆる職人気質について、杉本鉞子は米国の庭職人との比較を本の中で述べています。

 長くなるので要約を申し上げると、米国の庭職人は可哀想だというのです。
なぜかといえば、彼らは時給で仕事をしている。
彼らは時間に縛られ、給料も時給でもらうから、時間から時間に縛れるばかりで、自分で納得の行く仕事ができない。

 そこへいくと日本の職人には、時給という概念はない。
庭つくりや手入れそのものについて給金が払われるから、彼らは庭石をほんの2〜3尺(50cm〜1メートル)程度動かす だけで も、その向きや、庭全体とのバランスを考えて、何時間でも何日でも、納得できるまで、その仕事に打ち込むことができる。

 人間にとって、納得のいく仕事、満足の行く仕事を成し遂げたときの喜びほど、素晴らしいものはない。
にも関わらず、残念なことに米国の職人は、そのような満足を得る仕事をさせてもらえないし、することができないでいる、 と述べて いるわけです。

 何年も前から、我が国では、マクドナルドのマニュアル商法がもてはやされ、仕事も住み込みから、通勤スタイルに変わ り、給料も 月給制から、多くの社員がパート・アルバイトの時間給労働者へと変化しました。
近年の典型はコンビニのアルバイトで、高校生のアルバイトから、50代60代の中高年アルバイトまで、同じ時給で同じ制 服を着 て、同じマニュアルに沿って同じ時間給で働いています。

 そのことの良し悪しを言うつもりはありません。
ただ、同じ時間給なら、暇でお客さんの来ないコンビニの方が、働くのは楽です。
お客さんが来ないコンビニは、短期間で潰れてしまいますが、アルバイトの店員は、別なコンビニに転職するだけのことで す。

 そこに、店主と一体化して店を盛り立てていこうとか、店の集客を高めるために独自に工夫をしようとかいう姿勢は、一切 要求され ま せん。
ただ、時間内に決められた用事を済ませるだけです。
仕事の達成感とか、何かを成し遂げたときの仕事の喜びというものは、そこにはあまりないように見受けられます。

 このことは、とりわけハード、ソフトを問わず、モノ作り世界においては、きわめて重要な意味を持つと思われます。
より精度の高い、より良いものをつくる職人技は、単に時間給で図れるものではないからです。
しっかりした制度の高いものをつくる。
それこそが日本の工業の強みであるのだろうと思います。

 もちろんロボット管理など、製造業でも、その一部には時間単位の方が都合がよい職種があるかもしれません。
しかし、社会の隅々にまで、より良いもの、より精度の高いもの、芸術性のあるもの、満足できる仕事、納得できる仕事がで きる社会 環境や、そうしたものを大事にする教育、企業側の給与制度、ひいては我が国の社会の構造そのものは、大切な要素であると思いま す。

 ところが残念なことに、性能の低い製品しか、現実につくれない、そのために日本製品よりも品質が劣るものしか作れな い、そうい う 国の社会制度の在り方を日本の国として、あるいは企業として学び、模倣し、日本の社会構造を変えてしまう。
その結果何が起こるのかといえば、日本製品の品質の低下です。
そして日本製品の競争力の低下です。

 そのことは、我が国の将来に、果たして良い影響をもたらすのでしょうか。

 どこかの議員が不倫したとか、離党するとか、はっきりいって、どうでも良いことなのです。
日本の政治が、真に日本の未来を担い、より良い豊かな日本を築きたいのなら、そのようなどうでも良いことに関わっている 暇などな いのではないかと、私は思います。

 そもそも、日本の政治が日本の産業を保護しないで、いったいどこの国の政治でしょうか。
また、日本の企業が、日本人とともになくて、いったいどこの国の企業なのでしょうか。

 私たちは、私たちの国柄を、最早根幹から見直すか、さもなくば、民度をどこかの国なみに劣化させ、日本製品の競争力さ えも失っ て、貧国に堕ちて、子や孫たちに哀れな未来を遺すのでしょうか。

  私も今更ながら、何の役にも立たなかった大学なんて行かずに職人になっていたら、結構良い仕事をしていたのじゃない かと思っ たりします。
  結局は、西洋かぶれの経営に踊らされた一人のようです。
2017年 9 月27日(水)  第 1196回  西岡力、圧力と交渉〜安倍晋三と拉致問題
  日本人の劣化を象徴する拉致問題ですが、相変 わらず進 展はないようです。と言うか、日本人が本気になって取り戻す為には、憲法改正しか無いのにも関わらず、相変わらず反日売国左翼・ 在日共やアメリカや特亜3国を恐れた日本人の腰が引けているからです。
  特に、選挙にしか興味の無い政治家の劣化は酷すぎるでしょう。これも、国民が選んでいるのですから情け無いことで す。

  何時もの中山恭子さんの【日いづる 国より】は、そんな劣化した卑怯者日本人の中で、拉致問題と戦ってくれている西岡さんです。
  中山恭子さんや西岡さんのような素晴らしい人達でも、あの憲法では何も出来ないのが現実のようです。

【日 いづる 国より】西岡力、圧力と交渉〜安倍晋三と拉致問題[桜H29/9/15]


   こちらは、歴史問題です。ニセ慰安婦問題に取り組んでくれているようです。杉田水脈さんや山本優美子さん達の活動が少しずつ実ってきているようです。

【日 いづ る国より】西岡力、歴史認識研究会の反撃〜グレンデール市と記憶遺産[桜H29/9/22]


  参考:歴史認識問題研究会

  政府・外務省の動きは良くなったと言われていますが、まだまだ本気で取り組んでいるとは言え無いでしょう。
  これも、平和ボケの日本人の後押しが無いからなのでしょう。やはり、教育改正が急がれます。ここを改正しな い限り日 本は変わらないでしょう。

  いずれ、憲法なんか無視して行動し無ければならない時が来るのじゃないでしょうか。それでも、憲法を守るのですか。
2017年 9 月28日(木)  第 1197回  大阪市ヘイト抑止条例は「違憲」と市民が提訴
  自民党の西田等が有田に騙されて成立させてし まった 「ヘイトスピーチ対策法」を反日売国左翼・在日共が、やりたい放題に利用しています。その中でも、やはり、神奈川以上に大阪、特 に市長が一番酷いようです。

  その大阪で、市民が立ち上がってっくれたようです。

  産経WESTよ り    2017.9.19

 「あ いまいで恣意的解釈の恐れ」大阪市ヘイト抑止条例は「違憲」と提訴 市民8人が提訴

 ヘイトスピーチ(憎悪表現)を規制する全国初の大阪市の条例は、あいまいな定義で「表現の自由」を侵害し、違憲だとし て大阪市 在住の40〜60代の男女8人が19日、大阪市に対し、条例に基づく公金支出の無効確認などを求めた住民訴訟を大阪地裁に起こし た。 

 訴状によると、大阪市は条例でヘイトスピーチについて「特定の人種や民族に対し、社会からの排除や権利・自由の制限、 明らかに 憎悪や差別意識、暴力をあおることのいずれかを目的として行われる表現活動」と定義。原告側はこの定義について「あいまいで、恣 意(しい)的な解釈の恐れを払拭できない」と指摘し、核・ミサイル開発を進める北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮 労働党委 員長を神格化しているとして在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)を批判するケースなど、合理的な根拠に基づく政治的主張もヘイトス ピーチに該当する恐れがあるとしている。

 原告側代理人の徳永信一弁護士は「条例は表現の自由に対する過度な制約で不当だ。萎縮してしまい、言うべきことが言え ない状態 になる」としている。

 ヘイトスピーチ抑止条例は昨年7月1日に全面施行された。ヘイトスピーチに該当すると判断された場合、当事者の名前や 団体名を 公表すると規定。これまでインターネットの動画4件が認定されたが、投稿者の実名は特定できていない。市は「訴状が届いていない のでコメントできない」としている。

  市民と言えば、反日売国左翼・在日共が看板に使っているので、一瞬、又、彼奴らが何かやったのかと思いましたが、珍 しく保守 の方達が行動を起こしてくれたことだったので嬉しくなりました。

  それにしても、この「ヘイトスピーチ対策法」を安易に成立させてしまった自民党には反省してもらいたいものです。と 言うか、 これは左翼共の動きを押さえる為に成立させたと言っていたことへの責任を取ってもらいたいものです。それとも、これから効き目が 現れるのでしょうか。そうは、思えないのは私だけでしょうか。
2017年 9 月29日(金)  第 1198回  いつまで国民の目をふさぎ続けるのか
  反日売国左翼・在日マスメディアが、安倍さん が憲法改 正を期して解散・総選挙を決断してくれたことに必死でケチを付けています。
  どうあっても、日本を独立させたくないようです。日本の劣化も極まれりです。

  何時もの阿比留さんが、「何時まで国民の目をふさぎ続けるのか」と怒りを込めて書いてくれています。

  目をふさがれて目覚めない国民の劣化も情け無いですね。

  産経ニュースより     2017.9.21

 【阿比留瑠比の極言御免】北 朝鮮危機隠すメディア いつまで国民の目をふさぎ続けるのか

   一部の新聞やテレビにとっては、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙を決断し、民意を問うことがよほど都合が悪いらしい。「人がふみ行うべき最高の道義」を 意味する「大義」という言葉をやたらと振り回し、解散批判を繰り返している。

 例えば朝日新聞は18日付朝刊社説で「解散に大義があるとは到底、思えない」と書き、1面コラムではこう嘆いてみせて いる。

 「大義なき解散を迎えるなら、今回は有権者がばかにされたことになるか」

 また、19日付朝刊では1面トップ記事と2面トップ記事でそれぞれ「解散の大義『消費税』急造」「急転公約『大義』に 疑問」と の大見出しをつけた。その上で、20日付朝刊社説のタイトルを「大義なき『身勝手解散』」とする念の入れようである。そんなに大 義が好きなのだろうか。

 だが、実は平成26年11月に安倍首相が前回の衆院解散を決めたときも、新聞は「解散に大義はあるのか」(12日付朝 日社 説)、「民意を問う大義たり得るか」(同日付毎日新聞社説)などと書いていたのである。

 そもそも現行憲法下で、解散を断行せずに任期満了で衆院選を行った首相は昭和51年の三木武夫氏だけだ。解散は衆院議 員の任期 内にほぼ確実に行われるものだし、たとえ解散をせずとも選挙はある。それなのに何を大仰に騒ぐのか。

 過去の解散には「バカヤロー解散」(昭和28年、吉田茂氏)、「死んだふり解散」(61年、中曽根康弘氏)、「郵政解 散」(平 成17年、小泉純一郎氏)…とさまざまなパターンがあったが、いずれもメディアが安倍首相に求めているような大義があったとは思 えない。

 さらに看過できないのは、メディアが北朝鮮情勢がことここに至っても、こう決め付けていることだ。

 「『森友・加計隠し解散』と言われても仕方がない」(18日付朝日社説)  「(加計・森友学園問題は)引き続き国会 の焦点 だ。(中略)解散に持ち込むのは、よほど疑惑を隠しておきたいからだろう」(19日付毎日社説)

 「『疑惑隠し』の意図があると断じざるを得ない」(20日付朝日社説)

 本当だろうか。安倍首相自身は、解散の要因について周囲にこう語っている。

 「北朝鮮のミサイル危機は長引く。時間がたてばたつほど問題は深まる」

 今冬から来春にかけ、米朝間の緊張状態はさらに高まるとみられる。ことが起きた後ではそれこそ選挙どころではなくなる が、衆院 議員の任期はあと1年3カ月を残すのみだ。だとしたら、危機がさらに深まる前に解散するしかない。

 トランプ米大統領は19日の国連演説で「自国や同盟国の防衛を迫られれば、北朝鮮を完全に破壊するより選択肢はなくな る」と明 言した。米大統領が同盟国防衛についてここまで踏み込んだ発言をする状況でも、朝日や毎日は国会で再び加計・森友学園問題の質疑 に明け暮れろというのか。

 解散について「大義がない」「疑惑隠し」とことさら言い募るメディアは、北朝鮮危機が見えないように国民の目をふさ ぎ、隠して いるかのようだ。彼らの「大義」とは一体何なのか。(論説委員兼政治部編集委員)

  それにしても、安倍さんの辛抱強さには敬意を表さるを得ないですね。これ程までに劣化した日本を匍匐前進してまでも 再生しよ うとするその強い意志を評価することもなく足を引っ張り続ける反日売国左翼・在日や平和ボケの日本人は、安倍さんが「こんなバカ どもにはもう愛想が尽きた」と諦めたらどうするつもりでしょう。
  それで、喜ぶようでは日本は消滅しているでしょうね。それでも良いのですか。
2017年 9 月30日(土)  第 1199回   斎藤吉久〜御代替わりの諸儀礼を国の行事に
  桜チャンネルで、今回の譲位問題の裏に潜む皇 室問題を 斎藤氏が詳しく語ってくれています。やはり、皇室の崩壊が仕掛けられているのは間違い無いですね。
  皇室には、宮内庁があるので、ここに任せておけば間違い無いと思わされてきましたが、その宮内庁が完全に工作により 汚染され ているのですから、皇室が内部崩壊しつつあるのも間違いないでしょう。


  この皇室の危機を書いてくれていたBBさんのブログが見れ無くなって心配していましたが、無事復帰されていました。    

  BBの談話室より     2017-09-21

  皇 后の「曼珠沙華が見たい」の一言で朝鮮神社へ?

  見れない間は、本当に寂しく、もう読むことは出来ないのかとがっかりしましたが、復活してくれて、又、楽しみが増え ました。 ありがたい。

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2003 年

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2004 年

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2005 年

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2006 年

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2007 年

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2008 年

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2009 年

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2010 年

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2011 年

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2012 年

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2013 年

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2014 年

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2016 年 1
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平 成26年



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平 成27年 1
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平 成28年 1
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平 成29年 1
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平成25年









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平成26年
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平成27年
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平成28年 1
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平成29年 1
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