（編集委員　宮本雅史、写真も）

　買収目的のわからない事例の一つに日高山脈の麓の平取町豊糠（びらとりちょうとよぬか）地区がある。幌尻岳（ぽ ろし りだけ）の西側の麓に位置し、過疎化と高齢化で、住民はわずか１２世帯２３人ほど。冬季は雪深く、袋小路のような地形の 集落は陸の孤島になる。

　この豊 糠地区で、平成２３年に中国と関係があるとされる日本企業の子会社の農業生産法人（所在地・北海道むか わ 町）が約１２３ヘクタールの農地を買収した。地区内の農地の５６％にあたる広さだが、農業生産法人は何の耕作もせず、放 置するという不可解な状態にあった。

　今年６月中旬、現地を訪れてみると、セイタカアワダチソウなどの雑草が生い茂る耕作放棄地のままだった。

　 平取町民の一人は「レントコンやセイタカアワダチソウが生え放題になっている。１年に１回は草を刈るには刈るけれど刈り なげだ」と証言する。別の町民も 「まるで雑草畑だ。何を考えているのか分からない」と言う。農地が高く売れるならだれが買おうと気にしなかったという住 民らも今では不安げだ。

　平取町の農業委員会の関係者にたずねると、「飼料用牧草用地として買収したいという要望を受け入れ、売却を決定 し た」と経緯を説明した。非耕作状態であることは把握しており、「農業生産法人に管理をするよう通知をしている。委員会は それ以上手を付けられない」と言葉を濁した。

　農作物を作れば利益が期待できる広い農地を放置しているのはなぜなのか。買収が行われた７年前から、住民の間で一 つの 仮説が立てられていた。

　「農地を荒れ地にしておき、いずれ地目（ちもく）を『雑種地』に変更するつもりではないか。制約の緩い雑種地にな れば 自由に売買でき、住宅や工場を建てられる」

　豊糠地区は抜け道のない行き止まりにある集落で他の地域との行き来も少ない。豊かな水源地でもあることから「土地 が自 由に利用できるようになる時期まで待って、何者かが意図的に隔離された地域を作ろうとしているなら、これほどうってつけ の場所はない」と懸念する住民もいた。

　この懸念を増幅するように、複数の取材協力者が地図を示しながら「農業生産法人は実に効率的な買い方をしている」 と指 摘した。３つ並んだ農地があれば中央の１つ、あるいは左右の２つという具合に飛び飛びに買収しているのだという。あたか も囲碁やオセロゲームを連想させる手法で「５６％しか買収していないとはいえ、実質は豊糠の農地すべてを買われたの と同 じだ」というのだ。

　情報提供者の話はさらに続いた。「旧式の小さいヘリが低空飛行で行ったり来たりすることがある」「この辺りでは 不釣 り合いな高級車が来ることもある」

　今年春には中国と関係があるといわれる通信会社の名前を挙げ、豊糠地区に中継基地を建てると視察に来たという。

　水面下で何かが動いているのだろうか。そんな不安がよぎる。平取町に住む情報提供者の一人が気になる話を語った。

　「平取町に住んでいる中国人女性が、日本人と結婚して帰化して道内に住む女性に『仲間に入らないか』と誘ってき た。断 ると『日本にいられなくしてやる』とすごんだという。この女性は、他にも数人の帰化した中国出身女性を個別に訪ね、勧誘 しているようだ」

　勧誘を受けた女性が「仲間に入れ」という意味を尋ねても、平取町の女性は説明しなかったという。

　不可解な集落の丸ごと買収、非耕作地で放置された農地、空を舞う正体不明のヘリ、不釣り合いな高級車の来訪、日本 国籍 を得た者に対する「仲間に入れ」という強い勧誘、中継基地計画…。情報提供者らは「不可解なことだらけだ。いったい何を やろうとしているのか。年月がたつに従って不安と危機感が膨らんでいる」と話した。

　閉鎖的でアンタッチャブルな集落を計画しているのではないかという住民の声が現実的に思えてくる。

　 「あの判決はあやまりだった。もしあの裁判がいま行われれば、あのようには考えられないだろう。俘（ふ）虜（りょ）虐待 などの通常の戦争犯罪は別として、 政策の結果として起こったことに対しては、ああいう結論にならなかっただろう。おおむねインド人のパールのように考えた だろう」

　また、自分たち判事団は偏った情報しか持っていなかったと振り返り、このように反省している。

　 「連合国側には共産主義の脅威ということは念頭になかった。（中略）外部からの挑戦−それへの反応ということについて、 はなはだしい見落としがあった。そ の後まもなく中国が赤化したのを見て、そうだったのか、それほどまでにも脅威が迫っていたのかとおどろき、この点はまっ たく考え直されるようになった」

　「あのときの判事たちは法律家ではあっても、国際関係に通じている人々ではなかった」

　 興味深いのは、レーリンク氏が東条英機元首相を有罪と判断したものの、同時に高く評価していたことである。特に、キーナ ン首席検事に対し、東条氏が大東亜 戦争は自衛戦争であることや、天皇陛下には責任がないことを堂々と論理的に主張した場面には瞠（どう）目（もく）し、舌 を巻いてほめていたという。竹山氏 によると、日本滞在中、何度もこうつぶやいていた。

　「Ｏｕｔｓｔａｎｄｉｎｇ　ｍａｎ！（傑出した男だ）」

　毎年、お盆の時期にはテレビも新聞も先の大戦特集を組むが、東京裁判史観の延長線上にあるものが目立つ。もっと 歴史 の見方にも多様性があるべきだろう。（論説委員兼政治部編集委員）

　大学経営をめぐっては、６月１５日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針の中で、撤退を含め早期の経営 判断を促 す経営指導の強化や破綻（はたん）手続きの明確化を進めることが明記されている。

　■学校法人への経営指導　文部科学省は昭和５９年か ら学校法 人の健全な経営確保に向け必要な指導・助言を実施。平成２７〜３２年度は「私立大学等経営強化集中支援期間」と位置づけ指導 を拡充している。現在、年間５０法人程度を調査し、３２年までに文科省所管の全学校法人の半数を調査する予定。

　　これをやるのなら、外国人留学生への厚遇や訳の分からない外国人教授や反日売国左翼教授の整理もやって貰いた いもので す。これで、無駄な金を削減することは出来ます。

  　　「日本語を世界標準に」と「素 晴らしい日本語」なるカテゴリーまで作って、何度も書いてきましたが、それ以上に「しょうゆ」の方が実 現が早そうです。
　　こんなに素晴らしい調味料は無いと思い、何にでも醤油を懸ける私としては、これは大歓迎ですが、まさか、こんな 時代が来るとは想像も出来ませんでした。

　　今や、日本酒もフランスでブームになっているという世界が日本の素晴らしさを認める時代が規定るようなので、本 当に、日本の文化が世界を席巻する時代は夢じゃ無いかも知れませんね。
　　そうなると、やはり、日本人が先人の心を取戻し世界に広めるべきです。何と言っても、権威と権力を分離したシラ ス国こそが世界に平和を齎すことは間違いないでしょうから、待ち望んでいる世界に一日も早く広めてあげたいもので す。

　　それには、「しょうゆ」がきっかけになるというのも面白そうです。それにしても、早くから海外進出を目指した浅 見の明には恐れ入ります。

　　産経が詳しく書いてくれています。

　　SankeiBizより　　 　　 2018.7.23

　　【経 済インサイド】「しょうゆを世界標準に」キッコーマン茂木名誉会長、傘寿を超えて意気軒高

    キッコーマン名誉会長・取締役会議長の茂木友三郎氏＝２０１８年６月７日、米ウィスコンシン州フォンタナ（山沢義徳撮影）
    米シカゴのスーパーに並ぶキッコーマンのしょうゆ。有機大豆を使い「オーガニック」を打ち出した品も人気だ（山沢義徳撮影）
    キッコーマンが北米市場で展開するしょうゆ製品。食品メーカー向けの粉末しょうゆも伸びており、市販向けは「グルテンフリー」のしょうゆが人気だ（山沢義 徳撮影）
    米ウィスコンシン州ウォルワースに建つキッコーマンしょうゆ工場。１９９８年には西海岸のカリフォルニア州フォルサムにも工場を新設した（山沢義徳撮影）

　味の素、ヤクルト、日清食品グループ、東洋水産…。いずれも海外市場でガッチリ稼ぐ食品メーカーだが、その先駆け といえる存在 がキッコーマンだ。米国にしょうゆの販売子会社を設立したのは、前回の東京五輪より７年早い１９５７年。売り上げを順調に伸ばし て１６年後の７３年には工場も建設し、現地生産に乗り出した。現在、海外工場は７カ所に上り、１００を超える国々で 販売を展開す る。主導してきた茂木友三郎（もぎ・ゆうざぶろう）名誉会長・取締役会議長（８３）は「残った地域を埋めていく」とさらに高みを 狙う。次のターゲットに位置付ける南米、インド、アフリカ市場を攻略する秘策は−。

　米中西部ウィスコンシン州の農業地帯、ウォルワース。延々と広がるトウモロコシ畑の中にキッコーマンのしょうゆ工 場がそびえ立 つ。現地調達が難しい醸造設備の多くは、太平洋を越えて日本から運び込んだという。全米の食卓や飲食店へ向け、数百種類のしょう ゆやソースを作っている。

　主に、日系移民などへ向けてしょうゆを輸出していたキッコーマンが本格的に米国進出を決めたのは、日本経済が高度 成長期を迎え て食卓の洋風化が進む中、国内需要の先行きに危機感を覚えたからだ。今では多くの日本メーカーが海外に成長の活路を見いだすよう になったが、キッコーマンはその先駆けだった。

　もっとも、自動車や家電などの工業製品と異なり、販売価格が安い食品は利幅も薄い。日本で製造したしょうゆを米国 まで運ぶ船賃 が重くのしかかる。そこで６８年からは現地での瓶詰を開始、７３年に現地生産をスタートさせた。ウィスコンシンを選んだのは、原 料の大豆や小麦に加えて良質な水にも恵まれ、全米を結ぶ交通の結節点であることが決め手だった。

　「製法は日本と変わらない。添加物を使い数日で作る安価な『化学しょうゆ』もスーパーに並ぶが、無添加・本醸造が キッコーマン の売りだ」と、製造子会社キッコーマンフーズの清水和生社長は胸を張る。米国でシェア約６割を握り、２０１７年度の売上高は １８５５億円（東洋食品の卸売り事業含む）。今や、本国の日本に並ぶ事業の柱だ。

　キッコーマンの直近の業績をみると、売上高４３０６億円の約６割、本業のもうけを示す営業利益３６５億円の約７割 を海外で稼ぎ 出している（いずれも１７年度）。「国内でも高付加価値商品に注力するが、人口減少の制約は避けられない。いずれ海外売上高比率 は７割まで高まるだろう」というのが、茂木氏の見立てだ。

　そのロードマップ（行程表）となるのが、今年まとめた長期計画「グローバルビジョン２０３０」だ。同計画では、日 本と北米、欧 州の先進国市場でトップシェアを固めながら、新興国市場への浸透を狙う。

　具体的な地域は南米、インド、アフリカ。現在、東洋食品の卸売り子会社を通じて各地域へしょうゆを販売している が、「南米とイ ンドは５年以内、アフリカも政情不安がネックだが、１０年以内には専門の販売会社をつくりたい」（茂木氏）という。順調に販売が 伸びれば、将来的に工場を建てて現地生産に乗り出す可能性もある。

　このうち、南米の食文化は肉料理が中心のため、肉との相性がよいしょうゆの普及が進みやすいといえそうだ。スパイ スを多用する インドやアフリカへの浸透には時間がかかりそうだが、世界的な日本食ブームが追い風となるに違いない。

　ただ「日本食ブームを活用するとしても、頼るのは禁物」というのが、茂木氏の持論。「日本食だけでなく、現地の料 理にしょうゆ を活用してもらうことが普及に欠かせない。現地の味覚やニーズに合った商品開発も重要だ」と力説する。

　実際、「キッコーマンと聞けば多くの人がしょうゆを思い浮かべる」（同）まで北米市場に深く根を下ろしたのも、 スーパーなどで 地道な試食販売を展開し、ステーキとしょうゆの組み合わせを提案していった結果“テリヤキ”として定着したためだ。近年では有名 ブロガーに商品を提供し、ホームパーティーで使ってもらう新たな取り組みも進めている。

　また、現地向けの商品開発をめぐっても、最近では、ポン酢のようにレモンやライムの果汁を混ぜたしょうゆがメキシ コ市場で人気 を集めている。そうした成功パターンを南米へ広げるため、まずは米国のマーケティング子会社に、南米各国の食文化に精通したス タッフを増やすという。

　南米は人口４億人余り、インドとアフリカは１０億人を超える巨大市場。難度が高くても攻略に挑む価値は大きい。 「しょうゆを世 界標準の調味料に」という長期計画の目標達成へ向け、傘寿を超えて意気軒高な茂木氏とキッコーマンの次の一手が注目される。（山 沢義徳）


　■キッコーマン　千葉県野田市のしょうゆ醸造家が合同して１９１７（大正６）年設立。地場の中小メーカーを含め約 １５００社が ひしめく国内しょうゆ業界の中で、グループ会社のヒゲタ醤油（東京都中央区）と合わせ国内シェア３３．２％（２０１６年）を握る 最大手だ。

　しょうゆと原料が共通する豆乳や、「デルモンテ」ブランドのケチャップ、トマトソースも手がけ、山梨県や長野県に ワイナリーを 持つマンズワインも子会社の一つ。

　新構造の容器で風味の劣化を防ぎ、それまで大規模に出回っていなかった「生しょうゆ」を広めた「いつでも新鮮」シ リーズ （２０１０年発売）は、「スーパーの調味料売り場の色合いを黒から白に染め変えた」と称されるヒット商品になった。

　　それにしても、醤油がなかったらどんなに味気ない人生だったろうと思います。日本に産まれて、たまごかけご飯を 食べ、日本語で育ち、虫の声を聞き分けることができるなんて最高じゃないですか。
　　その上に、シラス国だなんて、貧乏を嘆いていては申し訳ないですね。世界にこの幸せを分けてあげましょう。