【あめりかノート】　慰 安婦問題のぬれぎぬ晴らす好機なのに…奇々怪々な外務省の対外発信　古森義久

　　日本国の対外発信がいまほど必要かつ好機である時期はこれまでなかったと思 う。慰安婦問題での日本へ の世紀のぬれぎぬを晴らす緊急の必要性は未来の日本への汚辱を考えるまでもない。南京事件など戦史を利用しての中国 の対日誹謗（ひぼう）作戦への対処も終 戦７０周年の来年の展開を思えば、切迫した必要性が明白だ。尖閣諸島に迫る中国の脅威への抑止の議論も同様である。

　　慰安婦問題では米国や中韓両国の「日本軍の組織的な女性の強制連行」という 糾弾フィクションの虚構が いまほど明白になったことはない。日本国内では朝日新聞の虚報を否定するコンセンサスが確立された。官民が一致し て、正確な事実を外部世界に発信すべき千 載一遇のチャンスなのだ。ワシントンで長年、強制連行はなかったと説いて、米側の反発はもちろん背後の日本側からの 弾丸をも浴びてきた私からみれば、想像 もできなかった好機である。

　　だが対外発信では先導役となるべきわが外務省の姿勢が奇々怪々である。自明 の優先順位を逆転させているのだ。

　　オールジャパンの最優先課題は歴史認識や領土問題での関係諸国や国連への日 本側の主張の拡散である。 米国では国政の場や言論界、学界、一般有識者に直接伝達する。日本側主体の慰安婦問題のシンポジウムを開く。日本の 専門家が米側に議論を挑む。新たな調査 白書を出す。米側メディアに日本の見解を発表する。ちょっと考えてもできること、すべきことは多々ある。戦争がらみ の歴史問題では戦争犯罪は南京事件も含 めてとっくに裁かれた事実が大きい。戦後の日本が平和主義に徹してきた実績も大である。

　　だが外務省の対外発信計画は「ジャパン・ハウス」と仮称される施設の建設が 最優先なのである。その発 信の主体は和食とアニメだという。計画の詳細について私自身、外務省の担当官らの懇切な説明を２回、しかも長時間受 けた。その説明は「戦略的対外発信の強 化」をうたっていても、いざ具体策となると、日本の文化や芸術の魅力を広める拠点としての新施設をロンドンやロサン ゼルスに開くことが最優先かつ最重要と しか思えない。新拠点から歴史や領土の発信もするというのだ。

　　ところがその拠点はすでに存在する。まず各国の日本の大使館や領事館がその 機能を果たせる。ワシントンやロサンゼルスには大使館所管の立派な広報文化センターがある。ふだんは映画の上映や文 化の展示しかしていないが、政治的行事を催す能力は十二分にある。

　　だからいまの外務省案は重病の患者に治療や投薬のかわりに、まず病院を建て ると告げているような倒錯を感じさせる。

　　ワシントンでは慰安婦問題を含めての日本の歴史問題がテーマとなる討論の催 しは頻繁である。だがわが外務省代表たちが日本の主張をきちんと述べるのを聞いたことがない。その場にきてもいな い。

　　　米 紙社説に駐ロサンゼルス総領事が反論　慰安婦像設置に「姉妹都市関係破壊する」

　　【ロサンゼルス＝中村将】慰安婦問題をめぐり、米紙ロサンゼルス・タイムズ が今月１１日付社説で「日本のナショナリストが慰安婦に関して、歴史を修正しようとしている」と報じ、これに対して 堀之内秀久駐ロサンゼルス総領事が同紙への反論文を投稿した。

　　反論文は２４日付の同紙に掲載された。堀之内総領事は「日本政府が歴史を否 定したり、軽視していると する考え方は誤解である」とし、「慰安婦問題について安倍晋三政権は１９９３年の河野（洋平官房長官）談話を支持す ることを今年６月２０日に表明し、政府 の見解は今もそれと変わっていない」と説明した。

　　その上で、「さまざまな出身やルーツを持つ人種が共存するカリフォルニア州 で、慰安婦像を設置することには強く反対する。地域社会への不必要な恨みと摩擦をもたらし、姉妹都市関係を破壊す る」などと主張した。

　　慰安婦問題をめぐっては、米ニューヨーク・タイムズ紙も今月、「戦時史の粉 飾を要求する人々に迎合する」などとする社説を掲載。草賀純男駐ニューヨーク総領事が同紙へ反論文を投稿し、掲載さ れた。

　　又、政府の弱腰を逃げ道にしているようです。外務省には日本政府の顔色を窺 わすに国や国民の名誉を守るために働く人間は一人もいないのでしょうか。クビになっても、国を守ると言う矜持を持っ た者を育てると言う伝統は全くないようです。

　　貶めることには全力を尽くし、守る事には全く関心が無いという素晴らしい伝 統が活きずいているようです。本当に解体しかないですね。

　　そんな中でも、もしかしたらと期待していた斉木事務次官も一人でそんな外務 省を改革するのは難しいのでしょうね。NHKに乗り込んだ籾井会長と同じように苦戦しているのでしょうか。

　　その斉木さんが韓国でとんでもない目に合っているようです。

　　産経ニュースより　 　2014.12.29 

　　「韓 国団体」が日本「外務次官」車を妨害…地面寝転がり、ボンネット押しつけ、引き返し次官協議「５０分」遅れ

　　【ソウル＝名村隆寛】日韓の外務次官による協議が２９日、ソウルの韓国外務 省で行われたが、協議に先立ち、斎木昭隆事務次官ら日本側出席者の車が市民団体の妨害を受けるなどして、協議の開始 は大幅に遅れた。

　　市民団体のメンバーは約２５人。歴史認識問題で日本に抗議するプラカードを 車のボンネットに押しつけたり、入り口の門にもたれかかったうえ地面に寝転んだりして、車の進入を阻止した。

　　日本側はいったん日本大使館に引き返し、協議は約５０分遅れて始まった。斎 木事務次官はこの日、日帰りの予定で訪韓した。　

　　北 星学園大の業務を妨害容疑、弁護士が地検に告発

　　慰安婦問題の記事を書いた元朝日新聞記者の植村隆氏（５６）が勤める北星学園大 （札幌市厚別区）に電話し、虚偽の内容を話して録音、動画投稿サイトで公開したとして、札幌の弁護士らが２６日、氏 名不詳の電話主に業務妨害の疑いがあるとする告発状を札幌地検に提出 した。弁護士らの呼びかけに賛同した３５２人が告発人となり、弁護士４３８人が代理人を務める。

　　告発状によると、電話主は８月と１０月、同大に電話し、職員に「北星学園大学は ね、国賊大学いうことなるんですよ」「犯罪者をね、採用するなんてふざけたことをしなさんな」などと事実に反する内 容を話して録音したうえ、動画投稿サイトに投稿し、同大の業務を妨害 したとされる。

　　どこが虚偽の内容なんでしょう。全部本当の事じゃないですか。これ程丁寧に話して いることの何が妨害なのか分かりません。日本の弁護士って本当に弁護士になるために勉強したのでしょうか。というよ り、人間としての勉強が足らないようです。
　　勉強するのは人間を磨くためと言う本来の目的が無い人達のようです。やはり、日本人とは合わないですね。

 　強 制連行をねつ造の植村隆が非常勤講師　北星学園大学に電凸

　　…略

　　まず、推古天皇の時代に稀代の天才政治家である聖徳太子が摂政となりました。
聖徳太子は６０４年に「十七条憲法」を制定し、そこに
　第　１条　以和為貴
（和を以(も)って貴(とうと)し）
　第１１条　明察功過
（功過(こうか)を明らかに察しよ
と記しました。
そして十七条憲法は、飛鳥〜奈良〜平安の約６００年の統治の基本として、深く日本に定着しました。

「和」を大切にするということは、争いをなくそうということです。
といっても、人の世です。常に対立はあります。

対立が起こったとき、近現代の西洋的価値観では、まず「話し合い」をすることになっています。
けれど話し合って不調なら、のこる手立ては戦争しかありません。
二者択一です。
これが最新の現代国際政治の実情です。
そして戦争になれば血が流れます。これは不幸なことです。


日本では古来、「明察功過」を大事にしてきました。
人が動けば、必ず問題は起きます。
これはあたりまえのことで、「問題がない」ということは、何もしていないということです。
ですから問題が起こるのは、それは物事が動いているということですから、良いことです。
けれど、その問題が対立を生み、話し合ってもまとまらず、最後は喧嘩沙汰になって力の強弱で雌雄が決っせられるとい うのは、下の下です。

そこで対立が起きる前に「察しよ」と説かれたのです。
しかも「明らかに」です。
「功過」＝功績（良いこと）も、過ち（良くないこと）も、先に明確に察して対処しなさい、ということです。
火災が起きても、ボヤのうちなら消し止められます。
それ以上に、火災そのものが起きないよう、日頃から備えておくことです。
仁徳天皇は、民のかまどの煙で、民衆の生活の窮乏を察せられています。

これは現代社会のような「結果主義」とは明らかに異なります。
現代社会は法治国家の名のもとに、「犯罪が起きてから犯人を探し」ます。
しかしそれでは遅いのです。
「犯人になりそうな段階で、逮捕し矯正する、それによって犯罪そのものを未然に抑止する」
このことこそ、民が求めていることです。

景気が悪化し、町を走る車の数がめっぽう減り、駅前や寺社前に古くからある商店街が、軒並みシャッター通りになる。
そこまで放置しておいて、あとから景気対策をするというのでは、遅いのです。
倒産や破産や自殺が相次いでからでは手遅れです。
けれど、いまの日本の政治は、そんなことばかりしてはいないでしょうか。…中略

　　「察する」ことで争いを未然に防いでいた社会から、直接武士同士が干戈を交える時代へと変化したのです。
「察する」ことの天才、藤原定家さえも、その時代の変化を押しとどめることはできませんでした。

ところがです。
定家が亡くなった、わずか３３年後に、日本史上を揺るがす大事件が起きています。
「元寇」です。

ふりかえってみますと、もし元寇のときに、武器を持たない貴族政治が継続していたら、日本は元の大軍によって踏みに じられていたかもしれません。
おそろしいのは、このときに日本にやってきたのは「モンゴルと高麗の軍団」ということになっていますが、実はこのと き日本に攻め込んできたのは、「モンゴル族となった高麗人と、モンゴルの支配下に入った高麗人」たちなのです。…中 略

ところがその頃の日本は、保元の乱以降、すでに１００年に及ぶ内乱の世を経験し、さらには国を二分するほどの源平合 戦を通じて、用兵から兵站、褒賞に至るまで、すでに完全に完璧に戦うことができる体制を確立し、経験を積んでいたの です。
そして日本は見事、二度にわたる元寇を退けることに成功しています。
どんなに強兵でも、経験がなければ指揮系統や兵站が混乱し、また激しい戦いのさなかの統制がとれません。
その意味では、日本は保元の乱、いやそれ以前の前九年の役、後三年の役から、十二分に当時の世界に通用するだけの軍 事経験を積んできていたのです。
しかも、国内の「民のために治世がある」というわが国の大原則を崩さずにです。

後世に生きる私達は、千年前の出来事については、まさに「神々の目線」で歴史を俯瞰（ふかん）することができます。
そういう眼で時代の大きな流れを見ると、私にはなんだか八百万の神々の大いなるご意思が働いたとしか思えないので す。…中略

鉄砲（種子島）が日本に伝えられたのが１５４３年です。
スペインが、たった１５０丁の鉄砲でインカ帝国を滅ぼしたのが１５３３年、つまり種子島が渡来した、わずか１０年前 の出来事です。
後に奴隷の暗黒大陸と呼ばれるアフリカにポルトガルがやってきたのが１４８２年、種子島のわずか６０年前のことで す。
場所はいまのコンゴです。
そのコンゴは王国でしたが、王国が滅びて完全にポルトガル支配の奴隷国、奴隷民となったがの１５６８年です。
ほとんど同じ時代に、インカ帝国が滅ぼされ、アフリカに奴隷国が誕生し、そして奴隷国はついにはアフリカ全土を覆 い、植民地化の波は東洋にも及んできているのです。

種子島が日本にやってきたとき、日本は群雄割拠の戦国時代でした。
ひとつ間違いを訂正しておかなければならないのですが、当時の大名も、江戸時代の大名も、領主として君臨していまし たが、持っているのは領地だけです。
民衆は、あくまでも「天子様の民」、つまり天皇のおおみたからであり続けたし、そのように認識されたのが日本です。

西洋や支那の皇帝や王や貴族は、領土だけでなく領民も私物化しています。
私物ですから、領民はモノと同じです。
いまの日本では、犬や猫はどんなにかわいがっていても、法的には動産、つまりモノという扱いです。
隣の家の犬や猫を殺しても、それは器物損壊であり、命を奪ったとは法的に認識されません。
その犬や猫の地位にあったのが、当時の王族や貴族以外の民衆というのが、支那や西洋の統治です。
その点、日本は領土は領主（大名）が私有しましたが、領民は「くにのたから」です。

さて、そうして世界の有色人種が次々と欧米の植民地支配（奴隷支配）に飲み込まれて行く中で、日本は、信長や秀吉の 時代には、世界最大の鉄砲大国、つまり世界最強の軍事大国になっていました。
そしてその軍事大国のまま、日本は江戸時代のはじめに鎖国しています。

鎖国した徳川２７０年の治世の中で、何がおきたかといえば、勝てば良い戦国武者が、武士道を重んずる統治者へと進化 しています。

そして１８５３年、ペリーが浦賀にやってくる。
日本は開国し、戊辰戦争を経て、国内統一政府である明治政府ができあがります。
全国が三百諸侯によってバラバラに統治されていたものが、ひとつの政府のもとに、すべての国民が結集するというカタ チが、作られたのです。
そしてそのときに、明治人の精神として、身分の上下なく徹底されたのが、まさに武士道でした。
武士道とは、卑怯なふるまいをせずに、正々堂々と正しきを行う道です。

そして日本は、世界中が欧米列強の植民地となっていた時代に、ただ一国、植民地の解放のために立ち上がり、３年８ヶ 月に及ぶ大戦の末、ついには世界から植民地を無くしてしまいました。

ですからほんとうに、歴史を大きく俯瞰してみると、日本はまさに神国としかいえない、なにか大きな神々の御意思のも とにある国としか見ようがありません。…以下略

　　　【天皇の島から　戦後７０年・序章（１）前半】

　　　時 を超え眠り続ける「誇り」　集団疎開させ、島民を守った日本兵　

　　パラオ共和国のウルクタープル島沖に沈む、“零戦”として知られる零式艦上戦闘 機。台風や潮の影響で、年々その姿を変えている＝１２月１４日、パ ラオ共和国・ウルクタープル島沖（写真報道局　松本健吾）

　　先の戦争が終結してから今年で７０年を迎える。産経新聞では年間を通じ、「戦後 ７０年」を紡いでいく。序開き として、天皇陛下と日本を考えてみたい。天皇、皇后両陛下は今年、パラオ共和国を慰霊のため訪問される。パラオは昭 和２０年までの３１年間、日本の統治下 にあり、ペリリュー島は日米間で壮絶な地上戦が繰り広げられたが、島民が犠牲になった記録はない。両陛下の念願だっ たとされるパラオご訪問を前に、米軍が 「天皇の島」と呼んだ南洋の小島から歩みを始める。（編集委員　宮本雅史）

　　平成２６年１２月初旬、ペリリューは、島を覆うジャングルが強い日差しを受けて緑 に輝いていた。島民６００人 の多くが住む北部のクルールクルベッド集落は、ヤシの木に囲まれた庭の広い民家が立ち並び、カフェからは英語の音楽 が流れる。ハイビスカスが咲き、のどか な雰囲気に時間が止まっているような錯覚すら覚える。

　　だが、ジャングルを縫うように車を走らせるに従って、そんな印象は一変する。破壊 された米軍の水陸両用戦車、日本軍戦車、５２型零式艦上戦闘機…。至る所に激戦の爪痕が残る。…以下略

　　第 ２２７ 話の 「日 本の兵隊さんは本当に素晴らし かった」 で取り上げた動画に負けず劣ら ず感動的なパラオの方の証言の 動画がありました。
　　ここでも、今の日本人の余 りの不甲斐なさに憤られていま す。こんな素晴らしい動画があ るのに、それを利用して世界に 発信しようともしない政府・外 務省には呆れるばかりです。
　　安倍さんは何を遠慮してい るのでしょうか。それとも、仕 掛けた作戦が完了するのを待っ ているのでしょうか。そうであ ることを願って、暫くは辛抱し ていますが、もし、何もなけれ ば、今度こそ国民の怒りは大き いと覚悟してください。　　

　　2014/08/13 に公開

　　日本の戦友は言いました、「日本へ来たら、靖国神社に会いに来て下さい」（イナ ボ・イナボ氏、平成7年8月15日）

　　8月15日、 靖國神社参道での「戦歿者追悼中央国民集会」では、これまで各界からさまざまな方が提言されてきました。歴史の証言 としてご紹介いたします。

歴 史証言８・１５　パラオ共和国　故イナボ・イナボさん

　　「朝 日」慰安婦報道で検証終了宣言「不明な部分が残ったとは考えていない」…会社再生への行動計画

　　朝日新聞社の渡辺雅隆社長は５日、東京都内で記者会見し、編集部門から独立 した立場で報道内容を点検 する「パブリックエディター制度」を今春に新設するなど一連の問題を受けた行動計画を発表した。過去の慰安婦をめぐ る記事の作成経緯については「不明な部 分が残ったとは考えていない。第三者委員会にしっかり議論していただいた」と述べ、これ以上は検証しない考えを示し た。

　　慰安婦報道をめぐる第三者委の検証では、朝鮮人慰安婦を「強制連行した」と する吉田清治氏の証言を初 めて報じた昭和５７年の記事の筆者は特定できなかった。また、第三者委に「議論のすりかえ」と指摘された平成９年の 特集記事をめぐっては、関係者間で証言 の食い違いがあった。

　　同社役員と社外有識者でつくる「信頼回復と再生のための委員会（再生委）」 での議論を経て、同社は行 動計画をまとめ、一連の問題を「過剰な使命感によって読者がどう受け止めるかという視点を見失い、公正さや正確さを 軽視した」と総括。社内外の数人で構成 するパブリックエディター制度に加え、訂正記事を集めるコーナーを紙面に設けることも公表した。

　　渡辺社長は会見で、慰安婦報道や東京電力福島第１原発事故をめぐる「吉田調 書」報道など、それぞれの 問題の原因について「（行動計画に）あるものが私たちの考えだ」と繰り返し、各論への言及は避けた。社外有識者を加 えた再生委での議論を「火消しでは」と 疑問視した質問に対しては「火消しをするための委員会では全くない」と、強い口調で語る場面もあった。

　　北 星学園大にまた脅迫文…「学生の家の何軒かから出荷する」

　　…以下略

　　情報元はこの記事だそうです。

　　　47NEWSよ り　　2015/01/08

　　北 星学園大にまた脅迫文　慰安婦問題元記者が講師

　　北海道警は８日、従軍慰安婦問題の報道に関わった朝日新聞の元記者が非常勤 講師を務める北星学園大（札幌市厚別区）に、学生に危害を加えることを示唆する脅迫文が届いたと明らかにした。威力 業務妨害容疑で調べている。

　　道警によると、脅迫文は封筒に入れられ、昨年１２月２７日に大学に届き、１ 月６日に職員が開封した。従軍慰安婦や元記者には触れていないが「学生の家の何軒かから出荷する。事件が起こったら 拡散する」などと書かれていたという。

　　大学には昨年５月以降、脅迫文２通と不審な白い粉の入った封筒が届いており 関連を調べる。

　（注）脅迫文の文言は警察発表に基づいています

　　　「出荷する」ってどういう意味でしょう。頭の悪い私には理解できませんで した。ところが、何時ものサイト順路で取り上げてくれているのを読んで、やっと分かりました。やはり、お仲間の仕業 のようです。

　　朝日新聞を 人間の鎖で包囲する会より　　2015/01/08

　　世 界が朝日から孤立していく……

　　…略

　　もうね、出自を隠さない訳ですよ。
ホロンの皆さんのいつもの事じゃないですか？？？

　　隣の工作員のやらかして きた誤字脱字

安崎にするぞ！→八つ裂きにするぞ！

ホロン部→滅ぶ

必死だま！→必死だな

熱湯欲→ネット右翼

何のしわくもなく→何の思惑（おもわく）もなく

延髄の的→垂涎（すいぜん）の的

帰依ロバか！→消えろバカ！

村インドタッチ→ブラインドタッチ

本当に熱海（あたみ）にきた！→本当に頭にきた！

反省しまさい！→反省しなさい！

馬鹿の動名詞→馬鹿の代名詞

重爆の隅を叩く→重箱の隅をつつく

差別主義者の消印を押される→差別主義者の烙印を押される

思い上がりも華々しいですね→思い上がりも甚（はなは）だしいですね

テクノ坊→でくの坊

藁芋の→笑い者

公家・公団・職安→公安

東京県警→警視庁

家畜の勢い→破竹の勢い

八百長板→801板

きら悪感→嫌悪感

ｳｫﾆｬｽ→ウォン安

どっとどっち→どっちもどっち

目がしら立てる→目くじら立てる

法律大の友人→法学部の友人

たった十億で就職→たった十億で収束

韓国には十分な貧格が備わっている→品格が備わっている

焙煎国の日本→敗戦国の

発展場目覚ましい→発展がめざましい

毒を盛って毒を制す→毒をもって毒を制す

「韓国はアジアの喪主」

「日本は韓国におっとていますよ！」

　　【転 載】ネット工作員のやらかしてきた誤字脱字

　　工作員？の 誤字脱字まとめネタコピペ

　　慰 安婦記事の疑惑拭えず　裁判戦術も疑問　元朝日記者の文芸春秋など提訴

　　文芸春秋と東京基督教大の西岡力教授を提訴した元朝日新聞記者、植村隆氏は ９日の記者会見で「生存権」という言葉も使ってこう被害を訴えた。

　　「名誉回復、人生の再生のために戦っていきたい。私は捏造（ねつぞう）記者 ではない」

　　確かに、嫌がらせや脅迫が勤務先の大学や植村氏の家族にまで及んでいる現状 は看過できず、断じて許されない。ただ、この日の記者会見でも、肝心の植村氏が批判を受ける原因となった記事に関し ては、説明は尽くされなかった。

　　例えば植村氏は平成３年８月１１日付朝日新聞朝刊の記事で、匿名の韓国人元 慰安婦の証言テープをもとに「『女子挺身（ていしん）隊』の名で戦場に連行され」と書いた。

　　この記事の慰安婦と勤労動員によって工場などで働いた女子挺身隊との混同 と、「戦場に連行」という強制連行を連想する表現とが後に問題化し、「捏造ではないか」と疑問視されるに至った。

　　　ところが植村氏は、記者会見で「テープで『挺身隊』と聞いたのか」と問う ても、「定かでない」との答 えだった。その上で、当時は韓国で挺身隊と慰安婦が同一視されていたことを繰り返し主張し、「自分にも同様の認識が あった」と述べたが、テープにない言葉 を恣意（しい）的に付け加えたとの疑惑は拭えない。

　　植村氏は月刊誌「世界」２月号で「暴力的に拉致する類の強制連行ではないと 認識していた」と書いている。記者会見でも「記事には『だまされて慰安婦にされた』と書いている」と強調し、自身は 強制連行とは書いていないと訴えた。

　　この問題をめぐっては、昨年１２月に朝日新聞の第三者委員会が公表した報告 書も「安易かつ不用意な記載」「『だまされた』と『連行』とは両立しない」と厳しく批判している。

　　報告書の指摘について植村氏にただすと、「（第三者委から）注文はついてい る。確かに今となってはもうちょっと（丁寧に）書いておけばよかったなあ。そのくらいの話だ」との反応で反省は示さ なかった。

　　「私は言論人、活字の人だから、まず活字（月刊誌などに発表する論文）で説 明しようと思った」

　　植村氏は、これまでインタビュー取材を受けるメディアを選別してきた理由に ついてこう語った。一方で代理人の神原元（はじめ）弁護士は「これから１７０人の代理人が、（植村氏を捏造記者と呼 んだ）その他の人々も順次訴えていく」と今後の裁判戦術を明らかにした。

　　言論人であるならば、こうした大規模な裁判闘争に出る前に西岡氏と堂々と論 戦したり、産経新聞などの取材を受けたりして、自らの言論で白黒を決めるべきではなかったかと疑問に思う。（阿比留 瑠比）

1935年5月20日 -
ウルグアイ第40代大統領。

首都モンテビデオの貧困家庭に生まれる

出典
ホセ・ムヒカ - Wikipedia

少年の頃から、家畜の世話や花売りなどで家計を助けていました。

元左派ゲリラ活動家で、質素な生活や地に足の着いた態度が国民に支持されている

出典
毎日が奇跡。:ムヒカ大統領のスピーチ。

マリフアナ合法化や、同性婚合法化など先進的な政策を進めている事でも知られています。

1972年に逮捕された際には、軍事政権が終わるまで13年近く収監されており、軍事政権側の人質として扱われてい た

出典
ホセ・ムヒカ - Wikipedia

左派ゲリラとしての活動で幾度も逮捕されており、「刑務所の中で人生を学んだ」と振り返っています。

2009年11月ウルグアイ大統領選挙に当選し、2010年3月1日より同国大統領

出典
ホセ・ムヒカ - Yahoo!検索（人物）

刑務所出所後に左派政治団体を結成、1995年の下院議員選挙で初当選。2005年に農牧水産相として初入閣し、 2009年についに大統領選に当選しました。
 

出典
www.abrasmedia.info

▷ ホセ・ムヒカ大統領と彼の自宅

大統領の報酬月額25万ウルグアイペソ(約115万円)の9割近くを社会福祉基金に寄付する

出典
パイプオヤジ:素晴らしい

彼はその資産の80%以上を財団や政府のプログラムなどに寄付し、個人資産は約18万円相当の1987年型フォルク スワーゲン・ビートルのみ。

豪華な大統領公邸には住まず、報酬の大半を寄付し郊外の農場で生活。元ゲリラ闘士の経験を感じさせない好々爺ぶりで 国民の人気も高い

出典
ホセ・ムヒカ大統領[清貧]ぶりが国民に大人気！！｜ネットビジネスで老後の蓄えをする。

大統領に与えられる豪華な邸宅は拒否し、郊外の妻所有の農場で公務の合間にトラクターに乗って畑仕事と養鶏をして暮 らしています。

世界で最も貧しい大統領として知られている

出典
世界で最も貧しい大統領の衝撃的なスピーチ | THE NEW CLASSIC

クレジットカードや銀行口座も持たず、世界で最も“清貧”なリーダーとして知られています。

ムヒカ大統領の心に沁みる名言

 

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VATICAN CITY, VATICAN - JUNE 01: Pope Francis receives President of Uruguay Jose Mujica at his private library on June 1, 2013 in Vatican City, Vatican. President Mujica is currently on a two-week international tour taking him to China, Spain and Italy. (Photo by Vatican Pool/Getty Images)

▷ ローマ教皇フランシスコとホセ・ムヒカ大統領

貧乏なひととは、少ししかものを持っていない人ではなく、無限の欲があり、いくらあっても満足しない人のことだ

出典
世界で最も貧しい大統領の衝撃的なスピーチ | THE NEW CLASSIC

発展は幸福を阻害するものであってはいけないのです。発展は人類に幸福をもたらすものでなくてはなりません。愛情や 人間関係、子どもを育てること、友達を持つこと、そして必要最低限のものを持つこと。これらをもたらすべきなので す。

出典
世界で最も貧しい大統領の衝撃的なスピーチ | THE NEW CLASSIC

私たちは発展するために生まれてきているわけではありません。幸せになるためにこの地球にやってきたのです。人生は 短いし、すぐ目の前を過ぎてしまいます。命よりも高価なものは存在しません。

出典
リオ会議でもっとも衝撃的なスピーチ：ムヒカ大統領のスピーチ （日本語版） | Hana.bi

人は物を買う時は、お金で買っていないのです。そのお金を貯めるための人生の裂いた時間で買っているのですよ

出典
ムヒカ大統領のインタビュー:消費主義社会について | Hana.bi

もっと良い世の中の目指すということは中古車を集め、乗客率を倍にするということではありません

出典
ムヒカ大統領のインタビュー:消費主義社会について | Hana.bi

　　【歴史戦】　慰 安婦「強制連行」記述の是正を正式要請　外務省、米教科書会社に　協議は継続のもよう

　　外務省は１１日までに、米カリフォルニア州ロサンゼルス市や同市近郊の公立高校で 使用されている世界史の教 科書に、旧日本軍が慰安婦を「強制連行」したとする史実と異なる記述がされている問題で昨年末、教科書の出版社に記 述内容の是正を正式に要請したことを明 らかにした。政府関係者によれば、出版社側からは明確な回答が得られず、協議は継続していくことになったもようだ。

　　問題の教科書は、米大手教育出版社「マグロウヒル」（本社・ニューヨーク）が出版 した「伝統と交流」。先の 大戦を扱った章で「日本軍は１４〜２０歳の約２０万人の女性を慰安所で働かせるために強制的に募集、徴用した」「逃 げようとして殺害された慰安婦もいた」 などと、強制連行があったかのように記述されている。「日本軍は慰安婦を天皇からの贈り物として軍隊にささげた」と 明白な虚偽内容も含まれている。

　　また同教科書では、日本の江戸時代を考察する項目で用いられている地図に「日本海 （東海）」と韓国側の呼称も併記されている。

　　外務省によると、在ニューヨーク総領事館員が昨年１２月中旬、マグロウヒル社の担 当幹部と面会し「慰安婦と日本海呼称問題で重大な事実誤認や日本政府の立場と相いれない記述がある」として記述内容 の是正を要請した。

　　政府関係者は「その席で了解を得られるという簡単な話ではない」と話しており、折 衝は不調に終わったとみられる。外務省は「今後のことはわからない」としている。

　　この問題は産経新聞が昨年１１月３日付で報じたことを受け外務省が同月７日、在 ニューヨーク総領事館を介し 出版社に記述内容の是正を申し入れた。出版社側は「日本政府の問題意識は共有した」として責任者が協議に応じると回 答。これを受けて１２月中旬に正式な話 し合いの場が持たれた。

　　岸田文雄外相も１１月１８日の記者会見で、マグロウヒル社の教科書の慰安婦問題な どに関する記述は「不適切」だとして訂正を求めていくことを強調していた。

　　１１月２６日付の中国のネットメディア「環球網」によれば、米ラジオ局「ボイス・ オブ・アメリカ」の中国語 サイトは同月２５日、日本政府の要請に対し、マグロウヒル社の広報副部長が「（教科書の内容は）学者たちが慰安婦の 史実に基づいて書いたもの。われわれは 著者たちの作品、研究、記述を支持する」と、訂正に応じないとする声明を発表したと伝えていた。この報道について外 務省は「関知しない」としている。

　　それにしても、このマグロウヒルの教科書はどうも無茶苦茶のようですね。強制連行 に南京虐殺のうえに東海とくれば 中・韓の思惑通りじゃないですか。良くこんな会社が教科書なんか発行していますねと言いたいところですが、日本にも 同じようなのが沢山あるのですから何を かいわんやですね。

ひとくちに「日本を取り戻す」といっても、その言葉の中には、いろいろな意味合いがあるようで す。
景気を取り戻す、雇用を取り戻す、経済力を取り戻す、教育を取り戻すなどなどです。
もちろん自主憲法を制定する、憲法を取り戻すことも、大きな課題のひとつです。
外務省を中心に、日本の素晴らしさを世界に発信していこうという取り組みも、今後なされていく方向にあります。
ひとつひとつ、とても大切なことです。

ただ、いかなる情報を海外に向けて発信するにせよ、あるいは景気、雇用、経済、教育、憲法等々に関してどのような施 策を打つにせよ、その根底には、日本そのもののカタチをどのようなものと認識するかがあろうかと思います。
裏返しに言えば、いかなる改革も改善も、日本について、よくわかっていないというのでは、必ず方向を誤るし、成果が 生まれません。

その典型的な例が経済問題です。
バブル崩壊以降の四半世紀、日本はさまざまな改革を行ってきましたが、結果として景気は思うように改善せず、日本の 一人あたりGDPは、世界二位から、いまや世界１３位です。
国際競争力は１位から２６位、企業の時価総額ランキングも、世界２０位以内に１４社あったものが、いまや０社です。
かつては、就職したてのOLがヨーロッパやガラパゴスにまで海外旅行を楽しんだのに、いまではその就職そのものが夢 のまた夢。
東日本大震災は、あれからもう４年ですけれど、いまだに瓦礫は撤去されていません。

一生懸命、経済対策に取り組んでいる方々には申し訳ないけれど、よくなるわけがないのです。
よくなるわけないのです。
経済の根幹が壊れているのです。



経済というのは、お金の流れのことですが、そのお金の流れは、２つのことでしか生まれません。
ひとつは「つくる」こと、
もうひとつは「奪う」ことです。

ものづくりをし、新たな富を生産する。これが「つくる」です。
どこかから富を収奪するのが、「奪う」です。

日本は、もともとは富を創造する国でした。
そして富の創造、これにはモノづくりや、サービスの提供などの一切が含まれますが、その根底に必要なことは「信用 （クレジット）」です。
たとえば工事や作業を誰かに委託したとき、その相手が何も言わなくても誠実正確にそれを実現してくれる。
お店で料理を注文したら、お金は店を出るときでも、ちゃんと食べさせてくれる。
人と人との信頼関係、信用、クレジットがあるから、それらが可能になります。
これがあるからこそ、日本は、明治維新後も、大東亜戦争後も、極めて短期間で経済の復興が可能になっています。

ところがこの信頼関係が崩れる。
工事を委託しても、ちゃんとやってくれるかどうかなんてわからない。
品物を注文しても、カネだけとられて、粗悪品が渡される危険の方が大きい等々、信頼関係のない社会では、安定した高 品質の製品やサービスの提供は不可能です。
結果、富の創造が阻害され、経済が不活性になります。

もうひとつの富は、「奪う経済」です。
支那韓国がその典型です。
昔、上海市の予算が３億円だった頃、支那人たちが日本にやってきて、日本人のクレジットカードでファミコンなどを大 量に買い、これを横流ししてひとりで３億円くらい荒稼ぎして支那に帰って行きました。
彼らは、本国でビルを建て、大金持ちの生活を営みました。
そして日中双方の政府を動かし、さらに日本政府から様々な名目でお金を奪いました。

韓国も同じです。
日本から資本をもらい、技術をもらい、工場まで建ててもらって、組み立てLINEだけを自前で行い、日本製品よりも 格安な日本似製品として売って外貨を稼ぎました。
そして、日本からカネや技術をもらうと、そのもらう窓口の人はそこからのピンハネで、大金持ちになりました。

かつての西欧の殖民地経済も同じです。
アフリカや東洋の国ごと支配し、収奪することで、彼らは５００年の栄光と優雅な暮らしを手に入れています。

日本はどこに行こうとしているのでしょうか。
日本も「奪う国」になろうとしているのでしょうか。
それをいくら志向しても、日本に、それは無理だと私は思います。

日本を中傷する国がありますが、そうした誹謗に対して、日本が同じように誹謗中傷で反応することは、日本人は望まな い。
むしろ、反論している日本人に、眉をしかめてしまうのが日本人です。
結局のところ、その国の歴史伝統文化に基づかないやり方には、民衆がついてこれないし、ついてこれなければ、破綻し てしまうのです。…以下略

　　慰 安婦問題めぐる西岡氏の著書への損害賠償請求　最高裁が訴え棄却

　　慰安婦問題をめぐる書籍の記述で名誉を傷つけられたとして、弁護士の男性が 著者の西岡力・東京基督教 大学教授と出版元の草思社に１千万円の損害賠償や出版差し止めを求めた訴訟で最高裁第２小法廷（鬼丸かおる裁判長） は、男性側の上告を退ける決定をした。 男性側の敗訴が確定した。決定は１４日付け。

　西岡教授は平成１９年と２４年に草思社から「よくわかる慰安婦問題」など慰安 婦問題に関する書籍を２作品発表した。この中で、原告男性を「事実を歪曲しても日本を非難すればよいという姿勢」な どと論評した。

　１審東京地裁は昨年２月、「記述の前提事実の重要な部分が真実であるか、また は真実と信じたことに相当な理由がある。公益を図る目的で執筆されており、論評の域を逸脱するものではない」として 原告の訴えを棄却。２審東京高裁も１審を支持した。

　　これも弁護士ですか。誰でしょうね。それにしても、日本には真っ当な弁護士 と言うのはいないのでしょうか。と思ったら、やはりおかしなのが牛耳っているのか妙なニュースサイトまであるようで す。
  　
　　　弁護士ドットコムより　 1月11日(日)

　　　　「ジャーナ リズムは植村さんを見殺しにした」脅迫事件の取材記者が「報道の鈍さ」指摘

　　 1991年に韓国人慰安婦の証言を初めて報道した元朝日新聞記者の植村隆氏が1月9日、雑誌の記事で「捏造記者」と書かれたのは名誉毀損だとして、文藝春 秋と東京基督教大学の西岡力教授に損害賠償を求める訴訟を起こした。同日の夕方、東京・永田町の参議院議員会館で は、支援者による集会が開かれた。

　　 約250人の参加者からは、植村氏を激励する発言があいついだ。北海道新聞の長谷川綾記者は、植村氏が非常勤講師をつとめる北星学園大学（札幌市）への 「脅迫事件」について、「ジャーナリズムは植村さんを見殺しにした」と述べ、新聞やテレビの報道が鈍かったことを指 摘した。
　
　　　「大学への脅迫を複数の記者が知っていた」

　　 北星学園大学に対しては、昨年3月中旬から抗議の電話やメール、ファックスが殺到するようになった。一連の脅迫事件を取材しているという長谷川記者は、そ のときのメディアの動きについて次のように説明した。

　　 「植村さんは通算5、6年、北海道の支局に勤務していたので、知り合いのジャーナリストもたくさんいた。植村さんに対する激しいバッシングや、北星学園大 学に脅迫状や脅迫めいた抗議メールが殺到していることを、複数の記者が知っていた」

　　 昨年5月と7月には、「売国奴の植村をやめさせなければ大学を爆破する」という脅迫状も届いている。しかし、長谷川記者によると、新聞やテレビなどのマス メディアは、この問題をすぐには報じなかったという。

　　 「やはり、みんなひるんでいたと思う」。長谷川記者は当時の状況について、こう指摘する。朝日新聞は昨年8月、慰安婦報道の検証記事を出した。植村氏の記 事について「事実の捻じ曲げはない」としながらも、「女子挺身隊＝慰安婦」という表現が誤っていたと認定していた。

　　 「北星学園大学の記事を書いたら、植村さんの味方をしているということで、自分の会社もバッシングされるんじゃないかと、複数のメディアはひるんだ。私は 『これは民主主義の危機だ』と思った」

 　　　「市民が大学を支え、雇用継続を実現させた」

 　　長谷川記者によると、新聞やテレビなどのマスメディアがこの問題を大きく取り上げはじめたのは、大 学側が脅迫の経緯と対策を公表した昨年9月30日以降だという。

 　　あいつぐ脅迫から大学を守ろうと立ち上がったのは、「市民」だったという。10月には学者や弁護 士、市民による「負けるな北星！の会」が結成された。

 　しかし10月末、北星学園大学が植村氏の雇用打ち切りを検討していることが、明らかになった。それに 対して、市民たちからは、雇用継続と支援を求める声があいついだという。その結果、植村氏の雇用継続を決めた。

　 そのような経緯を振り返り、長谷川記者は語気を強めて次のように語った。

　　 「ジャーナリズムは、結果として、植村さんを見殺しにしていた。それを変えたのは、まさに市民だった。こんなことでは、民主主義が守れない、自由な言論・ 学問が守られないという危機感を持った一般の人たちが大学を支え、植村さんの雇用継続を実現させた」

　　どんな市民なんでしょうね。植村の捏造が解明されると都合の悪い弁護士やマ スコミなどが必死で守ろうとしているとしか見えません。

　　そんな敵を相手に西岡さんが産経新聞「正論」に書いてくれています。ネット でやっと目覚める人が増えて来た今と違って左翼・朝鮮・マスコミなどが圧倒的に大勢力だった頃から戦われて来ただけ に分かり易く書いてくれています。

　　　産経ニュースより　 　2015.1.15

　　【正論】　次 になすべきは外務省の反論だ　東京基督教大学教授・西岡力

　　虚偽報道に基づくいわれなき非難により、国際社会の中で日本と日本人の名誉が著しく貶（おとし）められている。朝日新聞が慰安婦問題について事実と異 なる報道をしていたことを認めた今、次になされるべきは外務省の責任追及である。

　　≪事実調査よりも謝罪を優先≫

　　１９９１年夏以降、朝日が日本人活動家らとともに展開した慰安婦キャンペー ンに煽（あお）られ、９２年１月、訪韓した宮沢喜一首相は盧泰愚大統領に何と８回も謝罪した。

　　私は外務省北東アジア課の幹部に「宮沢首相は権力による強制連行を認め謝罪 したのか。貧困により慰安 婦にならざるを得なかった女性らの不幸な境遇に同情する意味で謝罪したのか。もし後者ならばなぜ、戦前、吉原などで 働かざるを得なかった日本人女性に謝罪 しないのか」と質問した。その答えは「これから調べる」だった。

　　私は「奴隷狩りのような慰安婦強制連行を実行したとしている吉田清治証言を どう評価するのか」と２つめの質問をしたところ、答えは「その点もこれから調べる。しかし、加害者が嘘をつきますか ね」だった。

　　権力による強制連行があったのか調べもせずにまず謝罪したのだ。この驚くべ き無責任さは昨年に政府が行った河野談話作成過程の検証でも明らかにされている。

　　宮沢首相の謝罪後に行われた慰安婦問題に関する日本政府の調査の結果、朝鮮 における慰安婦強制連行は 発見されなかった。ところが日本のマスコミのキャンペーンで火がついた韓国の民族感情を抑えるため、韓国政府は「強 制」を認めてほしいと強く求めてきた。 そうすれば慰安婦への支援は韓国政府が行うという条件だった。そこで外務官僚が頭を絞って強制の定義を「自分の意思 に反して慰安婦になったこと」と拡大し た。河野談話がよくない点は、朝鮮における権力による強制連行は発見されなかったという最も大切な事実を明記しな かったことだ。

　　この間、外務省は国際社会に事実に反する日本非難が拡散することに対して、 「朝鮮で権力による強制連 行はなかった。吉田清治証言は虚偽だ。性奴隷制度と慰安婦は全く異なる。一部元慰安婦の強制連行証言は事実関係の矛 盾があり裏付けが乏しい」などと、当然 すべき反論をしてこなかった。

　　≪日本の立場、説明も反論もせず≫

　　９６年、国連人権委員会が任命した調査官であるクマラスワミ氏が、吉田証言 などを根拠に奴隷狩りのよ うな強制連行の存在を前提として、慰安婦を性奴隷と規定する報告を提出した。このとき外務省は一度、関係国に伝達し た反論文書を撤回して、「日本は慰安婦 問題について河野談話などで繰り返し謝罪をし、償い事業のためアジア女性基金もつくった」という趣旨の弁解に差し替 えた。それ以降、外務省は同じ弁解だけ を繰り返し、事態は悪化し続けた。

　　２００７年には米国議会下院が、クマラスワミ報告の事実認識をほぼ下敷きに して、日本政府を非難する 決議を採択した。このとき、下院が開いた公聴会には元慰安婦や反日活動家らが出席したが、日本の立場を主張する外交 官や専門家は一人も参加しなかった。そ れ以降も、米国で開かれている議会やシンクタンクの慰安婦問題などに関する議論の場に、日本政府を代表する人間が出 て事実関係をきちんと説明する作業を一 切しなかった。

　　そしてここで大書特筆したいのは、朝日が誤報を認め、安倍晋三政権が国際社 会に広がった事実に反する認識に反論するという方針を明らかにした後も、外務省はそれを実行していないことだ。

　　≪「国際広報の敗北」究明を≫

　　外務省のホームページを開 くと歴 史認識というコーナーがある。日本語と英語で書かれた日本政府の基本的立場の説明だ。そこに慰安婦とい う項目がある。一番最近そこにアップされたのが「慰 安婦問題に対する日本政府のこれまでの施策（平 成２６年１０月）」だ。ここでも河野談話以降、〈日本政府は機会あるごとに元慰安婦の方々に対し、心からお詫びと反 省の気持ちを表明してきた〉〈お詫びと 反省の気持ちを…表す（ため）「女性のためのアジア平和国民基金」が設立された〉などと書くのみで、誤解に対する反 論はない。

　　最近、駐米大使や総領事などが米国マスコミに「反論」を掲載しているが、そ の内容も事実関係の誤りに踏み込まず、ただ日本はこれまで何回も謝ってきたという従来の主張を繰り返すものだ。

　　外務省は５００億円を予算計上して、国際広報を強化するという。その中には ジャパンハウスという施設 を世界主要都市に作ることも含まれている。これまで、国際広報に失敗してきたのは施設がなかったからではなく、外務 省がただ謝るのみで事実に基づく反論を してこなかったからだ。

　　まずなすべきことは慰安婦問題など歴史認識問題でなぜ、事実に反する日本非 難が広がったのか、国際広報の敗北の原因を究明する作業だ。事実に踏み込んだ反論の発信なしに予算だけを増やすのは 優先順位が違うと強く訴えたい。（にしおか　つとむ）

　　植村への反論の動画もありました。

　　ぼやきくっく りより　　2015.01.19 Monday

　　左 翼炙り出し機能付き植村隆氏訴訟提起報告集会…Tweetまとめ15.01.01〜15.01.15

　　…略

　　拙 ブログ1/10付で もお伝えしましたが、日本外国特派員協会の記者会見よりもっと酷かったのが、同じ日に行われた参院議員会館での報告 集会です。

　　でも、ある意味便利だったかも。

　左翼炙り出し機能が付いてましたから。

　（ま、大半はお馴染みの方々でしたが）

　後日、IWJ（責 任編集：岩上安身氏）にて動画を見つけました。

　途中から始まっていて、映像・音声も一部乱れていますが、大部分は収録されているようです。

　　150109_元朝日新聞 記者 植村隆氏 名誉毀損訴訟提起 報告集会 2015/01/09

  　上の動画の前がYouTubeにありました。全体のは見つけることができませんでした。

2015/01/09 元朝日新聞記者 植村隆氏 名誉毀損訴訟提起 報告集会 コピー

　　事前の告知によれば、司会は杉浦ひとみ弁護士。

　冒頭に弁護団長の中山武敏弁護士、小林節慶應義塾大学名誉教授の名前がありますが、動画には登場していません。

　IWJの別のページに当日 スピーチした方々の名前が載っていました。

　中山武敏氏と小林節氏の名前がないので、当日は参加しなかったのでしょうか。

　これを元に、スピーチ概要も添えて名簿を作り直しました（敬称略）。

　　★挨拶や説明

　角田由紀子（弁護副団長）

　　弁護団挨拶・植村隆氏名誉毀損訴訟提起の意義

　神原元（弁護団事務局長）

　　訴状概略説明

　植村隆（元朝日新聞記者、北星学園大学非常勤講師）

　　原告本人挨拶・決意表明

　有田芳生（参議院議員）

　　議員挨拶…ヘイトスピーチ問題などで持論展開

　田島泰彦（上智大学教授）

　　朝日の慰安婦・吉田調書報道取消問題の報告

　長谷川綾（北海道新聞）

　　北星学園大学雇用継続決定までの取材報告

　　「ジャーナリズムは植村氏を見殺しにした」

　　「変えたのは一般市民。結果として雇用継続を実現させた」

　福島瑞穂（参議院議員）

　　議員挨拶…慰安婦問題などで持論展開

　　★激励スピーチ

　岩崎貞明（メディア総研）

　　西山事件、仏紙テロ事件などを挙げて自由な言論への戦いを主張

　上原公子（元国立市長）

　　「日の丸・君が代問題や教科書問題などで右翼に狙われた」

　崔善愛(チェ・ソンエ)（ピ アニスト）

　　「指紋押捺拒否運動などで売国奴と呼ばれ右翼の攻撃に遭った」

　新崎盛吾（新聞労連）

　　「朝日の吉田調書報道に新聞労連ジャーナリズム大賞特別賞を授与」

　須貝道雄（日本ジャーナリスト会議(JCJ)）

　　「2月17日 にJCJ主催で植村氏の講演会を開く」

　小森陽一（東京大学教授。「九条の会」事務局長）

　　反安倍、反日米安保、「北朝鮮を敵に回す路線、歴史との戦い」

　梁澄子(ヤン・チンジャ)（「日 本軍『慰安婦』問題解決全国行動」）

　　「植村氏と義母との関係云々は根も葉もない噂」

　平川修一（出版労連）

　　「歴史修正主義者（安倍総理）が権力を初めて握った」

　　「数研出版の教科書から慰安婦が削除」

　山口二郎（法政大学法学部教授。前北海道大学教授）

　　「安倍晋三は嘘の固まりなのにメディアが放置」

　　「マッカーシズムを止めよう」

　池田恵理子（WAM(女たちの戦争と平 和資料館)。元NHKディ レクター）

　　「NHKで慰安婦問題やると 嫌がらせが来た」

　　「（慰安婦問題否定は）記憶の暗殺者」

　伊田浩之（週刊金曜日）

　　「植村氏手記掲載の文藝春秋の前書きひどい。読者にバイアスかけた」

　芹川慎哉（朝日新聞労働組合）

　　「植村氏を支援すべきという社内の声があったが早く動けなかった」

　　「訴訟を社内につなげて力になれれば」

　渡辺達生（札幌弁護士会）

　　「札幌でも他の提訴決めている」

　　「植村氏の全国行脚により弁護士を焚きつける」

　　「弁護士は真面目なので植村氏の声聞けばやらざるを得なくなる」

　　「全国各地で提訴して歴史修正主義と戦う運動を作っていく」

　北岡和義（元読売新聞記者）

　　「歴史修正主義者は昔から日本にいた」

　　「奴らは声を挙げる力がなかったが権力をバックに膨れ上がった」

　青木理（ジャーナリスト）

　　「朝日への攻撃は戦後民主主義への攻撃」

　　「その最先端の植村氏への攻撃は歴史的危機」

　　および自身の新刊の告知

　　★挨拶や説明

　神原元（弁護団事務局長）支援組織立ち上げの説明

　海渡雄一（弁護団副団長。福島瑞穂の事実婚の夫）今後の方向

　黒岩哲彦（弁護団副団長）まとめ・閉会挨拶

　　以上。

１　天皇とおおみたから
２　神話
３　シラス・ウシハク
４　対等観
５　和をもって貴しとなす
６　明察功過
７　修理固成

天皇の存在のありがたさを自覚すること。
これなくして日本はないし、日本人も存在しません。
日本で生まれたから日本人ではないのです。
天皇の存在のありがたさを自覚し感謝の心を持つこと。
日本人はそこから始まります。

日本における天皇は、諸外国の皇帝や王などと根本的に異なる存在です。
諸外国の王や皇帝は、政治上の最高権力者です。
けれど日本において天皇の存在は、その最高権力者のさらに上位の存在です。

これは、言い方を変えると「権威」と「権力」の分離です。
世界中、王や皇帝、あるいは最近では大統領とか書記官とか、名前はいろいろですけれど、国の最高権力者は、国の最高 権威者でもあります。同一人物がこれをつとめます。
ところが日本では、はるかな昔から、この二つが分離されてきました。

権力者が権力を行使するためには、必ずそのための「権威による認証」が必要となります。
そしてすべての民衆は、天皇という「権威」の「おおみたから」とされています。

国の頂点にいる人が最高権力者であれば、民衆と権力者の関係は上下関係、支配と隷属の関係しかありません。
妻や娘は夫の所有物であり、その夫は王や皇帝の所有物ですから、王や皇帝からみれば妻も娘も領主のものです。
ところが日本では、その王や皇帝よりもさらに上位の存在として天皇があり、その天皇のもとに、すべての民が「たか ら」とされてきました。

こうなると権力者も領主も、自分の麾下にある領民たちは、すべて自分の権力に認証をあたえてくれている天皇の民です から、領民の妻や娘を自分のものにしようとしても、それは天皇の妻であり天皇の娘ですから、勝手なことはできませ ん。

つまり天皇の存在は、究極の民主主義の完成された姿なのです。
つまり天皇という存在のありがたさによって、実は日本では少なくとも歴史時代が始まってからずっと、もしかしたらそ れよりもずっとはるか以前から数千年にわたって日本は民主主義を実現してきたのです。
欧米でさえ、民主主義が定着してから、まだわずか２００年です。

　　在 日や極左「身代金を払え」「人道支援やめろ」の大合唱！しばき隊、神原元、辛淑玉、山本太郎など

　　「朝 日新聞」を８７００人が集団提訴　慰安婦問題「虚偽報道で人格傷つけられた」…１人「１万円」の慰謝料と謝罪広 告求める

　　慰安婦をめぐる朝日新聞の報道により、誤った事実を国際社会に広め、日本国民の人 格権や名誉を傷つけたとして、市民ら約８７００人が２６日、同社に１人当たり１万円の慰謝料と謝罪広告を求める訴訟 を東京地裁に起こした。

　　原告側が問題としているのは「慰安婦を強制連行した」とする吉田清治氏の証言に基 づいた記事など１３本。朝日新聞は昨年８月に吉田氏の証言を虚偽と判断、記事を取り消した。

　　原告側は訴状で「日本の官憲が慰安婦を強制連行したという証拠はない」と主張。そ の上で、問題の記事は「『日本軍に組織的に強制連行された慰安婦』というねじ曲げられた歴史を国際社会に拡散させ、 わが国が激しい非難を浴びる原因になった」と指摘する。

　　原告にはジャーナリストや国会議員も含まれる。今後２次提訴も検討中で、最終的に 原告数は１万２千〜３千人になるという。

　　提訴後に記者会見した原告団長の渡部昇一上智大名誉教授は「朝日新聞が国民に恥ず かしい思いをさせていることに心から怒りを感じている」と述べた。

　　朝日新聞社広報部は「訴状をよく読んで対応を検討する」とコメントした。

【朝 日追撃】いよいよスタート！朝日新聞集団訴訟[桜H26/12/2]