2014 年8月1日(金)　　第４４５回　　ベリリューの戦い　 　　

  　　第 ４７０９回の「日本とパラオ」で取り上げた涙無くしては読めないあのペリリュー島で冬眠を手を振って見 送る日本兵の場面がテレビドラマで見られるようです。
　　何と、第 ４３３回の「フジテレビが嫌韓化？」で驚かされたあのフジテレビが作成するのだそうです。どんなドラマ に仕上がるのか不安はありますが、題材が良いだけに期待できそうです。
　　テレビを止めた私ですが、これだけは見たいですね。これも、ＮＨＫが受信料なんか取るからです。本当は、ＮＨＫ が作るべきドラマだと思いますが、主演がＮＨＫが大好きな上川達也と言うのも何かの皮肉でしょうか。
　　それにしても、フジテレビ、本当に心を入れ替えようとしているのでしょうか。そうであるなら、産経新聞ももっと 動きやすくなりそうで大歓迎なのですが。
　　
　　スポニチより　　 2014年7月21日

　　上 川隆也が軍人役　パラオ激闘描くもテーマは“生きること”
 
 　俳優の上川隆也（４９）が、終戦ドラマで実在した軍人を演じる。史実を基にしたフジテレビのスペシャ ルドラマ「玉砕はみとめない、命ある限 り戦え」で、終戦記念日の８月１５日午後９時から放送。上川は、太平洋に浮かぶペリリュー島（現パラオ）での米軍と の戦いで指揮を執った、中川州男大佐 役。

　「ペリリューの戦い」は、太平洋戦争末期の１９４４年に起こった。ペリリュー島には日本軍の大きな支援基地があ り、歩兵第二連隊の隊長の中川氏は基地を死守すべく、７０日以上に及ぶ壮絶な戦いに挑む。兵士を玉砕させまいと中川 氏が考えた戦術は、米軍を苦しめていく。

　戦争の悲惨さや平和の大切さを伝えるとともに、日本とパラオの絆も描いていく。中川氏はパラオを愛し、島民に優し く接した人物。本格的な戦闘が始まる前 には、島民を別の島へ疎開させた。日本軍は１万人以上の死者を出したが、パラオの民間人には一人の負傷者も出なかっ たとされている。

　上川は「今回のドラマは“生きること”がテーマだと思います。中川さんは、厳しい時代の中で軍人としての役目を果 たすけれど、部下には“生きるんだ”と 言い続けてきた。中川さんの思い、７０年前と私たちが生きている今はつながっているんだということをお伝えできれば と思います」とコメント。共演は溝端淳 平（２５）、北乃きい（２３）ら。


　　NAVER まとめ　　 2014年07月22日

　　『玉 砕はみとめない、命ある限り戦え』　　フジテレビ

 　　現パラオ共和国のペリリュー島で日米が激戦を繰り広げた「ペリリュー島の戦い」を日本で初めてドラ マ化。“知られざる戦い”で日本軍の指揮を執った実在の軍人、中川州男氏を、上川が熱演する

　　中川州男　大佐/上川隆也

　　合理的精神の持ち主で兵士の玉砕を禁じ、あくまで組織的にそして戦術的な戦いを行った指揮官
パラオを愛し、現地の人々と密接な関係を築いたことでも知られており、戦場となったパラオの現地民の命を守るために アメリカ軍との本格的な戦闘が始まる前に、島の人たち全員を本島へ疎開させるという決断を下した。

　　芸者の小鈴/北乃きい

　現在わずかに残る資料によって実在していたとされる“久松”という、女性ながらも武器をとってアメリカ軍と戦った 人物をヒントに造られた

　　…以下略

　　この芸者さんの話もねずさんが詳しく書いてくれています。

　　ねずさんの　ひとりごと

　　パ ラオの恋／芸者久松の玉砕

　　　日 本よ、これが反日外国人教授だ

　　…略

　　日本人が大学の先生になるのは大変だ。

　　学閥や学会が関門をつくり、例えばモンゴル学の世界的な泰斗、宮脇淳子はいまだに非常勤講師のままだ。

　　しかし外人だとそんな関門は一切ない。

　　昭和57年、グローバリズム化 の一歩として「日本の大学の国際化のために外国人教員の任用が必要だ」という声が出た。

　　言い出したのは釜山生まれの桃山大教授、徐龍達。

　　［民団新聞2006.3.29より］

　　馬鹿な文部省がそれに乗って外人教授任用法をつくった。

　　すでにこの時期、外人の先生は717人。

　　その半数が、支那、韓国人で占められていた。

　　そして今。

　　外人の先生は約6000人、その過半がど うでもいい支那、韓国人なのだ。…以下略

　　舛 添「９０％以上の東京都民は韓国が好きなのに、一部がヘイトスピーチをして全体を悪くしている」

　　…略

　　さて、舛添は「９０％以上の東京都民は韓国が好きなのに、」と述べた上で、「一部 がヘイトスピーチをして全体を悪くしている」と発言しているが、この「ヘイトスピーチ」とは具体的に何のことを述べ ているのか？

　　NHKなどのマスコミが歪曲報道しているとおり、 在特会をはじめとする愛国市民団体のデモのことだろうか？

　　これまでも繰り返し説明してきたとおり、近年の一連の愛国デモにおいて「ヘイトス ピーチ」など殆ど行われておらず（皆無に等しく）、「ヘイトスピーチ」なるものは基本的にはマスゴミの捏造（でっち 上げ）に過ぎない。

　　私が知る限りにおいて、「ヘイトスピーチ」という言葉が最初に注目を集めたのは、 平成25年（2013年）2月19日 にNHK広報担当者が公式ツイッター「NHK広報局」において使用したこと だった。（詳 細記事）…中略

　　そして、日本において、「ヘイトスピーチ」という言葉を決定的に根付かせたのは、 平成25年（2013年）5月30日 に放送されたNHK「おはよう日本」でのヘイトスピーチ特集 『“ヘイトスピーチ”　日韓友好の街で何が・・・』だったと考えられる。・・・以下略

　　あ なたの町の性奴隷さま…UNゴ ミ機関の捏造舞台裏

　　捏造慰安婦のウソを糾す憂国調査団がジュネーブに乗り込んだ。現地で目撃したの は、反日組織とUN委員のヤラセ問答。そして、UNゴ ミ機関が“問題”を創作する狂気の構造が判明した。…中略

　　ほぼ確実に、UN委員は反日陣営によっ て洗脳されている。これまでの主張を覆す資料を携えた新たな団体。その来場を強く警戒し、連中は黒い噂をたっぷり流 していた疑いが濃い。

　 委員が歴史真実の資料を振り払う横では、別の委員がチマ・チョゴリ姿の朝校生の話に熱心に耳を傾けていた。嘘話は聞くが、真実には目を背けるという見下げ 果てた委員様たちである。

　 　朝鮮総連の使者だけではない。会場には、幻の生物＝性奴隷をUNに 持ち込んだ戸塚悦朗や海渡雄一の姿もあった。海渡は、福島瑞穂の内縁の夫で、捏造慰安婦の暗黒伝道師として悪名高い 弁護士だ。

　 こうした反日弁護士グループに加え、部落解放同盟や代々木の別働隊もウロウロしている。我が国を貶める老舗の組織がジュネーブに大挙に押し掛け、異分子を 排除する仕組みが完成していたのである。…中略

　　そして「日本のNGO」は日弁連仕切り で、解同・総連・代々木といった伝統的反日組織が結集していたことも判った。こうした確信犯が、口裏を合わせて、UNで 捏造慰安婦を創造してきたのだ。

　 凶悪な“反日輸出”のドス黒い檜舞台。現地の異様な実態を伝えず、UNの 「ご意見」を拡大再生してきた我が国の既存メディアも、反日プロパガンダの共犯者。そうしたトリックを通常、ヤラセ という。…中略

　　今回、ジュネーブで見出されたのは、ありもしない“問題”を作り出す腐り切った反 日マッチポンプ構造であった。

【山 本優美子】対国連委員会調査団報告会[桜H26/7/29]

【杉 田水脈】「河野談話」のこれから[桜H26/7/28]

　　米 軍慰安婦だった韓国人女性取材応じる　手取りは1晩10ドル

　　韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権は8月15日に向 け、相変わらず慰安婦問題で日本批判を繰り広げている。だが、それは天に唾する行為だ。父・朴正 熙（パク・チョンヒ）が大統領だった時代から長らく在韓米軍基地周辺で「性奴隷」として働かされた韓国人女性の存在が明らかになりつつある。「米軍慰安 婦」たちが本誌に重い口を開いた。

　　ソウルから北へ約40キロ。38度線に ほど近く、キャンプ・ケイシーをはじめとする米軍基地がある東豆川（トンドゥチョン）市内の某所で、2人の韓国 人女性が本誌の取材に応じた。

　　一人はカン・ソクジュさん（56、仮 名）。小柄だが、低く太い声の持ち主で、少し早口で話す。

　　「1979年 の9月から1993年 まで、私はここ東豆川の『基地村』で働いていました。米兵相手にお酒を飲ませる米軍クラブでしたが、給料は安く、お 店でお酒の相手をしているだけではとても生活できません。だから、米兵たちの誘いに応じて売春していたんです」

　　彼女のいう「基地村」とは、1953年 の朝鮮戦争休戦後に米軍基地の周辺にできた売春街を指す。

　　隣に座るユン・ヨンスさん（56、仮 名）も同様に1988〜90年に東 豆川にある別の米軍クラブで働き、体を売っていたと告白する。

　　「私は米軍クラブのオーナーの指示に従って売春していました。当時の韓国人は貧しかった。だからそうするしか なかった」

　　当時を一つ一つ思い出すように、ユンさんはゆっくりと丁寧に話した。

　　彼女たちのような基地村で売春していた女性は「米軍慰安婦」と呼ばれる。韓国では1961年 に淪落行為等防止法が成立して性売買が禁止されたが、 翌1962年、 政府は全国104か所 の「特定地域」を指定。法による取り締まりの適用外とした。つまり「政府公認の売春特区」を作ったのだ。

　　1971年 に基地村を取材した経験を持つ元朝日新聞ソウル特派員のジャーナリスト・前川惠司氏が説明する。

　　「米軍慰安婦は外貨を稼ぐ存在として政府に重宝され、『洋公主（ヤンコンジュ）』（外国人にサービスするお姫 様という意）とも呼ばれました。基地村 では昼間からジャンパー姿の女性が米兵に声を掛け、女衒（ぜげん）と女性と米兵の3者が値段 交渉していました。基本的に女性は客を選べず、買われれば断わ れなかった」

　　韓国の歴代政権は、旧日本軍の「慰安婦」を巡って謝罪や補償を繰り返し求める一方 で、基地村の米軍慰安婦の存在は長らくタブー扱いしてきた。

　　新たな動きがあったのは今年6月25日。122人の 元米軍慰安婦が「韓国政府は米兵相手の慰安婦制度を作り、自分たちを徹底的に管理し、苛酷な売春をさせた」として国 を相手取り、1人1000万 ウォン（約100万 円）の賠償訴訟を起こしたのだ。

　　冒頭の2人はその 原告ではないが、隠されてきた基地村の実態をカンさんはこう話す。

　　「私がいた米軍クラブでは、店を訪れた米兵が酒を飲んで、気に入った女性がいると連れ出していきます。それと は別に『抱主店舗（ポジュテブ）』と呼 ばれる売春専門の店もありました。建物の中の狭い部屋に女性が1人ずつ 入っていて、客が部屋のドアを開けて中の女性を品定めする。気に入ったら部屋の中に 入り、そこでベッドをともにするという仕組みです」

　　2人の証言 によるとクラブで酒の相手をすると5ドル、店 の外で売春すると10〜20ドルを 客から受け取る。それをクラブのオーナーと半分ずつ分けたという。一晩で多くても手取りは10ドルと いうわけだ。

　　前出・前川氏も「基地村で客が払う一晩の値段は10ド ル程度だったと聞きました。『靴一足分の値段が相場』といわれています」とした。

　　［古森義久］＜日本の対外発 信はアニメ・漫画・寿司だけ？＞税金500億円費やす安倍政権の広報戦 略は危機感がない［連載25］古森義久の内外透視

　　安倍政権に期待されていた対外発信が日本のマンガやアニメ、寿司などの宣伝が主体 になる、という報道にびっくりした。

　　いまの日本は国際舞台での発信不足により国難に瀕している。尖閣、慰安婦、靖国な ど領土や歴史の重大案件で中 国や韓国に徹底して叩かれ、無実のぬれ衣まで着せられて、後退の一途をたどっているのだ。なのに、いまさらマンガや 寿司の魅力を政府ベースで発信すること を主要政策にするとは、正気とは思えない動きである。

　　7月28日 の読売新聞などの報道によると、日本政府は日本の｢ポップカルチャー｣や和食を紹介するなど｢日本ブランド｣の売り 込みを目指すという。中韓両国の反日キャンペーンに対抗し、日本の存在感を高める狙いもあるのだという。そのために 外務省は8月末にまとめる2015年 度予算の概算要求で500億円を計上し、この広報戦略の海外拠点 ｢ジャパン・ハウス｣を建設する、ともいうのだった。

　　こんな対外発信もそれ自体に害はない。だが中韓両国のいまの反日宣伝への対抗策と して、というのだから、その思考や効果、優先順位を疑わざるをえない。

　　そもそも日本食やマンガの普及は民間の商業ベースで自然と進む経済や文化の現象で ある。日本政府が巨額の公費 を投入しなくても、すでに起きている現象でもある。しかも日本のマンガやアニメや寿司が世界的により広まっても、日 本への慰安婦問題や尖閣問題での中韓両 国の不当な非難への反論や撃破になるはずがない。

　　この奇妙な構想の主役が外務省だという点にもパズルを解くカギがある。外務省は長 年、慰安婦や尖閣という課題 について日本側の国益に沿った主張を中韓両国、あるいはアメリカに対して発することは避けてきたのだ。そのかわりに 対外発信といえば、まずマンガ、アニ メ、映画という発想だったのである。

　　アメリカでもワシントンやロサンゼルスに外務省の指導下の情報・文化センターがす でにあるが、日本のいまの国 益に直結する政治や外交のテーマはまず扱わず、映画の上映やマンガの展示ばかりを続けている。中国や韓国のアメリカ での出先機関が反日の対米発信を続けて いるのに、あまりの呑気さなのである。

　　500億円といえば、いまの日本の年間防衛費 全体の90分の1、 しかも防衛費の昨年分の前年増350億円を軽く上回る巨額の公費なのだ。そんな 貴重な国民の税金を放っておいてもどうせ広まるマンガや寿司の普及に投入するとは、納税者への侮辱ではないか。

　　櫻 井よしこ氏　目配り欠く女性政策、主婦への支援を忘れてはならない

　　【櫻井よしこ　美しき勁き国へ】

　　確かな戦略を感じさせる外交・安全保障政策に比べ、現在の安倍晋三政権の女性政策 は目配りが欠けていないか。

　　人間の生き方や価値観は極めて多様であるために、全ての女性が満足する政策を打ち 出すのは難しい。とはい え、男女共同参画路線をひたすら突っ走るような現在の政策は将来に禍根を残しかねない。なによりも、首相の掲げる美 しい日本を取り戻すという大きな理念 と、現在の女性政策は必ずしも一致しない。

　　小泉純一郎政権のときも、夫婦別姓法案が成立しそうになった。あのとき、山谷えり 子氏らが問題点を説き、自民党は踏みとどまった。いま、自民党が、日本のよき価値と伝統を重視する政党として、偏っ た男女共同参画路線を修正できるかが問われている。

　　現在注目の女性政策は指導的地位に占める女性の割合を２０２０年までに３割以上に 増やすというものだ。待機児童ゼロを目指して保育園をふやすことも、子供の健全な発育のために家庭教育を重視するこ とも、配偶者控除を見直すことも、同時進行で論じられている。

　　決して同じ方向を向いているわけではない政策の組み合わせだが、それでも働きたい 女性、共働き世帯への熱い支持は大変結構なことだ。だが、専業主婦やパートで働く女性たちへの配慮は十分か。とりわ け配偶者控除を見直すのかと問わざるを得ない。

　　現在、妻の年収が１０３万円以下なら、妻は課税されず、夫の控除額は配偶者控除と して３８万円が加算され る。妻の年収が１３０万円以下なら保険料負担なしで健康保険や国民年金に加入できる。だが、これは２年後、１０６万 円への引き下げが決定済みで配偶者控除 の廃止を含めた削減も検討されている。

　　その一方に、女性の管理職の３０％への引き上げ策があるわけだ。女性の社会進出を 奨励することに異論はない。しかし、こうした施策とは別の次元で重要な役割を果たしている女性たちにも留意すべき だ。女性の家庭における役割をもっと評価すべきだと強調したい。

　　いま、夫の収入だけで暮らす専業主婦世帯は総務省の調査で７４５万世帯である。厚 生労働省の調査では独身女 性の３人に１人が専業主婦を希望している。内閣府の調査では「夫が働き、妻は家庭を守る」のがよいとする人が５１・ ６％。２０代ではこの割合が約２０ポイ ント伸びた。総務省の労働調査で働きたいと考えている女性は約３００万人だが、フルタイム志望は２割以下だ。

　　こうしたことは女性たちが、働くことの意味を経済性だけに求めているのではないこ とを示しているのではないか。子供の教育を含めた文化的価値や、高齢化時代の両親の介護など社会的価値において自分 の力を生かすことを望んでいるのではないか。

　　日本の戦後教育で不十分なのが家庭教育だということは多くの人が認めるであろう。 であればこそ、家庭における女性の役割はもっと評価されてよい。働く女性への支援と同じく、子育てをし、家族の結び つきの中心軸となる主婦への支援を忘れてはならない。

　　経済的側面から女性の活用を急ぐ気持ちが端的に表れている女性管理職を３０％にと いう割当枠制度について考 えてみる。私は割当枠の意義を否定するものではないが、やはり順序が違うと思う。男女の違いに留意するよりも仕事が できるか否かに留意するのが先である。 加えて理にかなった仕事における評価制度の確立こそが重要だ。

　　北欧社会が割当枠を設けているが、彼らが教訓を示してくれている。北欧諸国の女性 割当枠がすべて成功してい るわけではなく、女性の企業トップへの就任は、３％未満にとどまっている。女性管理職４０％という高い水準の枠を設 けたノルウェーは、これが重い負担と なって海外移転を進める企業や、株式上場を取りやめる企業が続出した。つまり、経済的期待には応えていないというこ とだ。

　　わが国の目標値、６年で３０％を達成するには何をしなければならないか。総務省の 労働力調査によると管理 職に分類されている人は、現在男性１３６万人、女性１７万人、計１５３万人である。管理職の数は年々減少している が、仮に２０２０年も同数の管理職が存在 するとして、女性３０％を満たすにはざっと現在の３倍近く、４６万人が必要となる。男性幹部は約３０万人をクビにし なければならない。実際はこれよりひど い状況になるだろう。

　　こんな人事で社会の調和と競争力は保てるのか。第一、こんなことが可能なのか。私 は大いに疑問だと思うが、 百歩ゆずって、それでも困難な目標に挑み、女性を励ます価値はあるだろう。しかし、それはあくまでもバランスを保っ てのことだ。共働き世帯のキャリア志向 の女性同様に専業主婦世帯にも目配りを欠かすようでは社会は歪（いびつ）になる。

　　政府は来年末に男女共同参画第４次計画をまとめる。ジェンダーフリーの旗だけを振 るのではなく、伝統的な女性の役割を日本人の生き方のひとつの形として大切に守っていけるようなバランスのとれた計 画にすべきである。

先月２３日、人民日報は共産党中央党校の韓慶祥副学長の論文を掲載した。
「新しい闘争を深く理解せよ」と題するものである。

その中で韓氏は「イデオロギー闘争」「領土紛争」「反腐敗闘争」など共産党政権が直面する「８つの新しい闘争」 を取り上げ、勝ち抜くために「国内外の敵」と徹底的に戦うことを党員幹部に呼びかけた。
争いが好きな習近平政権の戦闘的姿勢を端的に示した一文である。

「８つの闘争」の１つとして、韓氏は「市場争奪戦」を挙げ、「わが国の巨大市場をめぐる西側諸国との争奪戦は一 日もやんだことがない」と指摘した。

確かに彼の言う通り、中国に進出した西側の多くの企業は「１３億の大市場」を狙って中国企業と熾烈（しれつ）な 「争奪戦」を展開している。もちろんそれはあくまでも正常なビジネス活動で、普通の商業競争の範疇（はんちゅ う）に属するものだ。

しかし、韓氏論文の論調は実に異様なものだ。彼は、中国市場における外資企業の通常のビジネス活動を「中国市場 に対する争奪」だと捉えた上で、
中国の政権党の立場から、それに対する「闘争」を宣した。

この論理からすれば、外資企業が中国市場で展開する競争・競合活動はすべて中国に対する「略奪行為」と見なさ れ、外資企業そのものが中国共産党の「闘争する」相手となるのである。

こう見ると、中央党校副学長の立場から書かれたこの論文は実質上、政権党から発された「外資企業叩（たた）き」 の大号令となる。そして、まさにこの論文が掲載された先月下旬から中国当局による「外資企業叩き」が実際に始 まった。

まずは同２０日、上海テレビ局が米国系中国現地企業である上海福喜食品の「期限切れ鶏肉問題」を取り上げて大き く報じた。
２日後には上海公安局が捜査を開始した。それに伴って国営メディアは問題の会社が
米国企業の子会社であることを強調して、批判の矛先を「外資企業の品質管理問題」に向けた。

こうした中で、親会社の米企業だけでなく、最大の仕入れ先であるマクドナルドまでが謝罪に追い込まれた。マック の受けた経済的損失もさることながら、世界での信用失墜も深刻なものであった。

この一件において、上海福喜食品のやり方は当然許せるものではないが、多くの中国企業と比べれば特別に悪質とい うわけでもない。

にもかかわらず、国営テレビ局は異様な執念深さで丹念な潜入取材を行い、報道を受けて当局は間髪を入れず本格捜 査を行った。
その直後から国営メディアは「悪いのは外資だ」とのキャンペーンを一斉に始めた。
同じ時期に発表された韓氏論文に照らしてみれば、どうやら中国当局は本気で、外資企業に対する「新しい闘争」を 始めたようだ。

そして同２８日、中国当局は突如、米マイクロソフトの中国各地の事務所に対する立ち入り調査を一斉に開始した。

マクドナルドとマイクロソフト、中国で絶大な人気を持つこの２つの代表的米企業がほぼ同時に捜査や調査の対象と なったのを見れば、習政権の狙いが、外資企業の影響力を
中国市場から一掃することが分かる。

次の問題は、中国はどうして米国系企業から一掃作戦を始めたのかであるが、答えは実に簡単だ。今や南シナ海紛争 やサイバー攻撃の問題で中国批判を強めているオバマ政権に対して、習政権は別の側面からの反撃を行おうとしてい るのだ。

いずれにせよ、中国に進出している外資企業にとって、今後はまさに受難の時代の到来であるに違いない。
日本企業はこれから、「撤退」を本気で考えるべきではないか。　　( 石 平 )

　　【朝鮮半島ウオッチ】

　　朝 日新聞「慰安婦報道」が触れなかったこと

　　「私は朝鮮人に対してドレイ狩りをした」とのざんげが、後にすべて虚言と判明した “世紀のウソ”、「吉田 清治証言」を、朝日新聞が初報から３２年目で「虚偽と判断、記事を取り消す」とした。だが、朝日が最も検証すべき は、１９９１年夏の「初めて慰安婦名乗り 出る」と報じた植村隆・元記者の大誤報だ。記事は挺身隊と慰安婦を混同、慰安婦の強制連行を印象付けた。しかも義父 にキーセン（芸妓）として売られていた ことを書かずに事実をゆがめたからだ。しかし今回、同紙は誤報を認めなかった。２日に渡った特集は、触れたくない部 分には触れず、「女性の尊厳」という人 道主義に逃げ込んだ。（久保田るり子）

　　朝日新聞は「誤報」の責任をうやむやにした

　　１９８０年代からすでに３０年以上も日韓摩擦の原点となってきた慰安婦問題は、争 点の強制性の問題で「朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した」との誤報が事実関係を歪曲（わいきょく）し、韓国側の 反発をあおったことが大きい。その根拠となったのが植村氏の記事である。

　　記事の第一報（８月１１日付）は、慰安婦を匿名扱いにしたうえで『「女子挺身隊」 の名で戦場に連行され、日 本軍相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」のうち、一人がソウル市内に生存していることがわかり、韓国挺 身隊問題対策協議会が聞き取りを始め た』という内容で、『協議会が録音したテープを記者に公開』として、『１７歳のとき、だまされて慰安婦にされた』と いう元慰安婦の証言を報じた。

　　しかし、植村氏が書いた女性、金学順さんは挺身隊とだまされたのではなく、親に身 売りされていたのだ。朝 日の記事の３日後に韓国メディアなどへの記者会見で金さんは、「１４歳で母親に平壌のキーセン検番（学校）に売ら れ、３年後に義父に日本軍の部隊に連れて 行かれた。私は４０円で売られた」と述べ、韓国紙や日本の月刊誌に掲載されている。挺身隊は総動員体制の用語の勤労 動員のことで、慰安婦とは全く関係がな い。しかし当時、韓国では混同があったのも事実だった。

　　そこに、朝日新聞が日本メディアとして「挺身隊としてだまされ連行」と書いた。韓 国がこれを強制連行の根拠して飛びついたのはいうまでもない。

　　富山県の軍需工場に教え子の女子小学生を勤労奉仕に出した日本人先生が、教え子を 案じている話を聞きつけた 韓国メディアが、『小学生も挺身隊に』『１２歳の小学生が戦場で性的玩具にされた』と書き立てた。誤解は一気に拡大 して『天と人が憤怒する日帝の蛮行』 『人面獣心だ』（東亜日報社説）と世論は沸騰、植村氏の挺身隊連行の誤報は反日の火に油をそそぐことになった。

　　金さんが貧困の不遇な境遇から慰安婦にさせられた経緯は、金さんが名乗り出た ９１−９２年当時に明らかだった。また植村氏はその後も金さんの記事を書いたが、挺身隊連行の誤報は正さず、身売り の話も一切、書かなかった。

　　今回の朝日の特集では、すでに退社している植村氏に事情を聴いているが、「テープ 中で金さんがキーセン学 校について語るのを聞いていない」「意図的に触れなかったわけではない」との弁明だけを載せた。また、「韓国で慰安 婦と挺身隊の混同がみられ、植村氏も誤 用した」と釈明したものの、大きな波紋を呼んだ誤報とは認めず、これまで放置してきた理由も書かなかった。

　　大阪社会部記者、植村氏はなぜ、ソウルに飛んだのか？

　　金学順さんは、植村氏の記事が掲載された９１年末に来日、日本政府を相手とする戦 後補償を求める裁判を起こ し、日本全国で講演活動も行っている。金さんら元慰安婦を支援し、この裁判の原告となったのが、韓国の戦争被害者支 援団体「太平洋戦争被害者遺族会」（遺 族会）である。そして、「遺族会」の幹部、梁順任さんは植村氏の義母、つまり夫人の母なのである。

　　　裁判の訴状にも、金さんは生い立ちについて『１４歳からキーセン学校に通い、 １７歳で養父に連れられ中国に渡った』と書いた。植村氏が金さんの事情を知らないわけがない。しかし、誤報は訂正さ れなかった。

　　朝日の特集には、植村氏の義母の「遺族会」幹部であることは書かれているが、金学 順さんの裁判の原告団体であったことには一切、触れられていない。強調されているのは、取材源が挺対協で、遺族会と は別団体という事実だ。

　　植村氏は取材の経緯について「挺対協から元慰安婦の証言のことを聞いた、当時のソ ウル支局長からの連絡で 韓国に向かった。義母からの情報提供はなかった」とコメントしている。しかし、朝日新聞ソウル支局は、なぜ支局記者 に取材させず、大阪社会部の植村記者に 任せたのか？　特集はなぜ、金学順さんらの裁判に触れていないのかと疑問だらけだ。

　　慰安婦問題を９１年以来、追跡してきた西岡力・東京基督教大学教授は次のように述 べる。

　　「そもそも、慰安婦を女子挺身隊の名で集めたというのが吉田清治氏のウソ証言だっ た。朝日新聞は吉田氏が著 書『私の戦争犯罪　朝鮮人強制連行』（１９８３年）を出す前から記事で取り上げ、広めた。吉田氏が加害者で、金学順 氏の登場は被害者の登場だった。これが 国際社会に“日本の性奴隷”を世界に拡散させた国連人権委員会のクマワスワミ報告書の根拠に使われた。植村氏の記事 はその発端だった。誤報というだけでは ない。義母の裁判を有利にするために記事を書いた疑いもある。私は朝日新聞に慰安婦報道についてたびたび植村氏の実 名入りで批判し、昨年には朝日新聞社に 公開質問状を送り、若宮啓文・前朝日新聞主筆に質問や意見交換を求めてきたが、朝日も若宮氏は一度も答えなかった」

　　大方の朝日慰安婦報道批判は、１６度も取り上げた吉田証言について、朝日が一体ど う考えてきたのか、植村氏 の誤報記事をどう評価してきたのか−の回答だった。編集担当の杉浦信之氏は今回の特集の意味づけを大上段に『慰安婦 として自由を奪われ、女性としての尊厳 を踏みにじられたことが問題の本質です』と述べているが、読者の疑問には答えていない。

　　NHKも 慰安婦デマを総括せよ

　　今週のメルマガの 補足をしておく。朝日新聞の「他社も慰安婦の強制連行を報道した」という逃げ口上は見苦しいが、事実である。中でも 最も罪が重いのはNHKだろう。いわゆる番組改編問題の原因になっ た女 性国際戦犯法廷では、昭和天皇を弁護人なしで欠席裁判にかけ、次のような「判決」を下した。

　　検察団が被告人天皇裕仁について立証したことを認定し、天皇裕仁は、共通起訴状中 の人道に対する罪の訴因1と2で ある強姦と性奴隷制についての責任で有罪と認定する。

　　これを主催したバウネット・ジャパンの松 井やより（元朝日新聞記者）によれば、慰安婦は「戦時性暴力」だというが、これは間違いである。戦時性 暴力というのは、戦争にともなって起こる強姦などの性犯罪であり、日本軍はそれを防ぐために慰安所を設置したのだ。

　　 ところがこの「戦犯法廷」は、吉田清治などのデマを根拠に慰安婦を戦争犯罪として糾弾し、昭和天皇に強姦で有罪を宣告した。吉田の証言の中にも、慰安婦を 強姦したなどという話は出てこない。それをNHKがETV特 集で45分も放送したのも驚くべきことだが、問題に なったのはもっぱらその編集にNHKの幹部が介入したことだった。

　　 これについてバウネットがNHKに対 して訴訟を起こし、一審・二審では「期 待権」なるものを裁判所が認めたが、最高裁ではNHKが勝 訴した。これについては2005年に、朝日新聞が「安倍晋三氏などが政治 介入した」という記事を出して一騒動あったが、こんな非常識な番組を批判するのは当然だし、再編集するのも当然だ。 本来は没にすべきだった。

　　 今までこの種の問題では「報道の自由」ばかり強調されてきたが、慰安婦問題はマスコミの別の意味の恐ろしさを思い知らせた。彼らが20年 以上、嘘をつき続ければ、もともと存在しない「慰安婦問題」を作り出し、日韓関係をめちゃくちゃにすることもできる のだ。

　　 マスコミに不可侵の特権はない。朝日の植村元記者を国会に喚問し、「挺身隊の名で強制連行」という記事を書いた経緯を問いただすべきだ。NHKも あらためてETV特集「問われる戦時性暴力」の内容について 総括し、視聴者に謝罪する必要がある。

　　新 日鉄住金、インドネシアで車鋼板　国営と合弁

　　新日鉄住金は11日、インドネシアで国 営クラカタウ・スチールと共同で新工場を建設することで合意したと発表した。アジアで自動車用鋼板の現地生産を加速 する。

　　2017年半ばの営業運転開始を目指す。総投資額 は３億ドル（約300億円）規模、年間の生産能力は約48万 トンの見込みだ。日本の自動車大手がアジアで増産に動いていることから、鉄鋼大手も鋼板の現地供給体制を整えて要望 にきめ細かく対応する。

　　インドネシア工場は新日鉄住金にとってアジア地域で５拠点目。同社がアジアに構え る車用鋼板拠点の生産能力は年間500万トン規模と国内能力の６割強に増す。地域 全体で自動車約1000万台分近くの鋼板を現地供給できるように なる。

　　インドネシアで新日鉄住金は同社が株式の過半を握る合弁会社を通じて、首都ジャカ ルタ近郊に新工場を建設す る。これまで新日鉄住金は製品を日本から輸出してきたが、国内製鉄所から母材を輸出して現地で製品に加工する仕組み に切り替え、品質改善などの要望に応じ て即座に対応できる体制とする。

　　インドネシアの13年の新車販売台数は約123万 台。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）最大の２億５千万人の人口を抱え、20年 ごろには200万台規模に達する見通し。現在はトヨタ自動 車とグループのダイハツ工業が市場シェアの過半を占める。日系大手が市場の９割以上を握る牙城だ。

　　スズキが約930億円を投じて新工場 を建設し生産能力を７割増やすなど、各社が増産に動いている。

　　新日鉄住金は新工場では同社が得意とする、さびに強い高級鋼を生産する。だが市場 の過半をミニバンやトラックといった中・低価格車が占めるため、中級車でも多く使う高強度の冷延鋼板も生産するなど 需要に柔軟に対応する。…以下略

　　こんなのは外務省の仕事でしょうが、第 ８９話の「弓削の道鏡どころじゃない」でも書いたように小和田に頭が上がらないようでは、望みはないの でしょうね。　　　

　　ZAKZAKよ り　　2014.08.14

　　【朝 日の大罪】誤報放置は「犯罪的行為」　病の完治を　英国人ジャーナリスト・ストークス氏 

　今回の件は、単なる誤報ではない。英国人ジャーナリストとして、一連の経過を観察し てきた私としては、朝日新聞の慰安婦をめぐる恣意的報道は極めて問題である。その背景を検証する必要がある。

　朝日が慰安婦報道の誤りを認め、記事削除を決定したことは、世界的にも異例の事態 だ。吉田清治氏の証言につ いては、当時から疑義が指摘されてきた。真実を伝えるべき報道機関が、それを３０年以上も放置し、結果として日本と 日本人の名誉を貶めた責任は重大で、 「犯罪的行為」と言ってもいい。

　木村伊量（ただかず）社長以下、朝日の関係者を国会に招致して、徹底究明すべきであ る。「報道の自由に抵触する」との意見もあるが、一連の報道が国家に与えた損害は甚大で、当然、その責任が追及され なければならない。記事を削除すれば済む次元の問題ではない。

　朝日の慰安婦報道は「河野洋平官房長官談話」の素地ともなった。河野談話の欺瞞（ぎ まん）性とともに、背景 と真相を明らかにすることが重要だ。河野談話は、日本政府と韓国政府がすり合わせて作成された。これは慰安婦問題で はなく、政治問題であり、国家主権の問 題でもある。

　そして、どうして日本と日本人を貶めるストーリーが、巨大メディアや政府中枢で温存 され、発信されるのか。日本は一刻も早く、この病を完治しなければならない。

　　慰安婦問題だけではない。いわゆる「南京大虐殺」も、歴史の事実としては存在しな かった。それなのに、なぜ「南京大虐殺」という表現が、刷り込みのように報道で使われるのか。南京大虐殺という表現 を、報道で使うべきではない。

　すべての元凶は、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）最高司令官、ダグラス・マッカーサー元 帥が主導した「東京裁 判」（極東国際軍事裁判、１９４６年５月〜４８年１１月）と、それに先駆けてＮＨＫがラジオ放送した「真相はこう だ」（４５年１２月〜４６年２月）にある と、私は考えている。

　ＧＨＱ主導の下、ＮＨＫはまったく事実ではない「南京大虐殺」など、日本軍の残虐行 為に関する虚構を、国民に向けて報道したのである。こちらも朝日の慰安婦報道に加えて、しっかりと検証することが必 要だ。

　８月１５日も近い。敗戦と占領の呪縛を知り、失われた独立主権国家としての気概を、 日本が取り戻すべき時が来ている。　（取材・構成　藤田裕行）

　　朝日包囲網は着々と進んでいるようです。田母神さんの日本は良い国ですの論文で有 名になったアパの元谷代表が朝日への広告を止めると宣言してくれています。というか、未だに朝日に広告していたのか と、その方が不思議なのは私だけでしょうか。
　　いずれにしても、広告を止めるのは朝日にとって一番堪えることでしょう。後に続く企業が出てくれれば良いのです が、そんな根性のある経営者は滅多にいないような気がします。そんな経営者が多ければ、日本もここまで劣化していな かったのじゃないでしょうか。　　　

　　ア パ元谷代表、朝日への広告やめる　慰安婦大誤報「国家的損失は天文学的」 

　　朝日新聞は、慰安婦報道の大誤報を３２年もたって認めたが、検証記事には謝 罪もなく、木村伊量（ただ かず）社長は記者会見も開かない。日本の名誉を傷付ける原因をつくりながら、誰も責任を取らず、逃げ切るつもりなの か。慰安婦問題を追及してきたアパグ ループの元谷外志雄代表は、夕刊フジの取材に、「現状のままでは、朝日への広告出稿はない。他の日本企業も抗議の意 思を示すべきだ」と明言した。

　　　朝日の検証記事（５、６日掲載）をどう読んだ？

　　元谷氏「吉田清治氏の『朝鮮人女性を慰安婦狩りした』という証言が真っ赤な ウソということは、２０年 前には分かっていた。だが、朝日は吉田証言に基づく記事を書き続けた。アパグループの懸賞論文で最優秀賞を獲得した 田母神俊雄元空幕長らが、占領下、 ＧＨＱ（連合国軍総司令部）主導で、日本軍に関するひどい虚報が広められたことを暴いた。韓国の朴槿恵（パク・ク ネ）政権の異常さもあり、日本人が目覚め てきた。朝日も『逃げ切れない』と、一部誤報を認めざるを得なかったのだろう」

　　　今回の大誤報は「戦後最大のメディア犯罪」という指摘もある

　　　元谷氏「朝日がもっと早く誤報を認めていたら、日韓関係、日中関係はここ まで悪化せず、国際社会で日本の名誉も傷付けられなかっただろう。その国家的損失は天文学的だ。読者を欺き、日本と 日本人を貶めた朝日の責任は大きい。とても検証記事で済ませられる話ではない」

　　　国際社会に発信する朝日ウェブサイトの英字版には検証記事はなく、木村社 長は記者会見も開かない

　　元谷氏「考えられない。事実無根の『慰安婦＝性奴隷』『日本＝悪』という情 報は、全世界に広まってい る。朝日は英語だけでなく、韓国語や中国語、スペイン語、フランス語など、主要言語で大誤報について発信する義務が ある。朝日の木村社長が記者会見を開か ないのは理解できない。もし、『他メディアの追及は大したことはない』『読者もすぐ忘れる』とタカをくくっていると すれば、許し難いことだ」

　　　２００７年の耐震偽装問題では、アパホテルは建築確認許可を得てゼネコン に発注したお客なのに、元谷氏と、ホテル社長の芙美子夫人が謝罪会見した

　　　元谷氏「あれは、宿泊する予定だったお客さまの不安を払拭するためだ。偽 装が指摘されたホテルをすべ て営業停止にし、『ご迷惑をかけて申し訳ない。代わりの他のホテルの宿泊代、そこへの移動費用などを全額負担しま す』と表明した。記者会見はメディアに求 められたのではなく、自ら開いた。経営者の社会的責任を考えれば当然のことだ」

　　　　　どうして、朝日経営陣はかたくななのか。経営者として、どう見る

　　　元谷氏「まったく理解できない。読者や国民を軽く見ているのではないか。 社長以下、大誤報に関わった 全員が記者会見に出席し、総懺悔（ざんげ）すべきだ。これだけ国家にダメージを与えて、何の謝罪もせず、誰も罰を受 けず、そのまま新聞を発行するなど非常 識。まさに『日本人の敵は日本人』といえる態度だ。報道機関として信用できない。会社の解体を考えてはどうか」

　　　　　朝日がこのまま謝罪や記者会見を拒否し続けるならどうする

　　　元谷氏「報道機関の資格はない。アパグループは、朝日が謝罪の記者会見を しない限り、今後、朝日に広告出稿する予定はない。朝日の大誤報は、日本と日本人、日本企業に多大な悪影響を与えて いる。他の日本企業も抗議の意思を示すべきだ」

　　　　　与野党から、朝日関係者の国会招致を求める声が出ている

　　　元谷氏「当然やるべきだ。社長以下の歴代経営陣、問題の記事を書いた記者 の証人喚問をやらなければな らない。そして、『河野洋平官房長官談話』を出した、河野氏も呼ぶべきだ。自民党は『総裁経験者の国会招致は前例が ない』と及び腰だが、中国は汚職撲滅を 旗印に、周永康・前政治局常務委員らの立件を決めた。河野氏の証人喚問を拒否するなら『中国共産党以下』といわれか ねない」

　　戦 没者追悼式よりも敵国・韓国の光復節に出席した国賊・国会議員達

　　　第69周年光復節中央記念式典

　　8月15日 （金）（13：00〜16：30） 　1910年の韓国併合により我々の先祖が祖国を奪 われ、そしてそこから、血と汗と涙を犠牲に祖国解放を成し遂げ、再び独立国家として再起を遂げた1945年8月15日 から歳月が流れ、第69周年光復節を迎えた。当日会場となった日比谷 公会堂には在日同胞２０００人以上が集まり祖国独立を祝った。（東京韓国商工会議所）

　　今年も8月15日 には日本武道館にて「全国戦没者追悼式」が行われました。天皇皇后両陛下ご臨席なされ、安倍総理大臣から式辞の後、 黙祷を捧げ、陛下から「先の大戦におい て、かけがえのない命を失った数多くの人々とその遺族を思い、深い悲しみを新たにいたします」とのお言葉を述べられ ました。

　　日本国のために命を捧げられた戦没者の方々に対して、少なくとも国民の代表である 国会議員はここに参加するのが義務であります。

　　しかし、その義務を果たさず、朝鮮が8月15日 に日本から独立した日という光復節の式典に日本の国会議員が出席していました。

自民党　猪口邦子

民主党　白眞勲、赤松広隆、中川正春

共産党　吉良よし子、池内さおり、笠井亮

社民党　福島瑞穂

公明党　魚住裕一郎、高木美智代

　　【朝 日の大罪】俳優・津川雅彦が緊急寄稿　慰安婦“大誤報”「どうか見苦しく逃げ回ってほしい」 

　　朝日新聞が、慰安婦問題の大誤報を３２年もたって認めながら、検証記事では謝罪も せず、木村伊量（ただか ず）社長が記者会見も開かないことに、政界や財界、学界などから批判や疑問がわき起こっている。広告出稿をとりやめ る企業も出てきた。こうしたなか、俳優 で映画監督の津川雅彦氏が、夕刊フジに緊急寄稿した。

　　朝日新聞は、慰安婦報道の大誤報を訂正したことで、ゴーストライター騒動の佐村河 内守氏や、号泣会見の野々村竜太郎元兵庫県議、理研の小保方晴子研究ユニットリーダーを抜き、一躍、「時代の寵児」 の地位を獲得した。

　　良くやったぞ、朝日の諸君！　しかも謝罪しないのは、左翼らしくてよろしい！

　　訂正には謝罪がつきものだと、ガキでも知っている。僕は子供のころから、すぐに謝 るタイプだった。「謝って済むなら警察はいらない」と言い返され、「すみません」に「もうしません」を付け加えたほ どだ。

　　しかし、左翼に「潔さ」は、似つかわしくない。朝日の社長は記者会見もしない。ど うか見苦しく逃げ回ってほしい。じゃないと、せっかく落ちた販売部数が元に戻っちゃ、元も子もない

　　左翼嫌いの僕にとっては、その「卑怯（ひきょう）」「卑劣」なイメージをキープし て、訂正記事を出したことを無駄にしてほしい。

　　朝日としては販売部数が落ちて、慌てて慰安婦問題の検証記事を出したのだろう。だ が、その訂正は一部に過 ぎない。反省の余地が、ごまんとあることは誰でも知っている。朝日を親分として、似たような記事を書いてきた新聞数 紙がダンマリを決め込んでいるのも、彼 ららしい。このまま一生黙っていることを勧める。

　　朝日はイメージダウンの解消に必死なのか、「広島原爆の日」の６日、国民的人気女 優を１面トップで扱って いた。「核兵器にノー」を大見出しで、小見出しで「さよなら原発」。記事の終盤で、彼女は「集団自衛権」や「政治」 への批判・懸念まで語っていた。朝日 が、口にたまった痰（たん）を外に吐き散らかし、その清掃もせず、国民的女優をティッシュがわりにして、自分の口を 拭ったとしか思えなかった。

　　聞いた話だが、某左翼政党の内部には、彼女の写真がデカデカと貼ってあるらしい。 かわいそうに…。有名な左翼の映画監督に洗脳されないかも、心配だ。左翼よ、国民的アイドルまで食い物にするな！

　　役者である僕が今回、夕刊フジに原稿を書いたのは、目立ちたい病の一種といわれて も仕方ないが、無論、わが国を愛するからだ。本音は、日本映画をダメにした左翼たちの自虐史観が憎いのだ。その先頭 で旗を振ってきた朝日も大嫌いだ。

　　左翼が嫌いだからと、僕を右翼呼ばわりするのは偏向思考だ。街宣車でがなり立て る、あの右翼と一緒にしないでほしい。わが愛車に日の丸は付けるが、愛国心の発露だ。

　　この原稿は役者としての率直素朴な感想に過ぎない。朝日の訂正事件は「左翼の終わ りの始まりになる」と僕は信じている。

　　あの日あの時： 「慰安婦捏造」は１９９３年NHK「ワールドウォッ チング」から始まった！

　　　この１９９３年のNHKワールドウォッチング「従軍慰安婦問題」というのが、今 問題になっている「従軍慰安婦造」の震源地であった。その時の番組がこれ。

捏 造従軍慰安婦を世界に広めた　福島瑞穂弁護士

　　中国「高 級官僚2万人」の ために存在する「食品特別供給センター」

　　「君がどんなものを食べているか言ってみたまえ。どんな人間かを言ってみせよう」 （ブリア・サヴァラン）。よしんば、このフランスの大食通にこう迫られたとて、北京に集まる無慮（むりょ）2万 の高級官僚が口を割ることはない。何せ彼らは、庶民の食卓にはのぼらない、ことに貴重で安全な食物をこっそり口にし ているのだ。そして、その食材を管理するのが、「食品特別供給センター（特供）」である。

　　　1949年の建国以来、中国では、指導者に対して 食材が“特別提供”されてきた歴史がある。わけても故郷である湖南省・長沙の鮮魚を好んだ毛沢東は、これを専用機で 毎週のように空輸させていたという。

　　　爾来（じらい）、あくまで属人的だったこの仕組みが、国家機関として確立された のは、2005年4月 のこと。当時、化学肥料まみれとなった農作物や過剰に成長ホルモンを投与された家畜、そして水質汚染が猖獗（しょう けつ）し、社会問題化していた。

　　「そういった汚染食物から高官の健康を守る目的で、この組織は作られました。様々 な約束事をクリアした農場や放牧場だけが、特供の指定を受けることができるのです」

　　　と解説するのは、さる全国紙の中国特派員である。

　　「野菜も家畜も、自然環境での生育・飼育が絶対条件。また、遺伝子組み換え技術の 応用はおろか、農薬の使用さえ認められない。1項目でも基準以下だと、 指定を外されるのです」

　　　差し当たって、遼寧省の米、湖北省の水産物、雲南省の茶葉、内モンゴルの牛・羊 肉が、厳しい審査を潜り抜けて“特供御用達”となり、官僚の美食を支える。

　　　安全な食べ物といえば

　　　施設はそれぞれ2メートルの鉄柵で囲ま れ、出入口には警備員が常駐している。一般人は近づくことができず、それとは対照的に、高官を乗せた黒塗りの車が時 折滑り込み、品定めをしていくこともあるのだ。

　　「環境保護区に指定される北京郊外の西山なる地区にも、高級官僚専用の野菜や果物 の生産基地があります。大都市といえばＰＭ2・5で すが、そこはうんと空気が澄んでいましたね」（在北京のジャーナリスト）

　　　むろん、こうした“ユートピア”の存在は、拡大する格差に喘ぐ庶民の手前、積極 的に喧伝されることはなかった。

　　「ともすれば、彼らがたきつけられ、暴動を起こしかねない。それゆえ当局は、組織 に関する報道を厳しく検閲しています」

　　　と、ジャーナリストの高口康太氏が指摘するように、内外のメディアが何かにつけ てスクープしても、政府は特供の存在を否定し続けたのだった。

　　　それが、あにはからんや、今回の摘発により、

　　〈偉い人は、食品安全の問題に関心がない。彼らは特供食品を食べているから〉

　　〈中国で安全な食べ物といえば、特供食品だけだ！〉

　　　などと、ウェブ上では、民衆の憤怒の声が、いや増しに高まっているのだ。

　　　瓢箪（ひょうたん）から駒のような話だが、早晩、高官が吐露せねばならぬ日が やってくるはずだ。どんなものを食べているか、を。

　　「特集　中国から来る『汚染・腐敗』食材から身を守れ！」より

　  　BBの覚醒記録よ り　　2014-08-22

　　次 世代の党:「外国人 生活保護は廃止」…保守色前面に

　　石原慎太郎氏らが１日に旗揚げした次世代の党が早速、保守色を前面に押し立てて動 き始めた。生活保護の給付 対象から外国人を除外するための生活保護法改正案を秋の臨時国会に提出することを決めたほか、来月には平沼赳夫党首 らが訪米し、保守強硬派「ティーパー ティー（茶会）」関係者と意見交換する予定だ。

　　生活保護法改正案の提出は、７月に最高裁が「永住外国人は生活保護法の適用対象で はない」と初判断したことが理由だ という。同法では保護の対象を「生活に困窮する国民」と定めているが、運用で外国人も支給対象にしている。改正案に は、こうした運用を廃止する狙いがあ る。

　　また、平沼氏や山田宏幹事長らは９月８〜１２日の日程で米ワシントンとハワイ・ホ ノルルを訪問。ワシントン では、政府機関を一部閉鎖に導くなど強硬派とされる「茶会」関係者と会談し、「米国の草の根保守の運動論」（山田 氏）について話を聞く。ホノルルでは米太 平洋軍司令部の幹部らと会談する予定で、山田氏は「臨時国会で、我が党らしさを打ち出していく」と話している。【葛 西大博】

　放 談（103） 　要衝の沖縄を巡る中国の思惑

　…略

　　・知事選立候補 予定の那覇市長翁長雄志氏は、国から賠償金や補償金を取るための便宜上、自民党に所属している人物です。

　・実質的には自民 党所属とは言えませんし、党内からも離党を勧告すべきの声も出ています。

　・翁長雄志氏は、 政治的な指導力と言うよりも、自分の名誉や立場、金銭や権力を欲しがる人物です。

　・中国の習近平首 席とは個人的な交遊関係にあります。

　・そのような関係 から、自分の娘を中国の北京大学に留学させていますが、だいぶ便宜を図ってもらっているようです。

　・また、翁長雄志 氏は、中国が沖縄を侵略することを歓迎しています。

　・中国による沖縄 侵略の際には、中国側から立場を約束されているようです。

　・そのため、那覇 市では中国人を迎え入れる準備が着々と進んでいます。

　　　もう一つ面白いことを考えました。これも何時もの井口さんの北海道の一部を提供してイスラエルに建国してもら うというアイデアにも通じるのですが、返還した沖縄をアメリカがイスラエルに譲り、その代わりに軍事はイスラエルに 任せるのです。
　イスラエルは核も持っているので、中国への守りとしては完璧でしょう。その上、中東から紛争の原因の一つが亡くな るのですから、アメリカにとっても、軍事面で大幅な削減が可能になります。こうなると、一挙三得ですね。

それに、ユダヤ人に とっても、日本はまんざら縁が無い訳じゃないので移住にも反対が少なそうです。このあたりは、井口さんのブログが詳 しく書いてくれています。

　　Kazumoto Iguchi's blogより　　2014年 08月 19日

超古代ミステリー ４：ヒエログリフの謎「神聖文字か神代文字か？」

　　朝 日大誤報で集団訴訟の動き　「購読料返せ」はできる？できない？

　　３２年間も慰安婦をめぐる大誤報を放置し続けた朝日新聞に対し、集団訴訟を仕掛け る動きが出ている。慰安婦 の強制連行説を吹聴する“欠陥商品”を読まされたとして、購読料返還を求めるというのだ。インターネット上で過熱す るこの動き、果たして本当にそんなこと ができるのか。

　　「朝日は欠陥商品であることを認めた。『購読料を返せ』という集団訴訟ができるの ではないか」

　　ジャーナリストの水間政憲氏は最近、インターネットテレビ「チャンネル桜」でこう 提案した。

　　これを受けて、ネット上では、「購読料返還訴訟、大賛成」「良いですね。ぜひやり ましょう」「朝日に対して購読料返還を求める１０万人集団訴訟は絶対やるべきである」などと盛り上がっている。

　　確かに、朝日は１９８２年９月、吉田清治氏の「韓国・済州島で若い朝鮮人女性を狩 り出した」という証言を報じた。それ以降、５日の検証記事で「虚偽」として取り消すまで、少なくとも１６回も吉田証 言を取り上げ、３２年間も誤報を放置し、読者をだましたことになる。

　　ホテルやレストランで食品偽装が発覚した場合、客がすべて食べた後でも料金を全額 返金するケースは多い。今回も可能ではないのか。

　　この件について、元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は「購読料を返せという訴 訟は難しいと思う」といい、その理由をこう解説する。

　　「新聞には、テレビ番組欄や暮らし面などさまざまな記事がある。こうしたサービス をまったく受けていなかったかというと、そうとも言い切れない。精神的苦痛を理由にした損害賠償請求訴訟も、具体的 な被害や因果関係が証明できない限り難しい」