puppyの部屋（２８）
| HP | 誇 れる日本 | 下 |
| 平成26年 | ５ | ６ | 7 |
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| 平成26年 |
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| 平成27年 |
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| 2015年 7月 1 日(水) 第７５１回 総連ビル元の木阿弥 |
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| 2015年 7月 2 日(木) 第７５２回 サムスン又やった |
| スマートフォン「Galaxy」のキーボード
に脆弱性が見つかり、いよいよサムソンが終わりかと、第
７４５回の「サムソンの終焉か」で期待を持って書きましたが、もっと命取りになりそうな問題が発覚したよう
です。 但し、主力のスマートフォンじゃなくPCだそうです。サムスンのPCなんて余り聞いたことが無かったのですが、販売 していたんですね。ちょっとサーチしてみたら、日本からは撤退しているようですね。余程のもの好きでないと買わないで しょう。 GIGAZINEより 2015年 06月25日 Windows Updateをサムスン製PCがユーザーに無断で無効化していたことが判明 毎月配信されるWindows Updateは、セキュリティを更新したりバグを修正したりしてWindows搭載PCを最新版に保つものです。ユーザーが安全にPCを使用するのに不可 欠なWindows Updateですが、サムスン製のPCがユーザーに無断で配信を無効化していたことが判明しました。 Debugging and reverse engineering: Samsung deliberately disabling Windows Update http://bsodanalysis.blogspot.in/2015/06/samsung- deliberately-disabling-windows.html Samsung silently disabling Windows Update on some computers [Updated] | Ars Technica UK http://arstechnica.co.uk/information-technology/2015 /06/samsung-silently-disabling-windows-update-on-some-computers/ ことの発端は、MicrosoftのMost Valuable Professional(MVP)でデバッグやリバースエンジニアリングを専門とするPatrick Barker氏が、あるユーザーから相談を受けたことでした。ユーザーがBarker氏に相談したのは、定期的に配信されるはずのWindows Updateがサムスン製のPCでは時折配信されないというもの。相談を受けたBarker氏がユーザーのサムスン製 PCをAuditpolコマンドで調 査したところ、信じられないものを発見します。 Barker氏が発見したのは「Disable_Windowsupdate.exe」というアプリケーションが、PCを起動するたびに実行 され配信されるはずのWindows Updateを無効化していたことです。さらに調査を続けたところ、「Disable_Windowsupdate.exe」というファイルが 「Samsung SW Update」というサムスン独自のアップデートおよびソフトウェアインストールツールに含まれていたことも分かりました。 Barker氏によると、Samsung SW Updateは定期的に「Disable_Windowsupdate.exe」をサムスンのサーバから直接ダウンロードし実行していたとのこと。調査で 判明した事実に一抹の不安を覚えたBarker氏は、サムスンのカスタマーサポートにチャットで相談することにします。 Barker氏から「なぜSamsung SW UpdateはWindows Updateを無効にしているのか？」と聞かれたカスタマーサポートは「Samsung SW Updateは自動的にハードウェアを検知して必要なドライバーのインストールを行うツールであり、Windows Updateやレジストリには何の影響もありません」と返答。 カスタマーサポートの回答に対してBarker氏が「失礼ですが、あなたは間違っていると思いますよ。Samsung SW Updateは『Disable_Windowsupdate.exe』というexeファイルをダウンロードしており、Windows Updateは常時無効化されます。もしSamsung SW Updateをアンインストールすれば、Windows Updateは有効になりますか？」と詰め寄ると、カスタマーサポートは「Windows Updateを有効にすると、動作するしないに関わらずPC上のすべてのハードウェア用のデフォルトドライバがインストールされます。例えば、 USB 3.0ポートを搭載したノートPCにWindows Updateをインストールするとポートが動作しない可能性があります。こういったことを防ぐためにSamsung SW UpdateはWindows Updateを無効化しているのです」と、先とは一転してSamsung SW UpdateがWindows Updateを無効化していることを認める発言をしました。 カスタマーサポートの回答を得たBarker氏は「どうしてOEMのサムスンがユーザーに無断でWindows Updateを無効にしてしまうのか？ユーザーに脆弱性を与えたいのか？」と話しており、サムスンの行為を理解できないといった様子です。 Barker氏によって発見された同問題について、IT関連メディアのArs Technica UKがサムスンに問い合わせたところ、「Windows 8.1に関するBarker氏の指摘に関しては当社で確認しています。セキュリティの問題には真剣に取り組み、Microsoftと協力して調査をしてい きます」という回答を得たとのことです。 これは酷いですね。完全に確信犯でしょう。きっと、データを吸い上げているのでしょうね。これは流石に海外でも問題 になりそうです。 販売台数がどのくらいあるのか分かりませんが、実質的な損失より企業自体への影響が大きくなるのじゃないでしょう か。これでも、サムスンを買いますかですね。 これが命取りになって崩壊まで行ってもらいたいものです。 |
| 2015年7月 3 日(金) 第７５３回 民主党を叩き潰す方法 |
| マスコミと一緒になって自民党の揚げ足を取
り、やりたい放題の反日売国民主党を撲滅させるいい方法はないものかと思ってましたが、阿比留さんが又、素晴らしいこと
を書いてくれています。こんな方法があったんですね。橋下さんも少しは良いことをやっていたようです。 産経ニュースより 2015.6.25 06:00更新 【阿 比留瑠比の極言御免】「教育の中立性」を嫌う民主党の本音は「日教組の手足を縛るな」 民主党の体質は、いつまでたっても変わらない−。選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられたのを受けて、同党の「主権 者教育のあり方検討ワーキングチーム」がまとめた中間報告を読んでの感想である。そこにはこう書かれていた。 「『政治的中立性』という言葉に縛られ、現実にある課題や争点を避け、学生の思考力、判断力の涵養（かんよう）を怠 るような教育のあり方は『主権者教育』とは言えず、再構築されるべきだ」 「教職員に対して、既存の法令以上の制限を課す必要はない」 一見もっともらしいが、民主党の幹事長を務めた日教組のドン、輿石東参院副議長がかつて、こう述べていたことを連想 させる。 「（日教組は）政権交代にも手を貸す。教育の政治的中立などといわれても、そんなものはありえない」（平成２１年の 日教組「新春の集い」あいさつ） つまり、中間報告の真意は「わが党の有力支持団体である日教組の手足を縛るな」ということだろう。枝野幸男幹事長は 先日、党の労組依存体質を批判した長 島昭久元防衛副大臣を注意したとのことだが、労組、特に日教組や自治労など官公労の支持・支援がなかったら民主党はどう なるか。 興味深いのが、今年４月の大阪での統一地方選の結果である。民主党は大阪府議選（改選前８議席）に９人が立候補して わずか１人しか当選せず、大阪市議選（同６議席）では出馬した１１人が全滅した。 大阪が維新の党の本拠地であることを差し引いても極端な結果だ。これについて閣僚の１人は、「大阪市と大阪府がそれ ぞれ２４年と２５年に、橋下徹市長の主導で『職員の政治的行為の制限に関する条例』を作ったのが大きい」と指摘する。 もともと政治的に中立であるべき地方公務員や教職員は、地方公務員法や教育公務員特例法などで政治活動に一定の制限 を受けている。ところがこれらは「ザル法」で、刑事罰の適用もある国家公務員と異なり、地方公務員や教職員は事実上、野 放し状態だった。 これに対し、大阪府・市は懲戒処分として「免職」も可能とする条例を制定したことが、統一地方選の結果に表れたの だ。民主党の前大阪市議はこう話す。 「影響は大きかった。条例が、もともと本心では選挙運動に積極的ではなかった職員や教師らに、『もう活動しなくてい い』というお墨付きを与えた」 つまり、自治労や日教組などの動きが鈍れば、民主党はたちまちじり貧になるということである。 地方公務員や教職員の政治活動に国家公務員並の罰則規定を設ける法改正については１０年前、自民、公明両党が幹事長 会談でいったん合意したが、地方自治 体の現業職に支持者の多い公明党が党利党略でひっくり返した経緯もある。だが、公明党は大阪府・市の条例には賛成してい る。 「統一地方選の大阪での選挙結果は、公明党説得の材料となる」 ある閣僚はこうも語っている。法改正の意味はもちろん、それだけではない。本来の職務に専念したい地方公務員や教職 員にとっても、選挙のたびに政治活動に費やす時間や労力を省ける。ひいては地域住民や子供たちのためにもなる。 「この法改正はやらないとダメだ」 安倍晋三首相も周囲にこう話すなど、首相官邸は法改正に前向きだとされる。教育正常化を進める上で、避けては通れな い問題である。（政治部編集委員） やはり罰則が一番効くんですね。こんな素晴らしい方法を取ってくれた橋下さんには感謝しないといけないですね。 これは、早急に自民党に取り組んでもらいたいですが、相変わらず腰の引けた情けない議員さん達ばかりですから、きっ と無理でしょうね。何とも、情けないことです。 もういい加減目覚めないと折角の機会を潰してしまい、又しても国民からそっぽを向かれ政権交代なんてことになる可能 性もありそうです。やはり、本当に 国を思う２大政党が実現しない限り無理なのでしょうか。何とも、情けない議員達です。これも、やはり有権者の責任でしょ うか。こんなことでは本当に日本を 取り戻すことは夢に終わりそうです。 |
| 2015年 7月 4 日(土) 第７５４回 悪魔に魂を売った岡田代表 |
| 昨日は阿比留さんが書いてくれた「民
主党を叩き潰す方法」を取り上げました。どうあっても、民主党を壊滅させなければなりませんが、民主党と言
えば今やこの男は一体何だと思える人が代表をやってますね。この男を代表に選ぶしかない民主党とはそれこそ一体何なんで
しょう。 これも、産経新聞が書いてくれています。 産経ニュースより 2015.6.24 米 国狙ったミサイル、撃墜必要なし 民主・岡田代表が認識表明 民主党の岡田克也代表は２４日夜のＢＳフジ番組で、北朝鮮が米国を狙って弾道ミサイルを発射した場合、日本は集団的 自衛権を行使できない現行法制では 撃墜することはできず、そのために法制を改める必要もないとの認識を示した。事実上、米国に向かうミサイルに自衛隊が共 同対処する必要はないとの考えを示 したものだ。 岡田氏は、政府が提出した安全保障関連法案で集団的自衛権行使が認められる存立危機事態について「米国にミサイルが 飛んでいくことが存立危機事態に当 たるのか」と疑義を呈した。そのうえで「グアムなど米国へ飛んでいくミサイルまで撃墜すべきだというなら、裸の（全面的 な）集団的自衛権を憲法改正して認 めるしかない」と指摘した。 さらに岡田氏は「今、集団的自衛権を認める必要はない」と断言。事実上、米国を狙ったミサイルに自衛隊が共同対処す る必要はないとの認識を示した。一方で「未来永劫（えいごう）認めないと決めつける必要はない。将来の余地を全部ふさぐ 必要はない」とも述べた。 一方、岡田氏は北朝鮮有事に関し「日本がまずやるべきは、朝鮮半島にいる日本人を無事日本に移動させることだ。韓国 政府の協力なくしてはできない。首脳会談もできない状況で、それができるのか」と指摘。政府に「外交努力が足りない」と 注文を付けた。 出演者から、民主党政権下で当時の李明博大統領が竹島に上陸するなど、日韓関係が悪化したことを指摘されると「連続 線上の到達点だ。（民主党への）政 権交代の前に（韓国の）首相が行って石碑を作っている。突然、大統領が行ったわけではない」と述べ、「民主党を責めるの はちょっと違う」と反論した。 この人は、どう考えても普通じゃないですね。イオンという反日企業がバックに付いているので当選してきますが、政治 家をやる人じゃないでしょう。それでも、党首に選ぶ民主党、これでも政党でしょうか。本当に、日本の政治は情けない限り です。 瀬戸さんが痛烈な批判と共に迎撃ミサイルについても書いてくれています。 せ と弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』より 2015年06月30日 民 主・岡田に問う、同盟国は何処なの …略 この人に取って米国は同盟国ではないらしい。米国に向けて北朝鮮の核ミサイルが発射されれば、それを日本側が打ち落 とすかは別にして、自衛隊と米軍は共同して迎撃システムを運用し、北朝鮮のミサイル発射に対処します。 ＞米国狙ったミサイル、撃墜必要ないとの認識 こんな事を言っている民主党の岡田という人物は、もうアホの極みです。何度も言っているように日本が導入しているミサ イル迎撃システムは日米が共同開発し運用するものです。岡田はそんなことも知らないのだろうか？ 政治家など全く関係ないのです。北朝鮮がミサイルを発射、もしくは共産中国がミサイルを発射すれば、軍事衛星がそれを 探知して地上に報告します。直ちに日米はこのミサイルを宇宙空間で撃墜する。その為の実験をこれまで繰り返してきた。… 以下略 こちらの産経の記事も痛快です。 産経ニュースより 2015.6.30 【安倍政権考】 暴 力を肯定する“平和主義”民主党 フェアじゃない？開き直る岡田代表、またもブーメラン 衆院厚生労働委員会で労働者派遣法改正案の採決が翌日に行われるとみられていた６月１１日。民主党代議士会後に若手 議員同士が、こんな会話をしていた。 「あすは強行採決だ！」 「破れやすいスーツを着ていかないといけないな！」 暴力沙汰を予見して楽しそうに話し合う２人は、国会を「ケンカ祭り」か何かと勘違いしているようだった。そして、予 見は当たった。 民主党議員は１２日、大挙して厚労委の委員室前に押しかけ、渡辺博道委員長（自民）の入室を阻止しようとした。もみ 合いの末に渡辺氏は入室したが、首 などを負傷した。しかも民主党は事前に配置図などを記載した「作戦メモ」作成し、渡辺氏の入室阻止や審議妨害の段取りを 確認していた。 渡辺氏は混乱を回避するため、この日の採決を見送ったにもかかわらず、計画的な暴力による審議妨害だけが実行され た。気に入らないから暴力で阻止する姿勢は議会人の風上にも置けない。実に恐ろしい発想だ。 厚労委の民主党議員は質疑が始まっても着席せず、壁際に立ってやじを飛ばし続けた。民主党の質問時間になっても質問 せず、傍聴席に向かって政府批判の 演説をぶつ議員もいた。民主党議員が質問しないので、安倍晋三首相は約１時間、ルールも礼節もない無法地帯で着席したま ま無為に時間を過ごした。 民主党は少なくとも暴力行為は謝罪するかと思いきや、反応は全く逆だった。 首相は１７日の党首討論で、岡田克也代表に対し、「委員長の入室を暴力を使って阻止した。議論を抹殺するもので極め て恥ずかしい行為だ」と批判した。すると岡田氏は「強行採決をしないと約束するか。それをせずこちらだけ責められても困 る」と開き直った。 強行採決は国会で珍しくなく、民主党政権も積極的に多用した。鳩山由紀夫政権時代の平成２２年３〜５月、約３カ月間 に１０回も行った。「民主党の強行採決は正しいが、自民党の強行採決は正しくない」という発想は、常識人の理屈とはいえ ない。見事なブーメランである。 首相に党首討論で計５回、見解をただされても回答を拒んだ岡田氏は２４日のＢＳフジ番組で、さらに開き直った。首相 の指摘に「全くおかしい」と反論 し、厚労委の民主党理事が謝罪したと強調。与党の強権的な国会運営が問題だとした上で「そういうやり方に反省の弁を述べ るかどうかだ」と語り、首相や与党 の謝罪が先にあるべきだとの考えを示した。 与党が強権的だとしても、それと暴力行為を同等にみている時点で理解に苦しむが、岡田氏の理屈は不思議な方向へと進 んだ。番組の司会者は暴力行為に対 する代表としての見解を繰り返し尋ねた。的を射た質問だったにもかかわらず、岡田氏は「一方だけ取り上げて『代表はどう 思うか』と聞くのはフェアではな い」と反発した。安倍政権が「表現の自由」を奪っていると盛んに批判している割には、自分の足下は見えていないようだ。 さらに不可解なのは、安全保障関連法案を「戦争に巻き込まれる」などと糾弾するメディアが、民主党の暴力を無視した ことだ。朝日新聞と東京新聞は騒動 の翌日の１３日付朝刊で、渡辺氏の負傷に一切触れなかった。両紙は１２日に行われた山崎拓氏ら自民党ＯＢによる安保関連 法案反対の記者会見については、１ 面を含め大々的に報じた。 安保関連法案の賛否以前の問題として、暴力で議論を封殺しようとした民主党の行為は間違いなく民主主義の根底を覆す横暴なのに、ふだん「表現の自由」を声 高に叫ぶ「平和を望むメディア」は目をつむった。先の大戦を振り返り「平和主義者が戦争を起こす」という趣旨の教訓を唱 えたのは、ノーベル文学賞受賞者で もあるチャーチル元英首相だった。アイロニーと示唆に富んだこの言葉は、今の民主党や一部メディアには全く響いていな い。 （政治部 酒井充） あれ程、百田さんや自民党を責めるメディアのこのダブルスタンダード振りは、やはり、悪魔に魂を売ったメディアとし か言いようがないですね。 余命作戦のメディア一掃が実現することを期待して７月９日を待ちます。 |
| 2015年 7月 5 日(日) 第７５５回 拿捕された人達の証言 |
| 第
３６１回の「李承晩ライン」で動画を取り上げましたが、今度は実際に拿捕された船員の方の証言が紹介されて
いました。 これまで、殆ど取り上げられることが無かったこうした動画や証言がどんどん出て来るようになって日本人が本当のこと を知るようになれば、多くの人達が韓国とは付き合うべきじゃないと言うのが分かって来るのじゃないでしょうか。 日本は、二度と韓国とは付き合わないという憲法をつくるべきです。そのためにも、憲法改正は必要です。 NEWSポストセブンよ り 2015.06.25 日 韓国交正常化まで韓国が日本漁船を拿捕 抑留日本人4000人 1950年代初頭から1965年の日韓国交正常化まで、日本近海では韓国による日本漁船の拿捕が相次い だ。韓国に抑留された日本人船員はおよそ4000人。彼らには収容所での凄惨な仕打ちが待っていた。ほとんど伝えられる ことのなかった彼らの声を紹介する。 1952年1月18日、韓国初代大統領・李承晩は突如、日本海と東シナ海の公海上に海域線を設置すると宣 言した。俗にいう「李承晩ライン （李ライン）」（※注）が国際法無視の暴挙であるのは明白だが、韓国は島根県・竹島を一方的にライン内に取り込むと、島 と周辺海域の実効支配に乗り出した のである。 【注／李承晩の「海洋主権宣言」によって制定。韓国はこの域内の水産資源や鉱物に対する国家主権行使を宣言した】 李ラインが設定された当時、日本の海上保安庁には重武装した韓国警備艇に対抗する船舶がなく（海上自衛隊 創設は1954年7月）、有効な対 策が取れずにいた。そうした状況下で発生したのが「第一大邦丸」事件だ。1953年2月4日、福岡の漁船「第一大邦丸」 は僚船「第二大邦丸」とともに韓 国・済州島沖で操業中、突如、韓国警備艇の急襲を受けた。 韓国側の銃撃によって、漁労長（漁の指揮官）の瀬戸重次郎氏が頭部に被弾し死亡。両船舶は拿捕され、船員 18名が済州島に連行された。 後の第15回国会「水産・法務・外務連合委員会」（1953年2月28日）で船長の浜行治氏が明かしたと ころによると、拿捕直後、瀬戸漁労 長にはまだ息があった。浜行船長らは韓国当局者に治療を懇願したが、適切な処置が施されないまま放置され、瀬戸漁労長は 間もなく絶命したという。 その後、船員たちは現地の防空団詰所に監禁された。4畳ほどの部屋に押し込められた船員たちには食糧も与 えられず、船に残されたわずかな食 糧で命をつないだという。漁船に残された船員の私物や金目の装備品はすべて持ち去られ、約38トンの漁獲物も韓国警察に 押収された。 両船舶の乗組員は、米軍の働き掛けもあり事件から約2週間後に釈放されたが、抑留が数か月から数年の長期に及ぶケー スも少なくなかった。 1952年9月に韓国巡視艇の砲撃を受け、拿捕された第28海鳳丸船長の久保田伴良氏は、2か月半に及ん だ凄惨な抑留生活を国会で次のように証言している。 「収容中の状況は非常に苦しかった。留置場は1部屋4畳半くらい。多いときは1部屋10人もおり、部屋は超満員になっ て寝ることもできません でした。食事は丸麦1合くらいを1日2食、おかずは大根の葉っぱの塩漬を毎日毎日、73日間も食わせられた。栄養失調に なり20日間くらい入院した者もい ました」 久保田氏ら船員4名はその後、漁業法違反などの罪で韓国側に起訴されたが、取り調べや裁判は一方的、かつ 形式的なものに過ぎなかった。 「調書の内容が自分の答えた通りではないので署名を拒否すると、刑事は腰の銃に手を当てて『署名しろ』と言う。刑事らは一方的に調書を作り上げ、『豚箱に 放り込む』と言って船員を脅迫していたのであります」（久保田氏証言） 罰金刑を言い渡された久保田氏らは「上訴しても一方的に処理されるので意味がない」と判断し、判決を受け入れ解放された。このようにして、韓 国は日本漁船を片っ端から拿捕し、船員の身柄を拘束。漁業法違反や出入国管理法違反などを理由に船員を裁き、刑務所送り にしたのである。 このところ、BBさんが、韓国の恐ろしさを連日のように書いてくれています。余程腹に据えかねているのでしょうね。 気持ちは私も同じです。どう考えても付き合う国じゃないですね。 BBの覚醒記録 自 国国防における日本自衛隊の重要度を知らない韓国 【転載可】 2015-06-28 韓 国人のウンコは美味しいですか？ 知らずに食べているあなたへ 《転載可》 2015-06-26 |
| 2015年 7月 6 日(月) 第７５６回 ベトナム女性の証言 |
| 昨日の李承晩ラインで韓国のやってきたことを
拿捕された船員さんが証言してくれましたが、偶然でしょうか、今度はベトナムでの韓国軍のやったことを、第
６８６回の『ベトナム人講演会で「殺してしまえ！」』で取り上げたベトナムのお二人の被害者が証言してくれ
ています。 今頃になって、記事になったようですが、どうしてこんなに時間が空くのでしょうか。やはり、産経と雖も何かの力が働 いたのでしょうか。 いずれにしても、あの時の韓国の記事を詳細に取り上げてくれているようです。韓国人の悪辣さが見事に暴かれていま す。 ZAKZAKよ り 2015.06.30 ベトナム人女性「韓国軍に2晩の間何度も強姦された」と証言 4月上旬、韓国の市民団体「平和博物館建立推進委員会」の招聘により、ベトナム戦争被害者のグエン・タン・ラ ンさん（64）とグエン・ティ・タンさん（55）の男女2名が初訪韓を果たした。 だが、2人の証言を報じた韓国主要メディアは皆無に等しく、大きく紙面を割いたのは韓国のリベラル紙『ハンギョレ』 のみ だった。勇気ある韓国紙が報じた韓国軍の蛮行の数々を在韓ジャーナリストの藤原修平氏が解説する。 ＊ ＊ ＊ 『ハンギョレ』は4月25日付の朝刊でも、韓国軍によってレイプされたベトナム人被害女性8人の証言を3ページに 亘って紹 介。記事は、慰安婦問題で対日強硬姿勢をとる「挺対協（韓国挺身隊問題対策協議会）」の現地調査を引用する形で掲載された。 同紙に掲載されたのは、61歳から86歳の被害者8名の証言。その1人で今年80歳になるレ・ティ・ヒエウさんは 「韓国人 が今でも恐ろしい」と怯えた様子でこう語った。 「銃声がしたので、私は3人の子供を抱きかかえました。すると、3〜4人の韓国軍兵士が家の中になだれ込み、私を捕 まえて 頭に銃を突きつけたのです。子供たちは庭に放り出され、私は裏の家に連れて行かれて輪姦されました。1人ずつ、順番にです」 また同紙は、韓国軍によるレイプが「組織的に行われていたことを示す証言も得られた」としたうえで、ビンディン省郊 外に住 む被害者、ファム・ティ・グォンさん（64）の話を紹介した。 「私はその日、35人余りの住民とともに捕まりました。（韓国兵は）基地に連行した私たちをまず男女に分け、次に子供がいる女性や年配の女性を別の場所に 移動させました。そして、子供がいない若い女性や少女を1人ずつ塹壕の中に入れたのです。 私は1人の兵士とともに塹壕の中に押し込められました。そして、2晩に亘って何度も何度もレイプされたのです。はっ きりと は覚えていませんが、日中は2回、夜は3回ぐらいだったと思います」 韓国軍に捕虜として捕らえられたベトコン女性もまた、レイプの標的にされた。ベトナム戦争当時、韓国軍が軍用飛行場 として 使用していた南部のプーカット空港に連行されたファム・ティ・ハイエンさん（64）はこう証言する。 「（浴場で）身体を洗っていると、そこに兵士が入ってきました。私は力の限り抵抗しましたが、兵士に口を塞がれどう するこ ともできなかった。それから2か月間の拘束期間中に3回レイプされました。すべて別々の兵士です」 韓国兵はレイプだけでなく、拘束中のハイエンさんに電気ショックによる拷問や、殴る蹴るの暴行を日常的に加えた。ハ イエン さんは拷問の後遺症により、いまでも神経系統の疾患を患っているという。 ※SAPIO2015年7月号 これはどうあっても世界に広めるべき事実でしょう。こんなことをやる韓国が日本の慰安婦問題を非難するのがどれ程卑 劣なことかを世界に知ってもらいましょう。 韓国や中国は、やはり、自分たちがやったことは日本人もやったはずと考えるのでしょうね。自分たちの民度の低さで日 本を貶めないでもらいたいもので す。とは言いながら、日本以外の国は殆どがそうなのだろうと考えると、この日本人の素晴らしさを理解してもらうのは並大 抵の努力では難しそうです。 ただでさえ難しいことを、何の努力もせずに放って於いた日本政府や外務省の罪はそれだけ大きいとも言えますね。もっ と悪いのは、朝日新聞などのマスコミと日本が大嫌いな反日左翼の人達でしょう。 ７月９日はもう直です。楽しみです。 |
| 2015年 7月 7 日(火) 第７５７回 弁護士が日弁連などを提訴 |
| 日本には反日国賊弁護士しかいないのかと、第 ３３３回の
「国賊弁護士達」などで何度も怒りをぶつけてきましたが、やはり、まともな人もおられたようで す。 あの日弁連をたった一人で訴えてくれる弁護士が現われました。これは面白くなりそうです。それにしても、たった一人 と言うのは余りにも寂しいですが、群れるのが大好きな国賊弁護士に対するには却って際立って良いのかもしれませんね。 それにしても、もっと、声を挙げる弁護士が増えてもらいたいものです。そうした骨のある弁護士が殆どいない程汚染が 進んでいると言うことかもしれません。 産経ニュースより 2015.7.1 「政 治的な声明は違法だ」 弁護士が日弁連などを提訴 日本弁護士連合会や弁護士会による特定の政治的な主張について「弁護士自治とは全く無縁な『目的外行為』であり違法 だ」などとして、南 出喜久治弁護士が１日、日弁連や所属する京都弁護士会、それぞれの会長などを相手取り、ホームページ上の意 見書や会長談話の削除と１００万円の慰謝料を求める訴訟を東京地裁に起こした。 問題となったのは今年６月の「安全保障法制改定法案に反対する意見書」や平成２６年７月の「集団的自衛権の行使等を 容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明」など計１５本。 原告側は訴状で、弁護士法で弁護士は日弁連と弁護士会への強制加入が義務づけられているとした上で、「（声明として 出される）文書は正規の機関決議を経たものではなく、文章を作成して発信する権限は日弁連や京都弁護士会にはない」と主 張している。 提訴後に会見した南出弁護士は「日弁連は特定の意見を表明する政治団体になっている。主張したいならば強制加入の団 体ではなく、賛同者を集めて任意団体を作ってやるべきだ」と訴えた。 日弁連は「訴状は届いていないが、受領したら内容をよく検討して適切に対応したい」とコメント。京都弁護士会も「訴 状が届いていないのでコメントできない」としている。 何と、決議もなしに声明を発表しているとは無茶苦茶ですね。良く、今まで内部で問題にならなかったものです。それと も、余りの偏向振りに諦めてしまっていたと言うことでしょうか。しかし、それは、弁護士として余りにも無責任じゃないで しょうか。 いずれにしても、これを契機として反旗を翻す人が増えてくれることを願います。 この南出さんと渡部昇一さんの対談の動画がありました。やはり、骨のある方のようです。頑張ってください。 |
| 2015年 7月 8 日(水) 第７５８回 ロッテが韓国で回収騒ぎ |
| ロッテの話題が暫くなかったですが、やはり、
ちゃんと事件を起こしてくれているようです。大人しく、地道に仕事に励むというような会社ではないようです。ロッテワー
ルドの倒壊も近いのじゃないでしょうか。 レコードチャイナより 2015年7月2日(木) ロッ テのチョコから基準の6倍の細菌、韓国で回収騒ぎに＝韓国ネット「韓国用に細菌を入れるとは、さすが日本企業」「韓 国をばかにしてるのか？」 2日、韓国で販売されているロッテ製菓の「ガーナチョコバー」から基準の6倍に当たる細菌が見つかり、該当の全商品 が回収されることになった。これについて、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。 2015年7月2日、韓国・アジア経済によると、韓国で販売されているロッテ製菓の「ガーナチョコバー（ピーナッツ）」から基準の6倍に当たる細菌が見つ かり、該当の全商品が回収されることになった。 韓国食品医薬品安全庁は、ロッテ製菓の「ガーナチョコバー」から基準値の6倍の細菌が発見されたことを受け、工場の ある梁山市を通じ、該当商品の回収に乗 り出した。回収量は4月16日製造分の2800箱。この問題についてロッテの関係者は「輸送中の湿度や温度の問題」と説 明し、「自主的に行った3回の細菌 検査では、基準を超える細菌は検出されなかった」と述べた。 これについて、韓国のネットユーザーからはさまざまなコメントが寄せられている。 「ロッテはそんなものだろう」これだけかと思ったら、第 ６４４回の「ロッテ、骨肉の争い」の記事もありました。やはり次男が実権を握ったようですね。それにして も、ロッテは日本だけでなく韓国でも嫌われているようです。こうなると、もう倒産しかないでしょう。 レコードチャイナよ り 2015年7月3日(金) ロッ テがワントップ体制に、韓国ロッテ会長が日本ロッテも掌握＝韓国ネット「日本では嫌韓が影響、韓国では日本企業扱 い」「韓国が勝って気分がいい」 2日、ロッテグループの辛格浩総括会長の次男である、韓国ロッテグループの辛東彬会長が、日本と韓国のロッテを事実 上掌握したことが確認された。これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。 2015年7月2日、韓国・朝鮮日報によると、ロッテグループの辛格浩（シン・ギョクホ）総括会長（日本名：重光武 雄）の次男である、韓国 ロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン）会長（日本名：重光昭夫）が、日本と韓国のロッテを事実上掌握したことが確認 された。 今年初めに辛格浩総括会長がロッテのすべての職務を解任された後、辛格浩総括会長の長男である辛東主（シン・ドン ジュ）前日本ロッテホールディングス副会 長（日本名：重光宏之）と辛東彬会長との間で「経営権の承継」をめぐる議論があったが、現在は辛東彬会長が業務をほとん ど引き継いだ状態だという。 今年3月、ベトナムで開かれた辛東彬会長主催の「グローバル食品戦略会議」で、日本のロッテホールディングスの佃孝 之社長は、「One Lotte，One Leader（日本と韓国のロッテは1人のリーダーの下で動かなければならない）」と述べた。これは、辛東彬会長の独走体制が作られたことを事実上認めた ものとみられている。 また、今年に入って辛東彬会長は何度も海外に主張しており、特に訪日回数は昨年の2倍に達している。ロッテ幹部は 「辛東彬会長が日韓ロッテのリーダーとなることは確実だが、その過程は辛格浩総括会長が決めているようだ」と話した。 これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。 「日本でロッテは『在日韓国系の企業』として嫌韓ブームの影響を受けている。また、韓国でも『金に目がない日本企 業』『企業倫理がなっていない』と避けられている」 古い記事ですが、ロッテの、悪辣なやり口を何時ものcoffeeさんが詳しく書いてくれています。日本の同業他社 を手に入れるためにやりたい放題のことをやっているようです。当時はこんなこと全く知りませんでした。 正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現 2013/08/26(月) NHK あまちゃんがロッテをステマ・はだしのゲンを擁護・朝日新聞関係者の国会証人喚問要求デモ いよいよ、明日からですね。ロッテやソフトバンクにパチンコとどんな影響が出るのでしょうか。ワクワクします。 こうした在日系の企業が全て崩壊するところを一日も早く見たいものです。 |
| 2015年 7月 9 日 （木) 第７５９回 アリ地獄 |
| この期に及んでも中国から撤退しない企業は中
国に兵糧をせっせと運んでいるようなもので、その資金で日本や世界を攻撃させる応援をしている反日企業と言われても仕方
ないのじゃないかと思っています。 しかし、ながら、撤退したくても雁字搦めで撤退できないようになっているとの話もネットでは有名です。とは言いなが らも、損を覚悟でしない限り、もっと大きな損害を受けることになるはずです。 それだけに、国内回帰で雇用を増やす撤退を応援する政府の援助を考えるべきじゃないでしょうか。一時的な損にはなり ますが、長い目で見れば、中国の崩 壊につながり、大きな脅威が無くなることを考えれば、かなりの予算をつぎ込んでも日本にとっては十分採算に合うのじゃな いでしょうか。 その中国の恐ろしいやり口を「中韓を知り過ぎた男」が実体験から詳しく書いてくれています。想像していた以上にとん でも無い国ですね。 こうなると、簡単に撤退しろと叫んでいる私も、気の毒とは思いますが、やはり、それは、経営者の情弱が齎した結果な ので、諦めて傷が深くなる前に撤退するしかないのじゃないでしょうか、 中韓を知りすぎた男より 7月1日（水） ア リ地獄 前回のブログで「中国人はウソつきで、残虐非道で、悪いことをやるのも共産党だが、それを取り締まるのも共産党で す。つまり警官と泥棒が一緒なのです」と書きました。 今だに中国幻想に惑わされている人達は私の記述を大げさだと感じ取っていると思いますが、トンデモナイ、私の記述以 上に中国は世界最凶のならず者国家です。 私が最初中国と関わったのは1986年頃、商社を通じて自社製品を製造していました。天安門事件でリスクを恐れた商 社が撤退、そこで仕方なしに直接1990年中国と取引を始めました。 そこで知った中国人は、もはや人間としての最低限の常識すら欠けている人たちでした。それでも30分の一のコストの 魅力につられて1993年「契約式 合弁会社」を山東省威海にたちあげました。その後、工賃の急激な高騰、治安の悪化、地方役人の脅しのため2006年完全 撤退しました。 そして約20年間の中国ビジネスで経験した中国人の恐ろしい正体を知ってもらいたくてブログを書き始め、それが出版 社の目に止まり「コラ！中国いい加減にしろ！」を刊行しました。 最近読んだ雑誌のなかに「中国から撤退できない日系企業の実体」という記事があり、大企業も中小企業も進出する前の 情報弱者ぶりには呆れるばかりです。このような記事が今頃出て来ても手遅れです。 15年前、交友のある中小企業の親父さんに中国進出を必死になって止めた事がありました、ところがその社長は「行っ てダメなら戻ってくる」と言ったの で「簡単に撤退できるなら誰も苦労しない、行けば抜けることができないアリ地獄にはまる」と例を上げて説明しましたが、 それでも笑って進出しました。その 後付き合いもないので消息は知りませんが！ 「中国から何故、撤退できないか」私の本に詳しく記述しましたが、もう一度書いてみます。いまさらとは思いますが、 今だに中国に進出する中小企業があると聞いたので、過去をたどって中国の恐ろしさを書いてみます。 合弁会社とは中国側が土地と建物を提供、日本側が資金を出す、中国側は土地と建物を過大評価して日本の資金を過大に 投資さす。日本側も50％以上の出 資比率で工場を支配したつもりになっていた。しかし出資比率が６対４であろうが、８対２であろうが中国側は董事（役員） を出してくる。 つまり撤退するには中国側も含めた役員全員が承認し、合弁を許可した役所が認めない限り撤退できないという法律で す。その結果進出したはいいが赤字で 撤退もできず、給料と経費のカネを送り続ける事になります。その上中国には会社解散の法律がありません。何もかも捨てて 逃げようとしても運が悪ければ身柄 を拘束されます。まさに中国側が仕組んだアリ地獄です。 工場が軌道に乗ると、人頭税やら社会保険の負担増しやら従業員の退職時の積立やらとわけの分からないカネの要求が役 所から次々きます。その上役人に袖の下を渡さないといじわるが続きます。 それだけではありません中国の法律では、退職金の支払いを義務化しています。満額支払わないと撤退できない。その満 額にさらにプラスアルファを請求されます。 これらの情報は、私が中国へ進出する前1993年時点で全て把握していました。だから私は自社工場を法人格を持たな い「契約式合弁会社」にしたので す。つまり法人格を持たないことによって中国の法律に縛られることはありません。契約式合弁という言葉はありません。私 が勝手に付けた名前です。 簡単に説明すれば契約式合弁とは合作の一種です。独立の法人格を持たせず当事者双方の共同管理により運営されます。 出資額の評価は全く関係がありません。出資比率で権利や責任を決めても中国側を支配することはできません。 合弁の話は1993年、発注先の威海紡織工業集団進出口公司から持ち込まれました。そこで、中国側は従業員と建物、 日本側が設備と技術を提供、やり方 は合弁と一緒ですが、法律的には日本の工場ではありません。故に日本は工場の経営には一切関知しません。しかし工場運営 には日本が全面的に関与して日本式 でやってもらいます、という私の案を了解してくれました。 基本は良い商品を納期通り計画通りに遂行してもらうことです。100％自社の製品を作っている工場なので納期が計算 できます。商品は単品ごとの契約で値段を決めます。 工場の契約は3年を期限にして、期限満了時には、日本が投入した全ての設備を無償で贈与します。その代わり3年間は 一商品の5〜10％を値引きします。 私の計算では、投入した設備資金を三年間で半分回収できれば大成功だと思っていました。そこで三年間で投資資金回収 するために自社製品だけでなく日本の他社の製品まで引き受けて工場をフル回転させました。結果三年足らずで全て資金を回 収してしまいました。 私はいろんな情報を集めることで中国の合弁の罠を熟知していました。そこで中国の法律に縛られずに、中国人の騙しに 振り回されずに、良い商品を納期通 り当社に輸出さえしてくれたら文句はない、と単純に考えました。当社の負担は単純に設備資金だけで、わけの分からないお 金が出ていくこともなく出発出来ま した。 中国側も投入された設備機械を騙して売り飛ばすより、商品を作って日本に売るほうが良い、３年経てば機械も自分たち のものになる。設備が自分たちのものになってから、日本側から搾り取れば良い、と考えたに違いありません。 当社も合弁にしても自由にならない中国の会社の経費を未来永劫に払い続ける恐怖を避け、いつでも逃げ出すことができ る。そのために工場を法人格にしなかったのです。 予測通り、威海工場側は３年たった時点からいろいろな要求を出してきました。「最近は給料が高くなったから商品の工 賃を上げて欲しい」「機械の数台が 調子悪い新品と換えるために資金がいる」「車を盗まれた」「公安が賄賂を要求してきた」「地方政府に新たな税金を要求さ れた」数え上げたらきりがないくら い彼らはいろいろ要求してきましたが、一切聞く耳を持ちませんでした。 私はこのことを予測して既に以前取引のあった河北省承徳市の工場と、山東省煙台の工場に生産を徐々に移していまし た。威海の工場には日本の不景気を言い訳にして生産を徐々に減らしていき、５年足らずで全ての発注を止めました。 しかし法人格を持った合弁を採用した日本の会社の場合は中国側の要求を全て無視できません。自分の会社ですから、中 国人の給料から経費まで全て面倒を見なければいけません。中小企業にとってその苦労たるや想像を絶します。 もっと恐ろしい事は中国政府の法律や規定がコロコロ変わることです。契約がいとも簡単に変更を迫られ、紙くず同然に 破棄され、騙されても、誰も助けてくれません。 私が撤退した後にできた法律に「中国労働契約法」という法律あります。つまり賃金が下げられない、解雇ができないと いう法律です。 そして2009年に、トンデモナイ法律が出来ました。IT製品のソフト設計情報開示を求める新制度です。つまりソフ トウエアーの設計図の開示を要求するというものです。情報を開示しないと中国国内での販売を禁止するという ものです。まさに他国の技術を法律で盗むなど開いた口が塞がりません。 日本から既に約2万社の中小企業が進出したと聞いています。この人達は中国アリ地獄から無事に脱出できるのだろう か？私が1993年時点で手に入れて いた中国情報が、なぜかマスコミでは一切報じられることはありませんでした。特に日経新聞などは中国進出を盛んに進めて いました。 話は突然アサッテに飛びますが、27日、自民党若手議員でつくる勉強会で百田尚樹氏の発言とそれに同調した一部の自 民党議員たちを「言論弾圧だ！」と 新聞もテレビも叫んでいました。「マスコミを懲らしめるのは広告収入がなくなるのが一番」「沖縄の二つの新聞社は絶対潰 さなあかん」などはまさに正論中の 正論です。しかし現実に民主国家の日本でそれを実行する権力は誰も持っていません。それでも「言論弾圧」ですか？ 日本企業を中国アリ地獄に引きずり込んだ日経新聞や、「慰安婦問題」「南京大虐殺」「毛沢東の文化大革命礼賛」「教 科書改ざん協力」「北朝鮮拉致問題 の無視」など、朝日新聞なら嘘を書いても許されるのですか？戦後日本の最大の不幸は朝日新聞のような政治ビラまがいの デッチ上げ新聞を国民の多くが読んで いたことです。 集団的自衛権に関してもまるで中国人民日報のようなウソ満載の記事で日本人を間違った方向に洗脳しようとしている沖 縄の琉球新報や沖縄タイムス、朝日新聞、毎日新聞などが日々垂れ流すプロパガンダ満載の記事は明らかに中国の代弁者で す。 日本国家の力を弱め、国民の元気をなくし中国の属国にしようと企んでいる邪悪なメディアをちょっと批判したら「言論 弾圧だ！」とはちゃんちゃらおかしい。 ウソを平気で書く新聞や、ウソ報道をするテレビ 安保関連法案が通ればば日本は戦争に巻き込まれるとか「徴兵制につ ながる」など大嘘を叫んで国民を怖がらして、集団的自衛権の行使を阻止さすなど、これこそまさに 「言論テロ」です。 ここまで、内情に詳しい人でもこれだけ難しいのですから、やはり、甘い考えで出て行った企業はこれ以上被害を大きく する前に決断すべきでしょう。 ずるずると伸ばせは、その企業だけでなく日本の危機にも繋がることまで考えるべきでしょう。出て行ったからには長居 するだけ被害が大きくなるのは明らかでしょう。冷たいようですが自己責任です。 |
| 2015年 7月 10 日 （金) 第７６０回 韓国産カキ輸入増大 |
| 何度も取り上げて来た、第
６９９回の「イオンのキムチ」など韓国の気持ちの悪い汚染食物の輸入が少しは減ったかと思っていたら、まだ
まだ相変わらず増えているものがあるようです。 どうして、日本はこれ程までに危機感の無い国になってしまったのでしょうか。それとも、これも昨日からの余命３年作戦の 効き目で減って来るのでしょうか。そう願いたいものです。 朝鮮日報より 2015/07/02韓 国産カキの対日輸出 円安はねのけ１３０％増 【世宗聯合ニュース】ウォン高・円安の影響で、対日輸出依存度が高い韓国の水産物の輸出が軒並み苦戦する中、カキの 輸出が好調を維持している。 韓国海洋水産部は２日、今年１〜５月のカキの輸出額が６２８３万ドル（約７７億４７００万円）で、前年同期比 ６７．０％増加したと発表した。 なかでも日本向け輸出額は４７０３万ドルと同１２８．８％の伸びを記録した。この５カ月間の対日輸出額はすでに昨年 １年間の対日輸出額（３１１２万ドル）を超えた。 今年１〜５月のカキの輸出額全体に占める対日輸出の割合は７４．８％に達する。次いで、米国（１１．０％）、香港 （４．７％）、中国（２．３％）などと続いた。 円安やユーロ安を受け、１〜５月の韓国産水産物の累計輸出量は前年同期比１０．９％、輸出額は４．７％それぞれ減少 している。円安をはねのけカキの日本向け輸出が急成長しているのは、日本の主な産地で生産が不足しているためとみられ る。 また、米食品医薬品局（ＦＤＡ）が今年３月に韓国産貝類の安全性を認定して以降、カキの対米輸出も増加。１〜５月の カキの米国向け輸出額は前年同期比２３．２％増の６８８万ドルとなった。 海洋水産部は、日本と米国を中心に輸出増加が続けば、今年１年間のカキの輸出額は１億ドルに達すると予想している。 アメリカも相変わらず甘いようです。どちらも韓国人が輸入に絡んでいるのでしょうか。それとも、やはり、両国ともに 国民が危機感がないのでしょうか。情けないですね。 韓国食品の怖さをＢＢさんが詳しく書いてくれています。この画像を見てもまだ韓国食品を食べたいと思う人がいるの でしょうか。結局は、マスコミの隠蔽で知らない人がまだまだ多いと言うことなのでしょうか。 BBの覚醒記 録。より 2015-07-02 生 協の韓国キムチって？ まるで日本人主婦洗脳組織 《拡散希望》 生協が韓国キムチを扱い始めたので、眉をひそめているのですが・・・・・嫌韓とやらで言っているわけではな く・・・・。 不衛生すぎる韓国のキムチ工場 冷蔵庫にはウジ虫・・ ・・・以下略 どこで何を食べても中・韓の食品が混じっているのでしょうね。これらを使用する業者を一掃し、農業や日本の食品業界 を立て直して、自給率を限りなく１００％に持って行かない限り安心して食事もできません。 その為にも、やはり、中・韓の崩壊を期待します。何とも、嫌な国が隣にあるものです。全ての悪の元凶ですね。 |
| 2015年 7月 11 日 （土) 第７６１回 生ごみがおかずに変身 |
| 昨日のカキなど汚染された海産物も怖いです
が、そんなもので納まらないようです。中国の段ボールなんてのもありましたが、流石、負けていませんね。恐れ入ります。 韓国旅行に喜んで行った人達は、もしかしたらこんなごちそうも喜んで食べていたのでしょうか。お気の毒さまです。 レコードチャイナより 2015年7月5日(日) 生ご みが おかずに変身…韓国飲食店の衝撃の実態に、韓国ネット「怖くて外食できない」「韓国人はMERSウイルスよりも恐ろし い」 2日、韓国メディアによると、韓国・ソウルで、農水産物市場の生ごみを安く購入し、食材料として使用してきた飲食店 が警 察に摘発された。これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。 2015年7月2日、韓国・チャンネルAによると、韓国・ソウルで、農水産物市場の生ごみを安く購入し、食材料 として使用してきた飲食店が警察に摘発された。 ソウルのある農水産物市場では、腐敗した貝やタコ、ジャガイモ、マンゴーなどが飲食店経営者らに安値で売られてい る。警 察によると、流通業者は賞味期限が切れて廃棄しなければならない食品や腐りかけた水産物を、おかずとして再利用して販売した り、韓国料理ビュッフェレストランなどに供給してきた。 また、警察が飲食店を摘発して食材料を押収したところ、農水産物だけでなく、賞味期限が2年過ぎたソースや麺類な ど、加 工品も流通していたことが分かった。警察は今後、食品衛生法違反の疑いで調査を進める。 これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。 「怖過ぎる。飲食店の名前や経営者の顔を公開してほしい」 「客が残したものを再利用しているのは知っていたけど、まさか生ごみを再利用しているとは思わなかった」 「飲食店経営者らは客を人間として扱っていないようだ」 「怖くて外食できない」 「これじゃあ中国と変わらないよ。そろそろ外国人らが『メイド・イン・コリア』を避ける日がやって来る気がする…」 「韓国人はMERSウイルスよりも恐ろしい。韓国は毎年、数十万件の詐欺事件に、数千件の殺人事件が発生する国だ」 「食べ物で遊ぶなんて許せない！厳しく処罰してほしい」 「刑務所に入れて、腐った飯を食わせろ！」（翻訳・編集/堂本） そう言えば、MERSの記事は全くなくなりました。まさか、終結したなんてことはないでしょうから収集が付かないと ころまで行ってたりして。ありそうで怖い国です。 卓球やユニバーシアードの記事も殆ど目にしないような気がしますが、これも、報道しない協定でもあるのでしょうか。 選手たちから犠牲者が出ないことを祈るしかないですね。どうせなら、参加を決めた協会などの偉いさんが犠牲になれば良い のですが。 尤も、そんな人達は最初から恐れて参加していないのじゃないでしょうか。 それにしても、ロッテといい、昨日のカキといい、本当に中・韓とは一日も早く国交断絶してもらいたいものです。 |
| 2015年 7月 12 日 （日) 第７６２回 勝負あった平成の大安保論争 |
| 相変わらずくだらない国会をやってますね。何
で、日本の国会議員ってここまで堕落してしまったのでしょう。と言うか、昔からこの程度だったようです。所詮は選ぶ国民
の程度が低すぎるのでしょうか。 産経新聞が、民主党の旧悪を書いてくれています。今と同じ発想でしか行動できないのでしょう。何とも情けない限りで す。全文はかなり長いのではしょりました。 産経ニュースより 2015.7.8 【政界徒然草】 脳 裏をよぎる民主「ガソリン値下げ隊」の悪夢 安保法案衆院採決前に緊張走る 政府・与党は７月中旬にも、衆院で安全保障関連法案の採決に踏み切る方針だ。廃案を狙う民主党は徹底抗戦する構え で、永田町は早くも緊張感が高まって いる。こうした与野党対決で思い出すのは、平成２０年の「ガソリン国会」の２つの監禁事件だ。民主党「ガソリン値下げ 隊」は、衆院本会議の開会を実力で阻 止するため、笹川堯衆院議院運営委員長（当時）や河野洋平衆院議長らを国会内の部屋に幽閉。安保法案の採決でも７年前の ような凶暴さを見せるのだろうか。…中略 最初の事件はブリッジ法案の提出直後に起きた。当選１、２回生の「値下げ隊」約５０人は同日夜にひそかに集結し、 法案採決のための衆院本会議の日程を 協議中の議運委理事会室に乱入。うち数十人が内側からドアを封鎖し、開会を決める笹川氏らを監禁した。騒動は民主党の山 岡賢次国対委員長（当時）が組織的 に立案したものだ。 民主党の狙いは、再可決の日数を逆算し、１月末までにブリッジ法案を衆院通過させないこと。１日間でもガソリン価格 の値下がりが実現すれば、世論が動揺し、政府・与党の悪評が沸騰すると考えたのだ。…中略 「ガソリン国会」における監禁事件は、これだけではなかった。…略 第２ラウンドは、参院で一向に法案を採決しない事態に業を煮やした与党が衆院再可決を目指した４月３０日にゴングが 鳴った。 この日、ガソリン値下げ隊が狙ったのは、衆院本会議の開会を宣言する河野議長の監禁だ。隊員は、院内の議長控室や議 長応接室のドアに数人ずつ陣取り、河野氏の出入りを封鎖。物理的に本会議を開会できないよう実力行使した。…中略 約１時間に及んだ監禁劇は、あっけない幕切れを迎えた。国会内には隣室をつなぐ秘密のドアを持つ部屋が多く、通常 は書棚などで封鎖されている。河野氏は 秘密のドアを開け、議長控室から数部屋を隠密移動し、値下げ隊が無警戒のドアから脱出。「あっちから出たぞ！」との悲痛 な叫びがこだましたが、後の祭りと なった。 ただ国会内では、部屋の外で廊下でにらみ合っていた民主、自民両党の若手議員による衝突がスタート。民主党議員が、 ぺらぺらの背広姿で肉弾戦に参加したことを覚えている。長袖の片方の生地を破り、「自民党議員に暴行された」とアピール していたような…。…中略 言わずもがなだが、自民党は昨年の衆院選で集団的自衛権の限定的行使容認を選挙公約に掲げ、過半数を超える２９０ 議席を獲得した。議論を尽くしたら粛々 と採決するのが、議会制民主主義の大原則。「ガソリン国会」のような肉弾戦を演じるなら、それこそ立憲主義に反する愚挙 となる。国民はプロレスを見るため に、高い議員歳費を許しているわけではない。 （政治部 水内茂幸） こんなことをやるのも反対するだけの根拠もないので論戦以外で邪魔をするしかないのでしょうか。もう勝負はあったと 杉浦さんが書いてくれています。 永 田町幹竹割りより 2015-07-07 ◎ 勝負あった平成の大安保論争 野党は本筋突けず“疝気筋”論議に拘泥…中略 突然発生した「報道への威圧」論は、朝日、毎日、東京、沖縄２紙などウルトラ・リベラルメディアがここを先途(せん ど)と書き立てた。民主党は最後の チャンスとばかりに飛び乗って、安倍を責め立てたが、名前も聞いたことのない一陣笠代議士の発言を「鬼首ゲット」とばか りに責め立てても、しょせんは安保 法制とは本質的に問題を異にする。野中広務と古賀誠がテレビで、まるで自民党全体の「劣化」のごとき発言をしているが、 一陣笠の発言で全体を律する「卑怯 なる論理構成」であり、聞くに値しない。民主党はこだわればこだわるほど本筋で突けない弱点を露呈しているのだ。論争で 打つ手なしの窮地に陥った民主党は やってはいけない禁じ手に出た。安倍以下誰も主張していない徴兵制を取り上げ、「いつかは徴兵制」というパンフレットを 作った。貧すれば鈍すると言うが、 このパンフレットは責任政党放棄を自ら証明するデマゴーグ路線の採用に他ならない。 朝日もネタ切れと見えて終いには「小じゅうと」のように、首相の答弁の口癖にまでケチを付け始めた。5日は「私は総 理大臣なんですから」と言う当たり前 の発言が「独裁」と言わんばかりのレベルの低い特集記事だ。こうして平成の大安保論争は、野党が突破口を見出せず、左翼 メデイアも決め手がないまま、事実 上の終焉を迎えようとしている。それにつけても、安倍の論理武装と弁舌は歴代首相でも抜きん出て天才的であり、防衛相の 下手で危うい答弁を「補佐」して余 りあるものがあった。政治家に天才という言葉は田中角栄以外に使ったことがないが、まさに安倍答弁は天才的だった。 この安倍さんへの称賛はびっくりです。どちらかと言えば、今までは冷たい目で見ているように感じられたのですが、野 党が余りに不甲斐ないので、安倍さんの評価するしか無くなったのでしょうか。 それにしても、９日からの動きで安倍さんがどこまで仕掛けていたのかが分かって来るのかもしれません。出来れば、 中・韓に籠絡されている野党を一気に叩き潰す場面を見たいものです。 そうなれば、無駄な反対もできなくなり、国会もすっきりしそうです。もしかしたら、こちらでも安倍さんは天才的だっ たのかもしれません。是非、そうあって欲しいものです。 そうして、一気に日本再生に向かって突き進みましょう。 |
| 2015年 7月 13 日 （月) 第７６３回 片っ端から安保法制反対論を諫（いさ）める |
| 昨日も取り上げた杉浦正章
さんが絶好調のようです。どちらかと言うと反安倍派かなと疑惑の目で見ていたのですが、こう連日素晴らしいブログを書いてくれると、認識を改める必要があ
りそうです。 安保法制反対を叫ぶ年寄りたちを徹底的に批判してくれています。読んでいて、胸がスーッとします。 永田 町幹竹割りより 2015-07-10 片っ 端から安保法制反対論を諫（いさ）める 反対するならもっと理論武装せよ さすがに日本は民主主義国家だ。安保法制に関しても反対意見が堂々と展開され、隣国のように牢屋に入れられることも ない。しかし、多くのマスコミの報 道は反対意見に偏しており、公平さを欠くケースがほとんどだ。とりわけ放送法で中立性を求められているにもかかわらず、 テレビ朝日やTBSなど民法が反対 派の巣窟（そうくつ）となっている。何百万もの視聴者に対して大きな影響をもたらしている大民放に対して、筆者のブログ などはまさに「蟷螂（とうろう）の 斧」だ。はかない抵抗だが、厚顔無恥かつ無知蒙昧（もうまい）な論議には言うべきことを言わなければなるまい。 まず9日夜の報道ステーションである。何と元最高裁判事に反対論をしゃべらせた。政権側が、自衛の措置を「国家固有 の権能の行使として当然のこと」と する最高裁の砂川判決を根拠にしていることへの反論だ。現在弁護士の濱田邦夫は「もちろん違憲です」とあっさりと安保法 制を否定。ところが付け加えて「去 年の夏の安倍内閣の閣議決定は選挙の主題になっていない」と宣うた。これは最高裁判事としてけっしてやってはいけない重 大な事実誤認である。安倍が過去3 回の国政選挙で公約にかかげ、テレビ党論などでも決意を表明して実施に移したことを知らない。まさに無知蒙昧（もうま い）なる「判決」であり、合憲を決め た最高裁15人の裁判官のうちただ一人判決に反対して個別意見を付けたようなものだ。最高裁判事としては「大恥」をかい たのと同様だ。 次に今売り出しの評論家・孫崎享だ。外務省国際情報局長まで経験しながらなぜかバリバリの反米論者で、安倍という名 前を聞いただけで反対論を滔滔（と うとう）と述べるので有名。孫崎は9日早朝の文化放送で「集団的自衛権を行使したら自衛隊の人達が必ず死ぬ。（安倍は） 説明出来ないだろう」と述べた。こ れは自衛隊の本分を知らない。国家存亡の有事の時にリスクを冒すのが自衛隊であり、なぜリスクを冒すかと言えば、孫崎の 家の真上で北朝鮮の原爆搭載ミサイ ルが爆発するからに他ならない。宣誓して入隊した自衛隊員のリスクの方が大事で、自分や家族のリスクはどうでもいいの か。また｢死ぬ｣というが、法律に基 づいて普段からの訓練をすることにより、法的な根拠がなくろくろく訓練できない現在より死ぬ確率は格段に低い。孫崎は 「なぜ急いでやらなければならないの か」というが、外務省高官まで経験しながら、緊迫した極東情勢を全く理解していない。外交官としては落第だったに違いな い。このような「外交官」を“育 成”してしまった外務省も外務省だ。 6日の沖縄での地方公聴会で名護市長・稲嶺進は「法案が成立すれば自衛隊と米軍が一体となって軍事行動を展開するこ とになる。結果としてわが国が他国 の紛争に巻き込まれるリスクが高まる」と発言した。老獪（かい）なのは、あたかも自衛隊が米国の戦争に全て参戦するとい うデマゴーグを構成していること だ。これは安保条約があるから戦争に巻き込まれるとする安保改定以来の古色蒼然たる「巻き込まれ論」だ。しかし改訂後 55年間戦争に巻き込まれることはな かった。戦争に巻き込まれるかどうかは、首相として最も重要な決断だが、戦後の首相でその判断を間違った者はいない。 「他国の紛争」のために何処の国の首 相が自分の国の若者の命を危険にさらすだろうか。そんなことをするわけがないではないか。“老獪論理”もこれではすぐに 破たんする。 同じ公聴会で前琉球新報社長の高嶺朝一は「私は尖閣問題が自衛隊の役割拡大のために利用されたと思っている」と発言 した。いかにも地方の知識人がしゃ べりそうなもっともらしいこじつけだし、マスコミ人としてあってはならないうがち過ぎの見方だ。高嶺は尖閣の近くに住み ながら、なにも分かっていない。ス クランブルの音が聞こえないのか。10年間で7倍ものスクランブルだ。中国公船の侵入は常態化しており、自衛艦に対して 「やーい弱虫。攻撃できないだろ う」とばかりにレーダー照射するという挑発を行っている。地方の知識人の悪い癖は思い込むと視野狭窄（きょうさく）に陥 ることではないか。沖縄２紙の極端 な左傾化は、このようなバランスを欠いたトップの存在が大きな原因となっているのではないかと推測できる。 野中広務はTBSの時事放談で安保法制について「3国会をまたいでやるべきだ」と述べたが、何で3国会なのか。95 日間の大幅会期延長は優に3国会分 の会期であり、審議日数としては十分すぎるほどだ。古賀誠は「一度国会を閉じる必要がある」と主張したが、これも理由が わからない。閉じれば次の国会で成 立してもいいのか。藤井裕久も「集団的自衛権はアメリカの要請に応じて世界の果てまで行くことになる」と幼稚な分析をし たが、法文に「世界の果てまで行 く」と書いてあるのか。それに安倍は湾岸戦争やイラク戦争には参加しないと明言している。もちろん9条の許容範囲外とい う解釈だ。ノーバッジ3人組は、安 保法制を読まずに、主に民主、共産両党の主張だけを頼りに、年寄り特有の耳学問で論理構成しているようにみえる。議員を 辞めると言うことは、やはり本筋の 情報から遠ざかる事を意味して、かつての切れ味もなく、秋風もまだ先なのに、ものの哀れすら感ずる。それにつけてもテレ ビで堂々と語るなら、もう少しでい いから勉強して欲しい。法制を熟知している者が見ていることもお忘れなく。 流石日本の司法界も狂っていますね。今や、世界遺産問題で徹底的にその無能ぶりを発揮した外務省もやはり狂っている のが良く分かりますね。 沖縄の政治家もマスコミも同じですね。引退した政治家も未だに騒いでいるのですから何をかいわんやですね。 それにしても、よくもこれだけ国賊達が正体を現すものです。これも安倍さんが仕掛けた７月９日の効果でしょうか。こ うやって、出て来た国賊達を一気に片付けることができれば日本の国はどれ程良い国になるか計り知れないものがあります。 それだけ、戦後の日本がＧＨＱや中・韓の工作に徹底的に汚染されてしまったと言う証拠でしょうね。それにしても、ア メリカの頭の悪さは相当に酷いものがあります。 大東亜戦争に日本を引きずり込む原因となった中国重視がどれ程世界にとって害をなしてきたかにもうそそろ気が付いて も良さそうなものです。 それとも、知っているが、敢えてやっているのでしょうか。それでは、世界は良くなりません。 |
| 2015年 7月 14 日 （火) 第７６４回 撤退に脅迫も |
| やはり、本音は中国からの撤退が日本企業の考
えのようです。ところが、第
７５９回の「アリ地獄」で中国からの撤退の想像以上の難しさを取り上げたように中国の仕打ちに苦労されてい
るようです。 そうですよね、何で、この期に及んでも撤去しないのだろうと不思議でしたが、やはり、とんでもない国に出て行った大 変な付けを払うはめに陥っているようです。 産経新聞がその酷さを書いてくれました。 産経ニュースより 2015.7.9 上 海株式市場混乱、中国から撤退したいが…撤退表明したとたん拘束、「資産を置いていけ」と脅迫も… 中国・上海市場で株価が乱高下している。９日の終値こそ反発したが、懸念材料は消えない。 例えば、多くの中国企業が「売買停止」を申請した。上場銘柄の半数以上が取引できないという、日本では考えられない 異常な状況であり、中国経済が統制 経済であることが明白となった。売買停止は週明けにかけて解除されるので、その時点の株価の動向は予断を許さない。銀行 融資以外の資金取引「シャドーバン キング」（影の銀行）の問題もある。 日産自動車の西川広人代表取締役ＣＣＯ兼副会長は９日、福岡県苅田町での記者会見で「中国の株価は今年３月以降、急 上昇しており、あまり健全ではなかった」と指摘した。 今回の株安で共産党中央宣伝部が国内報道機関に「株式市場の問題が政治化するのを回避し、（批判の）矛先が共産党や 政府に向かうのを防げ」と指示する緊急通達を出したのも、当局の焦りの一端だろう。…以下略 しかし、それでも、流石に採算が合わないとなって、撤退を覚悟した企業もあるようです。 整理に今年一杯かかるそ うですが、無事に撤退できるのでしょうか。 日刊工業新聞よ り 2015年07月10日 三 條金属、中国の鋳鋼品生産を国内移管−生産縮小、円安ドル高で採算合わず 【新潟】三條金属（新潟県三条市、野水孝男社長、０２５６・４５・５１４１）は、中国の工場で行う建設機械・建築金 物部品の生産を全面的に国内に移管 する。ドル建て決済で輸入していたものの、円安ドル高が進行する中、採算が合わなくなったのが主な要因。２０１６年１月 にも国内生産に切り替える。今後は 円安を追い風に国内で生産した鋳鋼品を国内に供給するだけではなく、輸出も視野に入れる。 三條金属は中国の山東省の工場で月間１００トンの鋳鋼品を生産し、本社が３０００万円で輸入していた。すでに中国工 場は新規採用を抑制しているほか、生産を縮小している。野水社長は「今年いっぱいはかかるが、生産を国内に回帰させる」 としている。 今後、高い品質の製品づくりを徹底する。この実現のため発泡スチロールを利用した消失模型鋳造法を導入 し、９月からラインを稼働させる。 この鋳造法で歩留まり向上によるコストダウンを実現するとともに、従来の鋳造法ではできなかった複雑な鋳鋼品を生産す る。 出て行った企業の自己責任ですが、ここは、何度も書いているように、中国の崩壊を早めるためにも、国として、撤退で 国内の雇用を増やすなどによる援助 を考える必要もあるのじゃないでしょうか。何と言っても、崩壊に持ち込めば日本にとっては、大きな脅威が取り除けるので すから。少々の予算は必要経費の内 でしょう。 一方、無事に撤退した企業もあるようです。と言うか、体力のある大企業は撤退も命取りにはならないだけの余裕がある ので、中国も止めることは難しいのかもしれません。 その、中国の企業自体も外国企業の撤退で、大変な事態を迎えているようです。これぞ本当の自己責任でしょう。 サーチナニュースより 2015/07/10(金) 中 国で製造業に「倒産ブーム」！？ 中国政府・工業情報化部のシンクタンク「賽迪智庫」は6月30日、近ごろ世論で製造業の「倒産ブーム」到来との言い 方が出ていることについて「中国製造業がまさに過渡期を迎えていることの表れ」と論じた文章を掲載した。 文章はまず、製造業の「倒産ブーム」の表象として3つのポイントを挙げて解説。1点目は、今年の春節（旧正月）前後 から加工製造業が発達している珠江デルタ、長江デルタなどの地域で企業の閉鎖が相次ぐ状況が発生し、とくに東莞や蘇州、 温州で顕著だったことを挙げた。 2点目として、1月に米マイクロソフトがノキアの東莞工場閉鎖を発表したり、シチズンも広州の現地法人を解散したり と外資の撤退が相次いだ事を挙げ た。その他の例として、パナソニック、シャープ、ＴＤＫといった日本のメーカーが生産拠点を日本国内に戻す動きを見せ、 ナイキやユニクロといった著名企業 も東南アジアやインドに工場を移転していると紹介した。 3点目には、服飾、靴、メガネ、ライターなどをはじめとする製造業の利潤率が落ちたことで、一部企業が「手っ取り早 く稼ぎたい」との心理から不動産や 石炭、鉱物の“投機ゲーム”に手を出すようになったことを挙げ、「資金と人材が実体の経済領域から離れ、産業が空洞化の 危機を迎えている」とした。 そのうえで、「倒産ブーム」現象に潜む深層的な問題を分析。まず、中国ではなおもサプライチェーンにおける低レベル な付加価値の低い製造業が過剰であり、品質や創造性に欠ける生産方式から脱却できない企業が、自然淘汰的に倒産へ追い込 まれたと論じた。 また、日本や欧米が「再工業化」戦略のもとで技術革新を強化し、ハイエンドな製造技術力の足固めを図り、かたやベト ナムやインドといった新興国が、コ スト面で優位性を失った中国からミドル・ローエンドの製造業を奪いにかかっている状況において、中国の製造業がその「板 挟み」になっているとした。 さらに、中国の製造業が新たな優位性を築くための活路は技術や産業のイノベーションにあり、近年努力を重ねてある程 度の成果を挙げているものの、その 能力はなおも先進国に大きく劣っている点も問題点として挙げた。具体的に、設計、製造、標準体系などがぜい弱であるほ か、人口100万人あたりの研究者数 が日本の約15％、欧米の約20％程度と人材不足であることを示した。 そして「われわれはまさに、もともと持っていた優位性が徐々に弱まる一方で、新たな優位性をいまだ確立できていない 過渡期に位置しているのだ」と結んだ。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：123ＲＦ） 中国企業が、外国企業に追いつける技術力を身に着けることが出来るとは思えませんが、もし、そんなことになると大変 です。ここは、その前に徹底的な撤退で中国を崩壊させるべきでしょう。 特に、日米は戦略として企業の撤退を促進すべきでしょう。その方が、軍備増強より余程少ない予算での問題解決になる のじゃないでしょうか。将来の世界平和の為にも一度は通らなけらばならない関門でしょう。 |
| 2015年 7月 15 日 （水) 第７６５回 やっとドコモがソフトバンクに勝った |
| ７月９日も過ぎましたが、今のところ目立った
動きは無いように思えます。やはり、そう簡単には効果が出ないのでしょうか。 この作戦の影響で、ソフトバンク・ロッテ・パチンコなどの韓国連企業の崩壊も期待しているのですが、それはやはり、 なかなか難しいものがあるのでしょうか。 そんな中、何で消費者はあんな企業の商品を使うのだろうと何度も書いてきたソフトバンクにとうとう日本人の意思が現 われて来たようです。 SankeiBizよ り 2015.7.10 ド コモ、６年半ぶりＭＮＰプラス 顧客流出に歯止め、勢力図に変化の兆し 同じ電話番号のまま携帯電話事業者の契約先を変更する番号持ち運び（ＭＮＰ）制度を利用した転入出数で、６月に ＮＴＴドコモが６年５カ月ぶりに転入超 過となったことが９日、分かった。定額通話・データ通信の料金プランが支持されるとともに仮想移動体通信事業者 （ＭＶＮＯ）経由の利用者が増えたためで、 新規契約から解約を引いた純増数も好調だった。一方、ソフトバンクは８年３カ月ぶりにＭＮＰが転出超過となり、携帯電話 大手の勢力図に変化の兆しが見えて きた。 ドコモは１〜３月のＭＮＰは１４万７０００件の転出だったが、４〜６月は３万件強の転出に改善。公表していないもの の、６月単月では２０００件程度の転入超過になった。純増数も順調に伸び、４〜６月は９０万件程度と前年同期の約２倍に 増えた。 ２０１５年３月期の純増数は、携帯端末や料金プランで優位性の薄れたソフトバンクは１８４万１０００件（１４年３月 期は３４４万５０００件）で、３４９万件（同１５６万９０００件）だったドコモと形勢が逆転した格好だ。 ソフトバンクは０７年４月から今年５月までＭＮＰで転入超過を続けてきたとみられるが、６月は息切れした格好で転出 超過となった。ＫＤＤＩも数千件の転入超過となり、ソフトバンクの独り負けだった。 ＭＮＰ制度は携帯電話各社の競争促進を目的に０６年１０月に導入された。ドコモは０８年１２月と０９年１月を除くと 転出超過ばかりが続き、ＫＤＤＩや ソフトバンクへの顧客流出が止まらなかった。特にソフトバンクが０８年に米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（ア イフォーン）」の国内販売で先行し たことから、ドコモからの顧客転出が加速した。 国内携帯電話市場の成長が頭打ちとなる中、大手３社は高額な販売報奨金やキャッシュバックなどの販促策をいずれも抑 制している。ソフトバンクの孫正義社長は「数は追わない」と明言し顧客争奪戦に距離を置く。 ドコモのＭＮＰや契約純増数が好調なのは、ドコモから回線を借りてサービスを提供するＭＶＮＯなどによる格安スマホ の普及も背景にある。１５年３月期は「ＭＶＮＯの純増数は全体の半分弱」（吉沢和弘副社長）だったが、４〜６月は５割強 になったもようだ。 ドコモから流出した顧客がＭＶＮＯ経由で間接的にドコモに戻る構図が鮮明になってきた。ただ、契約者１人当たりの月 間収入はＭＶＮＯ経由だと「通常の契約と比べ、３分の１から４分の１程度」（ドコモ幹部）と収益性が低く、ドコモにとっ ては痛しかゆしの面もある。 長い間、何をやっているんだと腹が立って仕方がなかったドコモがやっと頑張ったのでしょうか。このドコモが真剣にソ フトバンク潰しに取り組むことは日本にとって絶対に必要なことですが、やっと、消費者もそれに気が付いてきたのでしょう か。 ここは、やはり、不買運動でドコモを応援することがソフトバンクを一日も早い壊滅には必要です。どうか、皆さん目を 覚まして不買運動をお願いします。 |
| 2015年 7月 16 日 （木) 第７６６回 中国の崩壊を早める方法 |
| 中国の崩壊を早める方法は何かないものかと考
える毎日です。ここでも何度も書いてきましたが、何故、日本や欧米は中国を見限って企業の撤退を進めないのかと、利益に
目が眩んだ企業と共に政府の対応も非難してきました。 つまりは、チベットやウィグルなどへの侵攻による虐殺などにも抗議もせずに目をつぶっている情けない状態がづいてい ることが情けないのです。 そのウィグルに関して、宮崎さんが残念な記事を取り上げられていました。この記事によると、ウィグルの独立運動の組 織が沢山あるのだそうです。この組織を応援することは出来ないのでしょうか。 「宮 崎正弘の国際ニュース・早読み」 平成２７年（２０１５）７月１０日（金曜日）弐 通算第４５９５号 アンカラのタイ大使館にウィグル人が抗議デモ 通行中の中国人女性が怪我、北京に屈したタイに強く抗議 トルコの首都アンカラにあるタイ大使館前が突然、ウィグル人とみられる集団に囲まれ、抗議集会とデモが行われた。７ 月９日である。 タイ政府は南部に逃れてきたトルコ人をなのる数百名を難民テントに収容後、明らかにトルコ籍とわかるウィグル人 １７０名をトルコへ出国させたが、中国 籍（ウィグル自治区から逃れてきた人々）、１０７名を中国に強制送還させていた事実が判明し、「ファシストに同胞を売り 渡したタイは、北京の圧欲に屈した のだ」として厳重に抗議した。 たまたま通行中の中国人と見られる女性を捕まえて暴行を加えようとしたので、警察が介入し、保護した。被害にあった 女性は中国人ではなかったらしい。 世界の人権団体は「強勢創刊をすると中国ではまともな裁判も開かれず死刑にすることもあり、断固人権を守るべきだ」 とタイ政府に要望書を提出していた。直接行動のほか、世界人権ウォッチなど人権擁護団体は、こんかいのタイ政府の措置に 不満と抗議声明をだした。 中国共産党のウィグル自治区における弾圧と強権政治は、多くのウィグル人の反撥をよび、世界的な反中運動の広がりを 見せている。とりわけ亡命ウィグル人が多いのは米国とトルコ、ドイツである。 ワシントンの世界ウィグル会議（ラビアカディール女史が代表）は穏健路線だが、ミュンヘンとイスタンブールに本部を おくウィグル独立運動の諸団体のなか には「実力行使」も辞さずとするグループもあり、概括的にみてもウィグル運動は世界に１２か、１３の組織がある。その一 部にはＩＳＩＬに合流した過激派も いるうえ、アラブ世界、とりわけイスラム国家の多くから同情を集めている。 中国崩壊の為にこの過激派の組織に武器などの供与によりバックアップして立ち上がってもらうのはどうでしょう。そう すれば、今や、風前の灯の中国に対 にとって、決定的な致命傷になりそうな気がします。紛争はできれば避けたいところですが、何時までも放って於けば結局は ウィグルやチベットの人達の犠牲が 増えるだけじゃないでしょうか。 ここは、世界が協力して中国打倒に立ち上がる時じゃないでしょうか。とは言いながら、過激派を利用したのでは後の問 題も大きくなりそうなのが心配です。 それにしても、世界の人権派は声を挙げているようですが、不思議なことに日本の人権派と言われる何にでも反対する左 翼は全く騒ごうともしません。やはり、中国や韓国が糸を引いているという証拠じゃないでしょうか。 こんな左翼や在日のやりたい放題を放置しておくのは日本にとって百害あるのみです。何とか、早急に一掃する必要があ りますね。 余命３年作戦の 効果を待つしかないのでしょうか。 ウイグル協会の抗議声明がありました。 日本ウイグル協会 | ウイグル 東トルキスタン情報 より 2015年07月11日 タ イ政府のウイグル難民強制送還に抗議する声明 : 日本ウイグル協会 ７月９日、タイ政府は、ウイグルからタイに入国していた難民約１００名を、中国に強制送還したことを発表しました。 私たち日本ウイグル協会はタイ政府の この措置ならびに、タイ政府に圧力を加えたと思われる中国政府に抗議すると共に、日本政府並びに国際社会に、ウイグル難 民の救援を呼びかけます。 昨年より、タイを含む東南アジアにウイグル難民が入国し、多くが不法入国者として逮捕されていることは、私達のホー ムページでも紹介してきました。彼ら は中国政府の新疆における弾圧に耐え兼ねて、ウイグル人として生きるために国境を越えた人々です。現在の新疆ウイグルに おける中国政府の情報統制、若者の 強制拉致、ヤルカンドなどでの残酷な弾圧などにより彼らは生まれ故郷を棄てて東南アジアに逃れる道しかなかったのであ り、この責任は基本的に中国政府の弾 圧にあります。 私達は、これまでタイ政府がウイグル難民を、十分とは言えないにせよ保護し、これまで百数十名を希望するトルコに 送ってくださったこと、その為に尽力し てくださった現地の人権活動家の方々には深い感謝と敬意の念を抱いております。だからこそ今回のタイ政府の行為は残念な ことであり、様々な難民を保護して きたタイの人権外交の歴史にも大きな汚点を残したものと言わざるを得ません。 今最も心配されることは、強制送還されたウイグル人たちの生命の危険であり、また、未だにタイに残る難民の一日も早 いトルコへの出国です。私達は、以下の４点を、中国、タイ、日本各政府並びに国際社会に訴えます。 １、中国政府は今回送還されたウイグル人たちの安全を保障してください。もしも、彼らに危害が加えられれば、それは 中国政府自身が批准している難民条約違反であることを認識してください。 １、タイ政府は、現在収容所に残されているウイグル難民の希望する第三国への脱出を直ちに認めてください。 1、日本政府は人権外交の立場から、中国、タイ両国政府に厳重に抗議し、ウイグル難民の生命と人権を守ってください。 １、国連は単なる抗議に留まらず、中国、タイ両国への人権査察団の派遣と、新疆における中国政府の弾圧政策を 直ちに停止する事、それなくして中国は国連の常任安保理時刻の資格はないことを明言してください。 相変わらず、国連も役に立ちませんね。日本の左翼と全く同じです。人権より自分の利益が大事な似非人権派ばかりと 言っても過言ではないでしょう。 やはり、解体して、日本がトップに立って改革する必要がありますが、それが実現するのは何時の事でしょう。 |
| 2015年 7月 17 日 （金) 第７６７回 胡散臭い左翼 |
| 毎年８月が近くなると左翼が原水爆禁止と騒ぎ
だします。あの運動の胡散臭さは同じような組織が２つあって喧嘩をしていることです。 世界平和を歌う運動組織が、二つに分かれて戦争しながら戦争反対を叫ぶのですから、傍から見ていてこれほど矛盾して いて滑稽な話はないでしょう。同じ考えの組織が一つにまとまることもできないのに世界平和を主張する恥ずかしさを考えな いのでしょうか。 このあたりに、日本の左翼の胡散臭さを感じずにはいられません。それを象徴するように、チベットやウィグルなどを侵 略して殺戮をほしいままにしている中国の原水爆やロシアのそれには何の抗議もしないことも笑うしかありません。 この人達の反対運動の基本は、戦争や原水爆の反対じゃなく、資金の提供があるかどうかなのじゃないでしょうか。 原発だってそうですね。日本の原発にはあれだけ騒いででも、中国や韓国の日本より余程危険と思われる原発には一言も 無いのですから、その素晴らしいダ ブルスタンダードには呆れるしかありません。つまりは、中国あたりから大きな資金が投入されていると考えた方が辻褄が合 います。 時期が来たので、そんな醜い騒ぎを原水禁と原水協が例年のごとくやらかしているようです。 47NEWS（よんななニュース）より 【原 水禁と原水協】被爆６９年、歩み寄れず 安倍政権と対決迫られ 原水爆禁止日本国民会議（原水禁）系と、原水爆禁止日本協議会（原水協）系の原水爆禁止世界大会が９日、長崎市でい ずれも閉幕した。「核兵器廃絶」の 共通目標を掲げながら、路線対立で分裂した両者は、被爆７０年を来年に控え、歩み寄る気配がない。一方で、集団的自衛権 行使を容認した安倍政権との対決も 迫られ、ともに「戦争の惨禍を繰り返すな」と警戒感を強めている。 ▽２枚の看板 ４日、広島市内の体育館。原水協系の大会が終わるとすぐ、ステージ上の看板が天井近くまで引き上げられ、替わりに現 れたのは原水禁系の大会の看板だった。同じ会場で開かれた二つの世界大会。わずか４５分の間隔しかなく、スタッフは設営 に大わらわだった。 被爆の惨状の記憶が生々しく残る１９５４年、静岡のマグロ漁船「第五福竜丸」乗組員が米国の水爆実験で被ばくしたビ キニ事件を受け、原水爆禁止の署名活動に立ち上がったのは主婦だった。世論は一気に高まり、翌年、広島市で第１回原水禁 世界大会が開かれた。 当時は東西冷戦下。旧ソ連の核実験をめぐり「米国の帝国主義に対抗するため仕方ない」とする共産党系と、「いかなる 国の核実験も反対」の旧社会党・総 評系が対立。６３年に分裂し、それぞれ原水協と原水禁になった。大会は統一開催となった７０〜８０年代を除き、今も別々 に開いている。 ▽登り方 分裂から半世紀。被爆者の高齢化が進み、原水禁運動の先細りが懸念される。再統一や共闘を期待する声も聞かれるが、 原水協系の大会運営委員会の野口邦和代表は「目指す山頂は同じでも、登り方はさまざまあっていい」と取り合う様子はな い。 原水禁の幹部も「こちらは門戸を開いている。一緒にできないのは原水協内の問題だ」と突き放した言い方だ。 ▽対決姿勢 「憲法９条の平和主義を全否定する暴挙だ」。７日の長崎大会開会あいさつで、原水禁の川原重信長崎県民会議会長が語 気を強めると、会場から拍手が起きた。今年の大会では安倍政権への対決姿勢が色濃くにじんだ。 憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認を閣議決定したのは、わずか１カ月前。反対するのは原水協も同じだが「運 動目的はあくまで核兵器廃絶だ。それ以外のテーマで他団体と一緒にやるとかやらないとかは言えない」（高草木博代表理 事）と、かたくなな態度を崩さない。 長く平和問題に取り組んできたＮＰＯ法人「ピースデポ」特別顧問の梅林宏道さんは「核廃絶はイデオロギーを超えた大 きな目標。（被爆７０年の）節目を 前に、すぐには難しいだろうが、政治的なしがらみを離れ、一つになれる場をつくってほしい」と期待を寄せている。（共同 通信） 二つの組織の違いが分からないのでサーチしてみました。 日本原水協 Gensuikyo Gensuikin ウィキペディアより 原 水爆禁止日本協議会 原水爆禁止日本協議会（げんすいばくきんしにほんきょうぎかい）は、1955年に結成された日本の反核・平和団体を 称する全国組織。略称原水協。都道 府県を始め地域・労働組合内などを単位に下部組織を持ち、正式名称は「原水爆禁止○○協議会」、通称を「○○原水協」と している。…以下略 分かり易く書いてくれているHPもありました。 原 水禁と原水協の分裂と、共産党の歪んだ報道。より それにしても、日本の左翼って、どうしてこれ程に胡散臭いのでしょう。平和運動や人権など表立って反対し難いスロー ガンを表看板にやっていることは反日ばかりです。やはり、中・韓あたりから莫大なお金が動いているとしか思えません。 いい加減、本当に日本の為になることをやって貰いたいものです。全く、何処の国の人達でしょう。こうした反日の売国 奴達も中・韓の崩壊で一緒に滅亡するのじゃなにでしょうか。そう期待したいものです。 本当に胡散臭い！
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| 2015年 7月 18 日 （土) 第７６８回 ウィグル難民問題、また火を噴く |
| 日本のマスコミが殆ど取り上げずに沈黙を続け
るウィグルのニュースを又しても、宮崎さんが書いてくれています。 いよいよ動きが激しくなってきているようです。 「宮崎正弘の国際 ニュース・早読み」より 平成２７年（２０１５）７月１５日（水曜日） 宮 崎正弘の国際ニュース・早読み（ウィグル自治区から密航難民問題、また火を噴く） こんどは遼寧省瀋陽でウィグル族と民警が衝突 警官側３名が死亡、ウィグル族（家族を含め）１７名を拘束 ７月１３日午后、遼寧省瀋陽市内のビルで、ウィグル族が集団で出入りするという情報をもとに民警が立ち入り調査。も み合いとなってウィグル族の一部が刀剣で応酬し、警官三名が死亡するという「事件」があった。 このため瀋陽の公安部は警官隊２００名を動員し、付近一帯を封鎖、数時間後、１７名のウィグル人を拘束した。なかに は子供を含めた家族があり、第三国経由でトルコに亡命をはかる途中ではなかったのか、と推測されている。 先週、タイで「難民」と見られたウィグル族のうち１０９名を親彊ウィグル自治区から密航してきた者として中国に強制 送還したが、トルコではタイ領事館に抗議の民衆が駆けつけ、中国国旗を焼くなどの騒ぎに発展した。 欧米各国もタイ政府を非難し、「まともな裁判が開かれない独裁国家へ強制送還したのは人権無視であり、国際法違反」など とした。 トルコはウィグルとは同じチュルク系民族である上、イスラムの連帯があり、２００９年に起きた漢族のウィグル人虐殺 事件ではエルドアン大統領が中国を「虐殺者」と非難したことがある。 先週来、親彊ウィグル自治区でムスリムにタイしてラマダンを禁止する中国に抗議して、イスタンブールやアンカラなどで強 い抗議行動が続けられていた。 中国は国際的な非難を躱（かわ）そうと、「強制送還されてきたウィグル族はかつてイラク、リビア、トルコなどで実戦 経験を積んだテロリストであり、こんども（ＩＳＩＳなどに）金で雇われて渡航する準備をしていた」などと証拠も挙げず、 一方的な声明を出した。 何時も、素晴らしいブログを書いてくれる「東アジア黙示録」さんがウィグルの今回の事件を詳しく書いてくれていま す。例によって、画像も沢山あり、結構長いので全文はリンク先で読んでください。 東アジア黙示録より 2015/07/15 死 地に送られたウイグル人…中共が“難民強奪”の暴挙 悪名高い特警部隊を海外に派遣させ、ウイグル人を大量拘束。前代未聞の“難民強奪劇”が起きた。中共が「テロ容疑 者」と連呼するのは、農園で細々と働いていた一家だった。 男たちは手にした石で窓ガラスを叩き割ると一斉に内部に乱入した。7月8日深夜、トルコ最大の商業都市イスタンブールの タイ総領事館がデモ隊の襲撃を受けた。 乱入したのは、東トルキスタン教育連合を名乗るグループのメンバー数人。敷地内に掲揚された国旗を引きずり降ろし、オフィスの備品を破壊した。 トルコ国内にショッキングなニュースが伝わってから間もなくの突入劇だった。この日、ウイグル人難民109人がタイから支那に移送されたことが判明したの だ。 これまでトルコ政府は、東トルキスタンを脱出し、東南アジアの国々に辿り着いたウイグル人難民を受け入れてきた。６ 月末にも複数の難民一家が無事、タイからトルコに到着したばかりだった。 タイ国内のウイグル人難民は順次、希望する国に出国できると見られていた。それが一転、中共のチャーター機に詰め込 まれ、支那国内に移送されてしまった…悲劇的な結果に繋がることは確実だ。 トルコでは東トルキスタン支援の輪が年々広がっている。ウルムチ大虐殺から６周年となる７月５日には、首都アンカラ とイスタンブールで中共に対する大規模な抗議デモが行われた。 この時、一部のシナ料理店が襲撃を受けた他、南鮮人観光客がシナ人と間違われて暴行されるケースも見られた。ウイグ ル人への圧政をめぐり、嫌中感情そのものが拡大しているのだ。 ウイグル人大量送還の悲劇は、中共がトルコ国内の動きに神経を尖らす中で起きた。報復・見せしめの色合いが濃かった のである。…中略 数少ない出口さえも封じられ始めている。さらに今回、国境を抜けて難民と認められたウイグル人が死地に引き戻される 事態となった。絶望的な状況だ。 ショッキングな強制送還劇から３日後、タイ当局はウイグル難民８人のトルコ移送を認めた。国際社会からの反発に慌て た格好だが、まだ残る52人の処遇が決まっていない。 瀬戸際である。UNHCRが強権を発動する時は今だ。同時に、周辺諸国や先進国は、タイ軍政と中共を強く牽制し、支 援策を打ち出す必要がある。これ以上、悲劇を繰り返してはならない。 そして、難民を生み出す東トルキスタンの窮状を改めて直視すべきだ。 それにしても、相変わらず国連は何の役にも立たないですね。何度も書いているように、ここも解体すべきでしょう。 そうして、日本が主体となった新しい組織で、本当の世界平和を目指すべきです。それしか、解決方法は無いでしょう。 習近平の焦りは相当なものがありそうです。ウィグルだけでなく国内の人権派弁護士まで逮捕しているようです。これ は、産経新聞が書いてくれています。 やはり、日本のマスコミで生きているのは産経だけのようです。 産経ニュースより 2015.7.15 【産経抄】 立 派な中国憲法 ７月１５日 わが「日本国憲法」に負けず劣らず、「中華人民共和国憲法」にも、立派な条文が並んでいる。たとえば、第 ３３条は、「国家は人権を尊重し、保障する」としている。 もともと中国の憲法には、「人権」の概念はなかったという。きっかけは、１９８９年６月４日の天安門事件だった。民 主化を求める市民や学生が、解放軍に無残に殺された事実に、世界は衝撃を受けた。 西側諸国から人権弾圧を厳しく批判され、経済制裁を受けた中国政府は２年後、「中国の人権状況」と題した白書を発表 する。中国が人権問題に強い関心を 持っていることをアピールするのが狙いだった。かくして、人権の規定が、２００４年の憲法修正の際に付け加えられること になった。 さらに、第３７条には、「公民の人身の自由は、侵犯を受けない」ともある。ただ残念なことに、「法に基づく統治」を 唱えてきたはずの習近平政権に、憲 法を順守する姿勢はまったく見えない。公安当局は先週後半から、全国各地で人権派弁護士やその関係者を連行している。い ずれも合法的に、弱者の保護に努め てきた人たちである。 その数は１００人を超え、過去に前例のない規模となった。政府当局は、景気減速に伴う、社会不安の広がりに、相当神 経質になっているようだ。政権批判の芽を摘み取るためには、なりふり構わず、弾圧に踏み切るつもりらしい。 さて、日本でも最近、「言論弾圧」などという、おどろおどろしい言葉が飛び交っている。とはいえ憲法学者は平然と、 自衛隊が憲法違反だと断じている。 マスコミを批判した自民党の衆院議員は、週刊誌に「バカ議員」とののしられる始末である。やはり、この国に生まれてよ かったと、思わずにはいられない。 習近平はいよいよ追い詰められようとしているようです。株下落の問題といい、いよいよ、中国の崩壊は近そうです。も う、今更、何をやっても、崩壊を止めることは出来ないのじゃないでしょうか。 この期に及んでも動こうとせずにじっと様子を見ている中国に取り込まれた国や企業は気が気じゃないでしょうね。ざま あみろとしか言いようがありません。 どうか、一緒に破滅への道をまっしぐらに歩いてください。 |
| 2015年 7月 19 日 （日) 第７６９回 韓国産ヒラメ問題 |
| 民主党時代に、検査をせずに輸入を始めたま
ま、安倍政権になっても取り締まることなく輸入されている韓国産のヒラメ問題は、第
５６０７回の「韓国産ヒラメ問題」などで、何度も書いてきました。 相変わらず、日本のマスコミが騒がないので、どうなっているのか分かりませんでしたが、どうやら、少しは手を打って いるようです。とは言いながらも、その輸入量は相当なもののようです。 FOCUS-ASIA.COMよ り 2015年07月15日 寄 生虫ヒラメに対する日本の規制措置は「科学的根拠なしの報復措置」・・韓国ネットは「安全な韓国産を日本に売って、 危険な日本産を買う必要はない」 韓国・京郷新聞は１４日、食中毒を誘発をする寄生虫「クドア」が検出された韓国のヒラメ養殖場を日本が検査命令の対 象とした措置について、「事実上、 （韓国から日本への）輸出を困難にする」と批判、韓国が福島など８県の水産物の輸入を禁止している事への“報復”という 見方を紹介した。 記事によると、日本政府は昨年、クドアが検出されたことを理由に、韓国のヒラメ養殖場２８か所を検査命令の対象に指 定した。検査命令とは、危険がある と判断される食品について、輸入の際に指定検査機関の検査を義務付ける措置だ。検査結果が出るまでに最短でも３〜４日か かるために、「活魚の輸出は事実上 困難になる」（韓国政府関係者）という。 韓国のヒラメ養殖場約７００か所のうち、日本の輸出登録をしているのは４００か所以上と、韓国の業者にとって日本市 場は重要な存在だ。しかし、ヒラメの対日輸出量は今年上半期１０１８トンと、前年同期の１１９０トンから１４％減少して いる。 この措置について韓国政府は、クドアは国際機関が食中毒発生の原因寄生虫に指定されていないことなどを挙げ、「科学 的根拠がない措置」と主張している。 また、韓国の漁業関係者の間では、これらの措置は韓国が２０１３年９月から福島県周辺の８県の水産物の輸入を全面禁 止を続けていることに対する「報復措置の側面がある」という見方が出ているという。 この報道に対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。 「私たちは韓国産を食べるから、日本は日本産を食べればいい」 「追加で日本の水産物を全面禁止してほしい。台湾の方が韓国より日本の水産物に対する規制が厳しい」 「福島原発事故が完全に収拾されるまで、輸入禁止を続けた方がいい」 「国内で少し安く売れば、飛び付く客は多いと思う。安全性が保障されたものを日本に売って、放射能検査までして日本産 を買う必要はない」 「日本とは仲良くなりたくても、どうしても無理。表と裏が違いすぎるし、すぐに裏切る。歴史を見ても、機会があれば、 韓国をのみこもうとしていた」 「嫌日などしない優秀な大韓民国。日本製品を買うのは、そろそろやめよう。特に水産物は買わない方がいい」 「私たちは他の国に売ればいい。日本製不買！」 「日本産を食べたいと思ったことはないので、韓国に輸出しないでほしい」 「国益のために、日本産は買わない」 「日本はやはり許せない。カネはあっても市民意識が低く、政治家は妄言ばかり」 「これまでにいいものは、全部日本に輸出していた。韓国人にも少しは国内産のいいものを食べさせろ」 （編集 ＭＪ） 政府は一応検査をするようにしたのですね。しかし、何時の事かは分かりません。輸入量も減ったとはいえ、まだまだ多そうです。 どうしてこれ程までに韓国食品に優しいのでしょう。どうにも不思議です。余命３年作戦を仕込んだ安倍さんとは思えぬ 手ぬるさがどうにも気になります。 それとも、やはり、余命作戦の為にじっと我慢していたのでしょうか。これから、一気に勝負を付けるのであれば良いの ですが。果たしてどうなるのでしょう。 それにしても、日本のマスコミは本当に酷いですね。殆ど、在日に占領されているとしか思えません。これも、作戦で壊 滅に持ち込んでもらえることを期待するしかなさそうです。 これも、安保という大きな目的の為にじっと我慢していたのでしょうか。となれば、いよいよ殲滅戦の始まりかも。期待 したいところですが、まだ半信半疑です。 |
| 2015年 7月 20 日 （月) 第７７０回 韓国財閥の崩壊も近い |
| 毎日、中・韓の崩壊を今か今かと自分の寿命が
あるうちに見届けたいとクビを長くして待ち続ける日が続いていますが、残念ながら、やはり、そうは簡単に決着はつきませ
んね。でも、期待できるものがあるだけ楽しい毎日かもしれません。 それでも、韓国企業にも何かと兆しは見えてきているようです。一番大きなサムスンの凋落も本物のようです。 レコードチャイナよ り 2015年7月15日(水) 韓 国サムスンの業績不振で、日本のスマホ部品メーカーにも影＝韓国ネット「韓国は日本にストローだけ挿したようなも の」「部品は日本製だったの？」 14日、韓国サムスン電子のスマートフォンの世界的な販売不振により、サムスンと取り引きする日本企業にも悪影響が 出つつあると、韓国メディアが伝えた。これについて、韓国のネットユーザーからはさまざまなコメントが寄せられている。 2015年7月14日、韓国・聯合ニュースは、韓国サムスン電子の最新スマートフォン「ギャラクシー S6」の世界的な販売不振により、サムスンと取り引きする日本企業にも悪影響が出つつあると伝えた。 今年4月に発売されたS6シリーズの販売台数は、発売後20日間で約600万台。不発だった前機種（S5シリーズ） の数字は超えたものの、業界の想定 を下回る結果が続いている。日本の機械メーカーの受注も、スマホ販売と連動するような動きだ。サムスンがS6の製造拠点 を置くベトナムに向け、主にスマホ の金属筐体を削る加工機を納めるメーカーの受注は、S6発売以降急減した。 昨年10月、スマホ向けのリチウムイオン電池を供給する日立マクセルは、サムスンの失速から業績下方修正を発表し た。業界関係者は、「サムスン依存度が高い企業の業績には、第2四半期以降、影響が出てくるのでは」との見方を示した。 これについて、韓国のネットユーザーからはさまざまなコメントが寄せられている。 「S6シリーズは売れてるんじゃなかったの？韓国のメディアは全部うそか？」 「結局、S6シリーズは失敗かな？みんなサムスンにくっつくのはもうやめて、革新で市場を主導的に引っ張るべきだ」 「部品は日本の物だったのか」 「部品は韓国では作れないの？」 「サムスンがつぶれてこそ、日本がつぶれる。それなら賛成！」 「サムスンはどうして日本製の部品にこだわるのかな？対日貿易赤字の主犯はサムスンってこと？」 「一度iPhoneにしたら、もうギャラクシーには戻れないという事実」 「サムスンはそのうちスマホ事業を畳むと言うだろう」 「サムスンは自滅の道を歩んでいる。他のまねをせずに、サムスンだけの長所を育てろ。それこそが、時間がかかっても最 終的に勝つための道だ」 「バッテリーまで日本製なのか。じゃあ、韓国は何を作ってるんだ？」 「結局、韓国は日本にストローだけ挿したようなもの」（翻訳・編集/和氣） それにしても、散々日本にお世話になっておきながら、日本のメーカーに大打撃を与えて来た韓国企業には改めて怒りを 覚えずにはいられません。日本企業のお人好しにも呆れるしかないですね。 少し古い記事ですが、こちらも、日本企業に散々お世話になったあのポスコも危なそうです。 Chosun Online | 朝鮮日報 2015/07/03 ポ スコ本社を家宅捜索 裏金疑惑で＝韓国検察 【ソウル聯合ニュース】韓国鉄鋼最大手ポスコグループの裏金疑惑が浮上した問題で、ソウル中央地検は３日、ソウル市内のポスコ本社を家宅捜索した。鄭俊陽 （チョン・ジュンヤン）前会長らグループ前経営陣への本格的な捜査に乗り出した。 検察当局は同日午前、裏金づくりや政界へのロビー活動に関与した疑惑があるグループの協力会社、東陽総合建設も家宅 捜索 した。 鄭氏が会長を務めていた２０１２年、ＳＵＮＧＪＩＮ ＧＥＯＴＥＣ（現ポスコプランテック）を市場価値より高い価格 で買 収したことについても調べを進めている。 検察当局の調査が本格化し、鄭氏らグループ前経営陣への事情聴取も行われる見通しだ。グループをめぐる不正に関わっ た疑 惑が持たれている前政権の有力者らに捜査が拡大する可能性も排除できない。 本当に、韓国には碌な企業が無いですね。散々日本を利用しながら、自立の為の努力もせずに悪事ばかり働いているので すから、所詮は破綻するしかないのでしょう。 日本の企業が外国の技術を取り入れて来た同じ道を歩みながら、必死の努力で世界に通用する技術を開発してきたのとは 全く逆の道ですね。罰が当たったとしか言いようがないでしょう。 |
| 2015年 7月 21 日 （火) 第７７１回 オリンピックやる価値ある のか |
| 安倍さんどうするんだろうと思っていた、
散々、批判されていたオリンピックのメーンスタジアムの見直しを決断したようです。 あのまま、見直さずに突っ走っていたら政権も危うくなりそうな雰囲気が漂っていただけに決断せざるを得なかったの じゃないでしょうか。それでも、色々と、難しいバックがあるだろうに、良く決断してくれました。 願わくば、オリンピックの返上まで決断してもらえれば最高だったのですが、流石にそこまでは無理なのでしょう。と言 うか、韓国あたりを煽って、世界か ら返上の声が上がるなんて工作は無理なのでしょうか。どうかんがえても、もう、腐り切ったスポーツ界の為にお金をつぎ込 む意味はないでしょう。 四国新聞 社 香川のニュース より 2015/07/16 首 相、新国立競技場の見直し表明／費用縮減へ月内に具体案 安倍晋三首相は１６日、２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場の建設計画見直し を検討する考えを表明した。大会組 織委員会会長の森喜朗元首相と１７日に官邸で会談し、理解を求める。政府は２５２０億円に膨張した総工費の縮減に向け、 デザイン変更も含めて具体案づくり を本格化させる。月内に取りまとめる方針だ。 首相は、巨額の総工費に批判が高まっていることを踏まえ「国民の声に耳を傾けながら、東京五輪・パラリ ンピックが成功するよう万全の準備をしたい」と官邸で記者団に述べた。 フェイスブックで安倍さんが心情を書かれています。
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| 2015年 7月 22 日 （水) 第７７２回 台湾で韓国産の生ガキで食 中毒 |
| 韓国の食品の不衛生さを、第
７６９回の「韓国産ヒラメ問題」で取り上げたところですが、今度は台湾で韓国産のカキで食中毒が発生したよ
うです。台湾にも輸出しているんですね。 と言うか、第 ７６０回の「韓国産カキ輸入増大」でも取り上げたように、今年に入って輸入量が大幅に増えているそうですか ら、これは、日本も危ないですね。 特に、日本はマスコミが騒がないだけに知らない人も多そうです。業務用で使われているのが多いのかもしれません。 幸い、私は、カキは余り好きじゃないので、外食でも積極的に食べることもないし、特に生ガキなんて恐ろしくて食べる 気はしませんから、心配の必要は無さそうです。好きな人は気を付けてください。 中央社フォーカス台湾より 2015/07/18 韓 国産生ガキからノロウイルス 台湾・離島で102人が集団食中毒 （台北 18日 中央社）東部の離島・緑島で6月下旬、ノロウイルスによる集団食中毒が発生し、観光客など102人が下痢の症状を訴えた事件があった。これについて衛生福 利部（衛生省）食品薬物管理署は16日、感染源は韓国産の生ガキだったと発表した。 同署によれば、6月26日から30日にかけて、台東県衛生局に対して食中毒とみられる通報が7件あり、検査の結果、 緑島のレストランが提供していた韓国産生ガキからノロウイルスが検出された。 高雄市衛生局はこの生ガキを輸入した同市の業者2社を特定し、15日までに2141箱（約16トン）を回収した。 食品安全衛生管理法違反により、業者2社には最高2億台湾元（約8億円）の罰金などが科せられる。 （龍珮寧／編集：杉野浩司） 台湾だから、こうやってマスコミが書いていますが、この記事を日本のマスコミが取り上げることは無いでしょうね。そ れどころか、ヒラメの食中毒だって、韓国産と分かったら、その後は全く記事になりません。 同じことが、絶対にやられているはずです。韓国の食品汚染とマスコミ汚染は同じですね。 マスコミと言えば、あのＭＥＲＳも大騒ぎはしませんでした。このところ、全く記事が無いのでどうなったんだろうかと 心配していたのですが、一応新たな患者は出ていないようです。死者は３０人台まで増えているようです。 と思ったら、早くも航空会社が減った観光客を取り戻そうと画策しているようです。スポーツ業界と同じような平和ボケ の人達が又行くのでしょう。自治体や修学旅行も注意が必要ですね。 時事ドットコムより 2015/07/17 日 本人客回復へキャンペーン＝ＭＥＲＳ沈静化で大韓航空など 【ソウル時事】韓国の航空大手、大韓航空とアシアナ航空は、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）コロナウイルスの流 行沈静化を受けて、日本人観光客を取り戻すためのキャンペーンを今月末から展開する。 ＭＥＲＳで韓国を訪れる観光客は大きく落ち込んだが、新たな感染者は７月４日を最後に出ていない。大韓、アシアナいず れもＭＥＲＳ終息をアピールしたい 考えで、大韓は、日本の自治体や旅行会社の関係者約２００人を招くツアーを月末から実施。また、就航２０周年を迎えた青 森県の知事らが出席する記念行事を ソウルで開催する。 アシアナは、２４〜２６日に、就航する日本の１４都市の旅行会社や自治体の関係者ら合計３９０人を招く。 この期に及んでも、韓国旅行をしたい人というのは、余程の情弱か在日の仕掛けでしょうか。頭が狂っている人としか思 えません。どうぞ自己責任で犠牲者になってください。 |
| 2015年 7月 23 日 （木) 第７７３回 プラカードを掲げるぐらいなら、議員辞職せよ |
| 東京新聞が、何故、この人をクビにしないのか
不思議と言われている、長谷川さんが民主党のプラカード騒動を痛烈に批判してくれています。 東京新聞が保険として確保しているのだと言われているのもホントかもしれませんね。こういう人が朝日新聞にも一人ぐ らいいても良いのじゃないでしょうか。 この記事を書いた後の、左翼の反応を面白おかしくツイッターでおちょくっています。これは、面白い。良くやります ね。大したものです。 現代ビジネス [講談社] 2015年07月17日（金） プラ カードを掲げるぐらいなら、議員辞職せよ国民を裏切ったのは政府ではなくお粗末な野党だ 長谷川 幸洋 「採決拒否」に国会議員の資格なし 安全保障関連法案の採決で議会制民主主義を踏みにじったのは、だれなのか。左派系マスコミは政府与党であるかのよう に報じているが、そうではない。採決を欠席した野党である。お粗末な野党のおかげで、政局の潮目はまた変わった。 7月15日の衆院特別委員会室は、まるで街頭デモのようだった。民主党議員はプラカードを掲げて委員長席を取り囲み 「反対、反対」と大声を張り上げた。維新の党の議員は自分たちが提出した対案を否決されると、さっさと退席した。 翌16日の本会議では民主、維新、共産、生活、社民の野党5党がそろって採決を欠席した。ここに野党の未熟さが如実 に表れている。彼らは「採決を拒否する」という行為が、いったい何を意味しているか、分かっているのだろうか。 議会制民主主義の下で、国民が国会議員を選ぶのは自分たちに代わって国会で法案を審議し、最終的に採決してもらうた めだ。なかでも採決はもっとも重要な国会議員の仕事である。それをサボタージュするのは、自分を選んでくれた「国民に対 する裏切り」にほかならない。 野党議員たちは「自分が議員でいられるのは、国民が自分に1票を投じてくれたからだ」という議会制民主主義の根本原 理を無視している。自分の選挙では国民に投票を呼びかけながら、いざ国会で国民に代わって投票しなければならないとき に、投票するのを拒否したのである。 国民はそんな議員に仕事を続けてもらいたいと思うだろうか。私はまったく思わない。ずばり言えば、採決を拒否した野 党議員は国会議員である資格がない。採決に応じないなら、辞職すべきである。もっとも肝心なときに、国民の代理人たる役 割を果たしていないからだ。 なぜ「議員辞職」をしなかったのか 野党議員は採決拒否戦術ではなく、潔くそろって全員が「国会議員を辞職する」という戦術を考えなかったのか。野党が そこまで腹をくくって抵抗したなら、も しかすると局面は変わったかもしれない。採決に応じない代わりに、国会議員を辞職する。それは議会制民主主義の原理に 沿った最大限の抵抗である。 だが、野党は腹を決めるどころか、そんな抵抗戦術などチラとも頭をかすめなかったに違いない。彼らは自分たちの議員 バッジと既得権益は絶対に守ろうとす る。それでいながら、仕事は放棄したのだ。所詮は事前に決められた役割分担に応じて、国会で安っぽい三文芝居を演じただ けだ。 ある女性の野党議員は「私の祖父は戦争で死んだ」と涙混じりにカメラの前で訴えてみせた。テレビドラマさながらのお 涙ちょうだい芝居を見せられた国民はシラケかえったに違いない。 今回の出来事は民主主義原理の根本を問うている。そんな本質を見極めないで「強行採決の暴挙」などと報じている左派 系マスコミも、まったくトンチンカンとしか言いようがない。記者や論説委員は、採決欠席こそが民主主義に対する最大の暴 挙だったと思わないのか。 採決欠席を批判しないのは、国民が選挙で棄権するのを容認するのと同じである。選挙で国民に投票を呼びかけておきな がら、国会採決で議員が投票を拒否しても批判しないマスコミは、二重基準どころか完全に思考が停止している。 そういえば、同じ左派系マスコミは昨年の解散総選挙でも「解散に大義はない」と批判していた。国民に選択権が委ねら れた選挙こそが民主主義の根幹と理解していなかった。今回も頭の中身、発想はまったく同じである。 彼らも野党と同じく先に反対ありきで「どうせ負けるなら選挙や採決などどうでもいい」と本心で思っているのだ。左派 系マスコミとは、その程度なのである。 維新の党にもがっかり 民主党や共産党には最初から期待していないが、がっかりさせられたのは維新の党だ。彼らは自分たちの対案が否決され ると、そそくさと委員会室から出て行ってしまった。いったい何なのか、その態度は。 まるで自分の言い分が通らなくて、床にひっくり返っている子供である。維新の党には多少、期待もしていたが、今回の 対応は情けないというほかない。 民主党は「次は徴兵制だ」と煽った。集団的自衛権を容認した日米安保条約の下、有事で米軍の支援をあてにできるから こそ、日本は軽武装の自衛隊で済んでい る。もしも個別的自衛権だけで国を守ろうとすれば、米軍は頼りにできないのだから、はるかに重武装の軍事国家にならざる をえない。その先にあるのが、徴兵 制である。 スイスはどの国とも同盟を結ばず、自前の軍事力に頼っているからこそ徴兵制なのだ。自分たちのロジックこそが徴兵制 につながるのに、ねじ曲げた空想論を展開するだけの民主党に明日はない。 まともな政策論を展開できずに「徴兵制の復活」とか「戦争法案」とレッテルを貼る民主、共産、生活、社民の議論と行 動は、いまや国民感覚から離れて完全に上滑り状態に陥ってしまった。この調子だと、参院審議も衆院以上に空虚なカブキ化 が進むだろう。 本当の政策論議がなく、同じ三文芝居のやりとりが繰り返されるだけだから、やがてテレビも視聴率がとれずに注目しな くなる。加えて、本会議採決と同じ日に新国立競技場の計画見直しが明らかになった。遅きに失したとはいえ、これも政権に はプラス材料である。 あえて政府与党に注文をつけるなら、年金情報漏洩問題のケリをさっさとつけてもらいたい。日本年金機構と厚生労働省 担当者に対する厳重処分を急ぐべきだ。真相解明はそれからである。 私はつい2週間前のコラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/- /44000）で「安倍政権の危機」を指摘したばか りだ。ところが、民主主義の原理原則を踏まえない野党戦術の誤りと、新国立競技場問題をめぐる政府与党の方針転換をきっ かけに、また流れは変わってしまっ た。 目先の内閣支持率が多少、下がることはあっても、たいしたことはない。こんな野党に支持が集まるはずはないからだ。 国民は賢明である。 いやいや、痛烈ですね。良くも、ここまで言ってくれたものです。東京新聞の人達は怒り心頭じゃないでしょうか。それ とも、内心喜んでいる人も多いのでしょうか。確かに、変わった新聞社ですね。余程懐が深いのか、それとも、単なるアリバ イとしての利用でしょうか。 左翼の反応をおちょくったツイッターでのつぶやきです。これも、傑作ですね。 正義の見方よ り 2015年07月18日 【ｻ ﾖｸ悲報】東京新聞論説副主幹・長谷川幸洋氏｢採決を拒否した野党は辞職せよ｣⇒ サヨク大騒ぎ ⇒ 長谷川氏「左翼をいじると面白いw」 ツイッター 長谷川幸洋よ り 7月18日 「採決を拒否した野党議員は辞職せよ」というコラムを書いたら、左巻きの人たちはネットで「長谷川を東京新聞から追 放しろ」とか合唱してます。「意見 が違う人間は問答無用で抹殺すべし」というのが、まさに左翼のDNA。ロジックで反論してくる人は皆無。実に興味深い。 またネタができた（笑） 左翼をいじると、すぐ「キャン！」という。猫じゃらしは単純だから面白い。 これは、完全に喧嘩を売ってますね。面白い人がいるもんです。 |
| 2015年 7月 24 日 （金) 第７７４回 マイク・ホンダに司直の手 |
| 慰安婦問題に苦々しい思いを持っている日本人
であれば、全ての人が、この男を許せないと思っているであろうあのマイク・ホンダについての痛快なニュースがあるようで
す。 フェイスブックで西村幸佑さんが取り上げています。 フェイスブック 西 村幸佑より マイク・ホンダに捜査の手 素晴らしいニュース！贋日系米議員で慰安婦反日プロパガンダの元凶、マイク・ホンダに司直の手が。本人と事務所が捜査中。韓国マネーも捜査対象のはず だ。 AsAm Newsより Jul 15, 2015 San Jose Inside: Mike Honda and staff under Ethics investigation posted by Elizabeth Kim The Office of Congressional Ethics is further investigating suspected improper exchanges between Congressman Mike Honda’s campaign (D-CA) and his official house staff after several months of investigations, reports the San Jose Inside. While it remains unclear whether the investigation is leading to a broader discipline of Honda himself due to the discreet nature of the process, Honda’s office said Tuesday that it is fully cooperating with the ongoing review. Many of the issues arose from various emails sent between Honda and his staff, as well as among staff members. Last September, San Jose Inside published an email exchange between Honda’s chief of staff, Jennifer Van der Heide, and other House employees that revealed Honda’s re-election campaign worked with congressional staff on an event targeting influential South Asian donors for campaign contributions. In addition, Ruchit Agrawal, a former staffer, said Honda had him and other House staffers to carry out personal errands for the congressman on taxpayer time, which is a House rule violation. Rod Sinks and Jose Esteves, respective mayors of Cupertino and Milpitas, filed a formal complaint with the OCE in September and the board decided to take up the issue. The OCE has yet to make a decision on the investigation and has not made any public statements on the matter. If the board deems that there has been no transgressions after the second-phase of investigations, no public documents may be released. On the other hand, if the review finds wrongdoings, the board will issue a report or transfer the findings to the House Ethics Committee to continue the investigation. Honda narrowly defeated Ro Khanna for the seventh consecutive year in the U.S. House of Representatives, but he will need to garner the trust and votes to win again in the upcoming 2016 elections. 日本語訳が欲しいと思ってましたが、日本のマスコミじゃ産経以外は可能性はないかなと諦めの境地でしたが、何と、 あのケントさんが取り上げてくれていました。 『ケント・ギルバートの知って るつもり』 2015-07-19 米 国議会倫理局はマイク・ホンダ米下院議員を選挙法違反の疑いで調査中 ７月１５日の「サンホセ・インサイド誌」等の報道によると、日系アメリカ人のマイク・ホンダ米下院議員とその事務所のスタッフは、前回の議員選挙の際、 南 アジアの人から献金してもらう見返りとして、国務省の正式な行事に招待した疑惑などで、米国議会倫理局が調査を続けてい ます。 昨年９月、選挙区内のCupertino市及びMilpitas市の市長２人が正式に告発しました。告発内容はまだ 正式には公開されていないものの、リークされた電子メール等の証拠がウェブ等に出回っています。 決して軽い問題ではないので、倫理局の調査の結果、最終的に米国議会倫理委員会が審査を行い、ホンダ議員が議席を失 う可能性もあります。 何と、ヨンさんも取り上げてくれています。 Michael Yon JPより Sunday, July 19, 2015 USA: マイク・ホンダ、倫理問題を追及される これまでホンダがすることを見て来た者は、彼は骨の髄まで腐っていることを知っている。記事の中の電子メールでは「南アジア」 ― 特に朝鮮人と韓国人 ― からの献金について触れているが、それはホンダが、なぜ世界抗日戦争史実維護連合会やアメリカ合衆国下院121号決議、それに慰安婦について熱心であるか の理由である。 いやあ、良いですね。是非、議席を失って欲しいものです。ヨンさんは余程この男が嫌いのようです。日本人と同じ感性 ですね。やはり、こうした人達の応援は嬉しいですね。 この調査で、是非、マイク・ホンダの本当の出自も明らかにして欲しいものです。正体が分れば、アメリカの人達も中・ 韓の企みを理解してくれるでしょう。期待したいですね。 |
| 2015年 7月 25 日 （土) 第７７５回 やはり、外務省は日本の癌 |
| 産経新聞が西岡さんの興味深い論文を紹介して
います。かなり、長いので、一部、私が驚いたところだけ取り上げます。 と言うのは、この中で、西村眞後さんの、韓国の反日がここまで酷くなったのは、田中角栄政権からとの説を取り上げて いたからです。 そして、その後の日本の政策の誤りの裏には、あの反日の走狗である外務省があると言うのです。これは、ありそうです ね。 やはり、日本をここまで貶めて来た元凶の一つは外務省にあることは間違いないようです。 なでしこりんさんの復活で書いた、共産党の動きも関係しているのじゃないでしょうか。いよいよ、反日勢力の悪事がど んどん明るみに出てきているような気がします。 やはり、ねずさんの書かれた歴 史の大転換点が間違いなくやって来そうです。何だか、どんどん面白くなってきそうです。こうなると、やは り、もう少し生きて、その転換点を見てみたい気になります。 産経ニュースより 2015.7.20 【月刊正論】日 韓関係の悪化を喜んでいるのは誰か？ 西岡力 今年６月で日韓国交５０年を迎えた。私事で恐縮だが、私は１９７７年大学３年次に１年間、韓国に留学した。留学準備 期間を含めると私は、そのうち約 ４０年間、韓国と日韓関係を研究対象としてきたことになる。４０年間、多くの尊敬できる韓国人と出会い、たくさんことを 教えていただいた。私の研究はそれ 抜きには成り立たなかった。 いま、日韓関係が悪化している。論者の中には最悪だという者さえいる。本稿で詳しく論じるように最悪ではないのだ が、悪くなっていることは間違いない。 心配なのは韓国人の反日ではない。それは北朝鮮とそれにつながる左派勢力によって人工的に作られたものだから、声高 に聞こえるが実質はそれほど強いものではない。韓国の反日は、ソウルの日本大使館前と国会とテレビ・新聞の中にしかな い、少し極端だがそれが私の実感だ。 それに比べて、心配なのは日本人の嫌韓だ。韓国の反日の背後にある政治工作を見ず、その理不尽さをすべて韓国人の民 族性・国民性に還元する議論の拡散を 私は心配し続けている。事柄を形づくる要素のうち、一番最近に起き、かつ一番影響力が大きい部分を見ないで議論すれば、 事柄の全体像を正確に把握すること が出来ない。その結果、悪意を持って政治工作を行っている勢力だけが喜ぶことになる。 本稿では日韓両国民の感情的対立、特に最近の日本人の嫌韓感情を作り出した主犯として、北朝鮮と韓国内左派勢力、そ してそれを煽る日本国内の反日日本人 らが作り出した「韓国版自虐史観」あるいは「極左的民族主義歴史観」を提示する。そして、その歴史観がいつからどの様な 形で日韓関係を壊してきたのかを時 系列を追って示していきたい。…中略 …中略 横田めぐみさん拉致を国会で最初に取り上げた西村眞悟前議員は、この事件で日本当局が総連を捜査しなかったため、そ の後次々と日本人が拉致されたのだと以下のように鋭く追及している（「西村眞悟の時事通信」電子版２０１３年１２月２０ 日）。私も全く同感だ。 《問題は、日本のパスポートと日本警察の拳銃を所持して日本から出国し隣国に日本人として入国して大統領を狙撃する というほどの事件であるにもかかわ らず、また、金正日が認めるまでもなく、事件当初から朝鮮総連の関与が明白であるにもかかわらず、何故日本政府（田中角 栄内閣）は、朝鮮総連の捜査をしな かったのか、ということである。 昭和四十九年の時点で、この捜査を徹底しておれば、その後の拉致は無かった。宇出津事件も横田めぐみさん拉致もな かった。そして、大韓航空機爆破もなかったのではないか。（略） しかし、朝鮮総連をアンタッチャブルとしようとする政治家の政治的思惑が最も大胆かつ露骨に捜査よりも優先したの は、明らかに文世光事件であった。 以来、内閣が替わってもこの思惑は生き続け、大統領狙撃指令に使われた北朝鮮の万景峰号も何事も無かったように北朝 鮮と我が国をいろいろな物資と人物を乗せて往復し続け、朝鮮総連も何事もなかった如く現在に至る。そして、日本人は国内 から忽然と拉致され続けたのだ》 文世光事件も日本人拉致事件も日韓の共通の敵である北朝鮮政権によって引き起こされたテロである。ところが、７０年 代に日本が反共姿勢を曖昧にして利敵 行動をとっていたため、文世光事件の結果、日韓関係が悪化し、日韓の当局の協力が弱くなり日本人拉致を防げなかったとい う、日本の国益に反する事態が生ま れた。 この日本の利敵行動は全斗煥政権になっても続いた。北朝鮮の脅威に対する危機感からクーデターで政権を握った全斗煥 将軍らは、レーガン政権が進める世界 規模での共産勢力に対抗する軍拡路線に参与するため、韓国軍の近代化を行うことを計画し、そのための資金援助を日本に求 めた。そのとき、日本外務省は「全 斗煥体制は、軍事ファッショ政権」だとして経済協力に反対した。当時の外務省の内部文書（１９８１年８月１０日付外務省 文書「対韓経済協力問題」。小倉和 夫『秘録・日韓１兆円資金』講談社に収録）は次のように反対理由を挙げた。 《（一）全斗煥体制は、軍事ファッショ政権であり、これに対して日本が財政的てこ入れをすることは、韓国の民主化の 流れに逆行するのではないか、とくに、 金大中事件が完全に解決していないまま、かつ政治活動の規制がきびしく実施されている現在、韓国に対して経済協力を行う ことは、日本の対韓姿勢として納得 できない。 （二）韓国への経済協力は、韓国への軍事的協力のいわば肩代わりであり、日・韓・米軍事同盟（強化）の一環として極 東における緊張を激化させる。 （三）南北間の緊張が未だ激しく、南北対話の糸口さえ見出しえない現在、その一方の当事者である韓国のみに多額の経 済協力を行うことは朝鮮（半島）政策として理解しがたい》 この文書に表れている外務省の認識の決定的欠陥は北朝鮮政権の位置づけがないことだ。朝鮮戦争を起こして３００万人 を死亡させ、その後も繰り返し韓国へ のテロを続けるだけでなく、日本人拉致を行っていたテロ政権の脅威と、それとの対抗のために完全なる民主化を遅らせざる を得ない韓国政治の実態を完全に無 視する容共姿勢に驚くばかりだ。 自由陣営の一員として共産主義勢力を共通の敵とする意識は全くない。この時点で外務省は日・韓・米軍事同盟の強化に 反対していたのだ。全斗煥政権が ファッショならそれを支援する米国レーガン政権の外交をどう評価するのか、いや、北朝鮮政権をどう評価するのかという根 本的観点の欠落こそが、日韓関係悪 化の第１の要因だ。 韓国の反日外交の始まり 日米韓同盟強化は日本にとって望ましくないという歪んだ容共姿勢は、少しずつ改善されてきた。特に９０年代後半、韓 国情報機関が人道的観点からある意味 超法規的に日本に提供してくれた横田めぐみさん拉致情報により日本は北朝鮮の脅威に目覚めはじめた。そして、中国の急速 な軍事的台頭を目の当たりにして現 在の日本は、限定的ながら集団的自衛権の行使を可能にする大きな政治決断をしながら日米韓同盟の抑止力を強化する方向に 動き出した。 これに逆行して「共通の敵」への姿勢がおかしくなってきたのが韓国である。始まりは８０年代に遡る。全斗煥政権は上 記の日本の容共姿勢に業を煮やし、中 国共産党と日本内の反日左派勢力と手を組んでその圧力で経済的支援を得ようとする歪んだ反日外交を開始した。日本軍慰安 婦などの歴史問題で日本を糾弾して いる現朴槿恵大統領の中国との「共闘」の原点とも言える。 １９８２年、日本のマスコミの誤報から始まった教科書問題で中国と歩調を合わせて韓国が外交的に日本を非難しはじめ たのだ。問題の発端は「（旧文部省 が）検定によって政府が華北への侵略を進出と書き直させた」という誤報だったが、いつの間にか韓国では「韓国・中国への 侵略を進出と書き直させた」とする ２つめの誤報がなされた。それなのに、鈴木善幸内閣は謝罪し検定基準を直して韓国、中国の意見を教科書基準に反映する異 例の措置をとった。外務省は文部省 の反対を押し切ってそれを推進した。…以下略 それにしても、外務省に騙されたとはいえ、中国との国交といい田中角栄の罪は大きいものがありそうです。やはり、国 より、金に目が眩んだのでしょうか。 いずれにしても、外務省の解体が急がれます。解体すべきものがあり過ぎて、安倍さんも大変ですね。それでも、この作 戦が成功すれば、日本の復活は間違いないでしょう。安倍さんお願いします。 |
| 2015年 7月 26 日 （日) 第７７６回 韓国崩壊はまだか |
| 毎日、毎日、中・韓の崩壊を今か今かと待って
いますが、やはり、直には行きませんね。私の寿命が先に尽きる可能性が高そうです。まあ、それも仕方ないでしょう。諦め
の境地でどちらが先に来るか待ちましょう。 とは言いながら、やはり、その気配が見える記事があると嬉しくなってしまいます。久しぶりに良いニュースです。財閥 もいよいよ追い詰められているようです。 Chosun Online | 朝鮮日報より 2015/07/18 大 宇造船に続きサムスン重工業も巨額損失 海洋プラントで赤字急増、4−6月期1兆7000億ウォンの損失反映 韓国造船大手、大宇造船海洋が来月予定されている今年4−6月期（第2四半期）業績発表で2兆ウォン（約2160億円）台の損失を反映すると発表された が＝本紙7月17日付報道＝、サムスン重工業も今年4−6月期に兆単位の損失を出したことが分かった。最近3年間に受注 した原油生産・掘削設備の海洋プラ ント部門生産に問題があり、損失が雪だるま式に増えているためだ。 造船業界関係者が17日に明らかにしたところによると、サムスン重工業は今月末の4−6月期業績発表時に海洋プラン ト部門で発生した損失を一括反映す る方針を決めた。サムスン重工業関係者は「現在4−6月期の実績を集計中なので、損失が発生するかどうかや、具体的な損 失額は確認できていない」としなが らも、巨額損失発生について否定しなかった。 業界では、サムスン重工業が4−6月期に1兆7000億ウォン（約1832億円）台の損失を反映するという見方が有 力だ。具体的には、2012年に 27億ドル（約3350億円）で受注したオーストラリア・イクシス海洋ガス処理設備（CPF）プロジェクトと、13年に 30億ドル（約3722億円）で契 約を獲得したナイジェリア・エジナFPSO（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）プロジェクトの生産に関する問題が 深刻だとのことだ。 サムスン重工業は昨年1−3月期（第1四半期）に両プロジェクトで発生した約7500億ウォン（約808億円）の損 失額（引当金を含む）を発表してい た。しかし、頻繁な設計変更により納期が相次いで延期され、悪性の損失が増え続けている。17日のソウル株式市場でサム スン重工業の株価は前日比 12.39％（2050ウォン＝約220円）急落の1万4500ウォン（約1563円）で取引を終えた。 韓国の大手造船会社は2010年以降に受注した海洋プラント・プロジェクトで次々と大きな損失を出している。大宇造 船海洋やサムスン重工業のほか、現 代重工業も陸上・海洋プラント部門で発生した損失を昨年の実績に反映した結果、年間3兆2500億ウォン（約3502億 円）の営業赤字を出した。 ハナ大投証券のパク・ムヒョン研究員は「韓国の造船各社は海洋部門の基礎設計能力を備えておらず、原価計算もまとも にできていない。商船景気悪化で大 量受注に乗り出した海洋プロジェクトが長期間にわたり韓国造船業界の足を引っ張る可能性がある」と語った。 金起弘 （キム・ギホン）記者 こんな無茶な受注で日本の造船業を圧迫していたんですね。家電メーカーもこの手でやられたのでしょうね。世界も、 徐々に韓国のやり口に気が付いて取引を辞めるところも増えて来るのじゃないでしょうか。 いずれにしても、こんな手口でやられた日本の企業も、みんな、技術を教えてやったのでしょうから。そのお人好し振り が際立ちます。もういい加減撤退するべきでしょう。 韓国からの撤退は中国程は難しくないのじゃないでしょうか。そうであるなら、後は、決断だででしょう。 ロッテの記事も久しぶりにありました。この第２ロッテもなかなか崩壊しないですね。皆しぶとい。 韓国情報発信基 地！innolife.net 2015/07/20(Mon) ソ ウル市、「石村湖の水位低下は9号線・第2ロッテの工事のせい」 ソウル市松坡区に位置する石村湖の水位低下現象は、地下鉄9号線建設工事と第2ロッテワールド工事が共に影響を及ぼ したものという調査結果が出た。ソ ウル市関係者は韓国農漁村公社に研究を任せた結果、石村湖の水位低下現象は2013年は第2ロッテワールドの工事の影響 が大きく、昨年は地下鉄9号線の工 事の影響が大きいことが明らかになったと伝えた。ソウル市はこれに伴い、来月初め頃、石村湖の水位低下の原因と今後の対 策などを発表する予定だ。 それにしても、儲ける為には何でもありの恐ろしい国ですね。未来永劫付き合うことは止めるべきでしょう。 |
| 2015年 7月 27 日 （月) 第７７７回 ６０年安保の愚をまた繰り返すのか |
| 共産党・反日左翼マスコミ・反日左翼・在日な
どのこのところの安倍さんへの攻撃は必死の様相ですね。余程、安倍さんの余命作戦が効いているのでしょうか。もう、形振
り構っていられないと追い詰められているのかもしれません。 ６０年安保の時も同じようなことがあったようです。産経が詳しく書いてくれています。ここにも、共産党の暗躍があっ たそうです。 ６０年と言えば、小学６年か中学に入った年くらいだったのだろうと思いますが、あの騒動のニュースはよく覚えていま す。あの樺美智子さんが亡くなった騒ぎも印象に残っています。 とは言え、もちろん、中身については何にも分かってなかったと思います。唯、騒いでいるんだなあという印象だけで しょう。あの騒ぎも共産党など左翼が暗躍していたなんて当然知るわけもありませんでした。 それにしても、長い間日本は左翼の暗躍に苦しめられてきたのですね。大東亜戦争もスターリンの陰謀ということを考え ると、日本人もいい加減目を覚ます必要があります。 産経ニュースより 2015.7.21 ６０ 年安保の愚をまた繰り返すのか 戦後７０年首相談話 これは偶然の一致だろうか−。安倍晋三首相が今夏に発表する戦後７０年談話をめぐる野党や一部メディアの言説は中国 の主張と 奇妙に符合する。これが中国による対日工作の“成果”だとすれば、ゆゆしき事態だと言わざるを得ない。 中国政府の意向を露骨に反映させたのが、中国国営新華社通信の６月２４日の社論だろう。「植民地統治」「侵略」「お わび」を ７０年談話に盛り込むべき「３つのキーワード」として「回避することが許されない」と断じた。これだけでも内政干渉だといえる が、「３つのキーワードが残るかどうかは首相の歴史問題に対処する上での態度を試す尺度であり、アジアの平和と安定にか かわる」 という結びの一節は恫喝（どうかつ）に近い。 朝日、東京、毎日の３紙の社説は、中国の主張にほぼ沿っている。 「植民地支配や侵略というかつての日本の行為を明確に認めなければ、村山談話を全体として受け継いだことにはならな い」（朝日 新聞）と、「村山談話を全体として受け継ぐといっても『植民地支配と侵略』に対する『反省』と『お詫（わ）び』という根幹に関わ る文言を盛り込まなければ、談話を継承したことにはなるまい」（東京新聞）などはうり二つ。掲載日も１月２７日と同じ だった。 同じようなことが５５年前にあった。 昭和３５（１９６０）年、安倍首相の祖父である岸信介首相（当時）は職を賭して日米安保条約を改定した。米軍に日本 の防衛義務 さえなかった極めて不平等な旧条約に比べて、はるかに対等な条約に改定されたが、旧社会党や朝日新聞は「米国の戦争に巻き込まれ る」と激しく批判した。 だが、社会党はもともと「不平等条約改正は日本外交に与えられた大きな使命」（元委員長の浅沼稲次郎氏）と安保条約 改定を声高 に求めていた。これが途中で方針を一転し、労組や学生を扇動して安保闘争を繰り広げた。 背景には旧ソ連の対日工作があった。ソ連は次々に工作員を送り込み、与野党やメディアと接触、日本人が受け入れやす い「中立 化」を唱えて安保改定を阻止すべく動いた。 対日工作の責任者としてソ連共産党中央委員会国際部副部長などを務めたイワン・コワレンコ氏はソ連崩壊後に回顧録を 残し、民主 統一戦線を作るべく政界や労働界を奔走したことを赤裸々に明かしている。 回顧録では、浅沼や石橋政嗣、土井たか子ら歴代社会党委員長を「ともに仕事をして実り多かった愛すべき闘志たち」と 称賛。メ ディア工作も自ら手がけ、朝日新聞幹部らとの深い関係を築いたことを誇示した。 あれから５５年。ソ連は崩壊したが、共産党の一党独裁を維持しつつ世界第２位の経済大国・軍事大国となった中国は、 旧ソ連に代 わって日本の政財界やメディアに工作網を張り巡らせている。戦後７０年談話や安保法制を対日工作の主要テーマとしても何の不思議 もない。（峯匡孝） 杉浦正章 さんがこの６０年安保と今回の朝日と共産党の連携を詳しく書いてくれています。 永田町幹 竹割りより 2015-07-22 浮 かび上がった「共産+ＳＥＡＬＤｓ+朝日」の構図 民主枝野は「倒閣」で突出 天声人語がアジビラを書くとこうなるという典型が、去る７月１２日付のそれである。「若者がんばれじゃなくて、全世 代で集まれよ！彼らの呼びかけ通り の壮観である」「勝手に決めるな。それは、決めるのは私たち、主権者は私たちだという叫びである」「投票だけが国民の仕 事ではない。『国民なめんな』の コールが起こるのは当然」。何れも達意の名文だったが、プロが見るとデモを扇動しようという邪心が垣間見える。不偏不党 の報道機関としていかがなものか。 天声人語はＳＥＡＬＤｓ（シールズ）や「ぼくしゅけ」など主催者団体のプラカードや主張を巧みに文章に取り込んでいる。 朝日の“支援”は一部の若者を奮い 立たせるに違いない。 明らかに青年達をアジテーションで鼓舞して、自ら狙いを付ける安保法制破棄を実現しようというものである。これは同 社の先祖の記者達が安保条約の改定 で作った紙面そっくりである。安保の場合はアジり過ぎて、まるで革命前夜。死人まで出す事態となり、在京各社一致のデモ 沈静化声明に到って、左翼新聞はよ うやく敗北を知ることになる。 アジだけではない。朝日はデモ団体の広報紙の役割をしんぶん赤旗と共に果たしている。例を挙げれば◆11日（社説余 滴）「いざという時が来た」◆16 日「（ウォッチ安保国会）若者が紡ぐ反対の声」◆19日「あの筆文字プラカードの作り方、コンビニで拡散」（メッセージ を発信したい側はセブン―イレブン やローソン、ファミリーマートなどにある複合機で番号を入力すると、印刷できる）。といった具合でデモ拡大に社を挙げて “協力”している。１７日電子版の 「安保法案、立憲主義に反する、学生ら２１日、反対デモ」の記事では、ＳＥＡＬＤｓＫＡＮＳＡＩのデモの道順を報道、 「詳しくは団体のウェ ブサイト へ」という具合だ。明らかに「不偏不党の地に立って言論の自由を貫く」とし た朝日新聞綱領などかなぐり捨てて、なりふり構わぬ「デモ扇動新聞」と化している。 一方、しんぶん赤旗にいたっては、連日デモの日程を掲載している。とりわけＳＥＡＬＤｓとの関係が濃厚に見える。赤 旗は言うまでもなく共産党の資金源 であり機関紙である。その特徴は自分の味方と思っている人物や組織しか報道しない。元自民党代議士の藤井裕久、古賀誠な どがしょちゅう出てくるのは“味 方”と思っているからである。親戚の原水協は報道しても原水禁は報道しない。ネットで専門家は「共産党系とそうでない団 体の判別法を教えてあげよう。赤旗 で無条件に、積極的に紹介している団体。これが共産党系。同じような趣旨の団体でも、社民党系や新左翼系など自分たちの 言うとおりにならない団体は、報道 しないのがしんぶん赤旗だ」と説明しているが、明快だ。別の専門家は「SEALDsの正体は共産党系列の民青。無党派を 装い、学生代表の様に声を上げる」 と断じている。最盛期の1970年には民青の数は約20万人を数えたが、近年は2万人程度で推移しているようだ。パンフ レットは「高校生から社会人まで全 国に2万人」としている。まさに高校生にまで入り込んでおり、アジればデモに参加するくらいの力はあるのだろう。 こうした図式を見ると共産党は明らかにＳＥＡＬＤｓなどデモ集団とつながりをもち、民青の勢力拡大を狙っているらし い。朝日はＳＥＡＬＤｓなどをアジ テーションで積極的に動員する役割を分担していることが分かる。まさに「共産+ＳＥＡＬＤｓ+朝日」の構図が今回の安保 法制反対運動の構図であるのだろ う。こうした構図を知ってか知らずか民主党も、「ＳＥＡＬＤｓバス」に乗りくれまいと懸命だ。幹事長・枝野幸男は民法テ レビでデモを褒めちぎり「今回の主 役は国民の声と安倍首相との戦いであり、我々は主役ではない」とまで言い切った。枝野の描く戦術は参院の審議を通じてデ モを盛り上げ政権への圧力を増幅さ せるというものであり、かつての社会党が「アンポハンタイ」で取った国会の内外を呼応させる戦術をそのまま踏襲するのだ ろう。 その思惑は、６０年安保のデモのシュプレヒコールが「アンポハンタイ」から「キシヲコロセ（岸を殺せ）」に変容した ことを参考に、最終的には倒閣運動 に結びつけようとしていることであろう。枝野はテレビで「法案を止めるには総辞職か解散しかない。まずは総辞職、安倍内 閣退陣で廃案に持ってゆく」と、内 閣打倒を宣言した。それではこの戦略が成り立つかどうかであるが、とても無理だと思う。安保で岸は退陣したが、当時自民 党内は松村謙三、石橋湛山、宇都宮 徳馬ら反主流派が、中国の「意向」を受けてアンポハンタイを打ち出し、主流派との党内抗争の状態であった。安保条約改定 に反対して本会議を退席した議員は １２人いる。しかし主流派の方が圧倒的に力が強く、政変を起こす力はなかった。むしろ岸の退陣はデモで樺美智子が圧死し たことなど社会情勢の激動が、大き く作用していたように思える。 今回の場合党内事情は、盤石と言ってもよいだろう。問題はＳＥＡＬＤｓなどと、野党の“連携”が何処まで発展するか だが、ここは政府・自民党は積極的 に対応策を打ち出す必要がある。「獅子は小虫を食わんとてもまず勢いをなす」というが油断せずに、全力を尽くして立ち向 かうべきだ。まず市民運動への対抗 策である。相手が「戦争法案」のデマ作戦なら、自民党は「共産党に子供を取られるな」「子供を共産党から守れ」などのプ ロパガンダであろう。両親が息子や 娘に共産党が喜ぶ行動をすることを戒めるよう説得させるのだ。それには自民党は、情報戦に乗り出す必要がある。内調情報 のリークでも何でもよい、とにかく デモの背景や実態をメディアを通じて明らかにするのだ。もちろん安保改正時と同様な中国の「工作」があればそれを暴露す る必要がある。 また参院審議では先に述べたように自民党の質問を、事前の調整で充実させるのだ。新聞はこれまで自民党だとろくろく 報道しないが、政府答弁にニュース を盛り込み、新聞が書かざるを得ないように仕向けるのだ。また安倍のネットトークも好評だ。継続すれば良い。ネットは一 人で見るのが普通だが、２０日のフ ジテレビは絶賛できる。安倍の分かりやすい説明と、小道具を使った巧みな演出に、家内と食事をしながら議論できた。ほか の家庭でも親子が議論したケースも 多かっただろう。議論は理解につながる。公共放送であるＮＨＫもデモばかり翼賛していないで、当然同様の放送で国民への 周知に協力するべきだ。ただし司会 は左傾化解説委員にやらせてはならない。 フジで安倍は「支持率のために政治をやっているのではない。やるべきことはやっていきたい」と述べた。ＮＨＫで自民 党副総裁・高村正彦も「支持率を犠 牲にしてでも平和と安全を守るために国民のために必用なことをやってきたのがわが党の誇るべき歴史だ」と言明したが、一 連の発言には感動した。この真摯な 自民党の姿こそ責任政党とデマゴーグ政党を分けるものである。日本人は馬鹿ばかりではない。やがては支持率挽回につなが るのだ。 杉浦さんはこのところ安倍総理を絶賛していますね。以前は、ちょっと批判しているようなところもあったのですが、実 際の安倍さんの動きで見直されたのじゃないでしょうか。 この共産党とSEALSと朝日の連携については、小坪さんが早くから指摘されていました。なでしこりんさんもブロ グ撤去問題もこの連携に触れたからじゃないかとも推測されていました。 共産党にとっては知られたくない事実なのでしょう。 小坪しんやのHP〜行橋市議会議員 2015年7月13日 【拡散】共産党 ≒ＳＥＡＬＤｓ≒朝日の証明、大変なことに。 小坪さんも赤旗の自治体職員への強圧的購入問題で共産党ににらまれていますが、今回のこうした一連の記事で益々、敵 に廻したでしょう。何をしてくるか分からない党だけに十分警戒して欲しいものです。 |
| 2015年 7月 28 日 （火) 第７７８回 韓国経済“四面楚歌” |
| 期待を込めて、「韓国崩壊はまだか」と第 ７７６回で
書きましたが、どうやら、可能 性はどんどん膨らんでいるよう です。 IMFの研究者が韓国の凋 落に触れた論文を公表したのだ そうです。これは、面白いこと になってきましたね。世界も、 やっと韓国のおかしさに気が付 いてきたと言うことでしょう か。 後は、崩壊が現実のものに なるのを待つだけでしょう。 ZAKZAKより 2015.07.22 韓 国経済“四面楚歌” ＩＭＦが衝撃的な論文公表 円安に中国ショック… 韓国経済の「大敗北」を予測する国際通貨基金（ＩＭＦ）の研究者による衝撃的な論文が公表された。為替の円安ウォン 高が長期化した場合、日本の製造業 が収益を伸ばす一方、韓国の製造業は低収益に苦しむと指摘。価格で劣るだけでなく、研究開発や設備投資でも後れを取り、 競争力に致命的な格差が開くという のだ。中国の経済崩壊による打撃が最も大きいとされる韓国経済にもはや逃げ場はないのか。 「韓国は永遠に円安を心配しなくてはならないのか？」 論文のタイトルはこんなショッキングなものだ。ＩＭＦ全体の見解を示したものではないとただし書きしているが、 ＩＭＦが協定第４条に基づき、加盟国の経済状況の監視や政策助言を行う「４条協議」を支える研究プロジェクトの一部とし て作成された。 論文では、アベノミクスの一環として２０１３年４月と１４年１０月に日銀が行った金融緩和の影響について、１１年秋 から３６％の円安が進んだと指摘した。 分析によると、円安の影響で製品の価格が下がって輸出が拡大するという効果は限定的だとしている。しかし、「円安に よる為替差益で日本の輸出企業の収益性が拡大する一方、韓国の企業は為替差損で保有する現金やこれまでの収益を目減りさ せた」とした。 具体例として、日本のトヨタ自動車やホンダの営業利益率が２０１３年以降急上昇したのに対し、韓国の現代（ヒュンダ イ）自動車は減益基調となっていることを挙げた。 実質実効為替レートで１０％円安が進んだ場合、日本企業の収益性は３〜５％高くなるとしたうえで、円安ウォン高の長 期化は「日本企業の収益を増大させる 一方、韓国企業は低収益に苦しむ」「長期的には設備投資や研究開発で差がつき、日本と韓国の輸出企業の競争力に根本的な 変化が起こることで、企業や国家の 競争力に打撃となる」と結論づけている。 今年１〜６月の自動車の輸出は前年同期比６・２％減とマイナスに転落。そして自動車以外の輸出産業でも円安ウォン高 は甚大な影響を受けている。 韓国最大企業のサムスン電子は４〜６月期まで７四半期連続で営業減益が続いている。 鉄鋼最大手のポスコの４〜６月期連結業績は、売上高は９・１％減、営業利益が１８・２％減と大幅な減収減益になっ た。 造船大手の大宇造船海洋は、４〜６月期決算で、２兆ウォン（約２１６０億円）台の損失が生じると発表、サムスン重工 業も巨額損失を出す見込みだ。現代重工業も赤字基調が続くなど、韓国の造船ビッグ３は総崩れ状態だ。 韓国の金融監督院によると、大企業５７２社の信用リスク評価を行った場合３５社がリストラなど構造改革が必要とさ れ、業種も建設や造船・海運業界から携帯電話などの電子産業、鉄鋼などに拡大しているとした。 円安ウォン高に苦しむ韓国経済に追い打ちをかけるのが中国経済の崩壊懸念だ。今年１〜６月の韓国の対中輸出比率は ２５・５％と高く、依存度は米国や日本などよりはるかに大きい。中央日報は「韓国経済がどの国よりも『中国リスク』の影 響を大きく受ける」と報じている。 ブルームバーグによると、モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントの新興市場責任者、ルチル・シャル マ氏は、「次の世界的リセッション （景気後退）は中国によって引き起こされる」と予想。そして同氏は、中国株に加え、中国に成長を依存するブラジルやロシ ア、そして韓国など国の株式を敬遠 していると表明した。 週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう語った。 「韓国経済は、昨年の旅客船セウォル号沈没事故、今年はＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）への対応の不手際で国内消費は 大きな影響を受けた。さらに中国向け輸出の不振が重しとなり、先行き不安による閉塞（へいそく）感が強くなっている。韓 国経済は四面楚歌の状態に陥った」 こうやって見ると、円安は輸入品の高騰など全てが良いとは言えないものの、こんな素晴らしい効果を齎してくれるので すから素直に喜ぶべきでしょう。 企業も、海外で採算が採れなくなって、国内回帰の動きも出ているようですし、日本政府の取るべき方策は円安の維持で あることは間違いなさそうです。後 は、この円安が大きく円高に動かないような政策を続けて行くことにより、進出企業の日本回帰を定着させ、国内雇用を改善 することに力を注ぐべきでしょう。 そうなれば、若い人達も安定した職を得て、結婚も増え、少子化の問題も解決するのじゃないでしょうか。そうなると人 手不足の問題も起きて来るでしょうが、それは、高齢者の有効利用と、日本の得意分野のロボット技術で乗り越えるべきで しょう。 くれぐれも、安い労働力を狙った移民の促進や女性の社会進出などには手を付けないことです。これこそ、日本が目指す べき方向に間違いないでしょう。これで、日本復活は確実です。 |
| 2015年 7月 29 日 （水) 第７７９回 経済界も魂を売った |
| あの韓国に取り込まれた東レの経団連会長が
又、とんでもないことを言いだしたようです。 やっぱり、日本の事なんか何にも考えていないことが良く分かります。兎に角、自分の事しか考えていないのでしょう。 こんな経営者ばかりの日本の産業界では、日本の将来を考えて中・韓との国交断絶なんて考える訳がないですね。 安保問題と同じで、憲法を守って、国が亡びるか、自社の利益を計って国が亡びるか、なんてこと絶対に考えないので しょう。 流石、東芝の経営者がその地位に執着した経団連会長だけのことはあります。経済界がこの状態では、日本の再生は相当 に難しそうです。 日本経済新聞 2015/7/23 経 団連会長、人口減社会「移民へのドア開けないと」 経団連の榊原定征会長は23日、人口減少社会への対応として「移民に頼らざるを得ない。（閉じている）ドアを開けに いかないといけない」と述べ、移民 政策の議論を政府内外で加速するよう求めた。経団連独自の制度設計を急ぐ考えを示した。長野県軽井沢町で同日から始まっ た経団連夏季フォーラムで語った。 政府試算では日本の人口は、このままだと2060年までに4000万人程度減る。榊原氏は労働力人口の減少に危機感 を示したうえで、女性や高齢者をよ り積極的に活用すべきだとしつつ「それでも足らない」と指摘。「（移民受け入れに）国は極めて保守的で拒絶的だ。産業界 から具体的に提言していかないと進 まない」と強調した。 榊原氏は、人口減でも持続可能な社会保障制度改革も求めた。「高齢者向けの医療・介護には莫大な金額の公費が流れて いる。高齢者には我慢してもらい、子育て世代向けに給付の流れを変えるべきだ」と指摘。高齢者向け給付削減や負担増へた だちにかじを切るべきだと訴えた。 経団連の夏季フォーラムは24日まで。軽井沢で開くのは２年ぶりだ。昨夏は安倍晋三首相の中南米訪問に榊原氏らが同 行した関係で、東京で１日だけの開催だった。 未だに、こんなことを言ってるのですから、日本の産業界は滅びの道をまっしぐらなのでしょう。ということは、国も引 きづられるということです。困ったものです。 |
| 2015年 7月 30 日 （木) 第７８０回 これを食べてきたなんて… |
| 韓国の食品汚染は救いようがないようですね。
この食品は初めて名前を見ましたが、韓国では愛用されているもののようです。ソーセージのようなものでしょうか。 こうした中身に何が言っているか分からない商品にはやりたい放題なんでしょうね。これは、日本には輸出されていない のかもしれません。もし食べているとしても、在日の方くらいでしょうね。日本人にとっては不幸中の幸いでしょう。 それにしても、これでも韓国食品の輸入規制をしない日本政府って一体何を考えているのでしょう。 FOCUS-ASIA.COMよ り 2015年07月24日 ク モの巣やネズミの糞も・・韓国の“国民スナック”生産工場の４割に問題、「これを食べてきたなんて…」「人間のやる ことじゃない！」―韓国ネット ２３日の韓国メディア・ＹＴＮによると、韓国の“国民スナック”とも呼ばれるス ンデの生産工場の約４割が衛生状態に問題があることが明らかになった。 ス ンデは、豚の腸に豚の血や野菜、春雨などを詰めたもので、韓国の代表的な食品の一つだ。 そのスンデの生産工場の中で、生産量の多い９９か所をこのほど、韓国食品医薬品安全処が初めて調査したところ、３９ か所で様々な違反が発見されたという。 最も多かったのは製品表示基準違反の１３件だった。また、６か月ごとにしなければならない品質検査をしていなかったとこ ろも８か所あった。 中には、湿った工場の床にスンデの材料となる大腸が転がされていた工場もあった。大腸の洗い場の天井は真っ黒に汚 れ、蜘蛛の巣が張った状態だったという。 また、別の工場では、スンデの具となる春雨の袋をネズミがかじった跡があった。工場内ではネズミの糞も大量に発見されて いる。また、光州市の工場では、賞 味期限を数十日過ぎた豚肉４８０キロがスンデの材料として保管されていたという。 食品医薬品安全処は、違反企業については各自治体に行政処分を依頼したという。 この報道に対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。 「食べ物を粗末にする奴は全員死刑にすべき」 「自分の子供にも自信を持って食べさせたいものだけを売ってほしい」（編集 ＭＪ） 韓国人も一応こうした汚染されたものは嫌いのようですね。皆喜んで食べているのかと思ってました。もし、そうでない としたら本当に気の毒ですね。 何て、心配するより、兎に角日本への輸入を止めて欲しいですね。と言うか、やはり、国交断絶しかないでしょう。 何とも恐ろしい国です。 |
| 2015年 7月 31 日 （金) 第７８１回 欧米エコノミスト、韓国経済を酷評 |
| 日本にとっては最高の結果に向かって、中・韓
の崩壊が益々その流れを顕著にしてきているようです。海外のエコノミストもやっとそれを認めるようになってきたようで
す。 問題は、中・韓に操られている日本のマスコミでしょう。未だに、この大きな流れを報道しない自由を貫いているようで す。どんなに隠したところで、結果は見えているでしょう。 その点、やはり産経はきちんと報道してくれています。やはり、日本の新聞は産経だけですね。 ZAKZAKよ り 2015.07.24 欧 米エコノミスト、韓国経済を酷評「抗うつ剤が必要かもしれない」 韓国経済が長期低迷に陥っている。２３日に発表された４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、前期比０・３％増 と１〜３月期（０・８％増）から大 きく落ち込んんだ。０％台の低成長は５四半期連続。円安による日本の輸出企業の復活や中国経済の減速という外部環境の変 化に加え、国内では朴槿恵（パク・ クネ）政権の無為無策もあって「ゾンビ企業」が急増している。国内外ともに明るい要素は乏しく、低空飛行から抜け出せそ うもない。 韓国のＧＤＰ成長率は昨年１〜３月期に前期比１・１％増まで回復したが、４月に旅客船セウォル号の沈没事故が発生、 約３００人の犠牲者が出たことも あって消費者心理が冷え込み、４〜６月期は０・５％増に低下した。７〜９月期に０・８％増まで持ち直したが、１０〜１２ 月期には政府の歳出減の影響もあっ て０・３％増にまで急ブレーキがかかった。 そして今年１〜３月期の０・８％増に続き、４〜６月期も、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の感染拡大で再び国内消費が 落ち込んだほか、中国などからの観光客も大幅に減ったことが痛手となった。 内需を落ち込ませた昨年のセウォル号事故と今年のＭＥＲＳ禍は、いずれも朴政権の対応の不手際が被害を拡大させたと 韓国内で批判が強まったことが共通している。 そして韓国経済を支える輸出も今年１〜６月まで前年割れが続くという厳しい情勢だ。 輸出が伸び悩んでいる背景について、新興国経済に詳しい第一生命経済研究所主席エコノミストの西濱徹氏は「ウォンが 対円、対ユーロで高止まりしたことで 競争力が低下していることに加え、最大の輸出先である中国経済の減速が響いている。中国から先進国向けの輸出が落ち込む ことで、韓国からの部材の輸出も低 調となった。さらに中国国内の需要低迷の影響も受けている」と指摘する。 輸出も内需も不振で、低成長が固定化する停滞状況について、米金融・経済情報サービス会社のブルームバーグは「もし 国に感情というものがあるとすると、韓国はプロザック（抗うつ剤）が必要かもしれない」と表現した。 「高齢化や労働市場の固定化が進み、企業や家計の債務は増加した」としたうえで、ＢＮＰパリバのエコノミストの「世 界金融危機のような明らかなショッ クではなく、知らぬ間に悪化が進行している」という分析を紹介。為替の円安によって日本企業が輸出を伸ばす一方、韓国の 輸出企業が低迷している様子を例示 している。さらに「回復の見込みがないのに延命している“ゾンビ企業”が増加している」と警鐘を鳴らした。 年間ベースのＧＤＰ成長率も、年初は３％台半ばから後半を見込む金融機関やシンクタンクが多かったが、下方修正が相 次ぎ、２％台半ばから後半という予測 が多くなった。比較的強気の予測をしてきた韓国銀行（中央銀行）も今月に入って、３・１％から２・８％に下方修正を余儀 なくされた。中長期的に持続可能な 経済成長率を示す潜在成長率は３％台半ばとされるだけに、経済の低迷は著しい。 韓国にとって数少ない明るい話題は、ＭＥＲＳの感染拡大が終息に向かっていることだが、７〜９月期以降は回復するこ とができるのか。考えられるのは中国 経済が回復して韓国経済も持ち直すというシナリオだが、前出の西濱氏によると「中国の景気対策はインフラ投資が中心で、 そこで使用される鉄鋼やセメントは 中国国内に過剰な在庫があるため、韓国から輸出が増えて恩恵を受けることができるかはわからない」という。 その中国経済も、４〜６月期のＧＤＰ成長率は７・０％という政府目標を辛うじて維持したものの、統計の信憑（しん ぴょう）性は疑問視されている。政府主導の景気対策でいつまでも実体を覆い隠せるとはかぎらない。 肝心の韓国国内の景気対策については、「大規模な補正予算は打ち出されているが、議会での審議は進んでいない。停滞 が長引く可能性も想定しておかないといけない」と西濱氏は語る。 前出のブルームバーグはこうした韓国経済の現状を「スローモーション危機」と報じた。動きはゆっくりでも気がついた ときには致命傷を負っているかもしれない。 これを早くも動画にしてくれているのがありました。 韓国のメディアの方が正直なようです。本当に、日本のメディアは腐り切っています。 サーチナ（Searchina）よ り 2015/07/26(日) 韓 国経済の減速が鮮明！・・・大企業は内部留保優先＝韓国華字メディア 韓国メディア・亜洲経済の中国語版は２２日、韓国経済の減速傾向が鮮明になるにつれ、韓国の大企業が内 部留保を優先していると伝えた。 記事は、韓国メディアの「ＣＥＯ Ｓｃｏｒｅ」が韓国の大企業３０社と傘下にある２６８社の企業を対象に、２０１４ 年から１５年第１四半期末までに企 業内部に蓄積された利益について調査を行ったことを紹介し、１５年第１四半期末時点の内部留保の額は７１０兆３００２億 ウォン（約７６兆３５００億円）に 達し、前年同期比５．７％増となったと伝えた。 続けて、サムスン電子と現代自動車など韓国の大企業２１社は内部留保を増やしていたと伝え、サムスンは１年で１７兆 ９３１０億ウォン（１兆９３００億 円）の増加、さらに現代自動車は１２兆４９６４億ウォン（１兆３９００億円）の増加だったと紹介。サムスンと現代自動車 が１年間で増やした内部留保の総額 は３０兆４２７４億ウォン（約３兆２７００億円）に達し、調査対象となった韓国の大企業３０社のうちの７９．６％に達し たと報じた。 一方、現代重工業など８社は内部留保の額が減少したと伝え、特に１４年に３兆ウォン（約３２００億円）の損失を計上 した現代重工業は２兆１８３０億ウォン（約２３００億円）の減少だったと紹介した。 さらに記事は、韓国経済が減速し、企業をとりまく環境もますます不透明になっていると伝え、「そのため、韓国の大企 業は高額な税金を支払う可能性が あっても、設備投資などに投資しようとせず、内部に利益を留めておこうとしているのではないか」と分析した。（編集担 当：村山健二） 中・韓の崩壊を確実なものにするには、ここで、日本の企業が撤退すれば良いのですが、未だに進出なんて言ってる企業 もあるくらいですから、日本の経営者の劣化振りは救いようがないようです。 たまには、日本の将来の為に損を覚悟で決断することができないのでしょうか。結局は、その方が被害を少なく抑えられ ると思うのですが、やはり、欲に目が眩んでしまっているのでしょうか。 |
| HP | 誇 れる日本 | 上 |
| 平 成26年 | ５ | ６ | 7 |
8 |
9 |
10 |
11 |
12 |
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| 平 成27年 | 1 |
2 |
3 |
4 |
5 |
6 |
7 |
8 |
9 |
10 |
11 |
12 |
| 平成25年 |
5 |
6 |
7 |
8 |
9 |
10 |
11 |
12 |
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| 平成26年 |
1 |
2 |
3 |
4 |
5 |
6 |
7 |
8 |
9 |
10 |
11 |
12 |
| 平成27年 |
1 |
2 |
3 |
4 |
5 |
6 |
7 |
8 |
9 |
10 |
11 |
12 |