2014年9月1日 (月)  　第４７６回　　 ねず本の第三巻発売 　

  　　ねずさんの第三巻が発売になったそうです。今度のは今までと違って、ブログ からじゃなく書下ろしだそうです。これは楽しみです。
　　内容が又興味深いものがありそうです。日本人の民度の高さが存分に語られているのじゃないでしょうか。詳しくは リンク元で読んでください。
　　　
　　ねずさんの　ひとりごとよ り　　８月２６日

　　ね ず本の第三巻が発売になりました。

　　ねず本の第三巻が、今月２４日に発売となりました。
　　今回のタイトルは、ズバリ「日本はなぜ戦ったのか」です。

　　これまで、戦争を描いた本では、たいてい
(1) 事実のドキュメント
(2) いかに勇敢だったか
(3) 戦いの悲劇性
といった切り口でのみ描かれることが多かったように思います。

　　ところがこの本はそうではなくて、日本が「いかにガマンしたか」を切り口に、戦争を描いています。
おそらく、こうした切り口で戦いを描いた本は、これが初のことではないかと思います。
そういう意味で、この第三巻は意欲作です。

　　　ほとんど無意識な行動が、言われてみてハッと気付かされるということは、よくあることです。
この本に書いたことですが、「たしかに、そうだよな」と気付かされることとして、ひとつの例を挙げています。
それが「問題が起きたときの私たち日本人の行動」です。

　　たとえば、家の車庫の前にお隣の旦那さんが勝手にクルマを停めてしまっていて、自分の家のクルマを出したくても 出せない状況になったとします。
さてそんなとき、みなさんなら、どのようにされるでしょうか。

　　おそらく、日本人なら、ほとんどすべての方が、お隣さんの玄関のチャイムを鳴らし、
「すみません。クルマを出したいので、お車をどけていただけないでしょうか」
なんと迷惑をかけられた方が、謝っています。
諸外国では考えられないことです。…以下略

　　この本の帯の言葉と言うのが又期待させてくれます。

　　これほど平和を愛する国はない。
　　戦えばこれほど強い国はない。　

　　これは読まないわけには行かないでしょう。特に、書下ろしですから、ブログでも読んだことがないのですから猶更 です。

　　と言う訳で、何時ものように、図書館購入依頼作戦で坂出図書館に申込みしました。さて、いつ来るかな。

　　それにしても、ねずさんの本を教科書にはもちろんですが、世界に翻訳して広める必要があります。今でこそ、分 かったようなことを言っている私も、ねずさんのブログに出会うまでは、日本の歴史なんて殆ど知りませんでした。
　　衝撃は、やはり、第 １回の「天皇と公民」ですね。それまでは考えたこともなかった話でした。これを、子供の時から知ってお けば日本人として最高の誇りを持てるでしょう。そして、この素晴らしさを世界に理解してもらうことこそが日本の進む べき道だと思います。世界に庶民は待っています。

　　慰 安婦問題は首脳会談で解決を＝来韓の村山元首相　

　　【ソウル聯合ニュース】村山富市元首相は２２日、ソウル市内で行われた討論会で配 布した演説文で、「日韓首脳会談を正式に開き、慰安婦問題について解決することが必要だ」と訴えた。

　　討論会は韓国の政府系シンクタンク「東北アジア歴史財団」が主催し、両国の専門家 約２０人が出席した。村山氏は首相だった１９９５年、日本の過去の植民地支配と侵略を謝罪した「村山談話」を発表し ている。

　　村山氏は首相当時、慰安婦被害者への補償は第一党である自民党の承認がなければな らず、「アジア女性基 金」をつくって国民から募金を集めるしかなかったと説明。日本政府が法的責任を認めず、基金設置で慰安婦問題の解決 を図ったことが韓国内で反発を受けたこ とについて、「総理のお詫びの手紙が出されるというのに、償い金は国民の募金からのみ出されることが理解できないと 言われたのは今から思えば当然」と述べ た。

　　ただ、「日本政府の官僚も基金の関係者も国民も、慰安婦の被害者に謝罪と償いの気 持ちを伝えたいと一生懸命に努力したことは事実」として、「そのことは理解していただきたい」と呼び掛けた。

　　安倍晋三内閣が終戦７０年を迎える来年、新たな談話を発表するとの見方に関して は、「（村山談話を）否定 すれば、世界で日本という国が生きていくことはできない」と主張。「談話は日本国家の公式的な歴史認識であり、全世 界に示した国際公約になっているので、 見直すことは不可能だ。これが守れない人は公職にとどまることはできない」と指摘した。

　　また、日本政府が慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めた河野洋平官房長官談話につい ても、「日本政府の公式的な歴史認識であり、否定することはあり得ない」と強調した。

　　【韓 国経済崩壊】サムスン物産、手抜き工事で地盤陥没!!!! 馬 鹿か!!!! シー ルド工法すらろくにできない欠陥民族!!!! 補 強工事の個所を5分 の1に 減らす手抜きまでも発覚!!!! 馬 鹿共に地下鉄工事など1000年 早い!!!! 2ch「ま あいつもの事だな」「手抜きでない物が存在するのか？」「最初から予定にないので手抜きじゃない。それがサムス ン」

　　ソース元はこちらのようです。　

　　the hankyoreh japanよ り　　　2014.08.29

　　シ ンクホールの原因は施工したサムスン物産の手抜き工事

　　ソウル市石村洞空洞発生原因調査委員会のパク・チャングン委員長（関東大学教授） が28日午 前、ソウル市庁で調査結果を発表している。リュ・ウジョン記者//ハン ギョレ新聞社

　　ソウル地下鉄9号 線のトンネル工事をしてきた「サムスン物産」が、工事で最も重要な土砂量管理を疎かにし、地盤が弱いことを知りなが らも地盤補強作業を設計時より減らしていたことが明らかになった。ソウル松坡区(ソンパグ)石村洞(ソクチョ ンドン)の石村地 下車道の下に大型空洞(地下の空 いた空間)が相次い で生じたのは、こうした不良施工のためだったとソウル市は明らかにした。ソウル市の「石村洞空洞発生原因調査委員 会」のパク・チャングン委員長(関東大学 教授)は28日、ソ ウル市庁で記者会見を行い「多様な原因の分析をした結果、施工者(サムスン 物産)が品質管 理を怠ったことが主な原因と判断される」と明らかにした。

　　調査委は、サムスン物産が円筒形シールドを回転させてモグラのように水平にトンネ ルを掘り進めるシールド工法で工事を行い、土砂量管理を正しく行わなかったと判断した。 シールド工法では地盤の状態を見ることができず、土砂量管理が極めて重要だ。 サムスン物産が工事を始めた昨年5月から最 近までに掘りおこした土は当初予測した掘削量(2万3842立 方メートル)より14％多い2万7159立 方メートルだった。

　　サムスン物産はこちらの土壌が軟弱地盤である沖積層でできているという事実を知り ながら、地盤補強のための施工も当初設計で行うことにしていた42か所で はなく8か所に減 らして実施したことが調査された。

　　この日の記者会見に参加したサムスン物産のキム・ヒョン副社長は「私どもは(掘削量が)適正管理 範囲内だと考えた」として「こういうことが起こって遺憾」と話した。

　　管理監督権限のあるソウル市は、空洞の原因になった不良施工に対して「報告を受け ていなかった」として「ターンキー方式で進行される工事であり、市には法的に何の責任もない」と主張した。

　　ミ ニストップの弁当、国産に偽装の中国米混入か

　　三重県四日市市の米穀販売会社「三瀧（みたき）商事」（清算手続き中）によるコメ偽装事件で、コンビニチェーン「ミニストップ」（本部・千葉市美浜 区）は２９日、東海地方の店舗で国産米に偽装した中国産米が混入した商品を販売した疑いがあると明らかにした。

　　同社によると、偽装米を使用した疑いがあるのは愛知、岐阜、三重３県の全店舗と静 岡県の一部店舗で２００９年２月〜１３年９月に販売された弁当やおにぎりなど。

　　　きょ うのコラム「時鐘」 

　　「防災（ぼうさい）の日」のきのう、前日の紙面に載（の）った「『吉田調書（よしだちょうしょ）』要旨（ようし）」を読み返した。いろいろ勉強になっ た

　　　福島第１原発事故（げんぱつじこ）で現場（げんば）を指揮（しき）した吉田昌郎 （まさお）元所長が政府事 故調（せいふじこちょう）の聴取（ちょうしゅ）に応じた生々しい記録。原発事故の門外漢（もんがいかん）の心にも強 く迫（せま）るのは、３号機爆発（ばく はつ）の報告を受けて「私その時死のうと思いました」という心情（しんじょう）の吐露（とろ）。「腹切ろうと思いま した」という覚悟（かくご）に、ただた だ驚（おどろ）く

　　　窮地（きゅうち）に立たされて、途方（とほう）もない強さを見せる人がいる。逆 の振（ふ）る舞（ま）いに 走る人もいる。官邸（かんてい）や本店で騒（さわ）いだ人たちは、どっちだろう。現場撤退（てったい）を止めたと手 柄（てがら）を自慢（じまん）した当時 の首相を、肝（きも）がすわった吉田さんは調書で「あのおっさん」呼（よ）ばわりしている

　　結果を知った上で対策の不備（ふび）をあげつらう。後出（あとだ）しジャンケンで しかない専門家（せんも んか）の批判（ひはん）を「無礼千万（ぶれいせんばん）」と切り捨てるくだりも。現場から湧（わ）き出る怒（いか） りだろう。非情（ひじょう）な天災（て んさい）には嘆（なげ）かわしい人災（じんさい）も伴（ともな）うことを、あらためて学ぶ

　　吉田調書がすべて正しいわけではあるまい。多くの当事者（とうじしゃ）が腹（は ら）をくくって反論（はんろん）してこそ、防災の教訓（きょうくん）になる。「おっさん」たちは、いつ重い口を開く のだろう。

　　　せと 弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』より　　2014年09月02日

　　　　共産中国への警戒感を喪失した日から危機は始まった。

　　反 日はどこから来るのか？

　　…略

　　日中平和友好条約締結は台湾に対する裏切りではないかと心の中にひっかかりを感じ ていました

　　日本はアメリカ追従だから仕方ない中国本土にない政府を唯一の合法政府と認め続けるのは無理がある確かに日本に はこの道しかなかったのかもしれません

　　迂闊なことに私は最近まであまり政治に興味もなく思い入れはあったのにきちんと歴史を調べることもなかったので す
  石原都知事天罰発言 をきっかけに石原都知事のことを調べ出しようやく青嵐会のことを知りました

　　日中平和友好条約に反対してくれていた議員がいたことが私の中で救いになっています日中平和友好条約締結は台湾 に対する裏切りではないかと心の中にひっかかりを感じていました

　　日本はアメリカ追従だから仕方ない
中国本土にない政府を唯一の合法政府と認め続けるのは無理がある
確かに日本にはこの道しかなかったのかもしれません

　　迂闊なことに私は最近まであまり政治に興味もなく思い入れはあったのにきちんと歴史を調べることもなかったので す
　　石原都知事天罰発言 をきっかけに石原都知事のことを調べ出しようやく青嵐会のことを知りました

　　日中平和友好条約に反対してくれていた議員がいたことが私の中で救いになっています
台湾を平気で裏切った人達だけではなかったと
裏には色んな事情があるとは思います
まだまだ調べが及ばずきちんと書けませんが
本当に知って良かった

　　私は日中平和友好条約がその後の日本の大きな分岐点だったと思います
あの時別の道を選んでいれば....

9/11: Explosive Evidence - Experts Speak Out | 日本語字幕 (Free 1-hour version)

　　産 経スクープ「吉田調書」の衝撃【門田隆将】

　　ど こを読んでも出てこない「命令違反」

　　なぜ朝日新聞は、ここまで日本人を「貶（おとし）めたい」のだろうか。私は、産経 新聞が入手した「吉田調書（聴取結果書）」の全文を読んで、溜息しか出てこなかった。

　　産経新聞が八月十八日付紙面で報じた内容は、驚くべきものだった。予想していたとはいえ、朝日が報じた「職員の9割 が所長命令に違反して撤退した」という内容は、調書のどこを読んでも「出てこない」のである。

　　従軍慰安婦報道につづいて、「吉田調書」でも、朝日新聞は“事実”をかえりみず、ひたすら原発事故の最前線で闘った現場の人々を「貶めただけだった」 のだ。

　　朝日新聞は五月二十日付の一面トップで〈所長命令に違反　原発撤退〉、〈福島第一　所員の9割〉 という大見出しを掲げ、二面でも〈葬られた命令違反〉と追い打ちをかけ、所長命令に違反して現場から東電所員の九割 が逃げたことが吉田調書によって明らか になった、と報じた。以来、三カ月。産経新聞がついにその「吉田調書」を入手し、私はコメントを求められた。吉田調 書の全文を手に取らせてもらった私は、 読みすすめながら言葉を失い、最後は背筋が寒くなった。ここまで“悪質な報道”をおこなう新聞が現に存在すること に、本当に怖くなってしまったのだ。

　　しかし、五月二十日からの朝日の大キャンペーンによって、すでに世界のメディアは、「これは、日本版セウォル号事件である」、あるいは「原発事故の 際、 日本人も現場から逃げ去っていた」と報じ、今ではそれが完全に定着してしまっている。従軍慰安婦の強制連行問題と同 様、事実と異なる内容によって「日本人 を貶めること」に朝日は成功したのだ。

　　私は、拙著『死の淵を見た男』（PHP） で、故・吉田昌郎氏に取材し、同時に九十名に及ぶ原発の職員たちに話を伺った。福島第一原発（1F） で起こった出来事は、日本の歴史に残さなければならないものであることは言うまでもない。その中で、名もない現場の 人たちがどんな思いで、どう闘ったの か、その真実にできるだけ迫った。家族をはじめ、守らなければならない人々を持つ現場の職員たちが、「自分の死」を 見つめながら必死に闘ったことに私の心 は震えた。自分に果たしてこれができるのだろうか、と。

　　その人々に感謝することはあっても、「貶めたい」という思いを抱いたことはない。しかし、朝日新聞は違うのである。

　　その二〇一一年三月十五日の朝六時過ぎ、二号機の圧力抑制室（サプチャン）の圧力 がゼロになり、吉田所長は、1Fで最も安全な免震重要棟からさえ、職員を2Fに 移動させなければならないところまで追い詰められた。

　　それは、菅首相が東電本店に乗り込み、「逃げてみたって逃げ切れないぞ。逃げたら東電は一〇〇％つぶれる」と演説をぶった直後のことだ。放射性物質大 量放出の危機に、吉田所長の命令によって、1Fにいた女性職員を含む 総務、人事、広報などホワイトカラーと、現場職員たちがバスと自家用車を連ねて、2Fの 体育館に一時退避したのである。

　　それは、前夜から吉田所長と2Fの増田 尚宏所長との間で「2Fの体育館で受け入れる」という話し合いの末の 行動だった。それを朝日は「彼らは所長命令に違反して撤退した」と、世界中に流布させたのである。

　　実際の吉田調書には、自分の命令に違反して所員が撤退したなどというくだりがないどころか、吉田氏はこう述べている。

　　「関係ない人間（筆者注＝その時、1Fに 残っていた現場以外の多くの職員たち）は退避させますからということを言っただけです」

　　「2Fまで退避させようとバスを手配したんです」

　　「バスで退避させました。2Fの方 に」

　　吉田所長は、朝日の報道とは真逆なことをくり返し述べているのである。また、吉田氏は調書の中で、「本当に感動したのは、みんな現場に行こうとするわ け です」と、危機的な状況で現場に向かう職員たちを何度も褒めたたえている。それは、私が吉田氏に取材で聞いた内容と ほぼ同じだった。

　　私は、朝日の報道内容に対して、「そんな事実はあり得ない」という論評を雑誌に発表したところ、朝日新聞から法的措置を検討するという内容証明を送り つけられている。

　　ジャーナリストの櫻井よしこ氏は、自民党での講演で、日本の過去と現在と未来に対して謂われなき中傷をつづける朝日新聞は、「廃刊すべきだ」と述べ た。 私もその通りだと思う。朝日新聞をどうするのか──今や日本人にとって、それは、自分たちの名誉と国際的な信用を守 るために、本気で考えなければならない ことだと、つくづく思う。　　門田隆将（ノンフィクション作家）

   　これは、慰安婦問題・南京虐殺・靖国参拝と全く同じ日本を貶めるためのやり方です。どう考えても日本人のやる事とは思えません。そんなに日本が難いので しょうか。不思議な人達です。
　　なんてのんきなことを書いていたら、ネットでは常識になった朝鮮人のマスコミへの侵入手口を詳しく書いてくれて いるブログがありました。　
　　やはり、日本人じゃない人達に押さえられてしまっていると考えるべきでしょうね。どうも、直に忘れてしまいま す。まだまだ洗脳から抜け出ていないようです。

　　朝 日新聞100万 人訴訟へ！妓生＝売春婦＝慰安婦、当時の南京報道、黒塗り批判、ブーメラン連発

　　【朝 日の大罪】事実無根だった軍命令沖縄戦の「集団自決」　軍事ジャーナリスト・井上和彦氏

　　朝日新聞−日本人と日本国の名誉と信用をかくも傷つけ、日本の近現代史を嘘と偽り をもって汚し続けたメディアが他にあるだろうか。

　　今次、慰安婦問題をめぐり、産経新聞と良識ある世論に追い詰められた朝日は「世紀 の大誤報」を認めた。こ れまで、朝日は戦前戦中の日本について、反省や謝罪を執拗に書き立ててきた。にもかかわらず、謝罪はおろか、木村伊 量（ただかず）社長は記者会見すら開こうとしない。

　　私を含め、多くの国民は、朝日の極端な偏向報道に怒りを覚え、その報道姿勢を問題 視してきた。だが、今回の厚顔無恥ぶりには、さすがにあきれてモノが言えない。

　　くしくも、朝日が大誤報を認めた翌日（８月６日）、それを見届けるかのように、沖 縄戦で座間味（ざまみ）島の守備隊長を務めた元陸軍少佐、梅澤裕（ゆたか）氏が逝去した。９７歳だった。

　　梅澤氏は、朝日新聞社が終戦から５年後の１９５０年に刊行し、その後、沖縄タイム ス社が引き継いだ『鉄の 暴風』で、座間味島の集団自決を命令し、「朝鮮人慰安婦らしき二人と不明死をとげた」と描かれた人物だ。もちろん、 梅澤氏は不明死などしていないし、集団自決も命じていなかった。

　　ところが、別の書籍や週刊誌でも「戦争犯罪者」「罪の巨塊」などと指弾された。梅 澤氏は事実無根だと訴え たが、時代は「軍が悪い、軍人が悪い」という風潮だった。梅澤氏の反論は取り上げられず、梅澤氏は職場を転々とし、 家族は息をひそめて暮らす生活を強いられたという。

　　戦後４０年目の８５年７月３０日、神戸新聞が「絶望の島民悲劇の決断」「日本軍の 命令はなかった」と報じ た。梅澤氏に着せられた「汚名」の真実は、座間味島で戦傷病者戦没者遺族等援護法の適用申請をする際、「自決という だけでは、軍人でもない一般住民遺族へ の援助は無理だ」とされたため、住民らが軍命令という虚構を創作していたことが分かった。

　　『鉄の暴風』初版本のまえがきの最後には、こうつづられていた。

　　《この動乱を通じ、われゝ沖縄人として、おそらく、終生忘れることができないこと は、米軍の高いヒューマ ニズムであった。国境と民族を越えた彼らの人類愛によって、生き残りの沖縄人は、生命を保護され、あらゆる支援を与 えられて、更生第一歩を踏みだすことができたことを、特筆しておきたい》

　　沖縄文化協会会長の星雅彦氏は２００９年、月刊誌『正論』（１２月号）に「『鉄の 暴風』はＧＨＱの宣撫工 作だった」という文章を寄稿し、前出の《　》の部分が、７０年の再版本からは削除されたことを指摘。『鉄の暴風』 は、沖縄の米軍占領政策を容易ならしめる ため、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）が後ろ盾となり、日本軍を「悪」とみなして描かれた−と推察している。

　日本人や日本国の名誉を傷つける朝日の姿勢は、終戦直後から始まっていたのか。慰安 婦強制連行などの嘘を３２年間も放置し、日本人に自虐史観を植え付けてきた罪はあまりにも大きい。朝日は廃刊をもっ てその罪を償っていただきたい。

  　戦前はゾルゲの手下となって働いた朝日新聞の尾 崎秀実などの陰謀で日本を煽り戦争に導いただけでなく、戦後は直にGHQの手下となって日本を貶める工 作をしていたというのですから、救いようのない反日新聞ですね。
　　自社が生き残るためには国であろうが個人であろうが罪を擦り付けて知らん顔です。どれ程の日本人が朝日新聞の犠 牲になったかを考えると今すぐにも廃刊に持ち込まないと気が収まりません。

　　捏 造朝日 シッポも切れず…“謝罪会見”で懲りずに大嘘

　　…略

　　言い訳じみたダラダラ会見が、突然クライマックスを迎えたのは、開始から既に1時 間半以上が経過した頃だった。司会者は、嫌々ながら産経新聞の阿比留編集委員を「指名」した。

　　吉田調書と捏造慰安婦を共に暴き、この日の謝罪会見の立役者となったのが阿比留さ んだ。質疑開始から挙手を続けていたが、延々無視され、漸く終盤に質問機会を得たのである。

　　「植村隆元記者の記事に事実のねじ曲げはないと書かれている。しかし金学順さんが 親にキーセンへ売られたことは周知の事実ですし、その後の植村記事は訂正されていない。明らかな事実のねじ曲げであ ると思います」

　　答えるのは、居直り特集で唯一の記名記事を執筆した取締役・執行役員の杉浦信之。 まさかの直接対決が実現した瞬間だ。質問に対し、杉浦はこう答えた。

　　「キーセン学校にいたことを敢えて触れる必要はないと考えていた。それは当時の植 村記者も同じであり、その後も同じだ」

朝 日謝罪会見、産経阿比留氏の慰安婦の革新質問に朝日９割逃げる

　　居直り、開き直りの姿勢は揺るがない。謝罪会見とは思えないふてぶてしい受け答えた。不祥事を起こした一般企業が、謝罪会見でこの様に応対したら、確 実に火ダルマになるだろう。

　　【会見で「訂正済み」の大嘘】

　　「そうすると、金さんがまさか自分で『戦場に連行された』と言ったということです か。ほかの裁判やインタビューでは、そういうことを一切言っていないですよ」

　　鋭い追及だ。阿比留さんが問題にしたのは、有名な91年8月 の植村捏造記事ではない。訴状でキーセン経由が明らかになった後の同年12月 の記事でも植村は金学順の履歴を隠蔽した。

　　枝葉末節ではない。植村によるキーセン隠しは、売春婦の転職でなく、“処女供出” という誤ったイメージを広める意図があった。現在の性奴隷に直結する悪質な情報操作である。

　　「あの記事の中に書いてある通りで、当時の慰安婦と挺身隊の混同について、あの記 事については混同があったということは訂正している」

　　謝罪会見で嘘を吐く末期症状だ。８・５居直り特集では挺身隊と慰安婦の混同につい て訂正はしていない。「当時は他紙も誤用していた」と開き直っただけである。

　　「女子挺身隊と慰安婦の混同、8万人から20万 人の女性を強制連行という大嘘、その他諸々については今回、謝罪される考えはありませんか」

　　２時間近く待った甲斐があった。核心部分に迫る阿比留さんの質問だ。約4000人 の女子挺身隊が20万人に膨れ上がり、それが“従軍慰安婦”に置 き換えられ、世界に広まったのである。

　　「８月５日の記事に書いてある通りです」

　　たった一言でお仕舞だった。居直り特集の逆説教とスタンスは何も変わらない。そし て、阿比留さんvs朝日ゴミ幹部のドリームマッチは僅か2分 余りで終わった。

　　この日の会見で朝日新聞社は、慰安婦捏造事件に関しては、吉田誠治関連の記事につ いて、謝罪しただけだ。しかも、吉田調書パートと違い、起立して低頭することはなかった。

　　木村伊量ら３人は、顎を突き出して「サーセン」と吐き捨てた感じだ。世間一般で は、このような喧嘩腰の対応を謝罪会見などと呼ばない。…以下略

　　これもよくお世話になっている「国際派日本人養成講座」がそのあたりを上手く纏めてくれていました。　

　　国際派日本人養成講座より　　 2014/09/07

　　No.865 中ソの代弁７０年 〜 朝日新聞プロパガンダ小史（上）

 　　敗戦直後からソ連崩壊まで、朝日新聞はソ連の忠実な代弁者として発言してきた。

  　　１．我が国の自由民主主義を破壊するプロパガンダ

　 　朝日新聞が「慰安婦問題」での３２年も前の「誤報」を認めた事から、新聞、週刊誌、ネットが大炎上している。「誤報」と括弧つきで書くのは、弊誌にはそ れが意図的な「誤報」、すなわち政治宣伝（プロパガンダ）だったとしか思えないからだ。

　 　朝日が、慰安婦は日本軍によって強制徴用された「性奴隷」だと誤認し、人道的な観点から謝罪や補償を訴えたのなら、まだ救いがある。その事 実誤認が分かり次第、自ら謝罪して、正しい事実を広めようと誠実な努力をする限り。（その姿勢が全く見られないか ら、大炎上しているのだが）

　 　しかし、仮に朝日が韓国や中国の意向を受けて、誤った事実と知りながら、世界に訴えてきたとしたら、どうだろう。それは意図的な虚報によって、日本の国 益・名誉を損ない、中韓を外交的優位に立たせる行為である。

　 　これを世に「売国行為」と言う。しかし、弊誌ではそのような悪罵よりも、確かな事実と自由な言論に基づく議会制民主主義を破壊して、かつてのソ連や現在 の中国のような全体主義社会をもたらしかねない危険なプロパガンダであると批判する。

　 　弊誌では、２０年近く前から、28号「平気でうそをつく人々」[a]や42号「中国の友人」[b]を初めとして朝日のプロパガンダを批判し てきた。「慰安婦問題」に関する「誤報」は、中ソの代弁者として活動してきた朝日新聞の戦後７０年の歴史のほんの一 幕に過ぎない、と弊誌は見る。

 　以下、その歴史を振り返ってみれば、この点は明白となろう。


  　　２．国際共産主義団体コミンテルンに協力した朝日記者

 　朝日が中ソの代弁者となる予兆は、すでに戦前からあった。朝日新聞記者・尾崎秀實（ほつみ）は特派員 として昭和２(1927)年から上海に 駐在し、リヒャルト・ゾルゲと親交を結ぶ。ゾルゲはドイツ共産党を通じて、モスクワの国際共産主義団体コミンテルン に所属していた。


　　尾崎秀實とリヒャルト・ゾルゲ


  　　尾崎はその後、朝日を退職して近衛内閣の嘱託となり、日本と蒋介石政権を戦わせて共倒れにさせ、ソ・中・日の 「赤い東亜共同体」を実現しようとするコミンテルンの方針に協力して、さかんに日本軍の中国大陸進出をけしかける記 事を発表した。[a]

　 　その後、ゾルゲは在日ドイツ大使の私設情報官となり、尾崎と緊密な連携をとって、日独の機密情報をソ連に流した。二人は昭和１６(1941)年に逮捕さ れて、死刑に処せられる。

　 　尾崎秀實の所行は、朝日新聞社とは関係のない、あくまで異端分子のものだろうか。当時は、ソ連が誕生したばかりで、共産主義の理想が巧みに宣伝されて少 壮軍人や革新官僚などを洗脳していた。

　 　当時の知識人が集まっていた朝日の中にも、ソ連シンパが潜んでいたとしても不思議はない。戦後の朝日の報道ぶりを見れば、尾崎は氷山の一角だった、とい う事が見えてくる。

  　　３．朝日の共産主義運動への参加宣言

　 　敗戦から３ヶ月足らず後の昭和２０(1945)年１１月７日付け一面で、朝日は「国民と共に立たん／本社、新陣容で「建設」へ」という宣言 を掲げた。戦争中、軍部に協力した報道責任をとるために、社長以下全重役、編集幹部が辞職し、今後は「あくまで国民 の機関たることをここに宣言する」と述 べた。

  　　同日の社説では、この「国民」とは「支配者層と判然区別せられたる国民でなければならない。それは一言にして言 えば、工場に、職場に、農山 村に働く国民のいひである」として、「新聞の担（にな）ふべき究極の使命は、働く国民の間から生まれるべき日本民主 主義戦線の機関たることでなければなら ない」と明言した。

  　　朝日の言う「国民」とは、支配者層と区別された「労働者階級」であり、その「民主主義戦線」とは当時の日本共産 党が唱えていた「民主戦線」に他ならない。「共産主義」の言葉こそ隠しているが、これは朝日の共産主義運動への参加 宣言であった。

　 　この「宣言」の起草者は、後にマルクス・レーニン主義に強く傾き、毛沢東信奉者となる森恭三であった。戦時中の経営者層の退陣と同時に、尾崎秀實の後継 者たちが実権を占めるようになったのである。

  　　４．サンフランシスコ講和条約への反対

  　　ソ連の代弁者としての報道が本格化したのは、日本が独立を回復したサンフランシスコ講和条約に際してである。当 時はすでに朝鮮戦争の最中 で、米ソの対立が表面化していた。ソ連は東欧に鉄のカーテンを降ろし、中国大陸を赤化し、今また中国軍を使って朝鮮 半島に触手を伸ばしていた。

  　　この講和条約の意味する所は、時の吉田茂政権が、日本は米国を中心とする自由主義陣営に立ってソ連の侵略から国 を守る、という道を選択したことであった。[d]

  　　しかし、朝日を中心とする左翼勢力は、これを「単独講和か、全面講和か」という問題にすり替えた。「全面講和」 とは、ソ連と共産圏諸国を含 めた全関係国との講和という美辞麗句で、現実に米ソが対立している以上、それは実現不可能な空想であり、それではい つまでも独立回復などできない事は明ら かであった。

  　　一方の「単独講和」とは、米国を中心とする自由主義陣営との講和であるが、講和に賛成したのは４８カ国、反対し たのはソ連、チェコ、ポーラ ンドの３カ国だけだったので、実質は「多数講和」である。これを「単独講和」と呼ぶのは、日本国民に国際社会の現実 を見せまいとするプロパガンダそのもの であった。

  　　朝日は、講和会議でのグロムイコ・ソ連首席全権の発言をそのまま伝えている。
 
  　　日本は米国の軍事基地に転換されつつある。対日講和条約の目的は米軍を日本に駐在させることにあり、米国は「老 練な戦争誘発者」たるダレスの指導下に「侵略者の連合組織」を打ち立てようとしている。[1,p69]

　　 「全面講和」などという日本人の琴線に触れる虚構で、ソ連にとって好都合な世論誘導をしてくれる、まことに得がたい代弁者が登場したのである。


　　　５．「日本を他国の戦争にまきこむ危険」

 　米ソ対立の中で、日本の進路の第二の岐路は「６０年安保闘争」であった。これは日米安保を、単に米軍 に基地提供するだけの条約から、日米共同防衛、また在日米軍の配置や装備に関する両国での事前協議など、より対等の 同盟に近づけようとする改訂であった。

  　　これに関して、朝日は昭和３４(1959)年１０月９日付けの社説「なお消えぬ安保改定への疑念」で次のような 主張を展開した。

   　核兵器の持込みを含む、在日米軍の装備の重要変更と日本領域外における作戦行動は、これを「事前協議」するとして いるが、なぜこれを単なる協議でなく、同意を必要とすると明記できないのか。・・・

  　「事前の協議を」を必要と認めた政府が、日本の安全を第一に考えなければならない安保条約に、日本を他国の戦争に まきこむ危険をもつ、日本領域外の米軍の作戦をどうして認めようとするのか。[1,p80]
　

  　「日本を他国の戦争にまきこむ危険」とは、前節のソ連による「日本は米国の軍事基地に転換されつつある」と同じ見 方である。そこには、ソ連の 侵略からどう国を守るか、という視点が欠落している。以後、この「捲き込まれ論」は日米同盟反対の一つ覚えの論法と して繰り返される。最近の集団的自衛権 での騒ぎでも同様である。

 　朝日の主張するように、もし在日米軍の作戦行動に日本の同意を必要とするとしたら、いかなる作戦行動 であろうと、社会党が国会でごねて在日米軍を一歩も動かせなくなる。ソ連から見れば、在日米軍の動きを阻止する上 で、実に効果的なくびきとなったろう。


  　　６．ソ連軍事増強よりも「我が国の防衛力強化」を懸念

　 　昭和５０年前後には中国はソ連と対立するようになり、日米接近を図った。ここで朝日は親中派の広岡知男社長の旗振りで「日中友好」に大きな役割を果たし たが、これについては後編に譲る。

  　　昭和５２(1977)年に、モスクワ特派員の経験もある親ソ派・秦正流が専務取締役編集担当となると、ふたたび 親ソ派が社内で実権を握っ た。そして「ロシア・ソビエト国宝絵画展」「全ソ民族舞踊アンサンブル」「建国６０周年記念ソビエト連邦展覧会」 「ロシア美術館名品展」「ソビエト映画 フェスティバル」と親ソ行事を次々と主催または後援して、ご機嫌取りに奔走する。

  　　昭和５４(1979)年１０月初め、ソ連が日米中の接近を威嚇して、国後、択捉島に５、６千人の約１個旅団と約 ５０両の戦車などを配備した と防衛庁が発表すると、朝日は「もはや軍事力を背景にして、外交を展開する時代ではないのではないだろうか」と、ま るで他人事のような前置きをした後、こ う言い切った。

   　われわれは、今回のソ連側の動きに対して、国内で不必要な反応が生じることも防がねばならぬ。・・・　今回のソ連 軍基地増強が、我が国の防衛力強化論につながるおそれがあるからだ。[1,p130］

  　　朝日にとっては、ソ連の軍事基地増強よりも、日本の防衛力強化の方が危険のようだ。ソ連から見れば、そうに違い ない。

  　　ソ連は日本側の世論工作のためか、同月末にノーボスチ通信社社長一行を派遣し、朝日新聞東京本社を訪問させた。 中江編集局長が対談で、北方領土の軍事力増強について質問すると、トルクノフ社長はこう答えた。

  　それらの情報は周知の通り、米国の軍事筋によってあおられたものであり、明らかに一定の目的を追求してい る。・・・いわゆる「ソ連の軍事的 脅威」についてのペンタゴンのグローバルな宣伝キャンペーンだが、実際には存在せず、それを隠れ蓑にして米国と日本 をふくむその同盟国の軍事力の増強が行 われている。[1,p132]

 　自国に脅威を与えている軍事増強に対して、中江編集局長は食い下がることもせずに、このトルクノフ社 長の発言をそのまま記事にして流した。まさにソ連の忠実なる代弁者であった。

　　　７．ソ連の「立場を正しく理解することが必要」

 　昭和５６(1981)年に、日本政府が２月７日を「北方領土の日」と定めると、朝日は猛烈に反対し た。
　
  　　・・・東西の緊張が高まり、内外に右旋回が著しくなるなかで、「北方領土の日」をテコとした国民運動が誤った方 向にねじ曲げられたら、所期 の目的を達せられなくなるおそれがある。・・・いたずらに「ソ連脅威論」であおったり、右傾化のバネに利用してはな らない。[1,p145]

  　　相変わらず、ソ連の脅威を論ずることは「右傾化、軍事力強化のテコ」という論法である。同時に、相互信頼の確立 に不可欠なのは、北方領土に対するソ連の「立場を正しく理解することが必要」として、こう力説する。

  　　ソ連は第二次大戦において、世界で最も大きい人的、物的被害をこうむった。それゆえに第二次大戦の結果にソ連が こだわるのは、決して理由の ないことではないのである。北方領土問題は、ソ連にとって国際法の問題というよりは、多くの犠牲のもとにえた結果を 失えぬという、国益と感情問題なのであ る。［1,p148]


　　　史実を見れば、ソ連が第二次大戦で受けた被害のほとんどはドイツとの戦いによるものであり、北方領土は終戦間 際に我が国との中立条約を踏み にじって、武力で奪ったものだ。この点での自国の「国益と感情」を押し殺して、ソ連の「国益と感情」を「正しく理解 せよ」と説くことは、筋金入りの代弁者 でなければ言えないセリフだ。


　　　８．ソ連崩壊で代弁者の豹変

 　ソ連は平成３(1991)年に崩壊し、新たな連邦「独立国家共同体」に生まれ変わった。

 　これは西側諸国との軍拡競争でソ連経済が耐えきれずに崩壊した結果であった。極東においては、自衛隊 と在日米軍がソ連軍と対峙し、その消耗 を加速させた。朝日のいままでの論調と正反対に、日米同盟と自衛隊強化が、ソ連という最大の軍事的脅威を取り除いた のであった。

 　ソ連の忠実な代弁者だった朝日は、この事態に豹変する。同年８月２５日付け社説はこう述べた。

  　　 「自由な共和国による揺るぎない連邦」。スターリンの時代以来、ソ連の指導層は自国をこうたたえてきた。それは建前にすぎず、実はどの共和国も、共産党と それが支配する軍、ＫＧＢ(JOG注：秘密警察）などの「鉄の腕」に締め上げられてきた。・・・

 　新連邦条約は何より、忌まわしい過去を清算し、これまで建前に過ぎなかったものに実質を与えるもので なければならない。[1,p163]

　　 「鉄の腕」「忌まわしい過去」とは、よくも言ったり。代弁者は、落ちぶれた依頼人を、手のひらを返したように見捨てた。しかし、朝日の代弁者としての本質 は変わらない。

 　今度は新しい依頼人、「中国」のために奔走するようになる。
 （以下、次号。文責：伊勢雅臣）

　　　これを見ると何とも恐ろしい新聞ですね。終始一貫して反日を貫いています。一体この新聞は何のために発行さ れたのでしょうか。初めから日本を 貶めることを目的として造られたなんてことはないでしょうから、やはり、生き残りと利益の為に魂を売ってしまったの かもしれません。
　　こんな酷い新聞であることを見抜けなかったのですから、戦前も戦後も日本人はやはりお人好しの甘ちゃんでしかな かったのかもしれません。と言うか、余りの民度の高さが裏目に出てしまったのじゃないでしょうか。
　　今でも、性善説を信じる民度の高さが、民度の低い世界の国々、特に最低の民度の特亜に都合の良いように利用され てきたと言うことでしょう。
　　それは余りにも高価な代償を払ったことによりやっと気が付いたのですが、これも、ネットがなければまだまだ続い ていたのじゃないでしょうか。
　　日本人がその弱点を意識して世界と付き合う技量を身につければ世界最強の国になるのも夢じゃないように思いま す。
　　長い間かかりましたが、日本再生を成し、いよいよ世界のリーダーとなる時が来るのかもしれません。それは、やっ と、世界の平和が本物になる時です。

　　わ たなべ　りやうじらうのメイル・マガジン「頂門の一針」3429号

　　「朝日」の終わりの始まり

　　池田　元彦

　　朝日が世間を欺き、同業他社や識者の誤謬指摘に拘わらず日本国民を誑かし、反日世 論形成に邁進し、結果、国際的に日本人の誇りを毀損し、日本の評価をどれ程貶めてきたか。

　　従軍慰安婦、吉田調書の他にも南京問題、過っては北朝鮮を地上の楽園と囃し立てた 犯罪歴がある。

　　朝日を庇う反日信者達は、他社にも誤報は間々あり、朝日のみを糾弾するのは如何か と反論する。1985年8月 「グリコ森永事件全面解決」と流した毎日新聞。同年8月には「連続幼女誘拐殺 人事件で犯人のアジト発見」との読売新聞。産経も昨年10月「村上春樹ノーベル 賞受賞」がある。報道は真実追及に於ける情報戦だ。他社との出し抜き・特ダネ合戦だ。フライング、誤報もあり得る。

　　問題は、裏付けを取らず功を焦った単純な見切り発車か、歪曲・捏造かの違いだ。多 くの単純誤報は遅くとも10日内外に誤報の事実と謝罪が掲載される。朝日 もほぼ同等だ。

　　しかし、以下の意図的誤報、虚偽・捏造報道を、戦後懲りずに繰り返すことに、朝日 報道の特長がある。

　　1989年4月 の自作自演のでっち上げ「珊瑚悪戯書事件」。1950年9月 「潜伏中共産党伊藤律と単独会見」は逢ってないのに人相まで詳述。最近では、2012年6月 の任天堂社長インタビュー記事も捏造の架空インタビューだ。

　　同じことを繰り返すDNAを克服出来ないの か。

　　1959年末から「地上の楽園、北朝鮮帰還運動」 の一連報道、1971年からの「中国の旅」、80年 代からの「南京への道」の連載。特に、一切の検証、裏取りのない妄言をそのまま垂れ流した本田勝一の南京30万 人虐殺、三光作戦、七三一部隊等の虚構害毒を国際的に定着させた罪は重い。

　　社長謝罪の直接の切欠は、原発吉田証言の曲解捏造報道だ。非公開に油断し、真逆の 結論の意図的曲解を流し、事故現場 関係者を世界的に貶めた。誤解の連鎖を危惧して政府が公開した為、追い詰められただけだ。そもそも誰が非公開調書を 渡したのか。あの「おっさん」が疑わし い。

　　従軍慰安婦「強制連行」とは、強制連行＝拉致、管理＝監禁、慰安＝強姦のワンセッ トだ。事実なら誇り高き朝鮮人が暴 動を起こしたはずだ。社長は謝罪するも「女性の尊厳」にすり替え、引き続き居直っている。池上彰氏論文不掲載も部下 に責任を取らせる社長の姿勢は、見るに 堪えない。

　　朝日の2013年度新聞出版事業 の売上高、利益は前年比減少している。特に利益は、23.2％減益だ。朝刊発 行部数は753万、前期比で10万 部減。今年度は更なる大幅減少か。2009年週刊新潮は朝日の押紙率34％ とし、実数500万部とした。真偽不明だが280万 部とネットの噂もある。

　　最近の日本ＴV世論調査では「朝日は信 頼を回復出来ない」と、国民の6割が回答している。長年日本の名誉と誇りを毀損 し、中韓を勢い付け、世界に日本を貶めた最大原因は、朝日なのだ。

　　加えて、反日世論形成支援のNHK、中 小学生への害毒垂れ流しの日教組の罪も追求すべきだ。

　　軍票を現金精算して貰いたいだけの元慰安婦金学順に発言内容等の演技指導をし、強 制連行の原告に仕立て上げたのが福島瑞穂、態々海外で儲かるからと裁判を嗾けたのが高木健一、国連のクマラスワミに 「性奴隷」報告書を書かせたのが、戸塚悦朗の反日弁護士トリオだ。

　　朝日謝罪後も、知日派ケビン・メアは「過去のことを取上げても仕方ない。慰安婦は 居たのだ」と米政府の公式見解を維持する。キャロライン大使も、韓国と仲良くしろと小姑染みたお節介をやく。

　　朝日を証人喚問し、河野証言の虚言を明確にする秋が来た。朝日の終わりは、始まっ ている。

　　私も、福島原発の池田調書を朝日に渡したのは誰かが気になっているのですが、朝日 に渡したということはやはり左翼の 反原発の人なんでしょうね。中国漁船の衝突動画をアップした一色さんのときにはあれ程騒いだマスコミもこの調書を渡 した人を話題にもしないのは不思議で す。
　　後に、産経も手に入れたのですが、これは、朝日に反対する人なのでしょうか。それにしても、こんなに簡単に秘密 を漏らして問題にもならないのは何故なんでしょう。

　　もう一つ不思議なのが、朝日の発行部数です。２８０万部というネットの噂は早くか ら飛び交っていましたが、ソースが分からないので今まで取り上げませんでした。
　　国の秘密を平気で盗んで報道するくせに、自社の発行部数は嘘しか発表しないのも不思議な話です。それは朝日に限 らず全ての新聞がそうらしいのもふざけた話と思いませんか。
　　結局は、マスコミなんて自分の都合の悪いことは一切触れないのですから、信用する方が間違っているのでしょう。

　　本当に、ネットがなかったら、今もマスコミに騙され続けていたのだろうと考えると 恐ろしいものがあります。ネットが日本を救ってくれた。　　

　　三 菱重、戦時徴用で調停応じず＝韓国高裁が１０月判決

　　【ソウル時事】戦時中、女子挺身（ていしん）隊員として名古屋市の軍需工場に徴用された韓国人女性らが三菱重工業に慰謝料を求めた裁判で、三菱重工は １７日までに、韓国の光州高裁が打診した和解の調停に応じない考えを伝えた。調停が成立しなかったことで、１０月 ２２日に判決が言い渡される。

　　三菱重工は「（徴用をめぐる）請求権の問題は完全かつ最終的に解決済み。これを否 定する（一審）判決は不当 であり、あくまで法的手続きの中で当社の主張を行う」と強調。「本件は一私企業と個人の問題にとどまらず、韓国政府 や日本の他の私企業など多数の利害関係 者に影響を及ぼす」と説明した。

　　光州高裁は、原告側の提案を受けて８月の弁論で、三菱重工に調停を打診していた。

　　こちらも短い記事ですが、少し詳しいようです。

　　　YOMIURI ONLINE(読売新聞)よ り　　2014年09月17日

　　　勤 労挺身隊訴訟「解決済み」三菱重、調停拒否へ

　　【ソウル＝吉田敏行】戦時中に「女子勤労挺身（ていしん）隊」として徴用された韓国人女性らが三菱重工業に慰謝料などの損害賠償を求めた訴訟の控訴審 で、原告側からの調停申請が認められた問題で、三菱重工側が１５日に調停を拒否する意向を韓国の光州高裁に伝えてい たことが、わかった。

　　同社によると、光州高裁に対して代理人を通じ、〈１〉日韓の請求権に関する問題 は、１９６５年の日韓請求権 協定で完全かつ最終的に解決済み〈２〉本件は一私企業と個人間の問題にとどまらない〈３〉日本の最高裁で（原告敗訴 の）最終判断が出ている〈４〉原告側の 求めに応じ、対応を２年あまり協議してきたが、自らへの金銭の支払いを求める原告側が協議を打ち切った――などと理 由を説明したという。

　　【阿比留瑠比の極言御免】

　　　首 相、朝日慰安婦報道「世界に向かって取り消しを」

　　こ れが米韓合同強姦作戦だ！「米軍慰安婦」の発生原因は若い女性に向けられた共産主義への敵意だった！

　　韓国とアメリカが、「日本に濡れ衣を着せた」のはなぜですか？

　　韓国軍とアメリカ軍の戦争犯罪！彼らはそのことを口にできない！　

　　津 川雅彦×水 島総　チャンネル桜スペシャル対談！

　　百 田尚樹氏「朝日は日本人をおとしめる」　九州「正論」懇話会

　　九州「正論」懇話会の第１１４回講演会が２０日、福岡市中央区のホテルニューオー タニ博多で開かれ、作家 でＮＨＫ経営委員の百田尚樹氏が「日本の誇り」と題して講演し、東京電力福島第１原発所長だった吉田昌郎氏＝昨年７ 月死去＝の「吉田調書」や慰安婦をめぐ る朝日新聞の虚報を批判した。会場には７００人以上が詰めかけた。

　　百田氏は、吉田調書をめぐり、朝日新聞の木村伊量（ただかず）社長が記事の誤りを 認めて撤回した記者会見 について「ひどかった」と指摘。その上で、「『検証した結果、誤っていた』という説明は大嘘で、政府が吉田調書の公 開に踏み切らなければ、絶対に黙ってい た。公開されたら嘘がばれるので、慌てて謝った」との見方を示した。

　　朝日新聞が８月、慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏の証言を虚偽と認め、記事 を取り消したことには、 「歴史学者らが調べたら吉田証言は嘘だと分かった。チェック機能がおろそかだったという問題ではない。朝日は日本人 をおとしめ、日本はひどい国だと言いた い。この目的のためにどんな嘘もつく」と断じた。

　　また、百田氏は自著「海賊とよばれた男」で、主人公のモデルとなった出光興産創業 者の出光佐三ら、祖国復興に尽くした先人について「終戦から、わずか２０年で高速鉄道（新幹線）を通し、東京五輪を 開いた。当時、最も働いたのは戦地から帰ってきた人だった」と称賛した。

　　ヘ イトスピーチ １５都道府県で確認

　　ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動や行為が、少なくとも全国１５の都道府 県で確認されていることがＮＨＫの調査で分かりました。

　　また、ヘイトスピーチは問題だと認識している自治体が９割以上に上る一方、規制に ついては、必要とするところがおよそ４割、「国で慎重に検討されるべき」などとして、必要か分からないとするところ がおよそ５割で、意見が分かれています。

　　ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動や行為が問題となるなか、ＮＨＫは今 月、全国の都道府県と政令指定都市、それに東京２３区の合わせて９０の自治体を対象に調査を行い、すべてから回答を 得ました。

　　ヘイトスピーチについて、政府は「人種や国籍、ジェンダーなどの特定の属性を有す る集団をおとしめたり、差別や暴力行為をあおったりする言動や表現行為」などと説明していて、これに当てはまる行為 が去年からことしにかけてあったか聞きました。

　　その結果、「ある」と答えたのは、１３の都府県と６つの政令指定都市、それに東京 ２３区のうち６つの区で、少なくとも１５の都道府県でヘイトスピーチが確認されていたことが分かりました。

　　また、ヘイトスピーチについて問題だと思うか聞いたところ、「問題だ」が９４％、 「分からない」が４％で、「問題ではない」と答えたところはありませんでした。

　　一方、ヘイトスピーチに対して、何らかの規制が必要だと思うか聞いたところ、「必 要」が４１％、「必要ではない」が２％、「分からない」が５３％、「いずれにも当てはまらない」が３％でした。

　　それぞれに回答の理由を聞いたところ、規制が必要とした自治体からは、「人権侵害 であるのみならず、犯罪にもつながる恐れがあり、歯止めが必要だ」とか、「差別を助長するような発言は放置すべきで はない」といった意見が出されました。

　　一方、規制が必要か分からないとした自治体からは、「国で慎重に検討されるべき」 とか、「表現の自由との兼ね合いが難しい」といった意見が出されました。

　　さらに、ヘイトスピーチに国や自治体がどう対応すべきか聞いたところ、国が統一し た方針を決めて対応すべきといった意見や、規制だけでは解決できず、自治体として人権意識の啓発に粘り強く取り組ん でいく必要があるといった意見が出されました。

　　「自治体もやめさせる義務がある」

　　ヘイトスピーチの法的な規制に積極的な立場で、憲法や人権の問題に詳しい東京造形 大学の前田朗教授は「ヘ イトスピーチは被害者の人権の問題であり、自治体は住民の生活や権利を守るため、悪質なヘイトスピーチをやめさせる 義務がある」と、政府だけでなく自治体 もヘイトスピーチを規制していくべきだと指摘しています。

　　そのうえで前田教授は、「規制は処罰だけではなく、民事規制や行政指導などさまざ まな規制がありえる。社 会が人種差別にどう向き合うのかを定めた基本法を作り、それに基づく調査や研究を行って、将来的に本当に処罰が必要 かどうか議論を行っていく必要がある」 と話しています。

　　「法的な規制である必要はない」

　　ヘイトスピーチの法的な規制に慎重な立場で、表現の自由や規制の問題に詳しい専修 大学の山田健太教授は「ヘイトスピーチに対して、国や自治体ができるかぎり早く具体的なアクションを取るべきだが、 それが法的な規制である必要はない」と指摘しています。

　　そのうえで、山田教授は「法的な規制をすることによって、表面的には差別的な言動 がなくなるかもしれない が、一番大事なのは差別をしている人が納得してこうした言動をやめることだ。もっと教育や啓もうに力を入れるべき で、『差別はよくない』という社会的な合 意を作っていくことが大事だ」と話しています。

　　ヘイトスピーチの定義は

　　ヘイトスピーチについて、政府は、概念や定義が確立されていないとしていますが、 去年５月、当時の谷垣法 務大臣は、参議院法務委員会の答弁で「人種や国籍、ジェンダーなどの特定の属性を有する集団をおとしめたり、差別や 暴力行為をあおったりする言動、あるい は少数者集団に対する侮辱、名誉毀損、憎悪、排斥、差別などを内容とする表現行為」と説明しています。

　　また、安倍総理大臣は去年５月、参議院の予算委員会でヘイトスピーチについて「憎 しみをあおるような、人 種的な、あるいは性差に基づくひぼう中傷のたぐいだろうと思います」としたうえで、「一部の国、民族を排除しようと いう言動のあることは極めて残念だ」と 答弁しています。

　　ヘイトスピーチ巡りさまざまな動き

　　ヘイトスピーチを巡っては、ことしの夏以降、国の内外で規制や制限を巡るさまざま な動きが出ています。

　　ことし７月、京都の朝鮮学校を運営する学校法人が、ヘイトスピーチと呼ばれる民族 差別をあおる街宣活動で授業を妨害されたとして賠償などを求めた裁判で、２審の大阪高等裁判所は、１審に続いて、被 告の団体に、学校周辺での街宣活動の禁止と賠償を命じました。

　　また、先月、東京都の舛添知事が安倍総理大臣との会談で、ヘイトスピーチについて 「オリンピックの開催都市でこういう言論がまかり通るのは極めて恥ずかしい」と述べ、何らかの形の規制が必要だとい う考えを示しました。

　　これに対し、安倍総理大臣が規制を検討する考えを示したのを受けて、自民党は先 月、ヘイトスピーチの対策を巡って作業チームの初会合を開き、法律で規制する必要があるかどうかも含めて議論してい くことを確認しました。

　　また、今月、大阪市の橋下市長は、ヘイトスピーチは許されない行為だとして、市内 で行うのを制限するための具体策を検討するよう市の審議会に諮問しました。

　　一方、国連の人種差別撤廃委員会は先月、日本での在日韓国・朝鮮人らに対する差別 的な言動について法律で規制するよう日本政府に勧告しました。

　　　NHKに巣食う韓国人と左翼が必死でヘイトスピーチを悪者にしようとしているの が良く分かります。彼らにしたら、今まで、好きなように洗脳してきた日本人が覚醒するのが怖くて仕方ないのでしょ う。今こそ、朝日・NHKを解体に持ち込む時です。

　　何時もの、西村幸佑さんがNHKを叩く本を出してくれるそうです。

　　ベストの本Web｜KKベストセラーズ

　　西村幸祐先生インタビュー

　　『NHK亡 国論　−公共放送の「罪と罰」、そして「再生」への道』

　　著者：西村幸祐（にしむら・こうゆう）氏

　　インタビュー

　　取材・文／上杉光太郎

　　「NHK」はなぜ「朝日新聞」のように追求されなけ ればならないのか？

　　日本最大の巨大メディア・NHK。そ の誰も書かなかった“闇”を暴いた問題作が、ついに発売！（2014年9月26日 全国書店等で販売開始！）

　　『NHK亡国論　公共放送の「罪と罰」、そして「再 生」への道』の著者・西村幸祐氏に、NHKの病理と改善策について語ってもらった。

　　Q．　本書『NHK亡 国論』を執筆しようと思った動機をお聞かせください。

　　西村　私たちは毎日のように、NHK（特 にテレビ番組）に接しています。そして、一般的には、NHKに対する信頼度は高 い。しかし、実はNHKの様々な番組の中で、ちょっと見過ごせない ような間違いや、事実を捻じ曲げた偏向報道などが見受けられます。

　　顕著な例は、2009年に放送された「JAPANデ ビュー」という番組です。詳しくは本書に書きましたが、この番組の内容に関して、台湾を巻き込む形で、1万 人にも及ぶ原告による国際集団訴訟が起きています。税金と受信料で運営されている公的な機関であるところのNHKが、 その被告です。

　　NHKの番組が偏向報道をし、裁判沙汰となってい ること自体大問題ですが、それ以上に深刻なのは、その事実が全く報道されていないということです。当事者のNHKは もちろん、民放テレビ、新聞、雑誌などの既存の大手マスメディアの報道量はほとんどゼロに等しい。　

　　ですから、多くの国民が、この「JAPANデ ビュー問題」について何も知らない。そして、現在もNHKは様々な偏向番組を 放送していますが、その情報を視聴者は鵜呑みにしてしまっているんです。この現状を、なんとかしなければならないと 思いから、この本を書くことを決意しました。…以下略