puppyの部屋(30)

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2015年9月1日 (火)   第813回   中山恭子新党首就任記者会見

    いよいよ、次世代の党の新しい出発です。中山恭子さんの 就任記者会見をねずさんがアップしてくれていました。

  これは、もしかしたら日本再生の本当の一歩になる可能性があるのじゃないでしょうか。何と言っても、今までの大 部分の政治家のような自分の利益だけの為に働く堕落した人達と違って、如何に日本の為に働くかを常に考えられいる覚 悟が見事に現われています。
  
  確かに、言葉だけは耳触りの良い政治家ばかりでしたが、実際に公の為にの情熱を持った政治家を殆ど見ることは出 来ませんでしたし、政治家なんて、そんなものだとの諦めもありました。

  しかし、ながら、今回、初めて、公の為に働く覚悟を持った政党が現われたと言っても過言ではないでしょう。

  今度こそ、野に下っている次世代の素晴らしい人達の復帰と新人による大幅な党勢の拡大を願いたいものです。それ こそが、ここまで腐ってしまった日本を再生するきっかけとなるはずです。

  大変でしょうが、中山恭子さんには是非、その力を発揮して日本を導いてもらいたい。


2015年9月2日 (水)   第814回   米韓同盟「空洞化」加速も
  いよいよ明日の軍事パレードですが、無事に行 われるのでしょうか。クーデターでも起こってくれれば世界も大喜びでしょうが、習近平が必死で防御しているので難しそう ですね。

  さて、日本とアメリカを敵に廻すことを決断して、意気揚々と参加する朴大統領のこの決断は、今後何を齎すのでしょう か。
  できれば、日本とアメリカとの徹底的な断絶になってくれることを願いたいものです。そうなれば、朴大統領こそ、李明 博元大統領と共に日本人の目を覚ましてくれた大恩人として、皇居前広場に銅像でも建ててあげるべきじゃないでしょうか。
  その銅像に、何故、ここに建てられたのかを詳しく書いておくことで、韓国との未来永劫の国交断絶の象徴となり、直に 忘れる日本人に、絶対に忘れてはいけない教訓の象徴となるのです。

  産経新聞が、この参加を鋭く分析してくれています。

   ZAKZAKよ り    2015.08.28

  朴 大統領、抗日パレード出席に米国“逆鱗”か 米韓同盟「空洞化」加速も

  韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が、米国の慎重論を押し切るかたちで、中国が9月3日に北京で行う「抗日戦争勝利 70周年記念行事」の軍事パレード を参観することを決めた。欧米諸国や日本が、中国の軍拡路線や人権侵害を警戒・問題視するなか、自由主義諸国では突出し た対応であり、同盟国・米国の顔に 泥を塗る行為といえ、逆鱗にふれた可能性もある。米中新冷戦時代が現実化するなかで、今後、米韓同盟の空洞化が進みそう だ。

  「米国が、朴氏の軍事パレード参観について、公式コメントを出すかどうかは分からない。ただ、不愉快な決定であるの は間違いない。朴氏が10月中旬に予定している訪米や、オバマ米大統領との首脳会談が、冷たい扱いになることは避けられ ないだろう」

  国際政治学者の藤井厳喜氏はこう語る。注目される米国の動きは後述するとして、今回の朴氏の決断はあきれるしかな い。

  韓国大統領府は26日夜、中国の抗日記念行事への出席を表明していた朴氏が、軍事パレードも参観することを発表し た。加えて、習近平国家主席との中韓首脳会談が9月2日に行われることも公表された。

  大統領府では、中国との友好協力関係を考慮し、中国が朝鮮半島の平和と統一に寄与することを望んで決めたとしてい る。

  米国は、中国が東・南シナ海などで軍事拡張路線をあらわにするなか、軍事パレードを含めた一連の記念行事を「国際社 会やアジア地域での米国の求心力低下を図る戦略の一環」と冷徹に分析しており、朴氏に出席を見合わせるよう求めていた。

  これに対し、中国は朴氏の取り込みに必死だった。

  当初、軍事パレード参観を表明していたのは、ロシアのプーチン大統領や、中央アジア諸国やアフリカ諸国の首脳だけ で、習氏のメンツが潰れそうだったのだ。

  自国メディアを通じて、「朴氏が最終的にどのような判断を下すかによって、中国の民衆の受け止め方も違ってくるだろ う」(環球時報・電子版、12 日)、「悪意ある妨害で軍事パレードに支障が出た場合、中国は座視しないだろう」(同、24日)などと、事実上の恫喝 (どうかつ)を続けていた。

  最終的に、安倍晋三首相や欧州諸国の首脳は、中国の軍拡や人権問題に抗議する意味から欠席を決めたが、朴氏は同盟国 の要請を蹴り飛ばして、かつての宗主国で、最大の貿易相手国である中国に従ったことになる。

  韓国政府内には「習氏が最も期待している軍事パレードを欠席すれば、せっかくの訪中効果が半減する」との懸念があっ たという。

  だが、朴氏の軍事パレード参加は、歴史的経緯からも疑問だ。

  韓国を含む朝鮮半島は終戦まで日本であり、韓国は抗日戦争を戦った「戦勝国」ではない。加えて、約400万人が犠牲 となったとされる朝鮮戦争で、韓国・国連軍と北朝鮮・中国人民解放軍(義勇軍)は戦っており、同戦争は休戦中なのだ。

  韓国国内でも、戦火を交えた人民解放軍のパレードを、朴氏が観閲することへの強い反対論もあった。だが、北朝鮮の軍 事挑発を強硬姿勢で乗り切ったことで支持率が上昇傾向にあり、これを追い風に反対論を押し切れると判断したとみられる。

  米国は今後、韓国に対して、どのような対応を取るのか。

  前出の藤井氏は「米韓同盟が空洞化していく」といい、続けた。

  「米国の多数の若者が、韓国を守るために朝鮮戦争で亡くなった。今後、米国内で『朝鮮戦争とは何だったのか』『韓国 とは、どういう国なのか』という議 論が出てくる。米軍は、韓国に駐留している第1機甲戦闘旅団の任務を今年で終了させ、今後は米本土から交代の部隊を派遣 する『ローテーション配備』に変更 するなど、朝鮮半島へのコミットメントを減らしつつあるが、これが加速するかもしれない。中国バブル崩壊が明らかになっ てきた時機に、中国傾斜を強める朴 氏の判断は理解しがたい。ともかく、米中新冷戦時代が現実化するなか、米韓関係は冷え込むはずだ」

  とは言いながら、政府・外務省は相変わらず遺憾の表明で終わるのでしょうね。こんな素晴らしい機会を活かさないので は、日本の再生もどうなる事やら。
2015年9月3日 (木)   第815回   女性活躍推進法が成立
  安倍さんの外交に関しては、素晴らしさに感謝 するばかりですが、何度も書いているように、経済問題、特に、日本の伝統的な雇用体系に対する無関心というか、配慮の無 さは心配です。  

  そうした中、第 58回の「ヘイト禁止法案、採決見送りへ」は、良くやってくれたと評価しましたが、それと同じような逆差別 とも言える、嫌な法律が成立したようです。こればっかりは、どう考えてもやり過ぎに思えます。

   産経ニュースより    2015.8.28

  女 性活躍推進法が成立 数値目標や公表を義務化

  大企業や国、地方自治体に積極的な女性の登用を促すため、数値目標の設定と公表を義務化する女性活躍推進法が28日 午前の参院本会議で自民、民主、公 明などの賛成多数で可決、成立した。安倍晋三首相は「すべての女性が輝く社会づくり」を重要政策に掲げており、労働力不 足が懸念される中、女性の採用や昇 進の機会を増やして力を発揮してもらうことで経済成長につなげたい考えだ。

  政府は昨年秋の臨時国会に法案を提出したが、衆院解散によりいったん廃案となっていた。

  菅義偉(すが・よしひで)官房長官は28日午前の記者会見で、「女性の就労環境がなかなか十分でない状況の中、女性 活躍推進法によって女性の社会進出が進んでいくことを期待している」と述べた。

  女性活躍推進法は、従業員300人超の企業や国、地方自治体に、男女による労働時間や勤続年数の差、女性管理職の割 合や女性の採用比率などの現状を把 握し、改善すべき点を分析するよう要請。その上で、数値目標を自主的に設定し、「行動計画」を策定、公表するよう義務付 けた。

  国は従わない場合に企業に必要な報告を求めることができる。虚偽の報告を行った場合の罰則も設けた。ただ、数値目標 を設定、公表しない企業への罰則規定はなく、従業員300人以下の企業については努力義務とした。

  また、女性活躍の取り組みが優れた企業を国が認定し、事業入札で受注機会を増やす優遇策も盛り込んだ。企業などは平 成28年3月末までに「行動計画」をつくる。集中的な取り組みを促すため、37年度まで10年間の時限立法となる。

  日本では管理職・役員に占める女性の割合が26年時点で11・3%にとどまっており、諸外国に比べても極めて低い水 準にある。

  確かに、男の醜い嫉妬による女性差別が無いとは言いませんが、それは、やはり、女性は家庭を守ってもらいたいと言う 男の願望があることも間違いないはずです。
  それでも、優秀な女性が社会へ出て活躍することは歓迎すべきだし、正当な評価をすべきでしょう。しかしながら、今回 のような、数値目標を設定してまで 女性の登用を促進すると言うのは、どこかおかしいし、逆に、本当に優秀な女性に対しては侮辱とも取れるのじゃないでしょ うか。
  これは、いずれ、企業の中で、要らぬ摩擦を起こして、却って雇用体系をおかしなものにしそうな気がします。

  それにしても、何で、安倍さんも、経済問題特に雇用体系に関しては、これ程、無茶苦茶なことを認めるのでしょうか。 これは、やはり、とんでもないブレーンが唆していると考えた方が良いのかも。

  いずれにしても、この法律は日本人が正常な精神状態に戻れば、自然消滅するのじゃないかと期待していますが、その目 覚めが本当になるかどうかも心配です。
2015年9月4日 (金)   第816回   中国・国防動員法の恐怖
  北京オリンピックの時の聖火リレーで中国が長 野県で見せた中国人の動員の恐ろしさはネットでは常識ですが、一般の人達にはまだまだ知られてないのじゃないでしょう か。

  産経新聞があの恐ろしさを警告してくれる記事を書いてくれました。本当は、日本のマスコミ全てが書かなくてはいけな いことですが、何と言っても、反日左翼マスコミが、そんな自分たちに不都合な記事を書くはずがありません。

   産経ニュースより    2015.8.27

  【けいざい独談】 戦 時日本の徴用どころではない 中国・国防動員法の恐怖…「有事」認定で進出企業のヒト・モノ・カネを根こそぎ 駐在 員と家族は人質か? 

  「中国政府がひとたび『有事だ』と判断すれば対中進出している日系企業も含めて、中国のあらゆる組織のヒト・カネ・ モノの徴用が合法化され、戦時統制下におかれる懸念があることにもっと関心を払うべきだ」

  マレーシアを拠点に日系企業向けコンサルティング業務を手がけるエリス・アジア事務所の立花聡代表は厳しい表情で “警告”を続けた。

  有事になれば一方的に適用

  あまり知られていないが、2010年7月1日に中国が「国家の主権、統一と領土の完全性および安全を守るため」とし て施行した「国防動員法」の規定を さしている。全14章72条からなる同法について、立花氏は「(適用の)可能性は低いだろうが法律として存在する以上、 (日本にとっても)不確定要素とな る」と指摘した。「有事」の定義はややあいまいながら、仮に東シナ海や南シナ海などで偶発的な衝突が起きた場合、中国が 有事と考えれば一方的に適用が可能 だ。

  例えば第31条。「召集された予備役要員が所属する単位(役所や企業など)は兵役機関の予備役要員の召集業務の遂行 に協力しなければならない」。予備 役要員は中国国籍の男性18〜60歳、女性18〜55歳が対象。有事の際、戦地に送られるというよりは、兵站などの後方 支援や中国の敵国に関する情報収集 任務が与えられる可能性がある。

  日系企業の中国現地法人が雇用した中国人従業員が同法に基づいて予備役として徴用されて職場を離れた場合も、雇用側 は給与支給など待遇を続ける義務が 生じる。同時に、社内情報などがすべて軍当局に伝えられても阻止するすべはない。しかも中国国内だけではなく、日本など 海外滞在中でも中国国籍保持者は 「国防勤務を担う義務」がある。ヒトが大問題になる。

  次に第63条。「金融、交通運輸、郵政、電信、報道出版、ラジオ、映画テレビ、情報ネットワーク、エネルギーや水資 源の供給、医薬衛生、食品と食糧の 供給、商業貿易などの業種に管制を敷く」とある。最悪の場合は日系企業の中国の銀行口座凍結や金融資産接収のほか、売掛 金放棄も考えられる。ビジネスの基 本であるカネが危ない。

  最悪の場合、口座凍結も

  そして第54条。「備蓄物資が国防動員の需要を延滞なく満たすことができなくなったときは民生用資源を徴用でき る」。民生用資源は、企業など組織や個 人が所有、または使用している社会生産、サービス、生活上の物資、施設などを幅広く含むとされる。自動車や電機など、現 地工場の生産設備や物流のためのト ラックなどのモノが根こそぎ徴用されても“合法”だ。

  立花氏は(1)国際電話やインターネットなど海外との通信手段の全面遮断(2)国内線や国際線など航空便の運航停止 (3)中国に滞在中の日本人など外国人の預金引き出し禁止−などの措置が法的に可能になるとみて、対中進出する日系企業 に厳格なリスク管理を訴えている。

  平和ボケ日本では一笑に付される恐れもあるが、「有事の際には日本人駐在員やその家族が“人質”になる危険性も排除 できない」(立花氏)ことは確か。少なくとも経営者は最悪のシナリオを想定した事前対策が欠かせない。

  ただちに差し迫った危機があるとはとはいえなくとも、立花氏は「16年に有事リスクがある」とみる。16年1月には 中国が自国領の一部と主張する台湾 で総統選挙がある。対中融和策をとる現在の与党、中国国民党の候補が破れ、野党の民主進歩党が政権奪回した場合、中台関 係の行方が気がかりだ。

  来年1月に有事が…

  事実、中国の北京軍区の部隊が7月、内モンゴル自治区の市街戦訓練場で、台北の台湾総統府に酷似した建物を攻撃する 軍事演習を行い、台湾側を威嚇し た。攻撃部隊は敵側首脳の排除を意味する「斬首行動」に成功したという。さらに来年11月の米大統領選で対中外交戦略を めぐる議論がどのような方向に向か うか。選挙結果によって緊張が高まる恐れも考えられる。

  中国は、集団的自衛権の限定的行使を容認する日本の安全保障関連法案の審議に、これまでも強く反発してきた。安倍晋 三首相の「戦後70周年談話」の見極めに加え、習近平指導部は9月3日には抗日戦争勝利70年の軍事パレードなど一連の 行事で抗日キャンペーンを強める。

  一方で、「国際社会から非難を浴び、経済的にも損失の大きいはずの『国防動員法』を中国がそう簡単に適用するはずが ない」との反論も日本国内からはで そうだ。ただ、安全保障関連法案一つとっても遅々として進まぬ日本に対し、中国はすでにさまざまな法的措置を着々と進 め、戦時体制に備えている現実がすぐ そこに実際に存在していることは認識する必要がある。まずは中国に人員を派遣している日本企業から「発想の転換」をすべ きではないか。(上海支局長 河崎 真澄)

  台湾の選挙が危ないんですね。確かに中国にしたら、台湾が独立することが一番ダメージが大きいのかもしれません。そ れだけに、日本は台湾独立が叶うようにもっと真剣に応援すべきでしょう。

  それにしても、相変わらず撤退しようとしない日本企業は従業員がどうなっても良いのでしょうか。いざそうなると、国 に泣きつくのは目に見えています。そんなものは、その時点で、もうどうにもならないでしょう。
  何時までも、撤退せずに中国にしがみついているのなら、何が起きても、自己責任です。そこまでの覚悟は必要です。そ れが、できないのであれば、どんなに傷が深くなろうとも撤退を決断すべきでしょう。
  それでも、撤退しないのはやはり目先の利益に目が眩んでいると言うことでしょうか。何とも、情けないですね。


2015年9月5日 (土)   第817回   諸悪の根源中曽根
  あの靖国参拝を止めた張本人の中曽根元総理は どうもおかしいと、第 421回の『対アジア「侵略だった」だって』で、読売新聞に侵略戦争だったと寄稿したことを取り上げまし た。

  とは、言いながらも、少しは保守の心も持っているのじゃないかと考えていましたが、どうやら、この人は、根っからの 売国奴のようです。
  何と、「侵略だった」は、持論だったようです。やはり、この人が総理になったころから日本の崩壊が始まったと言って も良いようです。未だに、保守の重鎮のような顔をして、しゃしゃり出て来るのですから、あの村山元総理と同じで始末に負 えません。
  と言うか、保守面をしているだけに罪は重いでしょう。やはり、自民党の堕落が日本をここまでおかしくしてしまったの は間違いないようです。

  藤岡信勝さんが、そのあたりを詳しく語ってくれている動画がありました。
2015年9月6日 (日)   第818回   やはり、中山恭子さんは本 物
  桜チャンネルの水島社長が、第 813回の「中山恭子新党首就任記者会見」の中山恭子さんにお話を聞いてくれています。
  やはり、今までの自分の利益第一の政治家とは違いますね。本当に、国の為にという気持ちが良く分かります。
  経済政策も財務省出身だけあって、腹案をお持ちのようです。特に、女性問題は、第 815回の 「女性活躍推進法が成立」のような日本の良さを壊すような考えじゃなく、昔からの本当の日本の女性を活かすことをかんが えているようです。やはり、フェミ ニズムに毒された女性問題に警鐘を鳴らしてくれている杉田水脈さんと相通じるものがあって、本当の日本が分かっている方 だと思います。
  もしかしたら、安倍さん以上に総理に最適かもしれませんね。その中山さんが評価する次世代の党の仲間たちが、次の選 挙で一挙に増えることを願いたいものです。


2015年9月7日 (月)   第819回   日本で韓国食品“離れ”加速
  どっちが先に崩壊するか、それとも、共倒れか と期待している、中・韓ですが、中国に次いで韓国もいよいよ危なそうです。日本にとっては最高の結果となるのでしょう か。

  何時まで経っても、韓国からの食料品の輸入を止めない、日本政府や企業に対して、消費者は遅々としているとは言いな がらも答えを出しつつあるようです。

  産経ニュースより    2015.9.2

  日 本で韓国食品“離れ”加速 ラーメン、キムチ、マッコリ…対日輸出額「激減」
 
   韓国食品が、日本で深刻な売り上げ不振に見舞われている。韓流ブームがピークだった2011年と比較す ると、昨 年の対日輸出額は、マッコリが8割減、即席麺が半減となった。他にも焼酎、キムチなど定番の韓国食品が軒並み減少。韓国では円安 や日本の「嫌韓感情」が輸出減の原因とする分析が目立つが、韓国食品離れは加速しているのだ。3日に中国・北京で開催さ れる「抗 日戦争勝利70周年記念行事」の軍事パレードを参観する朴槿恵(パク・クネ)大統領だが、低空飛行の経済状況のなか、行ってる場 合ではないのでは…。(夕刊フジ)

  韓国で先ごろ、ある食品の転落ぶりが報じられた。日本でもなじみのある「辛ラーメン」など韓国の即席麺の輸出額はこ れまで増加 傾向にあったが、昨年、減少に転じたという。

  最大の要因は、日本への輸出額が減少したこと。韓国関税庁が4月に発表した輸出動向によると、即席麺は、ピーク時の 11年には 約1万1400トン、金額にして5278万ドル(約64億円)を日本に輸出。だが、その後は減少傾向が続き、14年の輸出は 2447万ドル(約30億円)とほぼ半減した。輸出に占めるシェアも12年までは日本がトップだったが、14年は11・ 7%にま で減少し、中国(16・6%)、米国(12・5%)を下回った。

  即席麺だけではない。韓国の経済ニュースサイトによると、韓国の伝統的な濁り酒、マッコリは14年の対日輸出額が 11年に比 べて81%減となった。13年との比較でも32・8%の大幅減。全輸出額の70%を日本に依存する焼酎も、昨年は前年比で14・ 1%減った。

  韓国メディアによると、農林畜産食品部(農水省に相当)が発表したところでは、今年上半期の対日農産物・食品の輸出 額は前年同 期比10・2%減となった。

  対日輸出の主要農産物であるパプリカは同5・9%、花卉(かき)類は同42%の急減。主力のキムチの対日輸出額も、 同24・ 6%減という。

  「認知症に効果があると報じられたエゴマ油の輸出額は急増している」(韓国ニュースサイト)とするが、それ以外は “全滅”状態 なのだ。

  円安と日韓関係の悪化の影響と受け止められており、「2、3年前から日本で反韓ムードが広まり、酒の席でも韓国焼酎 やマッコリ を飲まない雰囲気が生まれている」(食品メーカー関係者)と、現地の業界からは恨み節も聞こえ始めている。

  良いですね。と言うか、未だに韓国製の食品を食べている人がいるのが不思議です。尤も、商品としてでなく加工したも のや原材料となると外から見えない だけに騙されて食べているものは私を含めて沢山いるでしょうね。ここは、やはり、日本の業者の良心に頼るしかないのか も。そこにも、韓国系が多そうなだけ に難しそうですね。
  やはり、国として、国交断絶してもらうしか、本当の安心は無さそうです。

  食品だけでなく、貿易全般が不調のようです。お気の毒なことです。これも、自業自得でしょう。一日も早い崩壊をお待 ちしています。

  the hankyoreh japanよ り     2015.09.02

  韓 国の8月輸出15%急減…リーマンショック後6年間で最大の下落幅

  8月の韓国の輸出額が昨年8月より14.7%減った393億ドルと集計された。 今年1月からマイナスに転じた輸出額は、前年対比減少傾向が8カ月連続しており、回復の兆しが見られない。今回の減少幅は金融危機直後の2009年8月 (-20.9%)以後6年間で最大幅だ。

  産業通商資源部は1日、先月の韓国の輸出額が14.7%減少し、輸入額も350億ドルで18.3%減った ため貿易 収支は43億ドルで43カ月連続の黒字だったと明らかにした。 輸出額が増えるのではなく輸入額が共に減少して不況型の黒字になっている。
 
  2015 年の月別輸出額の増減率の推移=資料:産業通商資源部(前年同月比)//ハンギョレ新聞社

  今年1月から続いた輸出額のマイナス成長は8カ月連続となり、5月の-11%に続き今年に入り二回目の2桁マイナス を記録し た。 1〜8月の総輸出額は3545億ドルで、昨年同期より6.1%減った。

   最も目につく原因は韓国の主力輸出品目である石油製品と石油化学で原油価格下落の影響を受けた点だ。今年初めに底 を打った原油価格は、第2四半期(4月〜6月)に小幅上昇したが最近再び下落傾向に転じた。 石油製品の輸出額は40.3%、石油化学は25.7%減った。中国市場で不振となっている自動車分野が-9.1%であり、繊維類-21.4%、船舶 -51.5%であった。その一方で8月に入ってギャラクシーノート5などの新製品発売があった無線通信機器が19%増加 し、半導 体も4.7%増えた。

  輸出下落傾向が加速化した最大の原因は、韓国の最大の貿易相手国である中国の需要減少だ。 8月の対中国輸出額は-8.8%になったことが明らかになり、7月(-6.4%)に較べても減少幅が大きかった。 日本は-24.4%、米国は-4.4%であり、今年日本を抜いて主要輸出国に浮上しているベトナムだけが+32.4%で韓国の輸出額が増えた。 韓国貿易協会が中国海関総書を分析した資料によれば、今年上半期の中国の輸入額は8087万6400万ドルで昨年上半期 より 15.5%減少した。 原油など主な輸入品目の数量は増加したが、原油価格の下落で主要原材料の輸入単価は大幅に下がっているため、中国は今年史上最大の貿易黒字を出すものと予 想される。

  産業通商資源部は7月に輸出主力品目に対する設備投資と次世代有望品目研究・開発(R&D)拡大 などを骨 格とした輸出対策を発表したことがある。 産業通商資源部は「船舶引き渡し物量の増加、自動車新車発売などの影響で今年四分期からは輸出増減率が改善されるだろう」と明らかにした。

  本当に改善されるのでしょうか。無理をせず素直に崩壊してください。
2015年9月8日 (火)   第820回   村 山元首相、中国で入院
  中国のパレードで村山元首相の顔が見えなかっ たようで、あれっ、行かなかったのだろうか、それとも、小物扱いで、その他大勢と一緒にいるのかなと思ってました。

  ところが、何と、向うで入院したそうです。きっと、無念だったのでしょうね。と言うか、その歳になって、中国まで行 こうと言う意欲と健康状態に驚かされます。その生命力は長年の日本人を貶めて、人を食ってきたからでしょうか。

  日本経済新聞より  2015/9 /3

  村 山元首相、中国で入院 抗日式典に参加せず
 
 【北京=永井央紀】中国の「抗日・反ファシズム戦勝70年」の記念式典に出席するため北京を訪問している村山富市元首 相が3日、体調不良のため現地で入 院し、式典に参加しなかったことがわかった。村山氏は政府とは無関係の立場で出席する予定だった。中国メディアが伝え た。

  日本嫌いの十分な意思を表明することが出来ずに、ベッドで悔しがっているのだろうと思ってましたが、中国に行く前 に、日本で十分売国振りを発揮していたようです。

   産経ニュースより     2015.9.1

  「抗 日戦勝」行事に村山・山口氏ら出席 都内の中国大使館

  中国大使館で開かれた「抗日戦勝70年」を記念するレセプションに出席した(左から)共産党の穀田恵二国対委員長、 公明党の山口那津男代表、民主党の赤松広隆前衆院副議長、村山富市元首相 =31日午後、東京都港区 画 像

  中国の「抗日戦勝70年」を記念するレセプションが31日、東京・元麻布の在日中国大使館で開かれ、村山富市元首 相、公明党の山口那津男代表ら約200人が出席した。

  冒頭のあいさつで、程永華駐日大使は、「日本軍国主義が起こした侵略戦争は、中国とアジアの被害国国民に甚大な災害 をもたらした」と発言。アジアの近隣諸国と関係を改善する上で、「過去のあの歴史を正しく認識して取り扱うこと」を日本 に求めた。

  旅行の前に、ここでも活躍したりするから無理が祟ったのじゃないでしょうか。恐ろしいほどの生命力ですね。

  この中国大使館でのレセプションへの参加については、何時ものBBさんとcoffeeさんが詳しく書いてくれていま す。

  BBの覚醒記録よ り  2015-09-03

  中 国大使は、池田大作氏の「作品」です  《転載可》
 
  中国大使館で中国人民抗日戦争・
世界反ファシズム戦争勝利70周年記念レセプション  2015/09/01

  中 華人民共和国駐日日本国大使館HPより
  
  8月31日、駐日中国大使館は中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利70周年を記念してレセプションを開い た。

  これには村山富市元首相、公明党の山口那津男代表ら日本各界の人々、各国駐日使節、武官および在日華僑・華人、中国 人留 学生代表など300人近くが出席した。…以下略

  
  こちらはcoffeeさんです。何時ものように、画像もたっぷりで、分量が多いので是非、リンク元で読んでくださ い。


  正し い歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現より  2015/09/03(木)

  抗 日戦勝行事に日本の国会議員が続々出席・公明、民主、共産、村山など出席・自民の二階も上海へ


  ここで、気になったのが、あの自民党の売国奴二階も参加したと言う情報です。本当でしょうか。あの男ならやりそうで すね。
2015年9月9日(水)   第821回   日本の天皇はひきょうにも命乞いして生き残った
  この間の第 59 回の『「天皇陛下の謝罪要求」を強く抗議』で取り上げた、中国に次いで、今度は韓国が又しても、日本 人を怒らせる最後の一線を越えました。
  李明博元大統領以上の暴言とも言えそうです。日本の共産党や民主党などの最低の議員達以上に狂っているとしか思えま せん。何とも、どうにもならない国ですね。
  日本政府は、この発言にも何の反応もせずに有耶無耶のまま放って於くつもりでしょうか。幾らなんでも、これは酷過ぎ ます。
  
   レコードチャイナよ り    2015年9月4日(金)

   「日 本の天皇はひきょうにも命乞いして生き残った」韓国与党最高委員の過激な発言に、韓国ネット「よく言った」「息子が 日本入国禁止になるのでは?」

  3日、韓国メディアによると、日本メディアが韓国の朴槿恵大統領を閔妃に例えたコラムを掲載したことについて、韓国 与党セヌリ党の金乙東最高委員が批判した。これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

   2015年9月3日、韓国・ニューデイリーによると、日本メディアが韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領 を閔妃(朝鮮王朝時代の王妃)に例えたコラムを掲載したことについて、韓国与党セヌリ党の金乙東(キム・ウルドン)最高 委員が批判した。

  金最高委員は同日行われたセヌリ党最高委員会議で、「日本がまともに戦犯裁判を行わなかったせいで、極右勢力や極右 政治家らが分別のない妄動を働く」と述 べ、「第2次世界大戦以後、ドイツのヒトラーとイタリアのムッソリーニは自殺し罰を受けたが、日王(天皇)はひきょうに も命乞いして生き残った」と指摘し た。その上で、「日本の極右メディアが朴大統領を閔妃に例えるという国家的な冒とく行為をした」とし、「閔妃を暗殺した のは誰?それはまさに日本だ」と強 く非難した。

  これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

  「さすが韓国人女性!男性議員よりずっといい」

  「日本人は成長していない。昔も今もこれからもひきょうだ」

  「よく言った!でもソン・イルグク(俳優、金最高委員の息子)が日本入国禁止になってしまうのでは?」

  「今の日本人らは、過去の悲痛な歴史をなかったことにしようとしている。独島(竹島の韓国名)が奪われてしまわない か心配だ。国防力強化に努めなければ!」

  「百済時代、日本はわれわれから学び、われわれが日本を統治していた。そのことを日本人らは知らないのか?知って も、また歴史を歪曲(わいきょく)し、なかったことにするのだろう」

  「醜い争い…。お互いを汚い言葉でののしり合うなんてみっともない」(翻訳・編集/堂本)


  ネットでもこの話題は広がっています。

  厳選!韓国情報より  2015年09 月03日

  「日 王は卑屈に命乞いして生き残った」…セヌリ党、金乙東(キム・ウルドン)最高委員、産経新聞に直撃弾

  1: 蚯蚓φ ★@\(^o^)/  2015/09/03(木) 21:43:26.63 ID:???.net
セヌリ党キム・ウルドン最高委員が産経新聞に直撃弾を放った。彼女は「第二次世界大戦以後、ドイツのヒットラーとイタリ アのムッソリーニは自殺したが、日王は卑屈に命乞いして生き残った」として産経新聞の'パク大統領閔妃比喩'コラムを 狙って鋭い批判を加えた。

   セヌリ党キム・ウルドン最高委員が日本極右勢力、産経新聞の報道に激怒、直撃弾を飛ばした。キム最高委員は3日午前、セヌリ党最高委員会議で 「日本が正しい戦犯裁判をせず、極右勢力と極右政治家たちが妄動する。第二次世界大戦後、ドイツのヒットラーとイタリア のムッソリーニは自殺で罰を受けた が日王は卑屈に命乞いして生き残った」と十字砲火を注いだ。

   キム最高委員は「日本極右勢力の産経新聞が朴槿恵(パク・クネ)大統領を閔妃に比喩する国家的冒とくを行った。誰が暗殺したのか。それは日本がしたこと だ」と声を高めた。

   彼女は「日本は朝鮮の国母、明成(ミョンソン)皇后を弑害し、高宗(コジョン)を毒殺して国を強奪した。謝罪と反省なしに大統領を冒とくする傍若無人の居 直りに驚きを禁じられない」と批判した。

   引き続き「悔いない、悔いるとは思えない日本極右勢力は国際的非難を受けるようしなければならない。私たち国民全てが立ち上がって日本の侵略蛮行を全世界 に知らせなければならない。反倫理的形態を共有しなければならない」と主張した。

   合わせて「歴史から教訓を得られない国はまもなく人類の歴史から消えてしまうだろう。日本の極右勢力はこの言葉を記憶しなければならない」と角を立てた。

  キム・ウルドン最高委員のこのような強力な発言は日本の不届きな姿勢について国際社会世論造成のための批判と解釈さ れる。最近、キム・ウルドン最高委員は光化門(クァンファムン)で韓中、日帝蛮行写真展を開催した。

   キム・ウルドン議員側は「キム最高委員が(日帝の蛮行とこれを悔いない態度について)国民の一人として怒りもたくさん感じたが、今は内部的な声を越えて東 アジア被害国間に共助が必要な時期と判断されたようだ」と説明した。

    政界関係者は「産経新聞はセウォル号事件の時もパク・クネ大統領が男に会っていたという虚偽事実を流布したが謝らな かった。このような報道姿 勢について日 本政界が自省の声を出さないなら'日本が軍国主義を復活させようとしている'という疑問を払拭できないだろう」と指摘した。

  イム・ジェソプ記者

    ソース:ニュー デイリー(韓国語) 「私たち国民が全て出て日本侵略蛮行を全世界に知らせなければ」  国際協調の声

  …以下略

  この韓国の反発の元になった記事はこちらです。ここでも、産経新聞が良い仕事をしてくれています。長いので、是非リ ンク元で読んでください。

  言っていることは間違っていません。相変わらず韓国は歴史を捏造して日本を悪者にしたいようです。  


  産経ニュースより   2015.8.31
 
  【野口裕之の軍事情勢】 米 中二股 韓国が断ち切れぬ「民族の悪い遺産」

  韓国外交を眺めていると、中島みゆきさんの名曲《時代》が、どうしても頭に浮かぶ。

  ♪めぐるめぐるよ時代はめぐる 別れと出会いをくり返し

  時代を《事大》に置き換えると、韓国外交哀史が鮮やかに浮かび上がる。《事大主義》とは《小》が《大》に《事(つ か)える》こと。強国に弱国が付き従う外交形態を指す。

  「事大主義」が貫く外交

  李氏朝鮮(1392〜1910年)も末期、清→日本→清→日本→ロシア→日本→ロシア…と、内外情勢変化の度に事大 先をコロコロと変えていった。その DNAを色濃く継承する韓国は、李氏朝鮮の再来を思わせる見事な「事大ブリ」を披露する。最大の貿易相手国・中国が主導 する金融秩序には自ら身をささげ、 朴槿恵(パク・クネ)・大統領(63)は北京で催される《抗日戦争勝利70年記念》軍事パレードを参観する。いずれも米 政府の反対をすり抜けたばかりか、 中国の「目」を気にして、米政府の高高度防衛ミサイル配備提案も中ぶらりんにしたまま。…以下略

  
   最初に書いた、天皇陛下に対する侮辱を吐いた中国の記事に対する朝日を古森さんが鋭く糾弾してくれています。中・ 韓の為に仕事をする朝日新聞は本当に国賊マスコミの代表です。

   ジャパン・インデプスより    2015/8/30

  [古森義久]【朝日新聞 は何故ここ迄中国を擁護するのか】〜「中国側の陛下の謝罪要求」という実態隠す〜

  朝日新聞はなぜここまで中国を擁護するのだろうか――

  朝日新聞8月28日付朝刊の「侵略戦争の謝罪 新華社が求める」という見出しの小さな記事はそんな疑問を改めて感じ させた。客観報道の原則に反して、ニュースのなかの最重要な事実を故意に覆い隠すような操作までして、中国が不利になる 立場をなくそうという態度なのだ。

  朝日新聞のこの記事が伝えるニュースは実は中国の国営の新華社通信が日本の現在の天皇陛下に侵略戦争への謝罪を求め る評論を流したことが焦点だった。 だが記事の見出しはこのニュースの最大価値である「天皇」という言葉をあえて消していた。天皇への謝罪要求こそが最大最 新のニュースなのに、その部分だけ を見出しではあえて、落としているのだ。中国側の理不尽な要求をなんとか隠そう、弱めよう、という中国擁護の姿勢がみえ みえなのである。

  このニュース自体は産経新聞のスクープだった。朝日新聞の同記事が出た前日の8月27日の朝刊一面トップで「陛下に 謝罪要求」「昭和天皇が戦争指揮」「新華社配信」という見出しの記事だった。記事の主要部分は以下のようだった。

  「中国官営の新聞、『光明日報』8月26日付は『昭和天皇は中国への侵略戦争と太平洋戦争を発動し、指揮したが、戦 後には謝罪しなかった。その皇位継 承者は謝罪で雪解けを、悔いることで信頼を手に入れなければならない』と主張する記事を掲載した。国営新華社通信がこの 記事を配信した」

  簡単な内容だが、中国側が現在の天皇陛下に戦争責任に関して謝罪を求めるというのは初めてだった。その意味では日中 関係では特筆に値する大きな出来事 だったといえる。中国側のメディアはみな共産党や政府の意向を直接に反映している。まして国営新華社通信の配信は中国共 産党政権の意思や要求そのものだと もいえる。

  中国当局がこうして昭和天皇だけでなく、現陛下の謝罪をも求めるということは、日本側がいくら政府や首相のレベルで 謝罪を繰り返してもまだ不十分だとする中国側の本音を露呈したともいえる。

  だから大きなニュースであり、日本側の他の新聞も、「新華社 陛下に謝罪要求」(読売新聞)とか「天皇謝罪要求巡り 抗議」(日本経済新聞)などという見出しの記事で後から報道した。

  ところが朝日新聞だけは「侵略戦争の謝罪 新華社が求める」という見出しの記事なのだ。そこには最大のニュース要因 である「天皇」という言葉がないのである。日本側でこの記事の見出しをみた読者たちは中国側が天皇の謝罪を求めている事 実を知らないままとなってしまう。

  朝日のこの「天皇隠し」の見出し記事も記事本体では「昭和天皇の皇位継承者は謝罪で雪解けを、悔いることで信頼を」 と中国側の現天皇への謝罪要求を伝えてはいた。

  だが見出しでは中国側の誰が謝罪を求めているかあえて不明にしているのだ。中国側の現天皇の謝罪要求という実態を隠 し、日本側の反論や怒りが高まらないことを期待する、というふうなのだ。
  
  産経新聞も今回は大人しそうですが、何とか、これも大きな記事にして貰いたいものです。そうすれば、今度こそ、まだ 目が覚めていない人達も気が付くのじゃないでしょうか。

  この中・韓の発言は、国交断絶の大きな武器になるでしょう。何とか、大きく広がってもらいたいものです。
2015年9月10日 (木)   第822回   小野田寛郎さんのこと
  日本の為に命を懸けて戦ってくれた最後の武士 とも言える小野田さんを、堕落した日本人が冷たく扱った時から、もっと堕落してしまった日本人が今反省を込めて読んで欲 しい小野田さんをねずさんが書いてくれています。

  今の、日本人にこんな人が一人でも残っているでしょうか。やはり、戦前の日本人と現在の日本人は同じ日本人とはとて もじゃないですが言えないですね。 せめて、反省して、少しでも近づこうとする気持ちになった時に、初めて日本は再生に向かって動き出すのじゃないでしょう か。」 

  第 376回の「なかった体験談」  

  小名木善行 ねずさんの ひとりごとより  2015年09月05日

  小 野田寛郎さんのこと

  ・・・略

  数日後、小野田さんの投降式が行われました。
この投稿式にはフィリピン大統領であるマルコス氏も出席しています。
大統領は挨拶のなかで、小野田さんに
「あなたは立派な軍人です」と、最大級の賛辞を贈りました。

  実はこのマルコス大統領の挨拶は、たいへん大きな意味を持ちます。
というのは、小野田さんたちは、30年間継続した戦闘行為によって、フィリピン警察軍、在フィリピン米軍の兵士30人以 上を倒しています。
大東亜戦争を戦い続けた小野田さんたちにとっては、これはもちろん「戦争行為」です。
しかし戦後に生まれたフィリピン政府からみれば、平時における殺人です。

  マルコス大統領はこの問題について、超法規的措置をもって、小野田さんを讃(たた)え、小野田さんを一切の罪に問わ ないという意思決定を行っています。
これこそ、男の貫禄であり、国家の貫禄というものだと思います。

  この席上、州知事夫人が改まった顔で、突然、次のように切り出しました。
「ミスター・オノダ。島の女性と子供たちからメッセージがあります」
場が一瞬、氷つきました。
(罪に問うのか?!)

  州知事夫人は続けました。
「島の男たちは三十年間、大変怖い思いをしました。
 不幸な事件も起きました。
 しかし、オノダは決して女性と子供には危害を加えませんでした。
 彼女たちが子供たちと共に安心して暮らすことができたのは
 大変幸せなことでした。」

  このことについて、後年、小野田さんは、次のように述懐しています。
「私は別にジュネーブ国際条約に定められた事項を守り通そうという意識があったわけではない。人として当たり前のことを したまでです。」

  そうなのです。
ハーグ陸戦条約は、非戦闘員に対する殺戮行為を禁じています。
もちろん小野田さんたちは、この条約のことは知悉しています。
そうではなく、それでもなお、「条約があるから婦女子を殺害しなかったのではない」と小野田さんは明言されているので す。
それは、「人としてあたりまえのことなのだ」と言っているのです。
これが帝国軍人です。
これが日本の男です。

  武器を持って襲ってくる相手に対しては、たとえどんなに敵が強大で圧倒的な火力、圧倒的な戦力、圧倒的な兵力を持っ ていたとしても、敢然と立ち向かう。
しかし、武器を持たない者、抵抗しない者、婦女子等に対しては、たとえそのために自分が死ぬことになっても、一切攻撃を しない。…以下略

  ねずさんがアップしてくれたこの動画を見ていると、今の自分が恥ずかしくて仕方ありません。
  

The last true SAMURAI - Japanese Spirit


  桜チャンネルの水島さんが小野田さんと対談しいる動画もありました。
  せめて、死ぬまでに、少しだけでも小野田さんに近づきたいものです。こんな素晴らしい日本人が祀られている靖国に参 拝しない日本人は日本人とは言えないでしょう。
2015年9月11日 (金)   第823回   朴大統領、支持率うなぎ上り
  藩事務総長の次期大統領待望論といい、韓国の 国民は、やはり、完全に真実を見る目が無いことが良く分かります。教育の恐ろしさとは、ここまで人を狂わせるのですね。 もうどうにも救いようがないようです。後は、崩壊しかなさそうで。

  とは言いながら、戦後70年の日本の教育が日本人を崩壊させたことを考えると、他人事と笑ってはいられません。やは り、早急に、大学解体など教育の立て直しが必要です。韓国の狂いっぷりを他山の石とすべきです。  

   レコードチャイナよ り   2015年9月4日(金)

  朴大 統領、支持率うなぎ上りで5割超え、対北安保と外交の成果=韓国ネット「世界最高のバランス外交」「経済さえ良くな れば80%にも!」

  4日、韓国の朴槿恵大統領の支持率が50%を超え、昨年4月のセウォル号の惨事以降、最高値を記録した。写真は中国 の抗日戦勝70周年記念行事に出席した朴槿恵大統領。
   2015年9月4日、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の支持率が50%を超え、昨年4月のセウォル号の惨事以降、最高値を記録した。韓国・アジア経済な どが伝えた。

  世論調査機関・韓国ギャラップが今月1〜3日、全国の成人1003人を対象に調査したところ、朴大統領の職務遂行状 況に関する支持率が54%となり、 前週から5%の大幅アップとなった。朴大統領の支持率が5割を超えたのは、昨年4月のセウォル号事件直後の4月第3週以 降初めて。一方、支持しないとの回 答は36%で、前の週より6%下落した。

  8月25日に緊張状態にあった北朝鮮と合意したのに続き、2日から抗日戦勝行事出席のため訪中した成果などが評価さ れているようだ。支持の理由についての問いには、36%が「対北朝鮮の安保政策」、17%が「外交での成功」を挙げた。

  これについて、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せている。

  「世界最高のバランス外交をやってのけた政権だ。支持率の高いこういうときほど、いっそう言動に注意しなきゃね」
「外交と安保に関しては、女性ながら歴代大統領よりもはるかに上だ」
「今こそ支持すべき時」

  「朴大統領が次の任期も続投してくれるといいな。朴大統領ほどの人物はいない」
「これで経済状況こそ良くなれば、支持率は80%になるだろう」
「支持率で一喜一憂するのはやめよう。朴大統領は国民のために最善を尽くしてくれている」
「戦争にならずに済んだから、支持率が上がったんだね」

  「朴大統領が当選して以来推進してきたことや今の状況を考えると、僕が予想していたように動いている。自分の投票は 当たりだったと思うよ」
「セウォル号、MERS(中東呼吸器症候群)…と問題はあったけど、これでもう世の中が正常に回るかな」
「北朝鮮が崩壊して南北が統一したら、国力は上がり、支持率も急上昇、歴代トップの大統領になるだろう」(翻訳・編集/ 和氣)

  どこをどう考えたら、こういう考えになるのかどうにも理解できませんが、日本の左翼の狂いっぷりも同じようなもので すね。本当に、自虐史観の恐ろしさ極まれりです。
  日本の左翼も、どうやってもその考えを変えることが出来そうもないのは、韓国の国民と同じでしょう。両方とも、死な なきゃ治らないようです。それにしても、同じように嘘の歴史を教えられたと考えると、真実の歴史がどれほど重要かが身に 沁みます。

  やはり、世界の受け取りは韓国とは正反対のようです。

  日経ビジネスオンラインよ り   2015年9月7日(月) 
 
  韓 国は「帰らざる橋」を渡る

  「非民主国家連合に参加」と世界から見なされた朴槿恵  鈴置 高史

  朴槿恵(パク・クンヘ)大統領が中国の抗日式典に参加した。韓国は米国陣営から中国側へと大きく踏み出した。この国 は「帰らざる橋」を渡っている。

  中国から盃

  9月3日に北京で開かれた抗日式典――抗日戦勝70周年記念式典に朴槿恵大統領が参加しました。

  鈴置:これで韓国は一気に中国側に寄りました。同盟国である米国の要請を無視し、その仮想敵の言いなりになったので す。韓国人は米中等距離外交を展開しているつもりです。しかし周りからは「中国から盃(さかずき)をもらった」と見なさ れました。

   韓国は米国とはまだ同盟を結んでいますから、北東アジアには実に奇妙な――米中対立が深まる中、米国の同盟国が中 国と行動をともにするという奇妙な構図が出現したのです。
天安門の衝撃

  天安門の壇上で習近平主席が演説しました。その真下の雛段で、朴槿恵大統領はプーチン大統領と並んで演説に聞き入り ました。

  鈴置:そんな3ショット映像を見た多くの人から、質問が寄せられました。海外の研究者、外交官を含みます。

  「韓国は米国から離れてやっていけるのか」「米国はどんな罰を韓国に与えると思うか」――など、韓国の「離米従中」 に首を傾げる声ばかりでした。

   欧州や米国では「離米従中」はあまり知られていませんでした。これを機に世界での韓国のイメージはがらりと変わる と思われます。神戸大学大学院の木村幹教授は以下のように語っています。
  朴槿恵大統領が習近平主席だけではなく、プーチン大統領とも天安門で並んだ映像が流れたことで米欧、ことに欧州では 韓国への違和感が一気に増すだろう。ウクライナ問題により、欧州などではロシアに対する不快感が増している。
  国際刑事裁判所(ICC)から逮捕状が出ているスーダンのバシル大統領も抗日式典に参加した。人権問題を重視する 人々には、今回の式典はあたかも中露両国を中心とする「非民主主義国家連合」のイベントに映ったかもしれない。
  そこに韓国が「主要メンバー」として参加したことは、国際社会における韓国の印象に少なからず影響を与えることにな るだろう。…以下略

  やはり、世界は解っていなかったのですね。朴大統領良く決心して参加してくれました。これで、韓国は自分の考えを世 界に広めたのですから、思惑通りでしょう。日本にとっては、最高の出席だったと言うことになりそうです。

   これで、日本人の目が覚めていない人達が気が付いてくれると言うことないのですが、ここが一番厄介のようです。本 当に洗脳と言うのは恐ろしいものです。
2015年9月12日 (土)   第824回   第 2ロッテワールド建設の背景
  このところ、朴・藩の両氏の中国のパレードへ の参加の話題ばかりでしたが、第 796回の「ロッテと李明博の関係」で取り上げた、その前の大統領の続きのようなコラムが発表になっていま した。
  さすが、韓国の大統領は日本人には想像ができないようなことを平気でやっているようです。こうしてみると、戦後、堕 落したとは言え、日本の総理大臣なんて、可愛いものですね。   

   Chosun Online | 朝鮮日報より    2015/09/06

  【コ ラム】第2ロッテワールド建設の背景

   8月7日付で掲載された「韓国国民がロッテに譲歩して得た『見返り』」と題するコラムは、世間でそれなりの反響を呼んだ。しかし、李明博(イ・ミョンバ ク)元大統領サイドは静かだった。それはそれで納得できる。大統領府と政界も沈黙を守った。しかし、野党が普段と違って 何も言い出さないのはミステリー だった。

  すでに事が始まっているためと考えることもできる。第2ロッテワールドの高さは117階まで来ている。予定通りな ら、来年にも完成する。高さ555 メートルの超高層ビルが空軍城南基地を阻んでしまうのは、もはやどうすることもできない。しかし、災難は「過去形」では ない。すぐ目の前で待ち構えている かもしれないのだ。

  第2ロッテワールドの建設に反対して解任された元空軍参謀総長のK氏が指摘した通りだ。「実際に飛行してみれば分か ることだ。悪天候や機体の欠陥、操 縦ミスなどで多少コントロールが狂っただけでも、国家的災害をもたらす。戦争と有事の際の作戦遂行という点で第2ロッテ ワールドは致命的な障害だ」

  遅れはしたが、それでも当時の決定過程がどのように成立し、背後にどのような力が作用したのかよく見極める必要があ る。国家の指導者がしてはいけない ことが何であり、責任ある立場にいる人々が職業的良心を捨てるとき、どんな事態が引き起こされるのか、後日のための教訓 として残さなければならないのでは ないか。

  何よりも大統領になって2カ月にしかならない李明博大統領(当時)が、民官合同大統領府会議で「日にちを決めて、そ れまでに第2ロッテワールドの問題 を解決せよ」と国防長官を叱り付けた背景が知りたい。歴代政権から退けられ、14年間にわたって粘り抜いたロッテの請願 だった。当然経済復興、投資と働き 口の活性化を念頭に置いたことだろう。しかし、ホテルロッテの社長が李明博元大統領の大学の同期だったこと、李元大統領 がホテルのスポーツクラブの会員 だったこと、当選した当時はホテルのスイートルームを個人の事務所として使用していたことも、政策決定にどのように作用 したのか気に掛かる。

  もちろん第2ロッテワールドの建築を承認する過程で、法的手続きと形式には欠点はなかった。最高権力者が決めれば、 その願い通りに回答は作られる。権 力の周囲には、昨晩まで抱いていた自分の論理と信念をすぐにでも覆すことができる人々が常に集まっているからだ。第2 ロッテワールドの建築事業を担当した ロッテ物産側のA氏から最近次のような証言を聞いた。

  「当時、軍の将星(将官クラス)出身である大統領府警護処長のK氏がリードした。2008年9月17日の夕方にK処 長は第2ロッテワールドに反対した 空軍参謀総長に対し『大統領府では抗命として受け止められている雰囲気』と伝えた。翌日、空軍参謀総長が突然更迭され、 李明博元大統領は全国経済人連合会 の会議に参加した。その席に陪席したK処長は『第2ロッテワールドを建てても飛行上の安全に何ら支障を来さない』と発表 した」

   ―こうした情報を得られる立場なのか。

  「ロッテはK警護処長にコネがある。空軍参謀総長の更迭もその日、彼が知らせてきた。当時それなりの立場にいた人々 は互いに『私が第2ロッテワールド問題を解決しよう』と名乗り出てくるほどだった」

  ある事が成立するためには、こうした高位決定権者に負けずとも劣らないくらいに実務陣も重要だ。第2ロッテワールド をめぐる2009年の公聴会の映像 を見ながら思ったことだ。当時国防部(日本の省庁に当たる)の関係者は「555メートルの超高層ビルの建築で大型災害事 故が起こったら、責任は誰が追うの か」という質問に対し「道路を作って自動車事故が発生すれば…。作った責任もあるが運転手の側にも責任はある」と回答し た。

  次いで、第2ロッテワールドは国際航空安全規範の許容範囲と言った。時間に合わせて離着陸する民間空港の場合はそう だろう。しかし、戦争のような有事 の際に「スクランブル(緊急発進)」を掛けて同時出撃する空軍基地に適用できる内容ではなかった。法規定で安保を保障で きるなら、まだしもだ。

  さらに驚くべきことは、空軍城南基地の関係者の回答だった。後輩パイロットたちの安全を何よりも先に考えなければな らない人物だ。ある与党議員がそれ について質問すると「軍が私心なく下した決断に対して誹謗(ひぼう)しないでいただきたい。問題はない」と回答した。彼 が「制服」を脱いで参加したならど れだけ良かったことか。

  離着陸する過程でともすれば航路を離脱すれば、10−35秒で第2ロッテワールドと衝突する恐れがあるという。今後 周囲の入居者たちは、横を通り過ぎ る軍用機を窓から見るようになるかもしれない。こうした入居者は、城南基地の閉鎖と移転を要求する集団訴訟を起こすに違 いない。しかし、城南基地は「エ ア・フォースワン」の大統領専用機があり、有事の際に国家元首をはじめとする政府の要人たちの移動に責任を負わなければ ならない。だから首都圏の外には移 せない。ましてや財閥会社のビルのために国家安保施設を移転するというのはコメディーにほかならない。

  当時の公聴会で「ロッテはよりによってなぜあそこに建てるというのか」という質問に、ロッテ側は次のように回答して いる。

  「第1ロッテワールドとつながりがあるため相乗効果を期待できる。しかし、利益のためではない。企業独自の哲学と使 命がある」

  ロッテは1987年末にソウル市から819億ウォン(約84億円)で敷地を買い取った。今その土地の値段だけでも2 兆7000億ウォン(約2700億円)以上に上っている。  崔普植(チェ・ボシク)記者

  やはり、相当に危険なようですね。万が一衝突ともなればとんでもない犠牲者がでることになりそうです。尤も、その前 に倒壊しそうな雰囲気ですので、も し、完成しても、入居者が一杯になることは無いのじゃないでしょうか。とは言うものの、韓国人ですから、それは分かりま せんね。

  それにしても、相変わらず日本のマスコミは沈黙を保ったままです。もっと騒いでくれれば、ロッテの崩壊も早まるので すが、どうしても、そうさせたくないようですね。
2015年9月13日 (日)   第825回   韓国は何から何まで日本のパクリなの?
  昨日もロッテの悪事が表沙汰にされた話題でし たが、どうやら、ロッテ包囲網がどんどん狭まってきているようです。いよいよ、ロッテの商品の胡散臭さが韓国の人達の口 にのぼるようになって来たようです。

  レコードチャイナより    2015年9月7日(月)

  韓国 は何から何まで日本のパクリなの?韓国ネットで議論=「韓国は日本から、日本は欧米からパクる」「パクリじゃない物 を探す方が大変」

  5日、東京五輪の公式エンブレムの盗作疑惑が海外でも物議を醸す中、韓国のインターネット掲示板にこのほど、「韓国 が日本のお菓子を盗作した例もある」とのスレッドが立った。写真は韓国のスーパー。
 2015年9月5日、盗用疑惑が持ち上がっていた東京五輪の公式エンブレムが使用中止となったことは、海外 メディアにも大きく取り上げられ物議を醸して いるが、そうした中、韓国のインターネット掲示板にこのほど、「韓国が日本のお菓子を盗作した例もあるみたい」とのス レッドが立った。

  韓国の菓子をめぐっては、先月23日、韓国ロッテ製菓の商品パッケージデザインが江崎グリコの商品デザインを盗用し たと認める判決をソウル地裁が下し ている。この報道について、韓国のネットユーザーからは「韓国の菓子で、日本の菓子をコピーしてないものなどない」との 大胆な指摘も出ていた。

  確かに、韓国で売られている菓子を見てみると、「ポッキー(韓国の商品名:ペペロ、以下同)」、「かっぱえびせん (えびカン)」、「きのこの山(チョ コきのこ)」、「おっとっと(クジラごはん)」などなど、日本の人気商品と中身やパッケージまで非常によく似た物が次々 見つかる。

  スレッド主はこうした事態に、「菓子に関する権利認定を受ける手続きが困難なために、日本企業は放置しているようだ けど、これは国家の恥だ」と嘆く。これに対し、他のネットユーザーらは次のようなコメントを寄せた。

  「盗作した例もある、じゃなくて、盗作そのものだよ」
「お菓子だけじゃない」
「産業界全般にわたって、いいかげんなパクリが多いよ。中国がパクリ王国なんて言われるけど、完成度では韓国の方が下だ ね」

  「パクリじゃない物を探す方が大変」
「人間を除いて、韓国は全部日本のパクリ。いや、人間の一部もパクリだ」
「盗作のレベルを超えてるよ」
「問題は、パクリが現在進行形だということ。韓国の食品に関する著作権意識を高めるのは、ロッテの独占状態をなくすこと くらい難しそうだ」

  「日本もパクり、韓国もパクってるけど…、日本はパクって発展、韓国には発展なし」
「韓国は日本をパクり、日本は欧米からパクる」
「ロッテや農心(韓国の食品メーカー、ロッテ創業者の実弟が創業)が日本系だから、気にもせず日本から持って来たのが多 いのでは?」(翻訳・編集/和氣)

  その国籍問題がどんどん広がっているようです。もうどちらからも信用されないという最悪の結果になってきたようで す。両方に良い顔を見せようと騙してきたことが明るみに出てしまったということです。悪いことは出来ないですね。

  外信ニュースより   2015年09月09日
  
  【韓国】ロッテ「韓国企業?外資系(日本)企業?」〜必要に応じて変更される国籍

  政府の前では「外資系企業」、対国民謝罪では「韓国企業」

  「韓国企業」であることを強調していた「ロッテグループ」が再び国籍論議に巻き込まれた。ロッテグループの中核系列 会社のほとんどが外資系企業であることが明らかになり、「ロッテ=日本企業」という反ロッテ感情がさらに拡散する兆しを 見せている。

  8日、国会政務委員会所属の新政治民主連合のキム・ギジュン議員が産業通商資源部から提出を受けた国政監査資料によ ると、ロッテグループ所属の系列会 社81のうち28の企業が外国人投資企業であった。上場しているロッテケミカル、ロッテ損害保険などを始めとして、上場 を検討しているホテルロッテ、ロッ テリアなども外資系企業ということだ。つまり、ロッテショッピングとロッテカードなどを除けば、ロッテグループの中核系 列会社のほとんどは、外国人投資企 業に運営されており、これらの企業のほとんどが「日本国籍」である。

  しかし、ロッテは、これまで国籍議論が起きるたびに、「ロッテは韓国企業」であることを強調してきた。先立って、経 営権紛争が頂点だった状況でシン・ドンビン会長は国民に対する謝罪を通して「反ロッテ」感情および国籍論議の解消に必死 に取り組んだ。

  シン会長は「韓国ロッテは、日本ロッテに比べて従業員の数や売上規模で比較することができない規模の「韓国5大グ ループ」に成長した」とし「韓国で上 場している8つの系列会社の売上高は、グループ全体の売上高の80%以上を占めている韓国企業である」と強調した。 続いて、「父(シン・ギョクホ総括会長)が、日本で稼いだ収益を故国(韓国)に投資するという一念で設立し、今日に至った」とし「父は、韓国で発生した収 益は、継続的に韓国ロッテに再投資されてきました。今回のことを通じて、父が祖国で生涯にわたって積み上げてきた評判と 創業精神が毀損されたことについて は、みじめな心情です」と付け加えた。

  一言:タイトルは、原文記事の通りです。長文記事なので抜粋致しました。
【記事】
http://www.newsis.com/ar_detail/view.html?ar_id=NISX20150908_0010275489&cID=10401&pID=10400

  何だか、韓国の人達も韓国の怪しさに気が付きだしたのでしょうか。それとも、知ってはいたが、今までは、表だって非 難すると非難されるので言わなかったのが、段々、財閥の悪事が表立ってきたことで、非難もそれ程、抵抗が無くなってきた のでしょうか。
  いずれにしても、こうした傾向が出てきたのは日本にとっては良いことと言えそうです。とは言いながら、ここで、油断 すると、又しても、とんでもないことになりそうですから、やはり、目指すは、国交断絶ですね。

  それにしても、ロッテは日本より、韓国での非難が酷くなってきているような気がします。ここで、韓国に負けているよ うでは日本の恥です。もっと、真剣にロッテの不買を広め、一日も早く崩壊させましょう。
2015年9月14日 (月)   第826回    いよいよサムスンの終わりか
  昨日のロッテに続いて、いよいよ大本命のサム スンの凋落が本物になりそうです。実際問題として、ここが崩壊すれば、韓国自体も持たないのじゃないでしょうか。これ は、何とも楽しみになってきました。

   ブルームバーグより    2015/09/08

   韓 国サムスン電子、本社従業員の10%削減へ−韓国経済新聞
 
   (ブルームバーグ):世界最大のスマートフォンメーカー、韓国のサムスン電子 は本社従業員の10%削減を準備している。韓国経済新聞が報じた。同社はスマホ市場で米アップルや中国メーカーに顧客を奪われている。

  同紙が情報源を明示せずに8日伝えたところによれば、人事、広報、財務の各部門の従業員が削減対象となる見込み。ま たサムスンは人員削減に加え、来年経費削減にも踏み切る計画だという。サムスンは電子メールで、コメントを控えると述べ た。


   FOCUS-ASIA.COMよ り    2015年09月08日

  韓 国サムスン電子、本社従業員の10%を削減か スマホ競争激化で販売落ち込み

  韓国経済新聞は8日、同国のサムスン電子が本社従業員の10%を削減する計画だと報じた。米アップルや中国のスマー トフォンメーカーとの競争が激化し、販売が落ち込んでいることが原因だとしている。中国・新浪科技が同日伝えた。

   消息筋は今回のサムスンの人員削減の対象が主に人事、広報、財務の部門となると話した。また、来年の経 費を削減する計画もあるという。ただ同社はこうした情報についてコメントできないとした。

   サムスンはここ5カ月連続で販売量が落ち込んでおり、時価総額も4月以降、累計で400億米ドル(約4兆8000億円)以上縮小した。また世界全体で同社 のスマホの出荷量シェアは第2四半期に3ポイント以上減り、中国市場でのシェア1位の座も他社に奪われた。

  相変わらず日本のマスコミは騒いでいないようですが、どちらにしても、可なり、追い詰められてきているようですね。 実態は、もっと悪いのじゃないでしょうか。
  シャープを筆頭として、日本の家電メーカーなどを食い物にしてきた報いを受ける時が遂に来たのでしょうか。何とか、 一気に倒産まで行かないものかと期待が膨らんでやみません。
  ここが、倒産すれば、間違いなく他の財閥にも広がり、遂には、韓国本体に引導が渡されるはずです。一日も早い実現を 期待して待ちたいものです。

  と言ってたら、産経新聞は書いてくれました。投資家からも見放されたようです。益々、崩壊に向かってまっしぐらのよ うです。楽しみですね。

  ZAKZAKより    2015.09.09

  韓 国財閥株「不振」 外国人投資家が敬遠 米有力メディアもダメ出し

  韓国の株式市場で、電機メーカー最大手のサムスン電子や半導体大手のSKハイニックスなど財閥企業の株価が低迷して いる。業 績不安や韓国財閥の特殊性が外国人投資家に敬遠されているようだ。

  サムスンの株価は3月の高値から8月下旬までに約31%下落。時価総額は最大で約70兆ウォン(約6兆9000億 円)失わ れ、割安さを示す指標の株価純資産倍率(PBR)が「解散価値」とされる1倍を下回る場面もあった。

  スマートフォン「ギャラクシー」のシェアを米アップルや中国勢に奪われ、営業利益は7四半期連続で減少、外国人投資 家の「セ ル・コリア」(韓国売り)を象徴する銘柄となった。9月に入って買い戻しも入っているが、米アップルがiPhoneの新製品を発 表するなど、競争環境は厳しさを増している。

  大手財閥SKグループ系で半導体事業を手がけるSKハイニックス株も、外国人の株式保有比率が2%以上減少した。  両社は財 閥特有の“お家の事情”も抱える。サムスンは、創業家3代目の李在鎔(イ・ジェヨン)氏への世襲に絡み、グループ企業を再編した が、合併比率が不当だとして米ファンドと法廷や株主総会で争った。

  SKグループの崔泰源(チェ・テウォン)会長は、会社の資金を横領したとして服役していたが、8月に朴槿恵(パク・ クネ)大 統領による特赦で出所、会長職に返り咲いた。

  このほか、鉄鋼大手のポスコも外国人投資家の売りを浴びた。
 
  米経済メディアのブルームバーグは、「長期的には韓国はだんだん競争力が落ちていくとみている。大手財閥で構造改革 が行われ るまで韓国株の回復はないと思う」「日本のほうが今後もはるかに興味深い状態であり続けるだろう」とした欧州系ファンドマネ ジャーの見解を紹介した。

  折角、世界がまともな判断ができるようになったにもかかわらず、未だに、韓国に執着している日本企業はどうなってい るのでしょう。やはり、日本企業がやるべきことは、引導を渡すことでしょう。その決断さえできないのなら、一緒に滅びる しかないでしょう。
2015年9月15日 (火)   第827回    まだ、AIIB を諦めてない
  中国も株下落や天津爆発などで国家存亡の危機 で、アジアインフラ投資銀行(AIIB)なんてもう諦めたのかと思っていたら、何の何のまだその気があるようです。
  この期に及んでも、まだ可能性があると思っているのでしょうか。と言うか、今だからこそ、何とかして、世界から、特 に、日本から金を引き出すことに必死のようです。何と、まだドアを開いているそうです。勝手に開いていろ。

   日本経済新聞より    2015/9/9
   
  ア ジア投資銀、初代総裁「近く70カ国に」 アジア開銀上回る

  【ソウル=加藤宏一】アジアインフラ投資銀行(AIIB)の初代総裁に内定している金立群・元中国財政次官は9日、 訪問先の韓国・ソウルでの会合で 「現在57カ国の参加国はまもなく70カ国余りに増えるのではないか」との見通しを示した。70カ国になれば、日米が主 導するアジア開発銀行(ADB)の 67カ国・地域を上回る。

  韓国企画財政省によると、金氏は9〜10月に参加国を順次訪れる方針を示しており、最初の訪問国として韓国を選ん だ。金氏は9日、大韓商工会議所主催の会合で「AIIBは年末までに発足し、2016年からファイナンスできる」と述べ た。

  参加を見送った日本と米国には「我々は(日米とは)何度か話し合いの場を持っており、ドアを開いている」と語った。 さらに「AIIBはほかの国際金融機関と不要な競争をするつもりはない。ADBや世界銀行、さらには民間機関とも協力し ていく」と述べた。

  それにしても、未だに参加する国が増えているとは、本当かどうか分かりませんが、もし本当であるのなら、やはり、世 界は未だにまだ何も分ってないのでしょうか。

   尤も、一番分かってない国が又、とんでもないことを言いだしたようです。

   レコードチャイナよ り    2015年9月9日(水)

  韓国 「副総裁のポストください」、AIIB総裁に要請=「ちょっとがめついような気が…」「アジア全体を滅ぼそうという 壮大な計画だ」―韓国

  8日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の崔敬煥副首相兼企画財政相が同日、AIIBの初代総裁に指名された金立群 氏に、韓国がAIIB副総裁を担えるよう協力を要請した。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄 せられている。資料写真。
 2015年9月8日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の崔敬煥(チェ・ギョンファン)副首相兼企画財政相 が同日、アジアインフラ投資銀行 (AIIB)の初代総裁に指名された金立群(ジン・リーチュン)氏に、韓国がAIIB副総裁を担えるよう協力を要請し た。

  崔副首相は金氏と共にした夕食会の席で、競争力のある韓国企業と金融機関がアジアのインフラ開発のためにAIIBと 積極的に協力できるよう要請すると ともに、韓国内の優秀な人材がAIIB内のさまざまな役職に就けるよう金氏に支援を求めた。特に、韓国がAIIB副総裁 と常任理事国の地位を確保できるよ う求めたという。

  この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

  「副総裁の座を韓国にくれとは、ちょっとがめついような気がする」
  「AIIBへの投資率が2番目の国の人物が副総裁だろう。韓国の投資順位は5位だからな」
  「こんなことを公に言ったら駄目なんじゃないのか?裏で言わないと…」

  「国の経済を台無しにしておいて、責任も取らずにAIIB副総裁になるのか」
  「今でも国を食い物にしているのに、AIIB副総裁になってアジアを食い物にするつもりか?」
  「韓国を越えてアジア全体を滅ぼそうという壮大な計画だな」

  「崔敬煥は『副』が好きだな」
  「韓国には経済関連の人材がいない。できることといえばせいぜい不動産政策だけだし。AIIBの要職が務まるの か?」(翻訳・編集/三田)

  韓国には大統領や国連事務総長だけでなく、とんでもない奴ばかりですね。まあ、遠慮せずに中国と共に滅びてくださ い。
2015年9月16日 (水)   第828回   デマと罵詈雑言が飛び交う「異常空間」
  追い詰められた反日左翼の最後の足掻きでしょ うか、兎に角、次から次へと湧いて出てきていますが、やはり、第 443回の「魂を売った人達のデモ」に集まった連中が相当に酷かったようです。

  纏めて、書いてくれているところが無かったので、あの山口二郎以外の参加者の発言などは断片的だったのですが、産経 さんが、纏めのような記事を書いてくれました。これで、大体の様子が分かりました。

  ところで、この中で、ちょっと耳の痛いことを指摘されました。と言うのは、私も、以前はこの部屋でも、個人を呼び捨 てにすることには抵抗があって、滅 多にしなかったのですが、このところの、反日左翼の政治家や学者などが余りにも腹立たしくて、遂にタブーを破って、呼び 捨てにすることが多くなりました。
  これは、反日左翼と同じレベルに落ちてしまったと言うことだと反省ですが、それでも、あの日本を貶めることだけが生 甲斐のような反日左翼の人達は呼び捨てにしたいですね。もう、元に、戻れないかも。  

   産経ニュースより     2015.9.10

  【酒井充の野党ウオッチ】  朝 日新聞や民主党が絶賛した8・30国会デモは、デマと罵詈雑言が飛び交う「異常空間」だった…
 
  8月30日午後、国会議事堂周辺には約2時間にわたり安全保障関連法案に反対する大勢の人が集まった。主催した市民 団体「戦争させない・9条壊すな!  総がかり行動実行委員会」は12万人が参加したとしている(警察当局の発表は約3万3000人)。民主党の岡田克也代 表ら野党4党の党首も駆け付けて廃 案を訴えた。朝日、毎日、東京各紙は翌31日付朝刊で上空から撮影した集会の写真を1面に掲載し、社会面などでも大展開 した。「届かぬ民意 危機感結集」 (東京1面)だそうだ。

  集会では、日米安全保障条約に関する「60年安保闘争」や「70年安保闘争」を懐かしむ初老の人々が安倍晋三首相を 「安倍」と呼び捨てにすれば、若者 はデマを拡散し、「安倍を倒せ!」と叫んだ。こうした集会の異常さを朝日、毎日、東京などのメディアは伝えず、さも「善 良な市民の集会」との印象で報じ、 岡田氏は「力を貸して」と協力を求めた。礼節も常識もなく罵詈雑言とデマが飛び交い、それに誰も異を唱えない−。日本の 将来の危機を感じさせる集会だっ た。

  国会周辺は集会が始まる午後2時前から不穏な雰囲気だった。小雨が降る中、最寄りの地下鉄駅は大混雑。それでも何度 か経験した7万人規模のコンサート の雑踏に比べれば明らかに人は少ない。集会が終わると、ほどなくして嘘のように国会周辺は静寂に包まれた。大規模コン サートの帰途は、こうはいかない。

  負傷者を出さないために通行を規制する警察官に「なんで通さないんだ! デモをつぶしたいんだろ!!」と毒づく中年 の男性がいるかと思えば、「火炎瓶 を投げたくなるよ」と不穏な言葉を漏らす青年の姿も。「警察帰れ!」のコールも起きた。この場から本当に警察がいなく なったら混乱に拍車がかかるのは火を 見るよりも明らかだ。

  メーン会場の国会正門前では、岡田氏と共産党の志位和夫委員長、社民党の吉田忠智党首、生活の党と山本太郎となかま たちの小沢一郎代表がそれぞれあい さつした。各氏とも声が上ずり、いつもの雰囲気とは違って高揚していた。いずれも廃案と共闘を叫び、岡田氏は志位氏と がっちり手を組んだ。

  野党党首の次は、各界からのスピーチに移った。ルポライターの鎌田慧氏は「安倍は本当に珍しい嘘つき」「安倍みたい に対話ができないやつはない」と呼 び捨てで訴えた。続いて山口二郎法政大教授は「安倍に言いたい。お前は人間じゃない! たたき斬ってやる」と叫んだ。山 口氏は教職にあり、民主党のブレー ンでもあるという。

  講談師の神田香織氏は首相を「あんた」「嘘つき」「泥棒」とののしり、「切腹しろ」と退陣を求めた。袖井林二郎法政 大名誉教授は、首相が「デモ隊を鎮圧するために機動隊だけでは足りず、武装した自衛隊を派遣するかもしれない。本当に 困った人だ」と主張した。

  鎌田、袖井両氏、そして映画監督の神山征二郎氏らは「60年安保」に言及した。久々の国会周辺の大規模集会に郷愁を 感じているようだ。確かに集会参加者には高齢者の姿が多い。

  午後3時すぎ、法案反対のデモ活動を行う学生団体「SEALDs(シールズ)」の奥田愛基氏が登壇した。奥田氏は 「安倍首相は『どうでもいい』とかや じを飛ばして、この安保法制を結構軽く見ていると思うんですよね」と述べ、「どうでもいいなら総理をやめろ!」と叫ん だ。

  首相がいつ「どうでもいい」とやじを飛ばしたのか不明だが、8月21日の参院平和安全法制特別委員会で首相が自席か ら発言した「まあいいじゃないか」 を勘違いしていると思われる。このやじの直後、質問していた民主党の蓮舫代表代行が「『そんなことどうでもいいじゃん』 とは、どういうことか」と追及して いたからだ。

  やじは、蓮舫氏の質問に答えた中谷元・防衛相が過去の政府答弁の通称を間違えて審議が中断している際に出た。首相は その後、「どうでもいいなどとは 言っていない」と釈明しつつ、やじを陳謝した。蓮舫氏は8月29日のテレビ番組で「首相は『まあいいじゃないか』と言っ た」と説明した。「どうでもいい」 と「まあいいじゃないか」では印象が随分と異なる。

  しかし、奥田氏は8月23日に連合が主催した国会前での法案反対集会で「どうでもいいなら総理を辞めろ」と叫んだ。 「どうでもいい」と「辞めろ」が全く結びつかないが、30日も同じく叫んだ。

  こうした間違いをただそうとする大人は集会参加者にいなかった。奥田氏が首相を「お前」と呼び、「安倍を倒せ!」と 叫んでも、大人はいさめるどころ か、「そうだ!」と同調した。大人からして「安倍」と呼び捨てにしている。「呼び捨てにしてはならない」「嘘をついては いけない」という常識は、この空間 には存在しない。子供連れの女性もいたが、こういう発言を次々と聞かせて大丈夫かと本当に心配になった。

  奥田氏が「ビッグな先輩が駆け付けてくれました」と紹介して登場したのが音楽家の坂本龍一氏だった。坂本氏も奥田氏 をいさめることはしない。それどこ ろか「現状に対して絶望していたが、若者たちが発言してくれているのを見て、日本にもまだ希望があるんだと思っている」 と称賛した。「崖っぷちになって初 めて日本人の中に憲法の精神、9条の精神が根付いていることをはっきり皆さんが示してくれた。とても勇気づけられてい る」とも語った。

  そして「イギリス人にとっての『マグナ・カルタ』、フランス人にとっての『フランス革命』に近いものが今ここで起 こっているのではないか。僕も一緒に 行動していく」とエールを送った。なぜ法案反対の集会がフランス革命に近いのか、さっぱり分からない。だれかをギロチン 台に送り込むつもりなのだろうか。

  作家の森村誠一氏は「戦争は女性を破壊する」として、「安倍政権は女性を殺そうとしている」と主張した。さらに先の 大戦を引き合いに「ばかばかしい戦争を安倍は再びできるような、可能な国家にしようとしている。絶対に安倍を許さない」 と訴えた。また呼び捨てだ。

  ほかにも憲法学者、弁護士、宗教者らが次々と発言した。「集団的自衛権は違憲だと言っていたのだから、政府は法案が 合憲であることを証明しなければならない」(浦田一郎明治大教授)と、法律論に絡めて批判する主張もあった。

  だが、発言者の大半は「立憲主義に反する」「戦争法案反対」などの単純な叫びだった。安保法案の反対集会だと思って いたら、原発再稼働反対や米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設反対の声も上がった。

  安保法案反対を訴える一方、北朝鮮や中国の軍事的な脅威など、日本を取り巻く安全保障環境の変化や危機感を指摘する 声は、各界から登壇して発言した 15人からはなかった。とにかく「安倍憎し」の大合唱だ。いくら気勢を上げるための集会とはいえ、あまりにも物事を単純 化しすぎており、理屈も何もない。 罵詈雑言による糾弾、事実に基づかない一方的な見解の披露、論理を許さない問答無用の殺気だった空気には恐怖さえ感じ た。

  もっとも、集会参加者が「守れ」と訴える日本国憲法は、公共の福祉に反しないならば集会の自由、表現の自由を保障し ている。法律でくくれない礼節の問題があるとはいえ、一般の人が何を言っても原則自由だが、岡田氏は、こうした人たちに 「力を貸してほしい」と訴えた。

  枝野幸男幹事長は「安保法制に対する批判、不安が大変大きなうねりになっていることが改めて痛感させられる事態だっ た」と述べた。“党公認の集会”と 言ってもいいのだろう。集会には、とても満足そうな笑みを浮かべる菅直人元首相の姿もあった。民主党はそういう政党なの だということがよく分かる集会だっ た。

  菅も来ていたんですね。と思わず呼び捨てで書いてしまいましたが、やはり、もう敬称を付ける価値も無いと思ってしま います。
2015年9月17日 (木)   第829回   メタンハイドレートの足を引っ張るもの達
  誰がどう考えても、余りにも遅い取り組みに何 でだろうと思っていたら、第 808回の「メタンハイドレートの闇」でも青山さんの怒りを取り上げたように、官僚や学者の闇に驚いたもの です。
  この日本にとって千載一遇のチャンスである、エネルギー問題を、これ程までに無関心に扱えるそのやり方に怒りを覚え ずにはいられません。この人達は、日本の未来なんて何の興味も無く、今の自分の仕事をこれ以上増やしたくないのが唯一の 関心事でしかないのですね。

  日本の官僚って、もっと真面目で優秀なのかと思ってましたが、完全に、買い被りだったようです。どの官庁もどうやら 同じようなもののようですね。
  今までは、外務省の解体ばかりを書いてきましたが、全ての官庁の解体が必要なようです。それにしても、日本の堕落は ここまで来ているんですね。
  これじゃ、安倍さんがいくら旗を振っても、動かないでしょう。ここまで堕落してしまったものを果たして、再生できる のでしょうか。暗澹とした気持ちになります。

  やはり、再生は、教育の改革を早急に始めても、やはり、戦後の70年と同じ年月を覚悟しないといけないようですね。 それまで、果たして、日本が持つでしょうか。

  
  青山さんが6月にアップした動画でもメタンハイドレートに対する公務員の 取り組みに絶望を吐露しています。青山さんほどの人をここまでがっかりさせ、やる気を失わせようとする日本の公 務員の腐敗は、もう、救いようがないのかも。

  日本が、エネルギー大国となれるチャンスに血脇き肉踊らない人達って、本当に日本人なのでしょうか。信じら れません。

  

2015年9月18日 (金)   第830回   ソフトバンクは何時終わるのか
  何時までもしぶといソフトバンクですが、やは り危機は迫っているようです。大きすぎてつぶせないことを狙っていると言われていますが、それも、限界に近いのじゃない でしょうか。

  それにしても、資金集めの方法が社債を高利回りにするなど、その手口は詐欺のように思えるのは私だけでしょうか。金 融機関も、今までの資金が回収できなくなるのを防ごうと、何かと評価をするようなコメントをしているのもグルのような気 がします。

  一番問題なのは、こんな企業を信用してかどうか、その金利につられて投資する人達でしょう。今に、一緒に崩壊して、 騙されたと後悔することになるでしょう。  

  東洋経済オンライン より   2015年 09月13日

  ソフトバン ク、膨ら む借金「11.6兆円」の重圧

  フリーキャッシュフローを改善できるか 田邉 佳介 :東洋経済 編集局記者

  8月6日に行った決算会見で、孫正義社長は「一時はスプリントの売却も考えた」と述べた

  いったいどこまで借金を膨らませるのか──。

 「着実に稼ぐ時期に入った。純有利子負債は2014年度にゼロになり、借金会社のイメージは変わるだろう」。ソフトバ ンクグ ループの孫正義社長がこう宣言したのは2009年のこと。だがその後、借金ゼロ宣言を撤回。13年、米国の携帯会社スプリントを 1.8兆円で買収するなど、一気に攻めの姿勢に転じた。
 
  結果、積み上がった借金は11.6兆円と、売上高8.6兆円を上回る異様な水準だ。これに対し、事業会社ソフトバン クの藤原和彦CFO(最高財務責任 者)は、「さまざまな選択肢のために、いい条件で資金調達している。手元資金を厚くして機動的に対応するのは非常に合理 的だ」と言ってのける。
社債の発行が急増

  買収で借入金が膨らんだほか、過去2年で際立つのが社債の急増だ。2013年度は7740億円、14年度は1.55 兆円を調達。たとえば、2014年 に発行した5年物の個人向け社債は、金利が1.45%。超低金利下にあって、預金よりも高い利回りを求 める投資家から人気を集め、国内で起債すると即座に売り切れる。

  さらに今年7月、複数の外貨建て社債を発行、合計5530億円を集めた。うち、10年債の金利はドル建てで6%、 ユーロ建て で4.75%。通貨スワップで円に換えたベースの金利は3〜4%。「海外調達にしたのは長期の資金をターゲットにしたから。国内は長くて5年。海外の金利 は多少高いが、歴史的に見れば最低の水準」(ソフトバンクグループの後藤芳光財務部長)という理由からだ。

  借金を膨らませたのには、スプリントに次ぎ、米国でTモバイルUSの買収を狙っていた側面もある。ただ、2014年 夏に買収を断念した後も、アグレッ シブに資金調達をした理由は、次の勝負に向けた機動力の確保だけでない。「(調達先が)どれか一つに偏ると交渉力がなく なる」(君和田和子経理部長)との 意識も大きいようだ。実際、従来は銀行借り入れが主体だった有利子負債は、6割を社債が占める。

  S&P・レーティング・ジャパンの吉村真木子主席アナリストはソフトバンクグループの財務内容について、 「社債、借 入金、保有株式の売却など、資金調達の手段が多く、財務の柔軟性が高い」と、一定の評価をする。BNPパリバ証券の中空麻奈チー フクレジットアナリストも「資金調達に四苦八苦した過去の歴史は大きい。金利先高感がある中で、長期資金を調達するのは 当然」という見方だ。
キャッシュフロー改善のカギ
 
  ただ、つねに借金頼み、というわけにもいかない。今後の軍資金を蓄えるという意味で、本来なら、フリーキャッシュフ ローの改善を図ることが最優先のは ず。かつてジリ貧だったボーダフォン日本法人はグループ傘下に入りよみがえった。そして今、キャッシュ フロー改善のカギを握るのが、スプリントの再建である。

  目下、スプリントは徹底した低価格戦略を推し進めているが、ネットワーク品質でライバルに及ばず、契約獲得ペースも 鈍い。 4〜6月期はTモバイルUSに契約数で抜かれ、4位に転落した。4兆円超の有利子負債を抱えており、ソフトバンクグループの支払 利息3665億円のうち、約7割をスプリントが占める。設備投資負担も重く、フリーキャッシュフローもマイナスが続く。

  活路が見えにくい中、新たな手法による改善策が示された。8月4日に孫社長はスプリントの決算発表後に行われた電話 会議に初 めて参加。財務負担の軽減を目的に、リースファイナンス会社を設立することを発表したのだ。同月6日、日本で行ったソフトバンク グループの決算会見で孫社長は、スプリントの社債を増やさず、新株発行による資金調達も行わずに、設備投資と収益改善を 進める方 針を打ち出している。

  前出の藤原CFOは、リースファイナンスについて、「割賦債権の流動化と似た仕組み」と説明する。日本では資金回収 を早める ため、携帯電話の割賦販売による債権を流動化し、それを運転資金に活用している。詳細は未定だが、スプリントの場合、ユーザーと 結んだ端末のリース契約を債権として、新設会社を使って“資金化”する形になりそうだ。

  大和証券の大橋俊安チーフクレジットアナリストは、「(新会社設立は)キャッシュフロー上はプラス。資金調達能力に 乏しい会社には、こうした仕組みが重要。どれだけ現金の支出が減らせるかをチェックしたい」と語る。
次なる大型買収も?

  孫社長は決算会見で、「スプリントを必ず改善してみせる」と明言し、テコ入れに邁進する姿勢を示した。それから10 日余り。 孫社長がほれ込んで2014年に迎え入れた、元グーグル幹部のニケシュ・アローラ副社長が「これからのコミットメントを示すも の」として、個人で600億円の自社株買いを行うと発表。その意気込みに市場は驚いた。

  スプリント再建の行方は、グループ全体の財務改善のみならず、今後の成長を大きく左右する。ただ、「皆さんより2年 先を見ている」という、孫社長。将来の展望が変われば、目線を切り替え、次なる大型買収に打って出る可能性も十分ありそ うだ。

  株を高く維持することが難しくなったので上場を止めたくなったようですが、上手く行かなかったようですね。いよいよ 焦りが見えてきたのかも。 
  
     ブ ルームバーグより   2015/09/11

   孫 氏、ソフトバンク非上場化を一時検討、条件合わず断念−関係者 (2)
 
     (ブルームバーグ):日米で通信事業を展開するソフトバンクグループの孫正義社長が今年、経営陣に よる自社買収(MBO)を検討し、 資金調達について海外の出資候補者と協議したことが11日、複数の関係者の話で分かった。出資候補者と条件面で折り合い がつかず断念した。

   複数の関係者が匿名を条件に語ったところによれば、孫社長は同社の株価は将来の成長性を十分に織り込ん でいないと考えており、自社買収に より非上場となることで機動的に事業戦略を進める狙いがあった。自社買収の動きは孫社長が主導し、ニケシュ・アローラ副 社長も承知しており、少なくとも金 融機関1社に自社買収の計画について相談していた。

   関係者によると、この自社買収は一時期、最も重要な案件だったが6月までに断念し、現在、孫社長は同出 資候補者との自社買収は考えていな い。関係者は出資候補者の名前を明らかにしなかった。ソフトバンク広報担当の小寺裕恵氏はブルームバーグの問い合わせに 対し、現時点で回答していない。

   株価上昇

   ブルームバーグのデータによると、ソフトバンクの時価総額は約7兆7000億円。孫社長の持ち分 (19.3%)を除いても、自社買収とし ては過去最大となる見込みだった。別の関係者によると、孫社長は常に大型買収を検討しているが、具体化している案件はな い。

   自社買収が報じられると株価は急上昇し、一時、前日比2.9%高の6748円まで買われた。午後は小動 きで同0.6%安の6513円で取引を終えた。

   岩井コスモ証券の川崎朝映アナリストは、孫社長が上場を継続すると判断をしたことは「将来の業績への自 信を取り戻したという見方もできる」と話した。また「スプリントの改善が投資家が注目しているポイント」と述べた。

   ソフトバンクは孫社長が1981年に創業し、98年に株式を東京証券取引所市場第1部に上場した。当 初、パソコン用パッケージソフトの流 通会社として設立したが、買収を重ねて業容を拡大。2013年には米携帯通信会社のスプリントを買収したほか、中国のア リババ・グループ・ホールディング や国内のヤフーをグループに持つ。

   孫社長は、これまでも自社買収について公の場で言及している。13年11月に開かれた故笠井和彦取締役 のお別れの会では、08年のリーマ ン・ショック後に自社買収を検討したが、笠井氏に反対されて断念したと話した。また今年8月に自社株買いを発表した際に は、ソフトバンク株が実力に対して 割安なため、他の投資に比べてソフトバンク株が「一番、投資リターンが良い」と話した。

   株式をめぐってソフトバンクは8月、副社長のアローラ氏が約600億円に相当する自社株を買い付けると 発表。また約1200億円の自社株買いを実施した。ソフトバンク本体に加えて米子会社スプリント株も追加取得し、保有率 は8割を超えた。

   兎に角、こんな自転車操業の企業を信頼して、投資する人達の気が知れません。やはり、目先の利益には勝てないので しょうか。というより、大きな上場企業は倒産しないと思い込んでいるのでしょうか。 
    
  個人資産も、危なくなってきているようです。中国が崩壊すれば、アリババ株の紙屑です。

   SankeiBizよ り    2015.9.3

  ア リババ、消えた7.8兆円 中国減速で時価総額減少 

   昨年9月、米国での記録的な新規株式公開(IPO)を実施した中国電子商取引最大手のアリババ・グループ・ホール ディングが1年後の現在、株価低迷に苦しんでいる。中国経済の成長率が25年ぶりの低水準に沈み、株価急落による世界的 な投資家心理の悪化が背景にある。

 米市場で取引される中国株は年初から下げが広がっており、アリババも8月にIPO価格の68ドルを割り込み66ドル台 を付けた。ブルームバーグ・チャイナUS株価指数は8月、2011年8月以来最大の16%の下げ幅を記録した。

 中国政府の景気対策や金融市場の浮揚策が失敗に終わるとの懸念が高まる中、株式相場には下押し圧力がかかっている。ア リババの業績は、市場のアナリスト の予想を過去4四半期のうち2四半期で下回っている。投資家心理の悪化により、時価総額はIPO以降650億ドル(約7 兆8160億円)が失われた。

 アリババ減速の要因には、中国大都市における電子取引市場の飽和や、同社が利幅の薄いスマートフォンやタブレットの サービスに事業を移している点などが ある。アナリストは9月、2016年3月期通期について33%増収を予想したが、最新の予想では29%増収に下方修正し た。
  
  中国市場では小規模なオンライン小売業者との競争にも直面している。国内オンライン市場でアリババの取引額は1.3 兆元(約24兆5570億円)で、 国内2位のJDドットコムの6倍以上の規模だ。ただ、今年1〜6月期ではアリババの成長率はJDドットコムの37%の半 分程度しかない。ヘッジファンドは 昨年9月時点で5.2%だったアリババ株の持ち高を6月時点で3.1%に減らす一方、JDドットコムの持ち高は同期間に 1.2%から18%に増やした。

  投資情報会社モーニングスターのアナリスト、ホットビー氏によると、投資家はアリババの株価低迷が和らぐには、同社 の国内消費依存度の高さから中国経済 の回復の兆しの確認が必要だろうとみている。同氏はまた「多くの人がアリババを中国経済の健全性の物差しと考えており、 中国マクロ経済の順調な伸びとそれ に対する強い期待があったことを示している。景気が予想より急速に減速することを懸念している」と話した。(ブルーム バーグ Belinda Cao)

  未だに、ソフトバンクのスマートフォンを使い球団を応援している人達がいることが信じられませんが、これも、民主党 や共産党など野党を信じる人達がいることを考えれば仕方のないことなのでしょうか。
  日本人よ、いい加減に目を覚まそう。
2015年9月19日 (土)   第831回   出ばなくじかれたiPhone商戦
  昨日、ソフトバンクの終わりを期待すると書き ましたが、追い打ちのように、今度はスマートフォンの業界自体を冷え込ませるような面白いことが起こったようです。

  何と、安倍さんが携帯電話などの料金を下げるように発言したことにより、携帯各社の株価が下落したのだそうです。携 帯を止めてしまった私にとってはど ちらでも良いようなことですが、携帯が広がりだした頃から、この料金が可処分所得に影響して景気を冷やしていると何度か 書いてきただけに、この発言自体は 支持したいですね。

  今まで、安倍さんも特定の業界に影響することなので遠慮していたのかもしれませんが、この問題は何時かは解決するべ き問題だけに良くやってくれたと評価したいですね。

  SankeiBizより   2015.9.15

  出 ばなくじかれたiPhone商戦 首相発言で携帯3社の株価急落

  14日の東京株式市場でNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクグループの携帯電話大手3社の株価が前週末に比べ最大 で1割近く急落した。週末の11日夕、安倍晋三首相が経済財政諮問会議で「携帯料金などの家計負担の軽減は大きな課題」 と発言したことが要因とみられる。

  3社は11、12日に米アップルの新型スマートフォン「iPhone(アイフォーン)6s」と「6sプラス」の料金 を発表。本来なら端末販売の増加が見込める時期だが、首相発言を受け、収益悪化の懸念が高まった。アイフォーン商戦直前 に出ばなをくじかれた格好だ。

  11日の会合後の記者会見では甘利明経済再生担当相も「(携帯大手が)3社体制で固定化し、競争政策が働いていない との指摘もある」と強調し、高市早苗総務相に具体策を要請。総務省の来年度政策に対策が盛り込まれる可能性もある。

  14日の株価の前週末比下落率はソフトバンクグループが5.51%、KDDIが8.58%、ドコモが9.83%、ド コモの親会社NTTは6.45%だった。

  各社は「キッズやシニア層など幅広い年齢層で利用しやすい料金プランや割引を実施しているが、今後も顧客の要望に耳 を傾け努力していく」(ドコモ)、「アイフォーン発売や新たな定額通話料金も打ち出したので、影響は一時的ではないか」 (KDDI)などと話した。

  願わくば、これが値下げに繋がり、ソフトバンクの息の根を止めるきっかけになってくれれば最高です。と言うか、これ に、不買運動が一緒になれば致命傷 になりそうな気がします。やはり、未だに、ソフトバンクのスマートフォンや球団を使ったり応援している情弱の日本人の奮 起を促したいものです。

  もう一つ、これは、私にとっては大きな問題ですが、インターネットの光の価格にも言及して欲しいですね。今や、新聞 もテレビも止めた、我が家にとって は、この料金の負担が最も堪えるものになっています。かと言って、ネットだけが生甲斐の私にとっては、これを止める選択 肢はありません。それだけに出来る 限り安くしてもらいたいものです。
  それは、安倍さんにとっても追い風になるのじゃないでしょうか。何と言っても、ネットで自虐史観から目覚めた人達が 多いのですから。

  考えて貰いたい!
2015年9月20日 (日)   第832回   ポスコが新日鉄住金に和解金支払いか
  日本の技術を教わりながら、何の感謝も無く後 足で砂を掛ける韓国のやり口の最初の例じゃないかと思っている、第 732回の「ポスコと資本関係解消」などで何度も取り上げて来た、ポスコとの訴訟問題が和解になりそうなよ うです。
  徹底的に争って、完膚なきまでにやつけて欲しいと思うのは私だけでしょうか。それとも、何時になる変わらない争いを 続けるよりは、和解で少しでも早く実利を挙げようとしているのでしょうか。

    SankeiBizよ り   2015.9.14

  技 術盗用訴訟、ポスコが新日鉄住金に和解金支払いか 韓国紙

   韓国紙、ハンギョレ新聞は14日、特殊な鋼板の製造技術を盗用されたとして新日鉄住金(旧新日本製鉄) が韓国の鉄鋼最大手ポスコを相手に 東京地裁などで起こした訴訟をめぐり、ポスコが新日鉄住金に和解金の名目で3千億ウォン(約300億円)を支払う方針だ と報じた。

  対象の鋼板は電気を家庭に送る変圧器などに使われる「方向性電磁鋼板」。同紙によると、ポスコは今後、鋼板の輸出の 際に技術使用料を支払い、地域別の輸出量も新日鉄住金と協議する。新日鉄住金は日本や米国などで起こした関連訴訟を取り 下げることにしたという。

  ポスコは「訴訟はまだ進行中で(和解金支払いなどで)決定したことはない」とし、新日鉄住金も「裁判で係争中であ り、コメントできない」と話している。

  新日鉄住金側は2012年、ポスコを相手に損害賠償や製造販売の差し止めを求める訴訟を東京地裁に起こした。(共 同)

  日本の記事はあっさりしていますが、韓国の記事は詳しく書いています。
  
  the hankyoreh japanよ り   2015.09.14

  ポ スコ、特許侵害で新日鉄住金に300億円支払いへ

 4年の法的紛争に区切り
 クォン会長体制に危機感募る
韓国鉄鋼業界の実績が世界的な鉄鋼供給過剰と需要不振などで2011〜2012年から大きく落ち込んでいる。今年2月全 羅南道光陽のポスコ光陽製鉄所で職員が働く様子。光陽製鉄所提供//ハンギョレ新聞社

 財界6位のポスコが日本の鉄鋼メーカー新日鉄住金(旧新日本製鉄)に方向性電磁鋼板の製造技術関連営業秘密および特許 侵害に対する合意金名目で3000 億ウォン(約300億円)を支払うことにした。また、電磁鋼板を輸出する際には技術使用料(ロイヤリティー)を支払い、 地域別輸出物量も協議して決めるこ とにした。その代わり新日鉄は、韓国、日本、米国でそれぞれ起こした関連訴訟をすべて取り下げることにした。国内外鉄鋼 市場の不振、過去の経営不良に対す る構造調整の遅延、検察捜査などで創社以来最大の危機を迎えているポスコの困難がさらに深まるものと見られる。

  13日、ポスコ内部の関係者の話を総合すると、ポスコは近く新日鉄とこの合意内容に最終署名し、秋夕(中 秋節、9月27日)連休前後に関連 事項を公示する予定だ。ポスコの合意金規模は5月にコーロンが合成繊維アラミドの営業秘密侵害で米化学企業デュポンに支 払った2億7500万ドルより多 く、国内企業が外国企業の営業秘密侵害と関連して支払った額では最高水準だ。方向性電磁鋼板は自動車、新再生エネルギー 素材などに幅広く使われ、未来高付 加価値鉄鋼素材に選ばれる製品だ。
 
  ポスコの純利益規模や日本の鉄鋼会社の賠償額の比較。資料:ポスコ、金融監督院電子公示(連結基準)

  これに先立ち新日鉄は2012年4月、自社の退職社員をポスコが顧問として採用し、方向性電磁鋼板製造技術を持ち出 したとし、東京地方裁判所に営業秘密 および特許侵害訴訟と共に約1千億円規模の損害賠償を請求し、米国ニュージャージー州連邦裁判所にも類似の訴訟を起こし た。ポスコはこれに対抗して 2012年7月に大邱(テグ)地裁に債務不存在の訴訟を起こし、同年9月に米国特許庁、2013年4月に韓国特許審判院 に特許無効審判を請求して関連訴訟 が進行中だが、法的紛争を継続するより交渉で決着させるほうが会社に有利だと判断したと伝えられた。

  ポスコの総負担額は合意金とロイヤリティーを含めると3000億ウォンを軽く超える見込みで、販売不振と 経営の悪化で困難に直面しているポスコには二重苦となる。

  ポスコの合意金3000億ウォンは昨年当期純利益5566億ウォン(連結基準)の54%に達する。同社幹 部は「今年の第1・2四半期の当期 純利益(連結基準)はそれぞれ3352億(約335億円)、1173億ウォン(約117億円)を記録した。合意金支払い が第3四半期実績に反映されれば、 分期実績は赤字を記録する可能性が高い」と予想した。

  また、方向性電磁鋼板の輸出物量に対するロイヤリティー支給と物量協議が義務化する場合、新日鉄と競争す る米国市場などで輸出競争力に打撃 が予想される。ポスコは昨年生産した方向性電磁鋼板物量が合計25万トン(7500億ウォン)であり、このうち14万ト ンが輸出分だと明らかにした。ポス コの海外生産販売部署幹部は「日本と競争する市場で成果を出せず、中国と競争する中低級鋼市場に重点を置けば収益性悪化 は避けられない」と憂慮する。

  ポスコ内部では経営陣の対応の失敗で損失を増やしたと指摘されている。同社マーケティング部門のある役員 は「事件発生時点のチョン・ジュン ヤン前会長時期の初期対応が安易で、クォン・オジュン現会長も昨年3月の就任後、やはり消極的対応を一貫して損失を増や した」と指摘し「クォン会長が今春 に直接日本を訪問して新日鉄最高経営陣に会ったことで、円満な事件解決への自信を得た」と語った。

  今回の件を機にクォン・オジュン会長体制危機論が本格化する可能性も提起される。クォン会長にはチョン・ ジュンヤン前会長の誤った投資に一 定の責任があり、現在の危機克服に必要な迅速で決断力あるリーダーシップを示せず、危機がより深まったと批判する文書が 最近ポスコ内部に広範囲に出回り、 雰囲気がかなり悪い状況にある。これに対してポスコ広報室は「訴訟ですべて解決できるわけではないと見て訴訟と交渉を併 行してきたが、まだ確定したことは ない」と明らかにした。

  まだ決着が着いているのじゃなさそうですね。やはり、実利を取った方が良いとの考えかもしれませんね。それにして も、これだけ、痛い目にあっている例 があるというのに、未だに韓国に進出したり、撤退を渋る企業があるのには呆れるしかありません。人が良いにも程があると 言うものです。
  それとも、何か他に理由があるのでしょうか。経営陣にもあちらの人が多く入り込んでいるのかもしれませんね。やは り、本当の解決は国交断絶しかないのかも。
2015年9月21日 (月)   第833回   サムスンが資産売却
  昨日のポスコに続いて、シャープなどの恩を足 蹴にした、にっくきサムスンが、第 826回の「いよいよサムスンの終わりか」で人員削減が始めたことを取り上げましたが、遂に、資産売却まで 始まったようです。
  ヘリコプターまで売却したそうです。と言うか、専用ヘリを7機も持っていたのに驚かされます。日本の企業でこれ程 持っている企業はあるのでしょうか。これだけで、どれ程、おごっていたかを感じるのは私だけでしょうか。 

  レコードチャイナより   2015年9月15日(火)

  サム スンが資産売却、経営危機に備える=韓国ネット「サムスンまでもが…」「スマホ、本当に売れてないんだ」

  13日、韓国・デジタルタイムズによると、サムスンが経営危機への備えとして、系列会社全体で資産売却を進めてい る。写真はソウルの地下鉄のサムスンのスマートフォン広告。
 2015年9月13日、韓国・デジタルタイムズによると、サムスンが経営危機への備えとして、系列会社全体 で資産売却を進めている。

  サムスングループは保有している航空機B737・2機、BD700・1機の専用機3機と、専用ヘリ7機のうちサムス ンソウル病院の医療用ヘリコプター 1機を除いた残りの6機を売却する案を進めている。売却された場合、専用機のパイロットと維持・補修要員、ヘリコプター 部門の人材なども一緒に所属を移す ものとみられる。サムスン関係者は「実用を重視するという経営陣の判断に基づいて事業と直接関係のない資産を売却するこ とにした」とし、「まだ契約を締結 していないため、売却先を明らかにはできないが、売却するという方針は正しい」と述べた。

  サムスンは非中核資産の売却などの経営効率化をすべての系列会社で行っている。サムスン電子は来年から経営支援部門 の消耗経費を今年の約半分の水準に 減らすことにした。これだけでなく、いくつかの部門では、夜勤を控えるよう指示が下り、やむを得ない場合でも夜勤申請書 を出さねばならない。さらに、人材 の再配置や削減などの情報も出ている。

  この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

  「企業は果敢に構造調整をする。公務員と国会議員は構造調整もなく、血税を吸いとるのに忙しい」
  「腐敗し無能な大統領府は構造調整もしない」
  「やはり韓国政府よりサムスンの方が優れている」

  「サムスンまでもが厳しい構造調整に動き出した。ある程度の影響は覚悟しなければならない」
  「こんなニュースを見ると、国内市場は時間がたつにつれて絶望的になって行くような気がする」
  「サムスンは将来的に訪れる大波を予感して、それをしのぐため、不要な荷物を船の外に投げ捨てているのか」

  「スマホ、本当に売れてないんだ」
  「専用機を数機処分したからといって、経営状態は変わらない」
  「いいなぁ。夜勤しなくてもいいんだ」(翻訳・編集/三田)

  危機への備えと書いていますが、そんなに余裕があるのでしょうか。危機に備えてというより、危機に追い込まれて必死 で手を打っていると思うのは私だけでしょうか。

  韓国自体の経済破綻も近いようです。


  ビジネスジャーナルより    2015.09.15

   韓 国、経済破綻秒読みか 若者の失業深刻、高齢者の半数が貧困で自殺者量産

  韓国経済破綻は秒読み段階に入ったようだ。米調査会社ニールセンが発表した2015年4〜6月期の世界の消費者景況 感指数で、調査対象60カ国中韓国が最下位となった。

  韓国の国会内で、昨年末時点で政府や公共機関・企業・家計・自営業者が負っている全体負債総額は4781兆5000 億ウォン(約478兆1500億円) ということが明らかにされた。国民1人当たりに換算すると9446万ウォン(約945万円)程度の借金をしているという ことになる。

  ちなみに日本の借金額は、今年3月末時点で国民1人当たり約830万円といわれており、大きな差はないようにみえ る。だが、韓国の経済情勢は極めて深刻 だ。国家財政だけでなく、経済の原動力となる家計や企業の借金も増え続けている。国内総生産の約8割を占めるともいわれ る10大財閥の不振が大きな影を落 としている。

  輸出、内需共に不振で、若者の失業率も10%前後で高止まり、中東呼吸器症候群(MERS)の感染拡大への政府の対 応は国民の不信を高める結果となっ た。中国の人民元切り下げや株価暴落、米国の利上げなども韓国経済の悪化に拍車をかけた。いまや国民の不満は爆発寸前 だ。

  さらに、従来の統計では国の借金にカウントされない「隠れ借金」の存在も指摘されており、韓国国内の大手シンクタン クが分析したところでは、負債総額は政府が発表した額の3倍に上るといわれている。その指摘が事実であれば、韓国のデ フォルトは現実味を帯びてくる。

  国際格付け会社ムーディーズは、韓国国内では3年連続で負債の利子よりも営業利益が少ないにも満たない「限界企業」 が急増しており、銀行資産も危険な状 態にあると警告した。昨年末の時点では、国債の格付けや国家競争力で日本を上回る評価を得ていた韓国だが、急速に悪化す る経済状況はかなり逼迫している。
高齢者の自殺が増加

  経済の悪化に伴い、国民が未来に絶望し始めていると危惧する声も高まっている。

  韓国ではここ数年、高齢者の貧困が深刻化している。古来、長男が家と親の資産を継ぎ、親の面倒をみる風習があった が、現代では核家族化が進み、親の面倒をみる子供は激減。特に資産の少ない親は見捨てられる傾向にある。

  11年の経済協力開発機構(OECD)の調査では、韓国の高齢者貧困率は48.6%で、高齢者の平均所得は91カ国 中90位となっている。つまり、高 齢者のほぼ半数は貧困にあえいでいるのだ。政府の調査では、約175万人の高齢者が空き缶や古紙を回収して生計を立てて いるという。現在、古紙1キロは 150ウォン(約15円)で買い取ってもらえるという。若者の働き口がない現状では、高齢者が収入を得る手立てはほとん どなく、未来に希望を持てずに自殺 する人も増えているという。

  もともと韓国の自殺率は世界最悪だ。特に高齢者の自殺率は極めて高く、11年のOECD調査によると65〜74歳は 10万人当たり81.8人(日本は 17.9人)、75歳以上は10万人当たり160.4人(ちなみに日本は14.6人)となっている。そのようななか、経 済不安の高まりを受けて、さらに自 殺者が増える傾向が表れており、早急な対策が求められている。

  経済状況はまったなしの緊急事態、国民の不満は高まる一方、将来に悲観して自殺する国民が続出……韓国の崩壊は眼前 に迫っているのかもしれない。 (文=編集部)

  日本人の自殺の多さを何度も取り上げてきましたが、韓国のそれは比較にならない程酷いんですね。日本の企業の経営も 戦後の堕落が酷いと書いてきました が、中国にしろ、韓国にしろ、やはり、日本とはケタが違うようです。あんな国は存在してはいけないのじゃないでしょう か。と言うか、消滅させたいものです が、そうは行かないでしょうから、やはり、ここは、国交断絶でお付き合いは遠慮させてもらうことですね。  
2015年9月22日 (火)   第834回   ポスコを倒産に追い込め
  ポスコと新日鉄住金の和解を第 832回で取り上げましたが、この件について、宮崎さんのメルマガに読者からの面白い投稿がありました。や はり、私が心配していたように、安易な和解は得策ではないようです。 

  「宮崎正弘の国際 ニュース・早読み」より  平成27年(2015)9月17日(木曜日) 通算第4660号 
  
  宮 崎正弘の国際ニュース・早読み(中国は武器輸出大国でもある)

  (読者の声2)韓国での裁判でポスコが新日鐵住金の知的所有権侵害に対して3000億ウォン(約300億円)の罰金 支払いを裁判所が命じた。

   韓国の裁判所が韓国企業が行った日本企業に対する権利侵害に対して、支払いを命ずるとは、びっくりする日本人も多いこと であろう。
   しかし、判決後新日鐵住金の株価が下がっている。何故か。
   この判決はひもつきである。ポスコが賠償金を払う代わりに、新日鐵住金は日本、米国、ヨーロッパ各国でポスコに対して起 こしている告訴をの取り下げであ る。韓国以外での裁判で得られる可能性か高い賠償金を合計すれば、桁が一つ上になると推察します。これが、株価が下がっ た理由です。

   新日鐵住金が判決を受け入れずに日本、米国、ヨーロッパ各国での裁判を継続して判決が出れば、ポスコは倒産するか、韓国 内だけで事業を続ける小さな製鉄会社になることでしょう。
   新日鐵住金がどう対応するか見ものです。
  (ST生、千葉)

  成程、こんな裏があるんですね。これが事実とすれば、やはり、安易な和解は避けて欲しいですね。

  一方、第 298回の「罰が当たったかポスコ」などで取り上げたインドネシアで起こした爆発問題の原因である工法も大 きな問題を抱えているようです。韓国では詳しく報道されているようです。U-1速報さんが取り上げてくれていました。

  U-1速報より    2015年09月17日

  新 技術FINEXが『韓国鉄鋼業界を悲惨な立場に追い込む』喜劇が発生。上層部の方針に現場技術者が絶望
  
  「市場性が明確でない技術開発を今でも無理に推進している」

  朝鮮ビズが7日、単独入手して報道したポスコ内部文書では、クォン会長が力点を置いている旬の技術ファイネックス (FINEX)に対して否定的に評価し た。ファイネックス工法は、製鉄の過程で排出される大気汚染物質を大幅に減らすことができる、ポスコが誇る新技術であ る。クォン会長はファイネックス工法 で作られた製鉄所などを中国など海外に輸出する案を推進している。

  ファイネックス工法についてこの文書は、「ポスコのエンジニアが過大報道してきた代表的なアイテムで、高炉に比べ製 品トン当たりのコストが高く、大型高炉の生産性の80%水準だ」と批判した。

  続いて「カン某前社長とクォン会長をはじめ、ファイネックス研究、開発に関連した技術者は、「今後、ファイネックス で大型高炉を代替する」という名分を掲げ、市場と技術の客観的、合理的な検討なしに進めてきた」と評価した。

  文書は「今は大型高炉に比べ競争力を持つことができないと明確に出るに応じて。 200万〜300万トン規模の海外高炉を代替するという名目で推進している」とし「1999年から始まったファイネックス開発には10兆ウォン以上の投資 がなされており、今後、ファイネックスを通じた収益予想を考慮して、合理的な選択と集中が必要か、現在の経営陣体制では このような判断を期待するのは難し い」と指摘した。

  文書はまた、「ファイネックスは浦項製鉄所の競争力を落とした主要因で、ポスコが輸入するために最良の鉄鉱石とコー クスを使って操業している状況」とし 「浦項製鉄所は光陽製鉄所に比べ、製品のトン当たりのコストが6万ウォン高く、これは、ファイネックス2、3号商用化設 備を新設し、大型高炉を作ることが 出来なかったからだ」と主張した。続いて「浦項製鉄所のコスト競争力は、来年には現代製鉄の唐津製鉄所より落ちるだろ う」と強調した。

  文書は、クォン会長がポスコの長期的な戦略の議論を妨害していると主張した。文書は、「国内外の鉄鋼市場は需要産業 の低迷で10年間は難しいと予想され る」とし「マーケティング部門は、これに備えなければならないのに、クォン会長は数年後の事態に備える戦略などを不要と 考えるので、長期的な戦略を議論す ることができない」と明らかにした。

  特に「ポスコ営業利益の50%以上を占める自動車鋼板の場合、今後1〜2年は持ちこたえることができますが、その後 を断言するのは難しい」としながら「こ れについて議論し、中長期プランを立てなければならが、クォン会長の体制では、真剣な議論が全くない状況」とクォン会長 を強く批判した。

  クォン会長が力点を置いているリチウム素材開発などにも、「関連技術の両方を開発したわけでもなく、今後開発するか もしれず、何よりも市場性が明確でない 状態でクォン会長主導で推進されている」とし「戦略担当役員が見直しの必要性を提案したが、クォン会長が無視した」と暴 露した。

  続いて、「現在、ポスコの投資担当部署は、リチウム技術開発がどのように進行しているかどうか知るのが難しいほど、 クォン会長と浦項産業科学研究院(RIST)の人材を中心として閉鎖的に推進されている」と付け加えた。

  朝 鮮ビズ 2015.09.07 08:52 (原文は朝鮮語)
 
   関連サイト ファ イネックス工法の説明
 
  関連スレッド
  ポスコ、特許侵害で新日鉄住金に300億円支払いへ[9/14] [転載禁止](c)2ch.net
   http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1442187635/

  ポスコというより、韓国企業が独自で技術を開発できるとは思えませんから、これは、当然失敗するでしょうね。と言う ことは、ポスコの崩壊は間違いなさそうです。
  それを早めるために和解して少しでも回収しておくという方法もあるのかもしれません。しかし、そんなことで、生き残 らせたのでは後々日本にとっては為に成りません。やはり、ここは徹底的に潰しておいてほしいですね。さて、新日鉄住金が どうするのか興味ありますね。
2015年9月23日 (水)   第835回   ソフトバンクにディスカウントの危機か
  サムスン・ロッテ・ポスコなど韓国の錚々たる 企業の危機が本物になってきているようで、これでいよいよ、日本は韓国と手が切れるかと毎日期待でワクワクしています が、それ以上に崩壊を期待している第 830回の「ソフトバンクは何時終わるのか」で取り上げた、孫社長が決算会見で、「スプリントを必ず改善し てみせる」と明言したそのスプリントが 大変なことになっているようです。これは、面白くなりそうです。
   ブルームバーグより    2015/09/17

  ジャ ンク債エアポケットにご注意−スプリント債格下げで急落
 
    エネルギー債に近寄らない限り1兆3000億ドル(約156兆8000億円)規模のジャンク債市場の大混乱から無縁でいられると考えている投資家に とって、米スプリントの事例は良い教訓になるだろう。

   米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは15日、スプリントの格付けを引き下げた。同社 の債務残高は300億ドル余り。ス プリントは資本の面で勝るAT&T やTモバイル との競争で厳しい状況に置かれている。ムーディーズはスプリントの社債の大半について格付けを数段階引き下げて「Caa1」とした。これはデフォルト(債 務不履行)状態に近い水準。

   これに市場は激しい反応を示した。2028年償還債(発行額25億ドル)の価格は額面1ドルに対し一時 80.8セントと、14日の 88.4セントから下落。また23年償還債(発行額42億ドル)では一時90.1セントと、14日の98.6セントから 下げた。

   パシフィック・インベストメント・マネジメントやフランクリン・アドバイザーズ、ブラックロック といった高利回り債の運用を手掛ける資産運用会社はスプリント債を保有している。スプリント債は、ジャンク債市場では最も頻繁に取引される社債の一つ。ス プリントが難題を抱えていることは意外なことではない。同社債がそもそも投機的格付けとなっているのはそのためだ。 

   だが一部の投資家は、明らかにムーディーズの格下げに不意を突かれた。格下げで一部のスプリント債は最 も低い格付けとなった。一部のファ ンドではジャンク債の中でも最も格付けの低い債券については保有制限を設けており、あまりに多くの保有債がそうした低い 格付けに引き下げられた場合はファ ンドは売却に動く。

   これは、最も取引が活発で人気のある銘柄であっても突然の状況悪化には脆弱(ぜいじゃく)になり得るこ とを示している。

   こうした価値のエアポケットを経験するのはスプリントだけではない。15日には通信会社フロンティア・ コミュニケーションズの社債が下落。スプリントの格下げが影響し、通信関連全般の社債の保有を減らす動きが広がったとみ られる。

  さて、この危機をどうやって乗り越え、改善に持って行くのでしょうか。孫さんほどの人ですからきっと素晴らしい戦略 をお持ちなのでしょう。お手並み拝見ですね。

  こちらも、危なそうです。

   ロイターより  2015年 09月 16日

  コ ラム:ソフトバンク、時価総額の「ディスカウント」が定着
 
  [香港 15日 ロイター BREAKINGVIEWS] - ソフトバンク(9984.T)の時価総額は、保有資産の総評価額を大幅に下回る「ディスカウント」状態が定着してしまった。

  孫正義社長が率いる巨大な複合企業全体に対する投資家の評価は、事業や投資などを別々に評価した額の合計よりもずっ と低い。中国電子商取引最大手アリ ババ・グループ・ホールディング(BABA.N)の上場後は、ソフトバンクの価値の大半は同社が保有する他の上場銘柄と 密接に結びついている。

  まずはソフトバンクが保有する内外の上場銘柄に目を向けてみよう。アリババのほかには、米携帯電話大手スプリント (S.N)やインターネット検索のヤ フー・ジャパン(4689.T)、オンラインゲームのガンホー(3765.T)があり、時価評価の総額は780億ドル前 後となる。

  次に利払い・税・償却前利益(EBITDA)に基づく株価収益率(PER)で6倍という業界平均をソフトバンクの日 本国内における通信事業に当てはめて、そこから債務を引くと事業価値は170億ドルと見積もられる。

  だがソフトバンクの時価総額は610億ドルで、上記合計の950億ドルより36%も低い。このディスカウント比率 は、昨年のアリババのニューヨーク上場前に比べると2倍以上に拡大した。

  孫氏は以前、自身が「金の卵を産むガチョウ」と称するソフトバンクグループを投資家が正当に評価していないと不満を 漏らしている。アリババだけみても、2000年に行った2000万ドルの出資が今や520億ドルの価値を持つようになっ た。

  ソフトバンクは最近、タクシー配車アプリからオンライン小売りまでアジアの新興企業に幅広く投資しており、投資案件 は1300件余りに及んでいる。しかし投資家はそれらのほとんどについて、ごくわずかの価値しかないか無価値だとみな す。

  今後ソフトバンクが保有銘柄の売却、もしくはスピンオフ(分離)に動くというのは可能性の1つとして存在する。とは いえ、大規模な保有銘柄を処分する なら売却額は時価を下回るだろうし、課税もされてしまう。さらにこれまで築いてきた投資や出資のネットワークを壊すの は、ソフトバンクを世界最大のイン ターネット企業にするという孫氏の目標とは相容れない。

  より過激なアイデアとしては、ソフトバンクの非公開化が挙げられる。ブルームバーグによると今年になって孫氏は経営 陣による買収を通じた非公開化を検 討したもようだ。ただし提示するプレミアムを控えめの20%と想定し、孫氏の持ち分19.3%を対象から外したとして も、買収には株式と債務で約600億 ドルが必要になる。

  孫氏は大胆な人物だが、過去最大規模のレバレッジド・バイアウト(LBO)となる案件の資金調達となれば実現までの 道のりはあまりにも遠い。孫氏としては、ソフトバンクの評価に関しては現在の投資家目線に慣れなければならないかもしれ ない。

  ●背景となるニュース

  ・ソフトバンクの孫社長は今年、経営陣による買収を通じた同社の非公開化をいったん検討したが、少なくとも3カ月前 に断念した。ブルームバーグが11日に伝えた。

  ・ブルームバーグが関係筋の話として報じたところでは、孫氏は「海外のパートナー」と買収を協議したものの、金銭面 の条件で合意できなかった。同氏はさらに少なくとも1人の資金提供者に話を持ちかけた後で、計画をあきらめた。

  ・孫氏はソフトバンクの筆頭株主で持ち分は19.3%。

  *筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

  今まで、成功して来た得意の錬金術がことごとく裏目に出ているように思えるのですが、やはり、乗り越える勝算がある のでしょうね。あの球団の早々の優勝を喜んでいる熱烈な不安もきっと心から応援してくれているのでしょう。日本人とは本 当に情弱のお人好しですね。
  
  それにしても、未だにソフトバンクのスマートフォンを使い、球団に熱中している人達には感心するしかないですね。ど うぞ、最後まで、孫さんに付いて行ってあげてください。
2015年9月24日 (木)   第836回   ロッテは、韓国を選んだ
  ロッテは、お家騒動から韓国でのバッシングに 日韓両方での生き残りを諦めて、完全に韓国での生き残りに舵を切ったようです。日本にとっては、素晴らしい決断です。ど うか、韓国での生き残りに全力を傾け、日本からは全面撤退をやって欲しいものです。

  と言うか、ここまではっきりと舵を切ったのですから、流石の日本人も、目が覚めたでしょう。いよいよ、日本での不買 運動も本物になるはずです。もう、日本での生き残りは諦めた方が良いと思います。
  これでも、不買運動をやらなければ、日本人の劣化も救いようがないと言えるでしょう。それでも、あなたは、ロッテを 買いますか。

  Chosun Online | 朝鮮日報より   2015/09/18

  ロッ テお家騒動:次男「ホテルロッテ上場」「韓日戦は当然韓国を応援」

  ホテルロッテ上場へ、辛東彬会長が表明  日本側の出資比率、50%以下に抑制

   ロッテグループの辛東彬(シン・ドンビン)会長=日本名・重光昭夫=は17日、国会で行われた公正取引委員会に対する 国政監査に出席し、韓国での持ち株 会社格であるホテルロッテの上場方針について、父親の辛格浩(シン・ギョクホ)総括会長=同・重光武雄=による承認を受 けたことを明らかにした。辛東彬会 長は「2−3週間前に(ホテルロッテを)なぜ上場させなければならないかについて、(辛格浩総括会長に)報告を行い、 100%の承認を受けた」と述べた。

  辛東彬会長は「王子の乱(兄弟間での一連の経営権争い)は終わったのか」との国会議員の質問に対し、「終わった。紛 争が再発する可能性はない」と断言し た。その上で、「来年上半期までにホテルロッテを上場させ、長期的には日本のロッテによるホテルロッテに対する持ち株比 率を現在の99%から50%以下に 引き下げる」と説明した。日本側の出資比率を引き下げることで、ロッテグループが韓国企業であることを明確にする狙いが ある。

  公取委に対する国政監査はさながら「辛東彬聴聞会」の様相を呈した。政務委員会所属の国会義委員の大半が質問時間を 全て辛東彬会長への質問に充てた。辛 東彬会長は韓国の10大企業グループで初めて国会での国政監査に出席した。辛東彬会長を一歩y的に批判する議員は見られ なかった。

  アタッシェケースを持ち緊張した面持ちで国政監査に臨んだ辛東彬会長は、気軽な質問には笑顔で答える余裕も見せた。 ロッテ免税店の市場独占については、 「ロッテ免税店は現在世界3位だが、1位になることも可能だ。『サービス業のサムスン電子』になる可能性もあるので支援 をお願いしたい」と述べる場面も。 また、議員らの質問には「はい、その通りです」「深く反省しています」「ご指摘の点を改善します」などと謙虚に答えた。

  座ったままで答えていた辛東彬会長は「国会で公式に謝罪するつもりはあるか」との質問で起立し、「家族間のことで本 当に恥ずかしく思い申し訳ない」と述べた後で一礼した。

  辛東彬会長は「ロッテグループは韓国企業か」との問いに対し、「明らかに韓国企業だ」と強調した。その上で、グルー プの循環出資の80%を10月末まで に解消し、ホテルロッテの上場に際し、新株の発行規模を増資後の発行済み株式全体の30−40%とする意向を表明するな ど、具体的な支配構造改善策も示し た。このほか、ホテルロッテの上場による株式譲渡益に日本側が課税を行うのではないかとの疑念について、辛東彬会長は 「韓日租税条約によれば、ホテルロッ テ上場による課税分は韓国政府に帰属する」と述べた。

  国政監査で鄭在燦(チョン・ジェチャン)公正取引委員長は「ロッテグループを実質的に支配しているのは誰か」との質 問に対し、「辛格浩総括会長ではな く、辛東彬会長だと判断している」と答えた。その上で、来年4月に公正取引法上、ロッテグループの総帥を辛東彬会長に変 更する意向があるとした。

  the hankyoreh japanよ り    2015.09.15

  ロッ テ辛東彬会長、1996年に出生年度に遡及して韓国籍喪失

  喪失2カ月後に国籍回復  ロッテ「韓日国交正常化前に出生  当時は現代的概念なく二重国籍維持」  兵役義務は 履行せず

   辛東彬(シン・ドンビン、重光昭夫)ロッテグループ会長(60、写真)の韓国国籍が、1996年に出生した年の 1955年に遡及して喪失された後、回復していたことが確認された。辛会長は韓日ロッテの支配構造問題に関連した公正取 引委員会 の国政監査の証人に採択され、17日に出席する予定であり、このことについても問題視されるものと思われる。

    14日、ハンギョレが独自入手した辛東彬会長の戸籍によると、辛会長は1996年6月1日、当時の法務部長官の報 告により1955年10月29日に遡及して国籍を喪失し、同年8月6日に国籍回復を許可された。回復前の国籍は日本と表 記されて いる。

    ロッテグループは国政監査を控えて準備した最近の資料で「辛格浩(シン・ギョクホ、重光武雄)総括会長と辛東彬会 長は韓国国籍として出生し現在まで韓国国籍を維持しており、一度も韓国国籍を放棄したことはない」とし「総括会長と会長 は韓国で 総合所得税、財産税納付義務を忠実に履行している」と明らかにした。

    ロッテの説明と戸籍記録が食い違うことに対しロッテグループは、辛会長の国籍が行政上の問題で2カ月間“喪失”し ただけで放棄したことはなかったと主張する。辛会長は自身が二重国籍者であることをずっと知っていたということだ。

    ロッテグループ広報役員は「辛会長は1993年に韓国ロッテの経営に参加し始め日本と韓国を出入りするようになり、 当時は特別な制止を受けなかったが、1996年に出入国管理当局から韓国国籍の喪失で入国に問題があるという通知を受け たのに続 き、官報の国籍喪失公告にも氏名が載ることになった」とした上で「当時の国内法は二重国籍者が他国国籍を取得した時点から6カ月 以内に韓国国籍を放棄しなければ自動的に韓国国籍を喪失するようになっており、辛会長もこの法適用を受けることになっ た」と釈明 した。当時の国内法で二重国籍保有期限は6カ月間だけ認められていたため、国籍喪失時点が韓国に出生を申告した1955年4月か ら6カ月後の1955年10月に遡及して整理されたという説明も付け加えた。このため辛会長とロッテグループは、実質的 な国籍喪 失期間を国籍喪失事実を認知して行政手続きを踏んだ期間の1996年6月1日(国籍喪失報告日)から8月6日(国籍回復許可日) までの2カ月余りと見ていると説明した。ロッテは「1965年の韓日国交正常化以前に出生し国籍に対する現代的概念がな かった時 期に暮らしていたので二重国籍を維持してきた」と付け加えた。

   辛東彬会長は20代に日本と米国の大学に通い、野村証券ロンドン支店に入社して勤務した。韓国国籍者として兵役の 義務は受けなかった。その後、35歳の時だった1990年に湖南(ホナム)石油化学理事として韓国で経営活動を始め、41歳だっ た1996年に国籍を回復した。これについてロッテ広報役員は「長く米国や英国などで外国生活をしてから国内で経営活動 をするた め入国したが、その当時は兵役義務対象時期を過ぎていたので義務が終了した」と説明した。当時の兵役法は兵役義務を履行しないま ま31歳を過ぎれば兵役を免除し、31歳以後に国籍回復を申請した場合、兵役忌避目的でないなら法務部長官の承認を受け て国籍を 回復させた。


  ロッテ、サムスン、ソフトバンクにパチンコなど韓国系の企業が日本から無くなれば、日本は本当に素晴らしい国になる ことは間違いありません。その時は近い。
2015年9月25日 (金)   第837回   今度は現代重工
  ロッテ・ポスコ・サムスン・ソフトバンクに続 いて、あの、FIFAの会長に立候補した(チョン・モンジュン)の現代重工でも面白い問題が起きているようです。
  日本にお世話になりながら、手のひらを返して裏切って日本に恩をあだで返した韓国の財閥企業がどんどん追い詰められ ているのが笑えますね。結局、自分 の技術を何にも持たずにパクリ技術で繁栄した企業が継続して反映することは無理と言うことが明らかになってきたと言うこ とじゃないでしょうか。日本の企業 では考えられないことですね。

  中央日報より   2015 年09月17日

  ス イスで鄭夢準のFIFA会長落選運動するという現代重工業労組

    現代重工業労組が国際サッカー連盟(FIFA)本部があるスイス・チューリヒで大株主である鄭夢準(チョン・モンジュン)牙山(アサン)社会福祉財団理事 長のFIFA会長落選運動を行うことにした。鄭理事長を圧迫して今年の賃金交渉を有利に進めようとする狙いがあるとみら れる。

   現代重労組(委員長チョン・ビョンモ)は10月18〜24日の6日間、スイスに落選運動団を派遣すると16日、明らかにした。派遣陣は労組役員1人と通訳 支援など4人。彼らはスイス労働団体とともにFIFA会長候補登録締め切り(10月26日)の5日前である21日、 FIFA本部前で記者会見を開き鄭理事 長の候補検証を行う。また、街頭デモなども計画している。

   労組は「鄭理事長の行跡が果たしてFIFA会長候補としての資格に値するのか、世界の人々の前で検証する」としながら「FIFAは候補として登録した人に 対して倫理審査を行うが、審査に通過することができなければ候補になれない」と話した。

   引き続き「鄭理事長がFIFA候補として遜色ないものとしたいなら、現代重工業グループの産業災害問題、会社の賃金凍結、社内下請け労働者生存権などの 問題に自ら率先して解決しなければならない」とし「FIFA会長に登録しに行ったところ、華やかなスポットライトの代わ りに恥をかいて帰国するという羽目 に陥りたくないなら、閉じられた交渉の閂(かんぬき)を直接開く決断を下さなければならない」とした。労組は会社の交渉 態度の変化によって落選運動を撤回 する用意があると明らかにした。

   これに対して現代重工業側は「会社内部の問題について海外に行ってまで闘争するのは不適切」とコメントした。

  会長に立候補するだけでも恥知らずなのに、その上に、身内の労組に落選運動を起こされるのですから、これ以上の恥は 無いでしょうが、そんなことを恥と思うような男でもないのでしょう。

  少し古いですが、第 805回の「プラッター会長の反撃」で今の会長からも反撃されているだけでなくイングランドサッカー協会か らも悪事を暴露されています。これだけ、真っ黒な男が、平気で立候補するのですから、やはり、韓国人は特殊な人種なよう です。

  NEWSポストセブンよ り   2015.08.24

  サッ カーW杯をめぐる密約 韓国の裏切りにキレた英国が暴露

   巨額マネーが動くスポーツイベントでは招致に絡んだ密約がつきものだ。

   2018年と2022年のサッカーW杯で、それぞれロシアとカタールに開催地が決まったことをめぐって FIFA(国際サッカー連盟)の汚 職・不正疑惑が取り沙汰されている。が、アメリカの司法当局がFIFAの捜査に本格着手する以前の昨年11月末、韓国と イングランドの密約が暴露されて大 騒ぎになったことは、なぜか日本の新聞ではほとんど報じられなかった。

   英国紙「サンデータイムズ」など複数の英メディアは、イングランドサッカー協会(FA)関係者の証言と して、大韓サッカー協会名誉会長の 鄭夢準(チョンモンジュン)氏とイングランドのジェフ・トンプソン氏(いずれも当時FIFA副会長)の間で、票を取り交 わす密約があったことを報じた。

   韓国が2018年招致でイングランドに投票する代わり、2022年招致を目指す韓国にイングランドが投 票するという取引だったとし、さらに韓国側は投票日前日にデビッド・キャメロン英首相と密会してイングランドへの投票を 約束していたという。

   それが暴露されたのは「韓国が我々に投票しなかったから」(FA関係者)。韓国はロシアに投票していた のだ。その裏切りにキレたイギリスに密約を明かされるというお粗末な展開だった。

   名指しされた鄭氏は自身の公式ホームページで「事実無根」と反論したが、FIFAは開催地選定に絡む 様々な不正疑惑について、いったんは「嫌疑なし」とした昨年の調査結果を見直す考えを明らかにしている。

   サッカージャーナリストの財徳健治氏はこう指摘する。

   「FIFAのブラッター会長は、会長選でのアフリカ票欲しさに南ア開催を決めたとされています。トップからしてそんな体質だから、こっそり票を融通し合う のはよくあることと言えます。

   とはいえ表沙汰になることはなかった。2002年のW杯招致では、日本に遅れを取った韓国が当時の欧州連盟幹部に泣きついて日韓共催に漕ぎつけたとされ ます。逆にイングランドにすれば、“我が国で開催したい時はわかっているよね”という腹でした。しかし韓国に恩を仇で返 され、腹に据えかねて暴露したので しょう」

   韓国の裏切り体質によってこの密約は明らかになったが、まだまだ隠された取引はありそうだ。           ※SAPIO2015年9月号

  これでも、韓国と付き合うのは、やはり、バカとしか言いようがないでしょう。
2015年9月26日 (土)   第838回   韓国の捏造に世界が気づき だしたか
  段々と、世界が韓国のおかしさに気が付いてき ているのじゃないで しょうか。今迄、何を言われても言うがままに受け入れ、問題を先送りして来た付けは大きいですが、安倍さんがそのやり方 を捨て、日本を取り戻すことを決意 してくれた結果が少しずつ出てきていると思いたいですね。
  安保法案で取りあえずの危機を避けることができて、余裕が出て来た今こそ、日本の真実を世界に発信して、日本の名誉 を回復する時が来たのじゃないでしょうか。日本人が目を覚まし、世界が少しずつ理解を深めてくれば、日本の復活は間違い ないでしょう。

  サーチナ ニュース    2015-09-18

  韓 国は日本の中国侵攻に加担しておいて、なぜ謝罪しなくていいのか=仏華字メディア

   フランスの国際ラジオ放送局RFIの中国語サイトは14日、「韓国は日本の中国侵略に協力したのになぜ 謝罪する必要がないのか」とする評論記事を掲載した。

  記事は、今月3日に北京で行われた戦勝70周年軍事パレードに韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領と国連の潘基文(パ ン・ギムン)事務総長が出席したこ とを取りあげ、特に潘事務総長の出席に対する日本政府の反発について本人や中国政府が相手にしない姿勢を見せたことを紹 介した。

  そのうえで「日本政府がしつこく騒いでいるだけなのか、それとも韓国政界の要人が意図的に当時の韓国が日本の一味と して中国侵略を行ったという歴史を ひた隠し、何も起こらなかったようなふりをして中国当局にすり寄ろうとしているのか」と問題提起。この問題を考える材料 として、第2次大戦前にナチスドイ ツに併合されたオーストリアの若者がドイツ軍に入隊することを迫られ、戦場に駆り出されたこと、終戦後初の同国大統領に 就任したカール・レンナー氏が世界 に向けて「オーストリアは第2次大戦の被害国であるが、同時にナチスドイツの共犯者でもある」と宣言したことを紹介し た。

  そして、同氏の宣言について紹介して「世界の大部分の国を感動させ、オーストリアは国際社会から大きなリスペクトを 得た」と評するとともに「知ってる か? 北朝鮮や韓国はオーストリアと同じ境遇に遭っているんだぞ」と訴えかける文章が、中国国内のネット上で拡散してい るとした。

  記事は、韓国併合時に「小規模なゲリラ隊の反抗だけで大規模な暴動が起こらず、ほとんどがおとなしく日本の姓や日本 語を用い、日本人に対して従順だっ た」、1931年以降の日本による中国侵略戦争においても「多くの朝鮮人はわれ先にと日本軍に加入し、彼らが中国で犯し た罪は、正規の日本軍よりもひど かった」にもかかわらず、終戦から現在に至るまで中国人が北朝鮮や韓国の政府官僚、一部の民間人の口から「われわれは第 2次大戦の被害者だ。われわれが もっとも奴隷のようなひどい扱いを受けた」といった類の話を聞き続けていると論じた。

  そして、中国政府が韓国人や朝鮮人が犯した罪について咎めない理由について「中国政府は歴史問題を見るさい、基本的 に政府の現実的な政治上の必要性か ら判断するからだ」と解説。ゆえに旧ソ連による中国侵攻も、韓国・朝鮮人による中国侵攻加担も「忘れることを選択したの だ」とした。しかし「歴史はそんな 簡単に忘れられるものではない。しかも、毛沢東や周恩来は対日賠償を放棄したが、これまで韓国や朝鮮(北朝鮮)が犯して きた罪に対する賠償を放棄した人は 誰もいないのだ」と論じて文章を締めくくった。(編集担当:今関忠馬)

  まだまだ、完全には理解されていないのは明らかです。やはり、根気強く世界に発信していくことこそ必要でしょう。事 務総長のおかしさにも気が付いてきたようです。
  おかしなものはおかしいと世界が理解するように日本は発信を続けるべきです。

   レコードチャイナ     2015年9月12日(土)

  国連 事務総長の選出方法、透明性のある手続きに変更―米メディア

  2015年9月11日、AP通信は、国連総会は11日、国連事務総長の選出について、より開かれた方法で透明性のあ る手続きに変更することを定めた決議を採択したと報じた。

  これまで国連事務総長の選出は、15カ国で構成された安全保障理事会が候補者を1人に絞った後、193の全加盟国で 構成された総会で任命するという方 法が取られてきた。11日に採択された決議により、次期国連事務総長の選出に際して、全加盟国が候補者の経歴などの情報 を見られるようになるほか、候補者 にヒアリングなどを行うことができるようになる。(翻訳・編集/蘆田)
2015年9月27日 (日)   第839回   みずほ、中国不動産大手と提携
  どこの銀行かと疑いたくなるその反日、韓国 べったり振りを、第 214回の「みずほ銀行の500億円の裏」などで取り上げて来たみずほ銀行が、何と、今度は中国とおかしな ことをやりだすようです。つくづく、日本が嫌いな銀行のようですね。

  時事ドットコムより  2015/09 /22

  み ずほ、中国不動産大手と提携=日本進出支援

  【上海時事】みずほフィナンシャルグループと中国不動産開発大手の緑地控股は21日、上海市で業務提携に向けた覚書 を結んだ。緑地の日本進出をサポートするのが狙い。みずほが中国の大手不動産会社と提携するのは初めて。

  関係者などによると、緑地は円安・人民元高で割安になっている日本の不動産物件に投資するとともに、都市開発にも参 画する意向。みずほ側は不動産情報を提供するほか、日本や香港での社債発行など資金調達も支援する。

  この期に及んで、崩壊が近い中国の不動産会社と組んで日本の国土を売り飛ばすつもりなのでしょうか。もうなんでもあ りの銀行のようですね。それとも、 崩壊した後に取り上げるつもりでわざと組んだのでしょうか。まさか、そんな愛国心を持っているような銀行とはどうしても 思えませんね。それにしても、これ 程あからさまに日本を敵に廻すとは、この銀行も韓国汚染で崩壊が近いので、やけくそになっているのでしょうか。何とも、 情けない銀行です。

  こちらは、朗報です。あのアリババがいよいよ危なそうです。と言うか、是非、ここも倒産してもらいたいものです。孫 も今頃は真っ青じゃないでしょうか。ソフトバンクを道連れにしてもらいたいですね。

  それにしても、韓国がらみはいよいよ追い詰められてきたようです。もうすぐ、バラ色の日本が再生されるのじゃないで しょうか。期待して、待ちましょう。

  ブルームバーグより    2015/09/21
 
  ア リババ株が下落、ロックアップ終了後初の取引−注目はヤフーの出方
 
     (ブルームバーグ):中国の電子商取引大手、アリババ・グループ・ホールディングの株式は21日午 前の米国株式市場で下落。新規株式公開(IPO)後の保有株売却を制限するロックアップ期間が明けて最初の取引となっ た。

   ニューヨーク時間午前10時03分現在、アリババ株は1.2%下げて64.97ドル。一時は1%上昇す る場面もあった。株価は昨年9月のIPOから先週18日までに30%下げていた。

   アリババの発行済み株式の63%を対象としたロックアップは18日に終了。大株主は21日以降、保有株 の売却が可能となった。昨年のアリババIPOは史上最大規模となったが、ロックアップ終了で売却が可能となる株式はこの 5倍に相当する。

   アリババ株15%を保有する米ヤフーがどう出るかに市場の注目が集まっている。アリババの株式時価総額 はこれまでに1285億ドル(約15兆5000億円)減少。流通株式の急増でさらに値下がりする可能性を株主らは警戒し ている。

   創業者の馬雲(ジャック・マ)氏と蔡崇信(ジョゼフ・ツァイ)副会長はいずれも株式を維持すると表明し ている。ソフトバンク・グループも放出しないだろうとアナリストらは予想している。ソフトバンクはコメントを控えた。

  放出したくてももうできないところまで追い込まれていると言うことじゃないでしょうか。そうあって欲しいものです。
2015年9月28日 (月)   第840回   ヘイトスピーチ規制法案の危険性
  反日左翼の表面だって反対し難い言葉を使った レッテルに騙されて、中身を考えることも無く安易に賛同する情けない日本人の甘さが、戦後左翼によって利用されると言う 状況が続いています。

  まさかと思っていた、我が坂出も第 10 回の「おかしくないか坂出市議会」でも取り上げたように「意見 書案第1号 ヘイトスピーチ対策に関する意見書について」なんて情けない意見書を提出していて、本当にがっ かりさせられました。

  そうして、甘い日本人を騙せたと思ったのか、民主党が法案を提出しましたが、この法案の危険性を八木教授が詳しく書 いてくれています。全文はかなり長いので、是非、リンク元で読んでください。
  ここでは、前文と最後だけ取り上げておきます。概要はこれである程度はつかめると思います。  

   産経ニュースより   2015.9.22

  【月刊正論】 ヘ イトスピーチ規制法案の危険性は人権擁護法案より凄まじい! 八木秀次(麗澤大教授)
 
  正論2015年10月号 ※この記事は月刊正論10月号から転載しました。ご購入はこ ちらから。

  ■ヘイトスピーチは問題だが…

  いわゆるヘイトスピーチに対処するとして5月22日、民主党、社民党、無所属の議員で参議院に提出された「人種等を 理由とする差別の撤廃のための施策 の推進に関する法律(案)」(人種差別撤廃施策推進法案)が、8月4日に参議院で審議入りした。メディアではこの法案を 「ヘイトスピーチ規制法案」と呼ん でいるところもあるが、共同提案者の一人、民主党の有田芳生参院議員は、法案は罰則規定もなく、「人種差別は違法だ」と 国が宣言する理念法であることか ら、「規制法案」と呼ぶのは「誤報だ」と指摘している(8月5日、ツイッター)。

  だが、規制法ではなく理念法を制定しようとするところに、この法案の本当の狙いが透けて見える。要はヘイトスピーチ を止めさせることに目的があるので はなく、ヘイトスピーチへの対処を大義名分にして、別のことを実現しようとしているのではないか。法案の内容を検討する とそのような疑念が生じてくる。

  「ヘイトスピーチはよくない」というのは党派を超えた認識だろう。特に在日コリアンが多数生活する東京・新大久保や 大阪・鶴橋等において、「朝鮮人首 吊レ 毒飲メ 飛ビ降リロ」「良い韓国人も悪い韓国人もみんな殺せ」「ガス室に朝鮮人、韓国人を叩き込め」等のプラカー ドを掲げ、「いつまでも調子に乗っ とったら、南京大虐殺じゃなくて、鶴橋大虐殺を実行しますよ」と怒鳴り、その模様をインターネットの動画等で流布させる ことには憂慮の念をもって見ている 人がほとんどだ。

  だが、「朝鮮人を皆殺しにしろ」といった個人を特定しない言動について現行法では、民法上の不法行為による損害賠償 や刑法上の名誉棄損罪・侮辱罪は成 立しない。平成21年に京都朝鮮第一初級学校の門前において拡声器で行った「ここは北朝鮮のスパイ養成機関」「朝鮮人を 保健所で処分しろ」等の言動は、威 力業務妨害罪や侮辱罪で有罪判決を受け、民事訴訟においても最高裁で千二百万円の損害賠償の判決が確定したが、これは一 定範囲の人々(「この学校」「この 店」)を対象として畏怖を生じさせ、業務を妨害したことによるものであって、韓国人・朝鮮人という民族一般に対するヘイ トスピーチを違法行為とすることは 現行法では難しい。とりわけ刑事罰を科すことについては憲法の保障する表現の自由との関係で慎重論が支配的だ。

  5月7日、「人種等を理由とする差別の撤廃に向けた速やかな施策を求める意見書」を発表した日本弁護士連合会でさ え、以下のように述べている。

 《刑事規制の対象となるヘイトスピーチか否かの判断は、当該表現行為の内容に着目せざるを得ず、表現内容の判断にまで 踏み込んで規制対象を確定すること になるから、表現に対する内容規制となる。/この点、名誉棄損表現、わいせつ表現等の事例で内容規制を一定の限度で合憲 とする判例が定着している一方で、 学説上は、表現の内容規制が正当化されるのは、当該表現行為が違法行為を引き起こす明白かつ現在の危険を有する場合に限 定される等、厳格な基準が採用され ている。このような現状の下で、規制されるべきヘイトスピーチと許される表現行為との区別は必ずしも容易ではないし、思 想の自由市場の観点からは、表現内 容に着目して刑事規制を行うことについては、なお慎重な検討を要する》(同意見書)

  このような事情から法案も規制法でなく理念法にしたと思われるが、理念法であるとして、この法案を侮ってはならな い。ここには恐るべき狙いが隠されている。

  …中略

  つまり法律に基づき、各自治体で、より過激な条例や施策が策定される可能性は高いのである。全国の自治体が外国勢力 の介入を許し、政策を壟断され、朝 鮮学校への適正な政策や、ごく当たり前の歴史教育、公民教育まで「ヘイトスピーチ」として禁止される。保守派の団体によ る公共施設の利用も制限されること になるだろう。

  第十七条の民間の団体等の支援も気になる。「国及び地方公共団体は(中略)民間の団体等の活動を支援するために必要 な措置を講ずるものとする」とする が、これはヘイトスピーチを受ける立場の外国人や彼らを支援する団体への財政支援の根拠規定だ。外国勢力に税金が流れる 仕組みも許してはなるまい。
  
   これが、裏での中・韓の工作であることは明らかですが、国会議員の良識派によって、第 58 回の「ヘイト禁止法案、採決見送りへ」で取りあえず止まったことは有難かったですが、あの有田のよう な反日左翼が必死に中・韓の為に働いているだけに安心できません。

  日本人も反日左翼のレッテル貼作戦に騙されないように、自分できちんと考える必要があります。まだまだ、自虐史観か ら目覚めてない日本人が多いだけに常に狙われていると考えるべきです。甘い言葉に騙されるな。
2015年9月29日 (火)   第841回   仙谷が湧いて出た
  四国の恥が早々に引退して、顔を見なくてもよ くなって、ホッとしていましたが、とは言いながら、どうせ、どこかで日本の足を引っ張る悪巧みをやっているのだろうと心 配していた仙谷がやっぱり蠢いていました。

  この男も悪魔に魂を売った男のNo.1を競っていると言っても過言ではないでしょう。正直言って、2度と名前も顔も 見たくなかった男ですが、やはり、そうは甘くなかったようです。
  この男も、どう考えても日本人とは思えませんが、反日左翼には、こんなのが多いですね。   

   U-1速報より   2015年09月24日

  民 主党仙谷が『最悪すぎる新・日韓協定』を無断宣言してきた模様。日本文化庁を韓国に土下座させる気だ
   
  1: 蚯蚓φ ★@\(^o^)/  2015/09/22(火) 00:36:08.93 ID:???.net

  ▲仙谷由人、元官房長官は「韓・日関係は悪化したが心配しない。過去50年間、両国国民の親しみはますます高まった し今後もそうだろう」とした。

  「韓・日文化財返還問題解決のためには両国の文化財共同調査システムをまず用意しなければなりません。例えば韓国の 国外所在文化財財団と日本文化庁の一部署をカウンターパートに定めてね。」

  日本の仙谷由人(69)元官房長官は去る2010年、菅直人総理談話および韓・日図書返還協定締結の主役だ。日本宮 内庁(王室担当行政機関)が所蔵してきた朝鮮王室儀軌など私たちの図書1205冊が故国に帰ってくる上で大きな役割を果 たした。

  彼が12日、国立故宮博物館で開かれた'韓・日文化財返還問題の過去と未来をいう'学術大会でこの時の経験を土台に 基調講演をした。光復70周年と韓・日国交正常化50周年をむかえて国外所在文化財財団が韓・日両国間の文化財返還解決 法を模索するために用意した席だ。

  彼は基調講演後、本紙とのインタビューで「2010年、韓・日併合100年をむかえて日本内閣では韓国との関係改善 のために話ではなく行動を見せなければ ならないという基本認識があった。同時に2004年から韓国側から非公式に宮内庁にある韓国図書の返還を要請してきた」 として「総督府を経由して搬出され 日本政府が保管している図書は全部戻さなければならないというのが私の考えで宮内庁の考えだった」と言った。

  「総督府統治時代に韓半島から強制的に持ってきたものは戻さなければなければならないと考えます。そうするためには 両国間の友好的関係が重要です。そして 返還交渉は静かに進めなければなりません。マスコミなどにとても大きく知られれば、博物館など担当機関長でもその上部で 政治的決断を下さなければならず、 決断を下すのは容易でないでしょう。」

  この日の基調講演で彼は「1990年、サハリン抑留韓国人問題で大邱(テグ)で開かれた中蘇離散家族会総会に参加し て衝撃を受けた」として「日本が韓国人 の土地はもちろん、言語と名前、文化まで奪って強制連行し苛酷な労働を強要したことは謝罪しても許されない行為であるこ とを知ることになった。民族のアイ デンティティを破壊するのは植民地支配の重要な犯罪」といった。

  その後、彼は東京大に'近現代史研究会'を作って日本と中国、韓国・日本関係などを勉強してきた。駐日大使をだった チェ・サンヨン高麗(コリョ)大名誉教 授が「私の政治的師匠」と紹介もした。仙谷元長官は「3年前、安倍政権が誕生したのは野田内閣の尖閣列島国有化と李明博 (イ・ミョンバク)大統領の独島 (ドクト、日本名:竹島)訪問のため」と言う。

「当時、安倍は自民党内でも3位程度に過ぎなかったが、李大統領の独島訪問と中国の尖閣列島に対する対処によって日本国 内のナショナリズムに火をつけなが ら結果的に安倍を作り出した」ということだ。それと共に彼は「三谷太一郎、東京大名誉教授は'学者はナショナリズムの防 波堤にならなければならない'とい つも話すが、私は政治家もナショナリズムの防波堤にならなければならないと考える」とした。

  「物として文化財を本来の場所に置くことも重要だが、文化財が持つ意味と価値を互いに共有するのも重要ではないで しょうか?東アジアという地域中で韓国と日本国民が様々な文化を相互共有しながら発展してきたことを忘れず文化財問題を 考えたら良いです。」

  [出処]この記事は朝鮮ドットコムで作成された記事です

  ソース:朝鮮日報(韓国語) "韓・日文化財返還解決しようとするなら両国共同調査システム用意しなければ"
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2015/09/20 /2015092002643.html 

  …以下略 

  村山・河野・菅・鳩山など錚々たるメンバーはどうしてそんなに韓国が好きなのでしょう。わざわざ向うに出かけては、 日本の悪口の言い放題です。日本では、相手にされないのが分っていて、やっているとしか思えませんね。それとも、やは り、郷愁を感じるのでしょうか。

  いずれにしても、日本に仇名す、この悪魔に魂を売った男達を殲滅しないと日本にとって大きな損失を齎すばかりです。 まさに、真正の売国奴達です。

  やはり、もう余命三年作戦で 片付けるしかないのかも。と言うか、是非、そうあって欲しい。
2015年9月30日 (水)   第842回   ソフトバンク株が2年ぶり安値
  ソフトバンクの終焉が現実のものになってきて いるのじゃないでしょうか。第 835回の「ソルトバンクにディスカウントの危機か」で期待しましたが、早くもその影響が出てきているよう です。

  ブルームバーグより     2015/09/24

  ソ フトバンク株が2年ぶり安値、保有株下落と料金引き下げ検討の挟撃
 
   (ブルームバーグ):ソフトバンクグループ株が2年ぶりの安値水準まで売られた。政府が携帯電話料金の 引き下げ策を検討するなか、保有する中国の電子商取引大手、アリババ・グループ・ホールディングの株価が下落し、挟撃を 受けた格好だ。

   株価は一時、前営業日比6.9%安となる5835円まで売られ、2013年7月16日以来、2年2カ月 ぶりの日中安値となった。日中下落率も14年2月3日以来の大きさ。終値は同6.3%安の5874円だった。

   アリババの新規株式公開(IPO)後の保有株売却を制限するロックアップ期間は18日に終了。大株主に よる保有株の売却が可能となった 21日以降、アリババ株は3日連続で下落した。ソフトバンクはアリババの議決権の31.9%を保有しており、同社ホーム ページによると、23日時点の時価 総額は約5兆7000億円。

   岩井コスモ証券の川崎朝映アナリストは、保有するアリババ株の時価総額が大きく、ソフトバンクの株価もロックアップ終了の影響を受けたと説明した。また政 府が携帯電話料金の引き下げを検討していることで、携帯通信各社の株式が下落基調にあると述べた。

   首相官邸のホームページによると、安倍晋三首相は11日の経済財政諮問会議で「携帯料金等の家計負担の軽減は大きな課題」と述べ、具体策の検討を指示し た。総務省のホームページの高市早苗総務相の発言によれば、年内をめどに結論を出す予定。

  やはり、アリババの影響が大きいようですね。こうなると、中国の崩壊こそがソフトバンクに引導を渡してくれると期待 せざるを得ません。
その上に、スプリントの格下げによる影響も 相乗効果になりそうです。今迄の、企業買収の成功パターンの神通力も終わったと言うことじゃないでしょうか。
  ここで、一気に投資家が見離してくれればいいのですが、まだまだ諦めきれない投資家も多いのでしょうね。マネー ゲームはその企業の姿勢とは関係なく金だけが目的ですから売国企業なんてのは関係ないのでしょう。情けないことで す。

  こちらも、面白い記事がありました。韓国の震度は日本とは基準が違うようです。こんな数字を発表しても、実際に 何時崩壊するか分からないのは間違いないでしょう。これで、何もないのに崩壊すれば笑いものですね。是非、そうなっ て欲しいものです。

  中央日報よ り    2015年09月23日

    「ソ ウル第2ロッテワールドタワー、震度9でも問題なし」

   チョン・ラン檀国大建築工学科教授は22日、第2ロッテワールド安全管理委員会が開催した施工技術発表会でこうした耐震性能評価研究結果を公開した。

   チョン教授は「国内耐震設計基準は震度7−8水準を対象にするが、ロッテワールドタワーは震度9の地震でもいかなる構造的被害が発生しないという調査結果 が出た」と述べた。続いて「ロッテワールドタワーの基礎は地上から35−40メートルの深さにある岩盤に支持され、安全 性に問題はない」と伝えた。

    またロッテワールドタワーは瞬間最大風速80メートル/秒にも耐えるという。
  
  サムスン・ポスコ・現代・ロッテなど危なそうな財閥のどれか一つが破綻すれば、連鎖破綻が起きて、韓国の崩壊にも繋 がるでしょう。一日も早く実現してもらいたいですね。何とも、待ち遠しい。


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