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2015年11月1日(日)   第873回 国連職員・外交官養成のための大学院コース新設

    関学が外交官養成の大学院コースを新設するのだそうで す。外交官を要請するのは良いのですが、その中身が問題ですね。果たして、きちんとした歴史観を叩き込むのでしょう か。そうでなければ、又しても、英語を話すだけの、中身の無い人材を造りだすだけになりそうです。
  そうであれば、今の外務相と何の違いもないでしょう。どうも、怪しそうに思ってしまうのは私だけでしょうか。

  関 西学院大学より

  国 連職員・外交官養成のための大学院コース新設〜明石康・元国連事務次長を招聘

   関西学院大学は、文部科学省「スーパーグローバル大学創成支援(SGU)」事業採択校として、「国際性豊かな学術交流の母港『グローバル・アカデミッ ク・ポート』の構築」をめざしています。その構想の一つとして「国連・国際機関等へのゲートウェイ創設」を掲げ、国 連・国際機関職員、外交官、国際NGO 職員等、「世界の公共分野で活躍するグローバルリーダー」を育成することを目標としています。 現在、国連職員(専 門職以上)の中で日本人は全体のわずか 2.4%(2013年時点)と低く、国際公共分野で活躍する日本人職員の増強の必要性が指摘されています。

  関西学院大学は、「スクールモットー“Mastery for Service(奉仕のための練達)”を体現する世界市民の育成」というミッションのもと、これまでも国連・国際機関等と深く連携しながら、国際機関で働 く人材を送り出してきた実績に基づいて、国連・国際機関等の職員養成のための包括的なプログラムをスタートさせま す。

1)国連・外交の第一線で活躍してきた実務家教員の招聘・採用
・明石康・元国連事務次長 SGU招聘客員教授として2016年4月1日就任
・村田俊一・前国連アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)事務局次長 
総合政策学部教授として2016年4月1日就任(現:同学部客員教授)
・久木田純・前国連児童基金(UNICEF)カザフスタン事務所代表 SGU招聘客員教授として2015年9月1日 就任

2)大学院副専攻「国連・外交コース」新設(2017年4月1日開設に向けて準備中)
・明石康SGU招聘客員教授、村田俊一総合政策学部教授、久木田純SGU招聘客員教授、神余隆博副学長(元ドイツ大 使・国連日本政府代表部大使)他が教鞭を執る。
・「大学院博士課程前期課程」(修士) および「大学院専門職課程」(専門職学位)の副専攻プログラムとして設置予定。
学生は所属研究科での学位取得をめざすと同時に、「国連・外交コース」所定課程から20単位程度(10科目程度)を 修得し、実践的能力を養う。
・全科目英語で授業。原則として演習形式。実務家教員中心。国際機関等でのインターンシップ(2〜3カ月程度) 必修。
・第1期生の募集は2016年春開始、15〜20人程度を募集予定。

3)関西学院大学国際機関人事センター新設(2015年10月24日)※国連創設70周年記念日に開設
・久木田純SGU招聘客員教授がセンターの中心的役割を担う。
・外務省国際機関人事センターと連携し、西日本において国際機関に関するキャリアの情報を提供する。
・国連職員・外交官等の輩出に向けて、徹底したキャリア指導を行う。学部・大学院の卒業・修了後も必要なサポートを 継続して提供する。

4)高校生対象「関西学院世界市民明石塾」開講(2016年8月) ※日本の国連加盟60周年の夏スタート
・明石康SGU招聘客員教授が塾長。講師に塾長、村田俊一総合政策学部教授、久木田純SGU招聘客員教授、神余隆博 副学長他。
・夏期集中講義(2泊3日程度)として、SGH指定校で学ぶ高校生等から選抜した約20〜30名を対象に、英語と日 本語による演習(ゼミナール)を実施。場所は、関西学院大学西宮上ケ原キャンパス・関西学院千刈キャンプを予定。
  やはり、教授がずれているのじゃないでしょうか。この人達が日本の歴史を解っているかどうかは知りませんが、今ま で、国連に関係していただけで危なそうと思うは私だけでしょうか。

  と思ったら、ケントさんも同じ危惧を感じられているようです。何時もの【虎ノ門ニュース 8時入り!】で、この件について語ってくれています。36分過ぎからです。

  38分過ぎから外務省の慰安婦像問題での情けない対応を話してくれています。領事館員が相手に、何と、石を投げられ て逃げて帰ったのだそうです。やっぱり外務省は解体しかないですね。

2015年11月2日 (月)   第874回   ロッテ、益々落ち目か
  ロッテはいよいよ追い詰められているのじゃな いでしょうか。あの仕事をしない外務省にまで嫌われたようです。と言うか、もしかしたら、外務省より、安倍さんの意思か もしれませんが、いずれにしても、安倍さんがロッテホテルへの宿泊を選ばなかったそうです。
  
  これが、外務省の意思であるのなら、少しは骨のあるところを見せたのかもしれませんが、そんな根性はないでしょう か。

  Chosun Online | 朝鮮日報よ り  2015/10/27

   安 倍首相、ロッテでなくウェスティン朝鮮に宿泊

  自衛隊行事予約キャンセルしたロッテホテル、招致合戦で敗れる
  新羅ホテルは李克強首相、ハイアットは米大統領の定宿

   外交関係者の間では、今週末にソウルで開催される韓中日3カ国首脳会談に出席するため訪韓する日本の安 倍晋三首相がどのホテルに宿泊するかが関心事になっていた。

  安倍首相の宿泊先が関心を呼んでいたのは、日本政府が大きな行事を行う際に利用してきたロッテホテル(ソウル市中区 小公洞)を昨年7月から利用してい ないためだ。ロッテホテルは同月の自衛隊創立60周年記念行事の会場となっていたが、行事前日に会場提供を撤回した。ソ ウルの中心部で自衛隊行事が開かれ ることが明らかになり、これを批判する世論が巻き起こったためだ。

  それ以降、ロッテホテルは駐韓日本大使館主催行事の会場になっていない。日本政府が「ロッテホテル利用禁止令」を下 したためと言われている。事実、昨 年12月の天皇誕生日を祝う日本大使館主催レセプションはグランドハイアットソウル(竜山区漢南洞)で、今年6月の韓日 国交正常化50周年記念行事はウェ スティン朝鮮ホテル(中区小公洞)でそれぞれ行われた。

  今回の安倍首相の招致合戦もロッテとウェスティン朝鮮が手を挙げたが、結局ウェスティン朝鮮が獲得したことが分かっ た。ホテル業界関係者は26日、 「ロッテホテルは名誉挽回(ばんかい)に乗り出したが、日本政府の気持ちは変わらず、安倍首相は結局ウェスティン朝鮮に 泊まることになった」と言った。外 交消息筋は「安倍首相は朝鮮ホテルに滞在するが、日本の記者たちが使用するプレスセンターはロッテホテルに設けられると 聞いている」と語った。

  中国の李克強首相は歴代の中国首脳が定宿としてきた新羅ホテル(中区奨忠洞)に滞在することが確実だと言われてい る。新羅ホテルは2010年に胡錦濤 国家主席が滞在していた際、大きな停電事故を起こしたが、それ以降も中国指導部に選ばれてきた。北京の外交消息筋は「中 国が指導部の外国訪問時に最も懸念 しているのは法輪功のデモだ。新羅ホテルは丘の上にあり、デモ隊の立ち入りを防げるなど警護に有利だ」と話す。ホテル業 界関係者は「赤っぽい同ホテルの外 壁は赤が好きな中国人の好みに合っている」とも言った。

  一方、グランドハイアットソウルは米大統領の定宿だ。ジョージ・ブッシュ前大統領・元大統領親子、ビル・クリントン 元大統領、バラク・オバマ大統領も 同ホテルを利用してきた。ホテル関係者は「米政府はセキュリティー確保の観点から山の上にあるハイアットを好む」と話し ている。 李竜洙(イ・ヨンス)記 者

  プレスセンターもロッテホテルを使って欲しくないですね。何と言うか、徹底してないのが日本政府の情けなさでしょう か。やるなら、徹底して欲しいものです。

  ロッテリアでもボロが出たようです。

   @niftyよ り       2015年10月28日(水) 共同通信

   ロッ テリア、商標を無断使用

   ハンバーガーチェーンのロッテリア(東京)が販売したフライドポテトの名称に、薬味製造販売原了郭(京都市 東山区)の登録商標「黒七味」を無断使用していたことが28日までに分かった。すでに販売を中止し、謝罪したという。

   ロッテリアによると、商品は「ご当地ふるポテ」の「京都黒七味風味」。フライドポテトに購入客が香辛料 を振りかけるもので、9月17日から期間を限定し、全国約450店で販売されていた。

  5日、原了郭側から内容証明郵便が届き、発覚した。ロッテリアは同日、販売を中止して謝罪。「商標登録されていると は知らず、確認作業にミスがあった」としている。
  
  これは、本当にミスなのでしょうか。確信犯と思うのは私だけでしょうか。いずれにしても、ロッテの悪辣さが日本人に 知られることは良いことです。
  一日も早く、多くの人が目をさまして、ロッテの不買運動に繋がってくれることを期待したいものです。
2015年11月3日 (火)   第875回   国内伸び悩むソフトバンク
  野球はソフトバンクが優勝しましたが、あんな 韓国が跋扈する野球に夢中になれる人達には呆れるしかありませんが、そんな人ばかりではないようです。
  何時も、不買運動を書いてきましたが、目が覚めた人が増えたのかどうかは分かりませんが、それでも、ソフトバンクの 退潮は収まらないようです。これが、不買運動の結果であれば良いのですが、どうなんでしょう。
  退潮への追い打ちをかけるためにも不買運動が本当に広まって欲しいものです。本体が危機に陥れば、得意の詐欺商法に よる資金集めができなくなり、いよいよ崩壊も見えてくるはずです。何とか、そこまで、追い込みたいものです。

  野球ファンも日本の球界は日本の球団だけにするように働きかけるべきでしょう。何時まで、利用されるつもりなので しょうか。好い加減目を覚まして欲しいものです。

   ロイターより    2015年 10月 29日
  
  焦点:国 内伸び悩むソフトバンク、iPhone依存脱却も多難

  [東京 29日 ロイター] - 米携帯電話子会社スプリント(S.N)の立て直しを急ぐソフトバンクグループ(9984.T)。その裏で、稼ぎ頭の国内携帯電話事業が伸び悩んでいる。高 い通信収入が見込めるスマートフォン販売に苦戦、純増数も一時の勢いは見られない。関東の一次販売代理店では前年度にス マホの新規販売が急減しており、前 途は多難だ。

  <コスト削減と増益>

  11月4日発表予定の2015年7─9月期連結決算。トムソン・ロイターがまとめたアナリストの営業利益予想の平均 値は前年比33%増の3284億円 と増益が予想されているが、手放しで喜べるような状況ではない。ヤフー(4689.T)のアスクル(2678.T)子会 社化による一時益の影響が大きく、 「明確な成長ドライバーが見当たらない」(バークレイズ証券の舘野俊之アナリスト)状況にあるためだ。

  同社株の評価は引き続きスプリントが鍵を握りそうだが、国内モメンタム鈍化を警戒する声も目立つ。三菱UFJモルガ ン・スタンレー証券のシニアアナリ スト、田中秀明氏は、7─9月期の国内通信は前年比2─3%の営業増益を見込んでいるものの、「契約者純増は4─6月期 に続き苦戦する」と予想する。

  同社の6月末の総契約数は3月末比46万9000件減となった。3四半期連続の純減だ。

  <主要回線は微増>

  同社は4─6月期から契約数の開示方法を変更、回線別に集計し直した。その結果、スマホなどの主要回線は2万件増と 辛うじて純増を維持したが、NTTドコモ(9437.T)の94万件増、KDDI(au)(9433.T)の52万件増 に比べると、明らかに見劣りする。

  「格安スマホはほとんどがドコモの回線を使っており、ドコモの純増にプラスに効いてくる。KDDIも携帯と固定の セット割引がうまく機能しているが、ソフトバンクはPHSの流出が止まらず、主要回線も思ったより純増が稼げていない」 (田中氏)。

  バークレイズ証券は7─9月期も同様の傾向が続くとみており、ドコモ69.5万件増、KDDI42.7万件増の予想 に対し、ソフトバンクの主要回線は1.6万件増にとどまると見込んでいる。

  <iPhone依存>

  苦戦の背景には、格安スマホの台頭や販売費用の抑制に加え、米アップル(AAPL.O)製iPhone依存度の高さ もあるようだ。大手3社がiPhoneを販売するようになり、現在は特典などを比較して他社に移るユーザーが一定数出や すい。

  国内系アナリストは「iPhoneはソフトバンクの絶対数が多い。3社が同じ割合でiPhone加入者を失うと仮定 すれば、ソフトバンクの流出が大きくなる構造にある」と指摘する。

  関係者によると、15年3月期のソフトバンクのスマホシェアは米グーグル(GOOGL.O)のアンドロイド端末が 19%、iPhoneは81%だった。国内市場のiPhone56%、アンドロイド44%に比べ、極端にiPhoneに 偏っている。

  <スマホ新規35%減>

  同社はiPhone一本足打法から脱却するため、昨年からアンドロイド端末の品ぞろえを強化しているが、スマホ販売 をけん引するまでには至っていな い。今年7月、同社が一次販売代理店向けに行った説明会のスライドには、記者向けの資料ではあまり見かけない右肩下がり のグラフが目立った。

  たとえば、同社が開示していないスマホの数字。スライドには15年3月期の関東スマホ新規実績「前年比65% (35%減)」という厳しい数字が踊って いたほか、関東スマホ純増実績も12年3月期をピークに3年連続で右肩下がりのグラフが映し出された。新規の落ち込みは 「キャッシュバックで販売が伸びた 14年3月期の反動もある」(販売代理店)というが、伸び悩んでいるのは確かなようだ。

  家電量販店を除く一次代理店の、しかも関東地区の数値のため、ある程度割り引いてみる必要はあるものの、社内からは 「全国も似たような傾向にある」との声も聞こえてくる。

  これに対して、ソフトバンクの広報担当者は「入手された資料でソフトバンク販売の全体の傾向を論ずるのは無理があ る。調査会社BCNの調べでもiPhone販売は大変好調だ」と反論する。

  <料金値下げ圧力>

  関係者によると、同社は今期スマホ新規350万回線を掲げ、そのために光サービスとのシナジーやシニア層の取り込 み、ワイモバイルのスマホ拡販など4つの施策を進めている。「今のところ順調に推移している」(ソフトバンク関係者)と いう。

  孫正義グループ代表は「国内はフリーキャッシュフロー創出のステージへと移行する」と先行きに自信を示すが、総務省 では携帯電話料金引き下げ策を検討 する有識者会議も始まった。通話定額のライトプラン導入に踏み切ったことで、音声収入の上昇余地も狭まっており、シナリ オ通りいくかどうかは不透明だ。   (志田義寧 編集:宮崎大)

  政府も、戦略として料金引き下げを真剣にやって欲しいものです。何時まで、通信という大事なインフラを韓国に押さえ させておくつもりなのでしょうか。余りにも、甘すぎるとしか言いようがありません。

  こんなことでは、日本再生なんて、夢の又夢です。安倍さん決断してください。 と言うか、泳がしているのであれば良 いのですが。
2015年11月4日(水)   第876回   サムスン電子ジャパン、従業員の25%を削減!
  韓国の落ち目の話題が次から次へと出てきて嬉 しくなるのですが、現実の崩壊がまだ見られないのが残念です。一日も早く崩壊して、日本の再生が確実になる日を目にした いものです。

  その韓国を支えるサムスンが第 857回の「サ ムスンの怪しい決算」でも取り上げたように、意に反した決算を発表して、ちょっとがっかりさせられたもので すが、やはり、怪しそうです。

  iPhone Maniaよ り  2015年10月30日

   サムスン電子ジャ パン、従業員の25%を削減!日本市場で不調のため
 
  日本は、世界でも有数のApple大国です。
 
  AppleがリリースするiPhoneが飛ぶように売れる一方で、Apple以外の企業がリリースするスマートフォ ンは支持率が高くありません。ス マートフォン市場において世界シェア1位を保持するサムスンも苦しんでいる企業の1つですが、『日本経済新聞』はこうし た不調の煽りを受け、サムスンの日 本法人でスマートフォン(スマホ)事業を手掛けるサムスン電子ジャパンが従業員の約25%を削減する方向であることを伝 えています。
サムスン低迷はデータからも明らか
 
  Apple スマートフォン
 
  先日、国内でモバイルマーケティングを手掛ける『MM総研』が「2015年度上期国内携帯電話出荷概況」を発表しま した。その中で、「2015年度上 期スマートフォン出荷台数シェア」も明らかにされていますが、Appleが約半数を占め、2位にソニーモバイル、3位に シャープ、4位に富士通と続き、サムスンはそれに続く第5位となっています。
 
  こうした状況のなか、サムスン電子ジャパンは今年4月1日時点で390人在籍する従業員の約25%を削減する方向で 検討しており、人員削減に踏み切ることによって固定費を抑え、収益性を高める方針であると伝えられています。

  日本市場からは撤退せず?

  サムスンは日本市場から撤退するのではないかという噂も複数回出ていますが、今回の人員削減という方針を見る限り、 今後も新商品の展開を続けるとみていいでしょう。
 
  しかし、今年から来年にかけての冬春商戦向けの新製品は、NTTドコモからエントリー向け製品をリリースするにとど まっており、フラッグシップモデル と呼ばれる高付加価値モデルがリリースされていない現状を見ると、同社の日本戦略が徐々に縮小傾向であることも確かで す。

  良いですね、まずは日本から撤退させたいものです。それにしても、ドコモは何処までも危機感のない会社ですね。ソフ トバンクが扱うのなら分かります が、日本を背負うべきドコモが何時までもこんなバカなことをやっているのに呆れるばかりです。まだ、気が付かないので しょうか。

  やはり、ここは国民が不買運動をやるしかないですね。ドコモを潰す訳には行かないので、せめてサムスン製品の不買は 徹底したいものです。
  日本で撤退に追い込むということは、崩壊を早めることに繋がるはずです。サムスンが崩壊すれば、韓国も崩壊すること は間違いないでしょう。
2015年月5日(木) 第877回   水資源不足に 陥る韓国
  中韓の崩壊を今か今かと待ち続ける毎日です が、中々、思い通りにならない日が続きます。何時まで、待たせるつもりでしょうか。せめて、一目見て、この世とおさらば したいものです。
  経済での崩壊かと思っていたら、第 121 回の「TPP のこと」でも取り上げた、マックスさんが教えてくれたカリフォルニアの水問題が、何と、韓国でもいよいよ深 刻になってきているようです。
  夏前の頃に、ネットでもその情報が流れていて、密かに天気予報などをチェックして韓国の天気も気にしていたのです が、確かに、日本が洪水で大被害を出 した時でも、韓国には雨雲がなくて、雨は降っていないようでした。最近は、チェックを忘れていたのですが、やはり、深刻 な状況だったんですね。

  レコードチャイナより     2015年10月31日(土)

  水資 源不足に 陥る韓国、悪夢のような大干ばつが現実になる恐れも―韓国メディア
 
   2015年10月27日、韓国メディアによると、韓国はここ3年連続で深刻な干ばつに見舞われており、今年も10月までの累積降水量が例年の6割程度の 762ミリにとどまっている。中国新聞社が伝えた。

  韓国農林畜産食品部は25日、干ばつ対策を発表。農業用水が不足する103地区に追加支援として146億ウォン(約 16億 円)を拠出し、地下水の開発や揚水施設、貯水池などの整備が計画されている。しかし、干ばつの極めて深刻な地域にとっては、こう した対策は焼け石に水にもならない状況だ。

  今後の見通しも明るくない。気候変動や温室効果ガスの影響で前線が北上しにくくなることが予想されている。日本の気 象庁は 2075年には雨季の気流が沖縄や上海より北上しなくなる可能性もあるとの予測を示しており、こうした予測が事実となれば、韓国 は悪夢のような大干ばつに見舞われることとなる。

  韓国は世界平均で見ると降水量が1.6倍あるが、それでも国連からは水量不足国に指定されている。その原因はダムや 貯水池な どが少ないことや、国土面積が小さい、人口が多く、1人当たり使用可能な水資源が世界平均の6分の1しかないことにある。

  現状のまま大干ばつが起きることになれば、飲み水さえないほどの国全体を襲う大災害になる恐れもあることから、早急 な対策が 求められている。(翻訳・編集/岡田)

  経済どころか、水不足までとはお気の毒ですね。政治は、安倍さんに体よくあしらわれたようですし、日本国内の在日の 一掃も、安倍さんの密かな余命三年作戦が 進んでいるようですし、やはり、崩壊は近いのかも。ワクワクします。
2015年11月6日 (金)   第878回   慰安婦問題、日韓首脳会談でも埋まらぬ溝
  日韓首脳会談で安倍さんが腰が引けて譲歩する ことがないかと心配していましたが、安倍さんは、やはり、そんなに甘ちゃんじゃなかったですね。
  余命三年作戦で、時期が来て一気に殲滅するまで放って於くつもりかもしれませんね。どうも、何もしないので、心配し ていた私の方が甘かったようです。やはり、安倍さんの外交は凄いようです。
  後は、経済問題だけが心配ですが、これも、中・韓の崩壊をじっくり待つつもりなのでしょうか。中韓が崩壊すれば、そ れこそ日本の経済も一時は影響を受 けたとしても、根本的な解決は間違いなくなるのじゃないでしょうか。そこまで行けば、安倍さんは日本の救世主として後世 に名を残すでしょう。期待通りに なって貰いたいものです。  

  産経ニュースより    2015.11.3

  【歴史戦】 慰 安婦問題、日韓首脳会談でも埋まらぬ溝 「年内妥結」迫られるも安倍首相突っぱねる

   安倍晋三首相は2日の韓国の朴槿恵大統領との首脳会談後、慰安婦問題について記者団に「早期の妥結を目指して交渉 を加速させていくことで一致した」 と強調したが、具体的中身や方向性には言及しなかった。日韓間の認識の隔たりは「一度の会談で埋まるものではない」(政 府筋)。今回の会談の成果は、目に 見える前進よりも、交渉継続の確認による当面の日韓関係の安定化だった。

  「慰安婦問題は、日本は日韓基本条約を含めたさまざまな条約の中で、解決済みという認識で今日まで対応している」

  首脳会談後、同行筋は記者団にこう述べ、「現段階で合意がある事実はない」と指摘した。韓国側は「早期妥結」につい て、安倍首相に「年内」と明言することを求めたが、首相はこれを突っぱねたという。

  韓国側は首脳会談に向けた事前折衝では、朴氏主催の昼食会などを交換条件に譲歩を迫ってきたが、日本側はこれも拒ん だ。安倍首相は周囲にこう苦笑した。

  「昼飯なんかで国益を削るわけにはいかない」

  一方で、同行筋は記者団に「解決済みの問題と、人道的な見地に立ったこれからのさまざまなフォローのあり方について すみ分けをしている」とも述べた。補償などは法的に解決済みでも、何らかの形での元慰安婦への支援は可能だということに 含みを残している。

  例えば、元慰安婦に償い金を支給したアジア女性基金が平成19年に解散した後も外務省が続けるフォローアップ事業が ある。外務省は年間1500万円の 予算をつけ韓国や台湾などの元慰安婦に生活必需品を届けており、自民党の河村建夫・日韓議員連盟幹事長も朝日新聞のイン タビューで事業の拡充を提案してい る。

  ただ、韓国側は人道的支援よりも、日本政府の関与を重視する。政府による補償や謝罪は、日本が慰安婦問題でより公的 に「罪」を認めたことになるからだ。

  23〜24年には、当時の野田佳彦政権が李明博政権に(1)元慰安婦へのおわび(2)日本政府予算を使った支援金− などを柱とする解決案を示したと報道された。李氏も回顧録で同じような提案があったと明かしている。

  この案は24年の衆院解散・総選挙で雲散霧消。実現するには「慰安婦問題は解決済み」との立場の変更が前提条件にな り、安倍政権が受け入れる余地はない。

  今回、日韓両国が慰安婦問題の協議加速を「演出」した背景には、米国の要請もある。米側は日本側に慰安婦問題での譲 歩を求め、韓国側にも日本との関係修復を迫ってきたからだ。

  日韓両政府は昨年4月以来、慰安婦問題に関する外務省局長級協議で話し合いを続けている。ただ、韓国では、慰安婦問 題は「反日団体の韓国挺身隊問題対策協議会が事実上の拒否権を持っている」(元韓国外務省高官)といい、政府のコント ロールは必ずしも効いていない。

  日本側も「慰安婦問題はこれで最後だとならなければ、今まで以上のことはできない」(政府高官)というのが原則で、 「妥結」の行方は見通せない。 (田北真樹子、阿比留瑠比)

  しかし、安倍さんの忍耐力には恐ろしいものがありますね。上手く行くことを願って、じっと待つしかないのかもしれま せん。
2015年11月7日 (土)   第879回   米スプリント、アナリスト予想より大幅な赤字
  私の大好きなソフトバンクが、第 875回の「国 内伸び悩むソフトバンク」で取り上げたように、国内で苦戦していますが、アメリカでも苦戦が続いているよう です。
  立て直すと大口を叩いていた孫はどう考えているのでしょうか。まだまだ諦めるような男じゃないでしょうが、そろそ ろ、年貢の納め時じゃないかと期待しています。とは言ってもしぶとそうですから、そうは簡単に行かないのでしょうね。
  しかしながら、追い詰めるためには、やはり、日本人が一日も早く目覚めて不買運動で引導を渡すべきですね。それが出 来ないようでは、日本の再生も夢物語になるのじゃないでしょうか。

  ブルームバーグより   2015/11/04

  米 スプリント、アナリスト予想より大幅な赤字−黒字化戦略で苦戦

   米携帯電話サービス4位のスプリントは月額1ドルでのiPhone(アイフォーン)リースなどのプロ モーションで新規顧客獲得に成功したものの、そのコストが四半期決算に響いた。

   3日のスプリント発表によると、7−9月期(第2四半期)の純損失は1株当たり15セント。ブルームバーグがまとめたアナリスト予想平均7セントの倍を上 回った。

   親会社ソフトバンク・グループにスプリント最高経営責任者(CEO)として約1年前に起用されたマルセロ・クラウレ氏は、ネットワーク改善 と半額プラン、タブレット販促などで顧客獲得を目指した。同氏はまた、リテール網の拡大にも力を入れた。こうした戦略が 実を結んだ側面はあるものの、業績 の重しにもなるという現実を同氏に突き付けた。

   ニューヨーク時間午前10時42分現在、スプリント株は5.4%下げて4.59ドル。一時は日中の下げとしては8月下旬以降で最悪の9.7%安まで売ら れた。年初から前日まででは17%の上昇。

    販促活動が奏功し、プリペイドを除く契約者数は2四半期連続で増加し、7−9月は23万7000人の純増。従量制プ ランからの乗り換えを除 いたベースでは、3万8000人の純増となり、ブルームバーグがまとめたアナリスト5人の予想平均5万人を下回る伸び だった。

   新たにタレク・ロビアティ氏を最高財務責任者(CFO)に迎えたスプリントは、25億ドル(約3030億円)のコスト削減を目指しながら、ネットワークを 改善し、同業他社より抑えた価格で新規の顧客を呼び込もうとしている。
  
   SankeiBizより    2015.11.4

  ソ フトバンク子会社の米スプリント、3位浮上ならず

  ソフトバンクグループ子会社の米携帯電話4位スプリントが3日発表した9月末現在の総契約件数は5857万件で、3 位のTモバイルUS(6122万 件)を下回った。6月末時点で4位に転落して以降、再逆転を目指したが、かなわなかった。米携帯市場でのシェアの低下が 続けば、ソフトバンクの業績にも影響を及ぼすとみられる。

  同時に発表した7〜9月期決算は最終損益が5億8500万ドル(約700億円)の赤字(前年同期は7億6500万ド ルの赤字)だった。売上高は前年同 期比約6%減の79億7500万ドル。スプリント、Tモバイルは、共に他社から乗り換えれば格安で最新機種に交換できる プランを打ち出すなど、激しい顧客争奪戦を展開していたが、料金体系の平易なTモバイルに軍配が上がったとみられる。 (共同)

  どうもアメリカでも、日本で成功して味を占めた安売りの詐欺商法をやっているのじゃないでしょうか。アメリカ人は、 日本人程平和ボケで韓国に日本の通信を乗っ取られることにも無頓着な程甘くないような気がしますが、どうなんでしょう。
  日本人が叩き潰すつもりがないのなら、アメリカにお願いするしかないのでしょうか。情けないですね。
2015年11月8日(日)   第880回   ソフトバンク:7−9月営業利益は市場予想上回る
  昨日は、大好きな孫のソフトバンクがアメリカ で苦戦しているのをつい喜んでしまいましたが、心配していた日本人の目がまだ覚めないようです。日本人って、本当に情弱 でお人好しなんだと、つくずく感心します。
  もっと、日本の危機に気が付いてほしいものですが、そんなことはどうでも良いと、無関心な人が多いのでしょうか。結 局痛い目に会うのは、我々日本人だと言うのに何とも情けないことです。

  一瞬、この記事の見出しを見たときに、何だ、話が違うじゃないかと不審に思って、急いで読んでみました。

  ブルームバーグより    2015/11/04

  ソ フトバンク:7−9月営業利益は市場予想上回る−国内事業好調
 
  日米両国に通信会社を抱えるソフトバンクグループの2015年7−9月期の連結営業利益は、前年同期比 39%増の3422億円となり、市場予想を上回った。米子会社スプリントの業績が振るわなかったが、国内の通信事業が業 績を下支えした。

  アナリスト5人の予想平均は3363億円だった。純利益は2133億円(市場予想2674億円)、売上高 は2兆2847億円(同2兆1991億円)。通期の業績予想は公表していない。

  積極的な買収策で会社を拡大してきたソフトバンクの孫正義社長だが、株価は14年初頭に9000円を超え たのを最後に伸び悩んでいる。米ス プリント立て直しの具体的成果が見えにくいことが主因だが、国内でも安倍晋三首相が携帯電話料金の負担軽減策を検討する よう指示するなど逆風が続く。

  決算会見で孫社長は「スプリントはここから反転する」と自信を示すとともに、固定費を恒常的に削減すると 述べた。具体的には数千人規模の人 員削減にも取り組むという。発表資料によると、16年度下期からスプリントの固定費20億ドル超を削減する方針。また、 15年度下期から16年度にかけて スプリント関連で10億−12億ドルの一時的費用が発生する見込みという。ただ、スプリントの顧客の純増は始まっている と話した。

  エース経済研究所の安田秀樹アナリストは「営業利益段階までは、ほぼ想定通り」とだと述べた。スプリントに関しては、今後の構造改革を含め見守りたいと話 した。

  スプリント、顧客は純増

  米子会社で、携帯電話サービス4位のスプリントの3日の発表によると、7−9月期の純損失は1株当たり 15セントで、ブルームバーグがまと めたアナリスト予想平均7セントを上回った。月額1ドルでのiPhone(アイフォーン)リースなどのプロモーションで 新規顧客獲得に成功したものの、コ ストが四半期決算に響いた。

  スプリントは10月からの6カ月で20億−25億ドル(約2400億−3000億円)のコスト節減を目指 し、人員を削減する計画が明らかになっている。また米政府が行う来年の周波数帯域入札に参加しない方針を表明している。

  スプリントの財政状況を懸念し、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは9月、社債の大半 について格付けを数段階引き下げ、 デフォルト(債務不履行)状態に近い水準の「Caa1」とした。一方、ソフトバンクはスプリントの立て直しに自信を示 し、同月、保有するスプリント株を約 83%まで買い増した。

  国内料金、真摯に対応

  国内通信の累積契約は今四半期も安定した収益をもたらした。ただ携帯通信最大手NTTドコモが米アップル 社の「iPhone(アイフォー ン)」を13年に導入して以降、端末面では大手3社が横並びとなり、アイフォーン独占時のような契約増は見込めなくなっ てきている。また安倍首相の指示に より、携帯電話料金の家計負担を軽減する方法を、総務省の有識者会議が検討中だ。

  孫社長は会見で、国内通信料金について「お客の多様なニーズに応えていかなければならない」とし、「真摯 に受け止め対応する」との考えを示した。

  ソフトバンクは、自社の株式が企業価値と比較して割安だと考えており、約1200億円の自社株買いを8月 に実施した。またニケシュ・アロー ラ副社長は同月、約600億円に相当する自社株を個人で購入すると発表している。複数の関係者によれば、孫社長は今年に 入り、経営陣による自社買収 (MBO)を検討し、資金調達について海外の出資候補者と協議したが、断念した。

  孫氏が後継者と位置付けるアローラ氏が14年9月に入社して以降、海外買収の動きが加速した。インドでは 電子商取引サイトを運営するスナッ プディールやタクシー配車サービスを運営するANIテクノロジーズ(通称オラ)に出資、米国ではオンライン融資仲介サー ビスのソーシャル・ファイナンス (ソーファイ)に資金提供した。孫氏は10月、新興企業などに年間数十億ドル(数千億円)を投資すると述べた。

  やはり一筋縄では行かないようです。それにしても、本体を支えているのが日本の消費者と言うのがどうにも腹立たし い。何処まで、バカにされたら気が済 むのでしょうか。未だに、詐欺商法に引っかかる人達って、少しでも安い方が良いと、騙されていることにも気が付かずに 買ってしまうのでしょうか。
  その、日本人を騙した資金で、世界を征服しようとしているのでしょうか。そうなると、最後に恨まれるのは、情弱の日 本人ということになりそうです。これも、怖いですよ。

  それにしても、どうにも納得が行かない数字だと思っていたら、何と、通期では減益のようです。これは、産経が書いて くれています、

   SankeiBizより    2015.11.4

  ソ フトバンクグループ、最終利益23.9%減 9月中間決算

  ソフトバンクグループが4日発表した2016年3月期9月中間決算は、最終利益が前年に計上していたアリババの米市 場への新規上場に伴う持ち分変動利益約5600億円が無くなったことが響き、同23.9%減の4266億円と最終減益と なった。

  一方、売上高は前年同期比10.0%増の4兆4238億円、営業利益も同21.4%増の6857億円だった。国内通 信やスプリント、ヤフーの各事業で、売上高、営業利益のいずれも増加した。

  苦戦が続いているスプリント事業について、孫正義社長は「固定費削減、ネットワーク改善、資金調達の多様化で、最 近、反転していく自信を持っている」と話した。米携帯電話事業者の大手4社で唯一、純増数が増えているなど、改善傾向を 示しているという。

  通期で現役とは言え、やはり、短期で持ち直しているのは気に入らないですね。やはり、一日も早く消費者が目覚めて、 不買運動で叩き潰すしかなさそうです。世界に恨まれないように頑張ってもらいたいものです。
2015年11月9日(月)     第881回   こんな教育委員会はいらない
  このところ、皇室問題から戦後の日本の堕落の 大きな原因にGHQや反日左翼達による日本の崩壊を狙った教育にあることを書きましたが、そんな教育が今も続いているの は、教育委員会にあるという本が出版されたようです。

  何時もの宮崎さんが書評で取り上げてくれています。

  「宮崎正弘の国際 ニュース・早読み」より  平成27年(2015)11月5日(木曜日)弐 通算第4718号   
  
  書評  しょひょう  BOOKREVIEW  書評  ブックレビュー

 生徒らのいじめ、自殺に適切に対応できず保身に走る教員、校長
  選抜方法でも曖昧な教育委員って今後も必要なのか?

   篠原寿一『こ んな教育委員会はいらない』(自由社)

   左翼偏向で中国のプロパガンダのような歴史教科書が、戦後七十年を経た、いまも全国でまかり通っている。その最悪 の原因は教育委員会である。
   文科省の検定にも問題が多く、日本のための歴史教科書であるべきなのに、つねに外国におもねるという逆さまの作業 をしてきた。
   そして教科書がなぜか、教育委員会の選択にゆだねられ、歴史を知らない委員達が官吏に丸投げ、日本の歴史教育現場 はわるくなるばかりなのだ。
   どうしたら良いのか。
そもそも「教育委員会」なるものは、戦後すぐに来日したアメリカの教育使節団の報告書に基づいて都道府市町村に設置され た。占領軍の狙いは文部省から権限を取り上げることだった。だから教育委員会もまた「戦後レジーム」における粗大ゴミな のだ。
  著者は九年間、教育委員会を傍聴した稀有の人でもある。
  そしてこう結語される。
  「教育委員会が駄目になってしまった大きな原因は、実質より見かけ、子供の健全な育成よりも自身の保身を優先し、不 勉強、不見識な教育委員が増えてしま い、多くが特殊な利権の巣窟と化してしまったからである。これでは国際社会で力強く活躍できる日本人を育てるのは無理で ある。教育委員会は廃止し、抜本的 教育制度の改革が必要なのである」。
  
  満腔の賛意を表したい。

  ここでも、保身ですか。国や子供達の未来より、自分の利益が大事だという、これも戦後が生んだ堕落した日本人を代表 していますね。
日本人は一日も早く、公という、先人達が大事にした日本の誇れる伝統を取り戻す必要があります。

  日本が長い間かかって育ててきた素晴らしい日本も戦後のたった70年で、ここまで落ちぶれるのですから、教育の大事 さを感じずにはいられません。
  経済も大事ですが、やはり、今一番取り組まなければならないのは教育でしょう。これが、このままでは、政治や経済を どんなに良くしようと思っても砂上の楼閣を作るだけでしょう。基本とする教育を立て直さない限り全ての努力は無になるで しょう。
  本当に、教育は恐ろしい。
2015年11月10日 (火)     第882回   韓国・ポスコが創業以来の危機
  日本のマスコミが殆ど取り上げない、第 834回の「ポ スコを倒産に追い込め」などで、何度も取り上げて来たポスコを産経新聞が詳しく書いてくれました。
  新日鉄住金の対応は甘いと思ってましたが、それなりに効き目はあるようですね。いずれにしても、日本企業は、善意で 中・韓に協力してやるなんてことは金輪際止めるべきだし、一日も早く、撤退すべきです。
  東レのようにもう手遅れじゃないかと思われるところがこれ以上でないようにしてもらいたいものです。  
  
  産経ニュースより    2015.11.5

  【ビジネス解読】 高 くついたパクリと裏切りの代償 韓国・ポスコが創業以来の危機  新日鉄住金に高額和解金

   韓国の鉄鋼最大手ポスコが“パクリ”のツケを払わされた。新日鉄住金からの技術盗用をめぐる訴訟で支払った和解金が経 営を直撃し、今年7〜9月期の連結 決算で最終赤字に転落したのだ。韓国企業は2000年代半ばから飛ぶ鳥を落とす勢いで成長を遂げてきたが、その裏では 「産業スパイ」の暗躍も指摘されてき た。ポスコの“凋落”はもはや、そんな手口が通じないことを知らしめている。

  697億円の赤字

  「創業以来、最大の試練」。韓国紙はポスコの現状をこう報じている。

   朝鮮日報によると、同社は10月20日、今年7〜9月期の最終損益が連結ベースで6580億ウォン(697億円)の赤 字だったと発表した。円安による為 替損失(3800億ウォン)や保有鉱山の評価損(3880億ウォン)と並んで、新日鉄住金に対する和解金2990億ウォ ン(約317億円)が響いた。

  ポスコが和解金を支払ったのは9月30日。新日鉄住金も同日、日本と米国で起こしていた訴訟を取り下げ、和解の成立 を発表した。

   訴訟対象となっていたのは、電気を家庭に送る変圧器などに使われる「方向性電磁鋼板」。新日鉄住金は新日本製鉄時代の 12年4月、同社の複数の元社員か らポスコが技術情報を不正入手したとして、不正競争防止法に基づき986億円の損害賠償や製造販売差し止めを求める訴訟 を東京地裁に起こした。このほか、 米ニュージャージー州連邦地裁にも同様の訴えを提起していた。

  和解について新日鉄住金は「所期の目的を一定程度満たすに足る条件を確保できた」としている。ポスコによる方向性電 磁鋼板の販売を制限できるほか、同社からの技術使用料収入が見込めるからだ。

  ハンギョレ新聞によると、両社はポスコが今後、同鋼板の輸出の際に技術使用料を新日鉄住金に支払い、地域別の輸出量 も協議して決めることで合意した。

  ポスコにとっては、業績への打撃は一時的なものにとどまらないことを意味する。折から、同社は安価な中国製鋼材との 競争にもさらされており、日中メーカーに挟み撃ちされて埋没しかねない状況だ。

  ポスコは15年に2兆ウォン(約2100億円)の最終利益達成を目標に掲げているが、逆に「3000億ウォン(約 310億円)程度の赤字も予想される」(ハンギョレ新聞)という。

  動かぬ証拠

  問題となった方向性電磁鋼板は電力インフラに欠かせない変圧器の心臓部である「鉄心」に使われ、技術の粋を凝らした “鉄の芸術品”ともいわれる。旧新日鉄の独壇場だったが、05年ごろからなぜかポスコの製品技術が急激に向上し、シェア も拡大してきた。

  ポスコの技術盗用疑惑が浮上したのは07年。韓国・大邱での刑事訴訟で、ポスコの機密情報を中国メーカーに流したと されるポスコ元社員が「技術は、もともとは新日鉄のものだ」と衝撃的な証言を行った。

  旧新日鉄は、製造技術を持ち出したとされる元部長級社員の自宅から、ポスコとの通信履歴などの証拠を裁判所を通じて 確保した。この「動かぬ証拠」が法廷でも大きな武器となった。

  そもそも、ポスコにとって旧新日鉄は「育ての親」ともいえる存在だ。ポスコは1960年代、旧新日鉄の前身である八 幡製鉄や富士製鉄から技術供与を受けて設立した。2000年には、旧新日鉄と戦略的提携契約を結んでいる。

  ポスコの窮状は自前の技術を育ててこなかったツケが回ったともいえる。裏切りの代償は高く付いた形だ。

   大半が泣き寝入り

   「あなたの持っている技術を売りませんか。数億円を支払う用意があります」。経済産業省の調査によると、学会や講演会 で著名な日本の技術者に目星を付 け、接触するのが産業スパイの手口の一つだ。技術者は勤務先の企業から製造ノウハウなど技術の根幹部分を持ち出し、退職 後に売り渡す。

  1990年代以降、大手企業が相次いで実施したリストラで、技術者が韓国や中国の競合企業に転職したことも不正な技 術流出の要因になったとみられている。経産省の調査では、流出先として中国、韓国を挙げた例が多く、回答企業の5割が中 途退職者を通じた流出を指摘した。

  不正な技術流出をめぐっては昨年、東芝が韓国のSKハイニックスに半導体データを盗まれたとして提訴し、韓国側は和 解金として約330億円を支払った経緯もある。

  ただ、これまで大半の日本企業は情報流出が疑われる事例を前に「証拠が手に入らない」として、泣き寝入りを余儀なく されてきた。

   新日鉄住金とポスコの訴訟は政府が産業スパイの横行に歯止めをかける契機にもなった。今年7月に成立した改正不正競争 防止法では、外国企業への漏洩につ いて厳罰化し、最大で10億円の罰金を科すことにした。被害を受けた企業の負担を軽減するため、相手企業に不正に技術を 取得した事実がないことの立証責任 も負わせた。新日鉄住金とポスコの訴訟が高額の和解金を伴う形で決着したこととあわせて、スパイ行為の抑止力となりそう だ。

  とはいえ、自社技術を守るのは、あくまで企業自身であることは今後も変わらない。技術流出で競争力を失う事態を防ぐ には、被害を受けた企業が毅然と対応することが不可欠となる。(本田誠)

  80年代に、本田宗一郎さん達のような、戦前育ちの経営者が一線を退き、従業員を大事にする昔からの日本の経営を忘 れ、企業が安易なリストラなど、外 国の利益第一の経営に汚染されてここまで日本企業が劣化したことも反省してもらいたいものですが、こればっかりは、もう 一度教育から取り組まなければいけ ないのじゃないでしょうか。やはり、時間はかかりそうです。
2015年11月11日(水)     第883回   画一的教育に馴染めなくても無問題!
  ここのところ、第 881回の「こんな教育委員会はいらない」など戦後教育の堕落が如何に酷いかを取り上げてきましたが、青山 さんが、その酷さの決定打とも思える説を熱く語ってくれている動画がありました。

  これによると、問題は戦前からあったようです。特に、日本の海軍の成績主義の欠点を鋭く突いてくれています。これ は、問題として、ネットでも書かれていましたが、ここまで、徹底的に追及してくれたのは初めてじゃないでしょうか。

  青山さんの受験勉強も驚きでした。やはり、私なんかとは決定的に違います。私など、何の疑問も抱かずに、受験勉強を していた口ですから、今さらながら、自分の何が悪かったのかを指摘されたようで、目から鱗でした。
  私に、このくらいの問題意識を持つ頭があったなら、もう少し、まともな人生を送ってきたのかもしれません。今更、仕 方ないですが、少しでも、近づきたいものです。

   この動画は、是非、見るべきです。


  如何に大学が何の役にも立たなかったのかを今更ながら思い知らされました。
2015年11月12日(木)     第884回   カルビー韓国で増産だって
  日本では長い間人気のあるかっぱえびせんも中 国では歯が立たないので しょうか、カルビーが撤退するようですね。とは言いながら撤退することは長い目で見ればカルビーの取っては良かったの じゃないでしょうか。何時までも、し がみついていると致命傷にもなりかねなかったなんてこともあったかもしれませんよ。

    産経ニュースより    2015.11.4

  カ ルビー、中国合弁を解消 相手企業に51%の持ち分全て「1元」で売却

   カルビーは4日、中国のスナック菓子の製造販売子会社から撤退すると発表した。合弁相手の康師傅グループに51%の持 ち分全てを1元(約19円)で売却し、関係を解消する。赤字が続き、今後の業績改善も難しいと判断した。

  カルビーは 2012年に杭州市に合弁会社を設立。かっぱえびせんなどを販売しているが、康師傅側とは商品戦略で意見の違いが目立っ ていたという。

  良かったと思っていたら、何と、韓国では新工場だそうです。余り、懲りていないようですね。少し古い記事のようです が、大丈夫でしょうか。中国以上に危険だと思うのですが、目の前の儲けの為には日本を裏切るつもりでしょうか。
  韓国で儲けても、日本では信用を落として、大変なことになりそうなきがするのは私だけでしょうか。

  それにしても、未だに、中・韓に進出しようとする企業があることに驚かされます。中・韓の恐ろしさが分かっていない のでしょうか。何とも、危機感の無いことです。

   日本経済新聞よ り   2015/4/8

  カ ルビー、韓国で生産倍増 ポテチなど40億円で新工場

  カルビーは韓国にスナック菓子工場を新設する。昨秋からポテトチップスの売り上げが急増し、生産能力が限界に達した ため。新工場は2016年春に稼働 予定で、既存工場と合わせた生産能力(売上高ベース)は年間100億円と倍増する。投資額は40億円。米韓自由貿易協定 (FTA)で原料のジャガイモを割 安で調達できるようになったことも追い風に、韓国では小規模にとどまるポテトチップス市場を活性化させる。

  今更、韓国で儲けようなんて、余りにも情弱ですね。自業自得で大変なことにならなければ良いのですが、と言うか、勝 手にしろですね。
2015年11月13日(金)     第885回   いよいよアリババが追い詰 められるか
  またまた、大好きなソフトバンクに繋がる記事 がありました。あのソ フトバンクが株主のアリババが叩かれています。ソフトバンクや孫の悪口は殆ど書かないマスコミがここまで書いたのも、ソ フトバンクじゃなくアリババだから かもしれませんが、それでも、産経だから取り上げてくれたのじゃないかと思ってます。

  アメリカもやっと、その詐欺商法を問題にし出したようです。これも、南シナ海の問題も裏にあるのかもしれませんが、 アメリカが正当な評価を下し始めるのは良いことでしょう。

   それにしても、詐欺商法が得意なソフトバンクが筆頭株主だけのことはある話題です。かなり長いので、全文はリンク 元で読んでください。
  
   SankeiBizよ り     2015.11.8

  “パ クリ商品”放置の中国アリババ 出てくる出てくる疑惑商品の数々 (1/6ページ)

  “サノケン”こと佐野研二郎氏のデザインによる五輪エンブレム問題をはじめとした一連の騒動もあり、パクリ文化で先 頭を走る中国、韓国の問題を追及するには唇寒しの感も出てきた今日このごろ…。

  でも、やはりこれは“アウト”です。何って、株式時価総額が20兆円を超える中国有数の企業で、3億6000万人以 上の中国人が利用しているという世 界最大級の電子商取引サイトを運営する中国アリババのことだ。過去にも数々のパクリ商品の販売で非難されてきた同社だ が、度重なる偽物排除の努力や昨年の ニューヨーク市場上場もあり、すっかり心変わりしたと誰もが信じてきた。

  しかし、蓋を開ければ今でも出てくる出てくる疑惑商品の数々。米国当局が一度は指定を取り消した「知的財産侵害(模 倣品)市場リスト」(いわゆるブラックリスト)の再指定もささやかれており、仮にそうなれば、上場維持が危ぶまれる事態 も想定されそうだ。

  米アップル、あの名品の偽物の偽物まで登場?

  「話のネタにはいいよね」

  「なかなか笑える」

  こう日本のネット上でも“好評”なのが、アリババの電子商取引サイト「淘宝網(タオバオ)」で大量に販売されている 「AW08」なる商品。角が丸みを 帯びた本体に大きさの異なるアイコンがちりばめられた腕時計型端末は、ぱっと見で米アップルのアップルウオッチにそっく りだ。このAW08、昨年のアップ ルウオッチ発売直後にはタオバオで販売され、あまりのそっくりさ加減(AWは一体何の略なのか…)と、日本円で7000 円程度という激安さで話題となり、 飛ぶように売れた。

  しかし、その中身は、当然のごとく本家とは似ても似つかないシロモノ。ネット上のレビューなどをみると、アンドロイ ドのスマートフォンと連動し、メール などを通知してくれ、何より時計としての最低限の機能はあるようだが、簡潔に言えば粗悪品だ。ただ、それなりの努力はし ていて、日本語を含む数カ国語に対 応した“グローバル仕様”。電池が本家より長持ちするというレビューもある。その当たりのジャンク品ぶりがガジェット通 のツボを刺激。また、明らかにアッ プルの意匠権を侵害しているとみられるが、アップルは相手にもせず放置している状況で、実は日本のアマゾン・コムでも売 られ、ちょっとした人気商品となっ ている。

  タオバオではこのAW08の“偽物”と思われる2000円台のさらなる粗悪品?も無数に売られるというトンデモな状 況だ。

  グッチならぬ「クッチ」はまだいい方か

  AW08は現時点ではシャレのような話で済んでいるが、欧州高級ブランドの模倣品はそうはいかない。言わずと知れた 仏最高級ブランドの「グッチ (GUCCI)」。しかし、タオバオでは「クッチ(CUCCI)」というブランドでデザインも模倣したバッグや財布、時 計が数千円程度で無数に売られてい る。それらの商品をサイトを見て確かめてみると、中にはCUCCIの「C」の字の下側が折れ曲がり、限りなく「G」に近 いデザインになっているものもあ り、何ともビミョーだ。

  また、個性的なデザインで人気の気鋭のイタリアブランド「ガガミラノ(GaGa Milano)」。特に奇抜なデザ インの腕時計が人気だ。日本では大体 10万円以上するが、これがタオバオでは何と6000〜7000円で多数販売されている。筆者が確認したところでは、 クッチとは違い、こちらは堂々とガガ ミラノとして売られており、悪びれる雰囲気は微塵(みじん)も感じられない。…中略

  提訴、公開書簡の突きつけ、本物ブランドは一斉抗議

  こうした事態に、アリババへの批判も日に日に高まっている。今年1月にはおひざ元の中国国家工商行政管理総局がネッ ト通販で売られてる商品を検査した報 告書を発表。その結果、タオバオの商品は6割超が偽物だったことを明らかにした。また、グッチやイブ・サンローランなど 高級ブランドに加え、スポーツブラ ンドのプーマなども傘下に置くコングロマリットの仏ケリングは今年5月、アリババを「偽造ブランド品の販売を奨励してい る」として提訴。米メディアなどに よると、昨年のアリババ上場前にもケリングはアリババを提訴しているが、同社側が対応を強化する姿勢をみせたため、一旦 は取り下げた経緯があるという。し かし、「クッチ」商品のタオバオでの氾濫をみる限り、どうやら上場後も状況は変わらなかったようだ。

  また、米国アパレル・フットウエア協会(AAFA)も4月、米通商代表部(USTR)と米証券取引委員会に、アリバ バが偽物の販売を放置しており、当 局が指導するよう求める書簡を提出した。さらに米ウォールストリート・ジャーナルによるとAAFAは7月に、アリババの ジャック・マー最高位経営責任者 (CEO)に公開書簡を出し、アリババとの長期間にわたる何度も模倣品対策についての議論にもかかわらず、状況が改善し ていないことを訴えたという。

  アリババは徹底抗戦 ブラックリスト入りか否かは年末に結論も

  USTRは2012年にアリババを模倣品市場のブラックリストから外したが、AAFAは、再び指定するよう求めてい る。10月18日のロイター通信によ ると、複数の工業団体が、アリババが模倣品の販売を放置し続けていることを非難しているという。同記事の中で大手スポー ツブランドの関係者は「アリババの 指定を外したことは間違いだ」とも述べている。…中略

  ロイター通信によると、USTRは年末から来年3月にかけて、模倣品市場ブラックリストを更新して発表するという。 アリババは指定されないよう強力な ロビー活動をしているもようだ。果たして審判はどう下るか。アリババの筆頭株主は日本のソフトバンク。結果次第では同社 の経営問題に影響する可能性もある だけに注目だ。(池誠二郎)

  最後にソフトバンクが筆頭株主と言うことにも触れてくれているのが良いですね。相変わらず、日本人を騙し続けている ソフトバンクを叩き潰す為に、日本 のマスコミにも頑張ってもらいたいところですが、CMの金が欲しくて、押さえ込まれているマスコミにそれを期待するのは 無理のようです。
   
  私の大嫌いなマネーゲームの張本人のヘッジファンドも動き出したようです。

    ブルームバーグより    2015/11/07

    ア リババ株下落、チャノス氏が空売りを勧めたとCNBCが報道
 
   6日の米国株式市場で中国の電子商取引会社アリババ・グループ・ホールディングの株価が下落した。ヘッジファン ド、キニコス・アソシエーツの創業者 であるジム・チャノス氏が投資家はアリババ株に弱気姿勢を取るべきだと発言したと経済専門局CNBCが伝えたことが材料 視された。

  チャノス氏は6日のモルガン・スタンレー・ライフォード会議でアリババ株の空売りを勧めた。CNBCが情報源を明示 せずに報じた。CNBCはチャノス 氏が「会計に関する懸念」に言及したと伝えた。アリババ株は一時5.4%下げた後、通常取引終値は2.1%安の 83.61ドル。CNBCによれば、チャノ ス氏はアリババ株への弱気ポジションのヘッジとして中国の同業JDドット・コム(京東)の買いを勧めた。同株の終値は 3.1%高の29.70ドル。

  チャノス氏に電話と電子メールでコメントを求めたが、これまでに返答はない。 

  詐欺商法とヘッジファンドという醜い争いですが、私として、ここはアリババを叩き潰してほしいものです。つまりは、 それがソフトバンクと損を追い詰めることになるのですから大歓迎です。
2015年11月14日(土)     第886回   米軍売春女性を自ら「慰安婦」と呼んでいた
  韓国内部も分裂してきているようです。第 349回の 「洋 公主が韓国を追い詰めるか」のように内部告発が出てきているようです。今度は、どうやらテレビで放送された ようです。

    ホル韓ニュース速報「改」よ り   2015/11/09 (Mon)  

  衝撃的過 ぎて韓国人がパニック(笑) ⇒ 米軍売春女性を自ら「慰安婦」と呼んでいた記録や証言が見つかる by 韓国の反応

  「それが知りたい」で米軍売春タウンだったモンキーハウスの真実を追跡する過程で、これらを米軍慰安婦として呼んだ 衝撃的な過去が明らかになった。

    モンキハウス、強制的に売春をさせておいて「慰安婦」と称した韓国

   引用:ネ イバーニュース/マネーウィーク
 

  「それが知りたい」で米軍売春タウンだったモンキーハウスの真実を追跡する過程で、これらを米軍慰安婦として呼んだ 衝撃的な過去が明らかになった。

  7日放送されたSBS「そ れが知りたい」は今まで知られていなかった「モ ンキーハウス」「アメリカタウン」について一つ一つ暴いて行ったた中で、米軍を相手にした性売買ハウスの誕 生の背景を探した。

  それが知りたいの制作陣は、全羅北道群山のまだその痕跡が残っている「アメリカタウン」を訪れた。その地域ではまだ 生きている、複数の住民から、アメリカタウンが米軍相手に売春が公然と行われていたところだと回想した。

  また「アメリカタウンで外貨をたくさん稼いで、高朴正煕大統領から表彰を何回も受けた」と告白した。

  これに対して製作陣は、政府の積極的な協力及び、主体の疑問を提起して「本当に事実なのか」と反問し、彼らは「その 核心勢力が別にあった。5.16クーデターの主体勢力である、ベク大佐がここ建設した当時介入した」と生き生きと証言し た。

  これだけでなく、過去その施設で働いていた看護師は「その時はいつも仕事であり、当然と思って働いた。当時、米軍軍 人と売春していた女性を米国慰安婦と称した」と付け加え再び衝撃を与えた。

  これに対して、米軍基地村で生まれ育った売春女性の写真に入れてきた写真家のイ・ヨンナムは、国が売春女性に取った 態度を指摘し「実際、当時の彼女た ちを公然と米国慰安婦と称した。また必要に応じて彼女たちに「あなたは国で働く愛国者だ」と誇りを植え付けて「あなた方 のために性犯罪も減ると安保教育ま で行った」と指摘した。

  続いて製作陣によって公開された当時の資料によると、政府が公文書などを通して、彼女たちを「慰安婦」と称しただけ でなく、新聞でも彼女たちが「慰安 婦」と呼ばれることを確認することができた。以後「米国慰安婦」と呼ばれた彼女たちの名称を「特殊業態部」に変えたの だ。

  また、この日の放送では、基地村で生活をしていた女性の証言が公開された。

  過去ソウル駅でジャージャー麺を売っていて、基地村に来ることになったおばあちゃんや、職業安定所に騙されて売られ て来たおばあちゃんの証言が続き、切なさを呼び起こした。

  また基地村の生活はさらに酷かった。

  当時十代後半の若い米軍兵を相手にしなければならないと言う彼女たちは、売春店経営者から幻覚作用を引き起こす薬ま で食べるように強要されたと打ち明けた。

  その薬を拒否する権利すらなく、その薬代すら借金に加算されたと当時を回想した。また、その薬の副作用のため、密か に薬を隠し持ったが、売春店経営者に見つかってムチを打たれたと証言した。
  
  これは日本でも放送してもらいたいものですね。その後は、当然、アメリカでもやって貰いたいですね。誰かが、 YouTubeにアップしてくれないものでしょうか。
  政府・外務省あたりが、手をまわして手に入れてくれれば良いのですが、これは、間違ってもやらないでしょうね。それ でも、こんな時代ですから、誰かがやりそうな気がします。もう少し期待して待ってみましょう。

  それにしても、やはり、真実は少しずつ明らかなって来るようです。真実に勝るものはないですね。その点、どんなに捏 造で貶められても、そんなことをやっていないことが明らかになって来る我らが先人は凄かったことに心から尊敬の念を覚え ます。
  そんな先人が祀られている靖国神社の参拝もできない日本人は最低ですね。
2015年11月15日(日)     第887回   「慰安婦は性奴隷」認定せよ
  昨日は、韓国で洋公主をマスコミが取り上げた ことを内部分裂が始まったかと書きましたが、やはり、そんなに甘くは無さそうです。アメリカでは又、とんでもないことを 言いだしたようです。

  尤も、これには中国が韓国と組んで煽っているようです。中国がいよいよ本性を現してきたようです。今までは、資金だ けで裏から煽っているような感じでしたが、もう隠さなくなったようです。

  中韓ともこんなことをやってる間に本体の崩壊の方が危ないと言う危機感は無いのでしょうか、それとも、その危機感 で、日本だけが安泰なことを許せず、何が何でも、日本を貶めるために出鱈目を通そうと形振り構わず動き出したのでしょう か。
  いずれにしても、もう結果は見えているでしょう。中韓の崩壊で、日本も静かになりそうです。 

   産経ニュースよ り    2015.11.9
  
    「慰 安婦は性奴隷」認定せよ…在米韓国系団体が日本政府に要求
 
  【ロサンゼルス=中村将】日韓首脳会談で早期妥結を目指して協議を加速させることで一致した慰安婦問題について、米 カリフォ ルニア州を拠点に活動する韓国系、中国系の反日団体は日韓両政府が合意に達しても、慰安婦像や碑の設置などの反日行動を続けてい くことを示唆していることが分かった。

  同州グレンデール市の慰安婦像設置を推進した「カリフォルニア州韓国系米国人フォーラム」(KAFC)は、慰安婦は 韓国以外 にもいたことから、「韓国政府がすべての被害者(慰安婦)の代表ではない」とし、日韓の「外交問題」ではなく、「戦争犯罪と人権 の問題」と主張。その上で、日本政府が、慰安婦は1932年から45年の間、旧日本軍の性奴隷だったと認めることや、政 府として の公式謝罪、すべての被害者への賠償−など7項目を日本政府に要求している。

  「日本の教科書や歴史書に正確な記録と認識を記載し、完全かつ継続的な(慰安婦問題の)教育を行うこと」や、「旧日 本軍によ る性奴隷の歴史を後世に残し、被害者をたたえるための記念碑(像)や博物館の建設」も問題解決の条件にあげている。

  日本政府は慰安婦問題について、1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場で、韓国政府には協議が妥結した場合 は問題を 蒸し返さないことも要求している。だが、KAFCが提示した内容は日本政府が受け入れられるものではないことから、韓国側の対応 に関係なく、米国での慰安婦像や碑の設置運動は継続される懸念が強まっている。

  一方、同州サンフランシスコ市議会で9月、「慰安婦像設置」決議が採択されたこと受けて、中韓系団体は協力して像を 1年以内 に設置することを確認。在サンフランシスコ中国総領事館の副総領が決議採択に尽力した元判事らを公式に称賛し、「日本の侵略の罪 と事実を否定するいかなる計画も逆効果だ。慰安婦問題のいかなる否定も反対にあうだろう」と述べている。像設置は中国政 府の“お 墨付き”を得て、進められていく公算が大きい。

  本当に恥知らずな人達ですね。いずれ、真実が知られることになり恥をかくだけなのに本当に懲りない奴らです。尤も、 恥なんてことは無い人達ですから、そんなことに痛みは感じないのでしょう。
  
  日本人もいい加減目ざめて、こんな中韓との国交断絶を実行して、崩壊の後押しをしてあげましょう。 
2015年11月16日 (月)     第888回   ニューヨーク・タイムズの記事・放射能は安全
  福島原発問題が未だに復興の障害になっている だけでなく、原発停止でエネルギー問題として、日本を苦しめています。これが、民主党と言うか、第 5644回の「福 島復興を邪魔するもの」や「魂 を悪魔に売った男No.1」などで書いてきたように、あの売国奴菅直人の仕業であることは明らかです。

  放射能の危険などないと確信している私は、「福 島原発近くで生活したい」などで書いたように、自分の体で証明しても良いと思っていましたが、お金がなくて 残念ながら行動には移せませんでした。今になっては、もう体力も資金もなくなり完全に不可能になりましたが、当時は本気 でした。

  この問題は、安倍さんが決断して菅直人のやったとんでもない政策を証明して、ひっくり返せば解決すると思うのです が、何が怖いのか、放ったらかしです。
  何も手を打たずに原発が稼働するのを待つつもりなのでしょうか。やっと川内原発が動きだしただけなので、全部が動き だすのは何時の事か想像も付きません。
  やはり、日本の反日マスコミを恐れているのでしょうね。

  その反日マスコミは原発問題に都合の悪いことは一切報道しないようです。ねずさんがそんな興味深い記事を書いてくれ ています。これは、大問題です。          

  小名木善行 ねずさんの ひとりごとより   2015年11月12日
   
   ニュー ヨーク・タイムズの記事 

     ニューヨーク・タイムズに紹介された記事をひとつご紹介します。
9月21日のものです。
科学欄に記者の記名入りで紹介された記事です。

  いつもなら、日本のA新聞あたりが、ニューヨーク・タイムズに2〜3行の記事が載っただけで、大々的に報道して、大 騒ぎするのに、不思議な事にこの記事に関しては、結構大きな扱いの記事であるにも関わらず、日本のメディアではただの1 行も報道されません。

  文は、ニューヨーク・タイムズのHPでも閲覧ができるものです。
以下にご紹介します。
和訳は「放射線の正しい知識を普及する会」の高山三平さんの翻訳を、ねず式で少し編集させていただきました。


  先に要点を申し上げますと、ニューヨーク・タイムズのジョンソン記者は、福島原発の事例をあげ、実際に放射線被害で 死亡した人が皆無であったにも関わ らず、政府の強制避難によるストレスが1600人もの人の命を奪ったという事実をあげ、旧来の常識にとらわれない、冷静 かつ客観的な検証の必要を呼びかけ ています。

  低レベル放射線による健康増進効果は、現実の問題としてラドン温泉で実証され、また台湾におけるマンションでの被爆 事故の30年結果や、広島、長崎の原爆被害以降の調査結果などからも立証されていることです。
ところが、一部の科学者たちは、これを政治的に認めずに、いたずらに原発の危険を訴え、民衆を恐怖で惑わし、結果とし て、1600人の人の命を、放射線の被爆被害とはまったく異なる理由で奪っているのです。
これは殺人です。

  日本の原発を停止させ、将来廃止に誘導しようとする政治勢力が、間違いなく日本国内にあります。
この結果、私達の生活はいま、石油を燃やす火力発電頼みとなっています。
ところがもしいま、中共政府によって南シナ海、東シナ海のシーレーンが軍事的に封鎖されれば、日本はその瞬間から石油の 輸入ができなくなります。

  原発が停止している状態で、石油の輸入まで停止すれば、日本中から街灯も、屋内の電気も消えます。
高層ビルのエレベーターも停止します。
鉄道も停止します。
工場は、全て操業停止に追い込まれ、ショッピングセンターも閉店を余儀なくされます。
日本は、経済も生活も、すべて電力の上に乗っかっているのです。

  つまり電力は、日本国家が成立し有効に機能するために基礎インフラです。
そして本来、国家の基礎インフラは、私権を制限してでも、国営で行うべきものです。
世界中のほとんどの先進国が、そのようにしている中にあって、日本だけが、それら国家の基礎インフラを民営化せよと騒い でいます。

  しかもその国家の基礎インフラが、外国の工作によって原子力も火力も失われようとしているのです。
そしてその工作に協力することでカネを稼ぐ言論人やメディアに、日本の世論が操作されています。

  私達日本人こそ、放射線についても、科学についても、電力についても、石油についても、経済についても、冷静になら なければならない国民です。
そしてそれができるのが、日本人だと思います。

  *******
  【放射線が本当のリスクでない時】
  原題:When Radiation Isn’t the Real Risk
  2015年9月21日 ニューヨークタイムス 科学欄
  記者 ジョージ ジョンソン

  今年の春、福島の原子炉事故から4年目に至り、科学者たちが東京で、あの恐ろしい事故に関するその後の危険性を討論 する会合を開きました。

  「誰も放射線によって、死亡したり病気になったものはいなかった」
この点は先月IAEA(国際原子力委員会)によって確認されたものです。
福島の原子力発電所関連の従業員の間でさえも今後この事故の関連で癌になる人の数はあまりに低くて計る事ができません。 統計的な雑音の中に埋もれてしまうということです。

  ところが1600人の人たちが強制避難のストレスによって死亡しています。
この死亡は、日本の原子力発電所からの漏洩した低レベルな放射線によるものとは認められないと、幾人もの科学者が述べて います。

  疫学研究者たちは「将来的な死亡危険」、つまり放射線あるいはその他の原因で「今後死亡が発生する危険がある」と述 べています。
しかしこれはまだ計数的な裏付けがありません。
つまり現段階では、抽象的な意見にすぎません。

  事故後、ストレスによる死亡は現実に実際に起きたことです。
私がフィラデルフィアのフォックス・チェース癌センターで取材した時に、東京セミナーのパネリストの一人である医療物理 学者のモハン・ドス博士は、
「政府はパニックに陥った」と述べました。
「病院の集中治療室を退去する時には、患者を高等学校に連れて行って、生き延びさせることは出来ません。ところが犠牲者 になった人たちは、主に老人ホームの人々です。自殺者もいました。放射線の『恐怖』が、人々を殺したのです」と述べてい ます。

  東向きの風によって、放射性降下物の大半は海へと流れました。
残りは広がって希釈されて陸地に落ちました。
もし避退者達が自宅に留まっていたらこの4年間の間に彼らの放射線受容量は最も線量が高い場所であっても、累積で70ミ リシーベルト程度です。
このことは、全身のCTスキャンを毎年受けた量とほぼ同じ量です。
しかもこのように高い放射線量の場所は本当に例外的なものにすぎません。

  ドス博士は、「大半の居住者はそれよりはるかに少ない、年間4ミリシーベルト程度の被曝であったと」計算していま す。
地球上における自然の放射線量は年間2.4ミリシーベルトです。

  放射性降下物による被曝の影響は、「どのように微量であっても、放射線は悪影響を人間に及ぼすものである」という仮 説が真実かどうかにあります。
ドス博士は世界の放射線科学の標準となっているその仮説に疑問を持っている科学者の一人です。

  「ラディエーション・ホルミシス」は、「ある水準以下であれば放射線は無害であるばかりか、むしろ人体に有益かもし れない」という現象です。
これは長年議論され続けています。

  最近、彼とロス・アンジェルスのUCLAメディカルセンターのキャロル・マーカス氏及びアルブケルクのサンディア・ ナショナル・ラボラトリーのマー ク・ミラー氏は、共同で原子力規制委員会に存在しないかもしれない脅威による過剰反応を抑えるために規制を改訂すべきと の提案書を送りました。
公聴会の期日はまだ設定されていませんが、それが終わった時には多くの矛盾した証拠が提出されていると思われます。

  いま、1シーベルトの放射線は、それが照射された人々のうち5%の人たちに致死的な癌を発生させると考えられていま す。
けれど、「直線・閾値なしモデル」によれば、1ミリシーベルトの被ばくは1千分の一の危険をもたらす、つまり 0.005%であって、10万人の人の中で5人の致死性の癌を引き起こすとされています。

  ですから、福島原発から半径20キロメートル以内に住む人たちが避難させられ、平均的な累積放射線量16ミリシーベ ルトを避けました。
この避難によって、癌による付加的な死亡者の数は160人減らす事が出来た、それは強制避難の結果の死亡者総数の10% であるとされています。

  ところがこの推計は現在の基準が正しいことを前提にしています。
もし低線量の放射線がより危険でないのなら、放射性降下物は癌罹患率を全く高めなかったかもしれないのです。

  ホルミシスの考え方によれば、それをさらに進めて低線量の放射線は現実的には人間の健康リスクを低下させるとされて います。
生命は弱い放射線環境の中で発展してきたものであり、実験・研究結果や動物実験は、弱い放射線が防御的な酸化対抗物質を 解き放って免疫系を活性化し、全ての癌を予防することを示しています。

  広島と長崎の原爆後の生存者について、疫学的研究はホルミシス理論を支持するともそうでないとも両方に解釈されてい ます。
ところが放射線規制においては、安全閾値は無いとされています。
このため微量の放射線の理論の人体実験は行う事が出来ません。

  ところが台湾で30年前に、1万人が居住する200棟のアパートが放射性コバルトを含んだ鉄材を使って建設され、結 果として、居住者たちは平均して年間10.5ミリシーベルトの放射線を浴び続けた(これは福島の推定平均放射線量の倍以 上)という事件がありました。
この事件に関する2006年における調査によれば、一般社会における癌発症に比べてこの居住者たちの発症数は統計よりも 少ないものでしかた。
統計的期待値が115件の発症であったにも関わらず、実際の発症者は95件だったのです。

  この論文の抜粋も、2年後に発表された論文も、この現象について触れていません。
発表者達はこのアパートの居住者たちは一般の人たちに比べて健康ではなかったかと推測していたのです。
そして強調されたのは、白血病と乳癌の若干の増加の関する曖昧な証拠と30歳以前の居住者たちの癌リスクの増加の分析だ けでした。

  最近になって、ジョンズ・ホプキンス大学の科学者たちは、ラドンに関しての研究の中でより高いラドンガスの中で暮ら してきた人達はそれに応じて、低い肺癌の発症率を持つと発表しました。
もしそうならば、連邦安全基準の沿うためにラドン除去に投資している住宅所有者たちは癌のリスクを高めている事になりま す。
これらやその他の発見は論議されている。

  これら全ての研究はいま、「混同」することで混乱させられています。
老人と喫煙者は自然に癌になりやすいけれど、これらをデータに混入し、科学的議論であるべき物が、誇張され、対立する団 体がデータを彼らの必要に応じて使用されたりしています。

  福島の強制避難の様に、起きてしまった事について苦しむよりも、もっと大きな課題が存在しています。
非常に微量な放射線でさえ、人々は恐怖し、人々を命を救う診断や放射線治療から遠ざけているのです。

  我々人間はリスクのバランスをとるのが下手です。
そして我々は常に不確実な世界に生きています。
我々は想像した危険を逃れようとして本当の危険を冒しているのです。…以下略

  あの朝日新聞と仲間の反日ニューヨークタイムスがこんな素晴らしい記事を書いてくれているとは驚きです。それに比べ て、これを、一切取り上げない日本のマスコミがどれ程腐っているかが良く分かります。
  産経が取り上げなかったのは何故なんでしょうか、もしかしたら、気が付かなかったのかもしれません。今からでも、 大々的に取り上げて欲しいものです。

  それにしても、菅直人の罪は万死に値しますね。どうして、こんな男を罰することが出来ないのでしょうか。これこそ が、民主主義の弱点じゃないでしょうか。それとも、やはり、マスコミを恐れる政府・自民党の情けなさでしょうか。
  菅の罪を明らかにして、福島原発で未だに帰れない人達を早急に帰還させてあげ、停止した原発も稼働させるべきです。 それが、どれだけ日本の経済にとって助けになるかを考えるべきでしょう。

  偶然でしょうか、田母神さんが、【虎ノ門ニュース 8時入り!】で、一時間5分過ぎから、菅のやったことを、あの非難は、菅直人による強制連行だとズバリと言われています。

2015年11月17日(火)     第889回   韓国“大量倒産”危機
  中・韓の崩壊を今か今かと待つ毎日ですが、や はり、韓国の方が早そうですね。韓国の造船業界の危機を第 861回の「韓 国造船崩壊か」などで取り上げてきましたが、どうやら、そんな生易しいものじゃなさそうです。

  全ての産業が危ないようですね。やはり、中身は相当酷いようです。もう長くは持たないでしょう。一日も早くその時が 来るのを期待を持って待ちましょう。

  ZAKZAKより    2015.11.12

  韓 国“大量倒産”危機 大手45社格下げ 「ゾンビ企業」3000社突破

  韓国の大企業が危ない。景気低迷を背景に、今年1〜10月の間に45社の信用格付けが引き下げられた。これは韓国が 通貨危機に見舞われた1998年以 来の高水準で、最大財閥のサムスングループも例外ではない。営業利益で利子も払えない「ゾンビ企業」も3000社を突破 しており、年内にも想定される米国 の利上げをきっかけに破綻ラッシュが始まる懸念もある。

  韓国の大手格付け会社、韓国信用評価によると、今年1〜10月に格下げされたのは不渡り1社を含めて45社。リーマ ン・ショックの影響があった 2008〜09年もそれぞれ30社台にとどまっており、アジア通貨危機をきっかけに韓国が国際通貨基金(IMF)の支援 を受けることになった1998年 (61社)に匹敵する危機的状況といえる。

  他の格付け大手でも、ナイス信用評価が10月までに56社、韓国企業評価が9月までに42社を格下げした。

  米格付け大手のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)はすでに、韓国の主要38社の格付けの平均値を「ジャンク (紙クズ)」と呼ばれる投資不適格 級一歩手前の「トリプルBマイナス」まで引き下げたと報じられている。一般に欧米系に比べて甘いとされる国内系の格付け 会社だが、韓国企業に対する見方は 厳しくなっている。

  韓国プラント最大手のサムスンエンジニアリングは10月23日、「シングルA」から「トリプルBプラス」に格下げさ れた。同社はサウジアラビアなど中 東のプラント工事で巨額な損失が発生し、7〜9月期に1兆5127億ウォン(約1603億円)の営業赤字を計上。韓国信 用評価は「2013年から新規受注 が大幅に縮小しており、短期間に営業実績を改善することは容易ではない。また、自己資本を上回る純損失を計上したことで 財務構造が大きく弱体化した」と格 下げの理由を説明している。

  サムスングループでは、造船業のサムスン重工業や、サムスン精密化学も今年に入って格下げされた。他の大手財閥でも ポスコグループのポスコプランテックやポスコ建設、斗山グループの斗山重工業や斗山建設、さらに大韓航空やアシアナ航空 も格下げ対象となった。

  格下げされた企業は、新たに社債を発行して資金調達する際には、高金利を余儀なくされる。

  さらに、米国が12月にも利上げに転じると、韓国など新興国に流入していた投資マネーが米国に還流し、通貨が暴落に 見舞われる恐れがある。

  IMFの世界金融安定報告は、「新興国通貨の下落で外貨建ての借金が相対的にふくらみ、返済がますます難しくなる」 と警鐘を鳴らしている。

  加えて、中国経済の失速や、円安による日本の輸出企業の競争力強化など、韓国企業にとっての悪条件も山積している。 聯合ニュースは、「来年上半期までの企業の格下げ傾向の反転は難しい」という韓国信用評価幹部の見解を紹介している。

  一方、本業の儲けである営業利益で支払い利息をカバーできず、借金で延命している「ゾンビ企業」の存在も韓国経済に 影を落としている。

  韓国銀行(中央銀行)の「2014年企業経営分析」を見ると、ゾンビ企業は、リーマン・ショック直後の09年に 2698社だったが、14年末時点で3295社まで急増した。米国の利上げをきっかけに、韓国国内の金利が上昇すれば、 ひとたまりもない。

  『韓国経済阿鼻叫喚−2016年の衝撃−』(アイバス出版)の著者で週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう指摘し た。

  「韓国経済の屋台骨を支える重化学工業の業績が軒並み悪化している。さらに造船や建設、電機、鉄鋼に加え、自動車や 小売業でもゾンビ企業の比率が上昇 している。ここまでひどい経済状態にもかかわらず、朴槿恵大統領は経済への関心が薄いのか、ひたすら『反日』を唱えてき た。しかし、こうした政治的な扇動 はもはや通用しない」

  これで持ったら奇跡ですね。兎に角、後は、時間だけです。何とか、その時をこの目で見たいものです。

  それにしても、東レを筆頭に、未だに韓国にしがみついている企業は大変ですね。こればっかりは、自業自得ですから、 日本政府にすがらずに自己責任で頑張ってもらいましょう。
2015年11月18日(水)     第890回   ロッテ、創業者長男が提訴
  ロッテのお家騒動はいよいよ法廷にまで持ち込 まれるようです。一体どこまで内部の恥を晒せば気が済むのでしょうか。日本でも、大塚家具なんてのが法廷で争っていまし たが、日本もそれだけ劣化したと言うことが出来るのかもしれません。

  それにしても、何時まで争うつもりなのでしょうか、それよりは、日本から撤退してもらいたいものです。と言うか、潰 れてもらえば一番有難いですね。

   SankeiBizより    2015.11.13

  ロッ テ、創業者長男が提訴 取締役解任され賠償請求

   兄弟で経営権を争うロッテホールディングス(HD)の前副会長で、創業者の長男、重光宏之氏(61)は 12日、東京都内で記者会見し、昨 年末以降にグループ各社の取締役を不当に解任されたとして、佃孝之社長を相手に損害賠償を求める訴えを、東京地裁に起こ したと発表した。「取締役解任を主 導し騒動の発端をつくった」と説明した。

  同時に、取締役の報酬を得ていたロッテやロッテ商事などグループ4社に対しても損害賠償を求める訴えを起こした。い ずれも賠償請求額は明らかにしていない。

  今回の提訴には創業者で名誉会長の武雄氏(93)も足並みをそろえているとし、「グループをあるべき姿に戻していく 第一歩だ」と強調した。

  宏之氏は、日韓にまたがるロッテグループの事業のうち、武雄氏の下で菓子の製造・販売が中心の日本事業を率いた。1 月にロッテHDの副会長を解任され た後は、次男で現副会長の昭夫氏(60)と経営権を争ってきたが、8月の臨時株主総会で、昭夫氏が主導する現在の経営体 制が承認された。

  何時までも、日本を貶めようとする慰安婦問題と同じで、この決着はロッテがある限り終わらないのかもしれませんね。 何とも、恐ろしい国です。

  それだけでなく、アメリカでも、第 810回の「ロッ テ、グリコに敗訴」の敵討ちでしょうか、グリコと訴訟合戦をしているそうです。やはり、慰安婦問題と同じで すね。勝つまでは、こんな明らかにロッテがパクったことが明らかなグリコに対して執拗に訴訟を行うつもりでしょうか。

  やはり、崩壊させるより他に方法は無さそうです。慰安婦問題と全く同じです。全く、恥を知らないと言うことは恐ろし いものです。

  Chosun Online | 朝鮮日報   2015/11/13

  江 崎グリコと韓国ロッテ、「元祖」めぐり米国で訴訟合戦

  「歴史問題・政治問題で対立していた韓国と日本が、今度は『お菓子』をめぐっても争っていることが分かった」と米紙 ワシントン・ポストが11日(現地 時間)、報道した。同紙が報じた「お菓子戦争」とは、「ペペロ」という菓子を作った韓国ロッテ製菓と、「ポッキー」とい う菓子を作った日本の江崎グリコ社 (以下、グリコ)の間で繰り広げられている「元祖争い」のことだ。ポッキーは棒状のビスケットにチョコレートをコーティ ングした菓子で、ペペロと似てい る。

  ワシントン・ポストは「発売時期だけを考えると、元祖はポッキー」と書いた。ポッキーはペペロより17年前の 1966年に発売されている。しかし、同 紙は「11月11日を『ペペロ・デー』としたのは韓国で最初に始まったと思われる」とし、その由来を紹介した。同紙によ ると、ペペロ・デーは1990年代 半ばに韓国の女子中学生の間で始まったという。「細長いペペロのようにスマートになろう」という意味を込めて、ペペロを プレゼントし合うという話がある地 方の新聞に掲載され、これにロッテ製菓のマーケティング活動があいまって一般化したというものだ。韓国で「ペペロ・ デー・マーケティング」が大ヒットする と、日本は一足遅れの99年に「ポッキー&プリッツの日(ポッキーの日)」を作った。

  韓国ロッテ製菓が「グリコは記念日マーケティングの手法をまねた」と主張しているのに対し、グリコは「元祖はうち だ」と韓国と米国で訴訟を起こしていると外信各社は報じている。

  日本の消費者は是非、グリコを助けるために、ロッテの不買運動を徹底してもらいたいものです。本当に、目覚めない人 が多過ぎます。人が良いにもほどがあると言うものです。
2015年11月19日 (木)   第891回   新日鉄住金に賠償命令=戦時徴用
  慰安婦問題と同じように、日本を貶め、金を搾 り取ろうとする、「新 日鉄住金、何やってんでしょう」や「二 審も三菱重工に賠償命令」などで取り上げて来た強制徴用訴訟で今度は、「新 日鉄住金ポスコと和解」の敵討ちのつもりでしょうか、新日鉄住金に賠償命令の判決を出したようです。
  全く、どこまでも国絡みで日本から金を盗ることに執念を燃やしているようです。兎に角、道理なんてものは全く通らな い国ということをここまで露骨にやり続けることが出来るものです。
  これじゃあ、慰安婦問題も諦めない訳です。何があっても、日本が屈服するまで続けるつもりのようです。やはり、こん な国は、崩壊させるしか解決方法はないでしょう。

  ここまでやられても、未だに韓国にしがみつく産業界には呆れるしかありません。早く、撤退して、叩き潰すしかないと 腹を括って欲しいものです。
   それとも、これでも、目先の利益に目が眩んで、何時までもお付き合いするつもりなのでしょうか。
    
    時事ドットコムより    2015/11/13

  新 日鉄住金に賠償命令=戦時徴用、責任認定の流れ踏襲−ソウル地裁

  【ソウル時事】戦時中、日本に徴用された韓国人元労働者7人が新日鉄住金(旧日本製鉄)を相手取り、1人当たり1億 ウォン(約1100万円)の損害賠償を求めた裁判で、ソウル中央地裁は13日、原告の請求を全面的に認める判決を言い渡 した。

  韓国最高裁は2012年5月、戦時徴用をめぐり、1965年の日韓請求権協定で原告個人の請求権までは消滅していな いなどとして、元労働者側の主張を 全面的に認めた。これ以降、高裁の3件、地裁の2件で、新日鉄住金を含め日本企業に賠償を命じる判決が相次いでおり、今 回もこの流れを踏襲した。

  原告らは、戦時中、日本製鉄の釜石製鉄所、八幡製鉄所に強制動員され、過酷な労働を強いられたとして、13年3月に ソウル地裁に提訴した。判決は、徴 用に当たり脅迫、強制などの不法行為があったと認定。請求権協定や時効で請求権は消滅したとする被告側の主張は受け入れ られないと指摘した。

  新日鉄住金は判決後、「引き続き司法の場で主張を尽くし、正当性を明らかにしていく」と控訴する意向を表明。原告側 弁護士は「結果に満足している」としながらも、裁判の長期化を懸念し、被告側が和解に応じることが望ましいとの考えも示 した。

  新日鉄住金もポスコでもまだ懲りずに付き合うつもりなのでしょうか。もういい加減、韓国から撤退すれば良いでしょう に、何を未練がましく「正当性を明 らかにする」なんてのんびりしたことを言ってるのでしょうか。もう、お人好しにも限度があるというものです。何を躊躇し ているのでしょうか。それとも、ま だ、韓国を助けたいのでしょうか。もう、勝手にしろですね。
2015年11月20日 (金)     第892回   慰安婦問題 安倍首相に「決断」求める
  韓国の勝つまで止めない日本たたきをロッテや 徴用問題の訴訟で取り上げてきましたが、やはり、これは、韓国の豪病なのでしょう。あれだけ、安倍さんに徹底的に無視さ れて相手にされないのに、未だに、諦めるつもりがないようで、朴大統領が、恥を晒し続けています。

  この人は、一体この期に及んで、何がしたいのでしょう。追及を止めると、韓国で生きていけないのが分かるだけに、引 くに引けないのでしょうか。本当に、可哀想な人です。

  Chosun Online | 朝鮮日報より   2015/11/13

  慰 安婦問題 安倍首相に「決断」求める=朴大統領
 
  【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は13日までに、アジア・太平洋通信社機構(OANA)の 8社との共同インタビューに応じ た。朴大統領は旧日本軍の慰安婦問題について、安倍晋三首相に対し「過去の傷を癒やすことのできる決断をしなければなら ない」と促した。

  インタビューで朴大統領は「慰安婦問題を認めず引きずっていくのは、世界の情緒とも合わない。近いうちに目に見える 進展があることを期待する」と述べた。

  安倍首相に対し、「決断」との表現を使って問題解決を求めるのは初めて。朴大統領は10月に「年内解決」を目指した いとの意向を示し、安倍首相との首脳会談では「早期妥結」を目指して協議を加速させていくことで合意している。

  朴大統領は「慰安婦問題は単純な両国間の問題ではなく、普遍的な女性人権の問題」として、「一日も早く解決されない と日本政府にも大きな歴史的負担となり、日本の将来の世代に重荷を背負わせることになる」と指摘した。

  一方、北朝鮮・金正恩(キム・ジョンウン)第1書記との南北首脳会談の可能性については、「朝鮮半島の平和と統一の 道を開くことに役立つならば、いか なる形の南北間対話も可能と表明してきた」として、「北の核問題解決の道筋がつけられ、南北関係の改善に進展があれば、 首脳会談もしない理由がない」と述 べた。ただ、「現段階では南北が合意事項を誠実に履行しながら信頼を築いていく時期だ」との認識を示した。

  また、「(北朝鮮との)当局間会談を通じ、最優先で離散家族問題を解決するために努力する」と言明。「根本的な問題 解決のため、生死確認や手紙交換、再会の定例化を協議していく」と述べた。


  何時もの、産経新聞コラム「産経抄」が素晴らしい言葉を取り上げ、この問題を何時までも続ける朴大統領を痛烈に非難 してくれています。

   産経ニュースより    2015.11.14

  【産 経抄】11月14日
 
  ドイツの社会学者、ウェーバーは、解決不可能で不毛な過去の責任問題追及に明け暮れる態度を「政治的な罪」と呼ん だ。そしてこう訴えた。「政治家にとって大切なのは将来と将来に対する責任である」(『職業としての政治』)。

  韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は13日までに共同通信などの書面インタビューで慰安婦問題について、被害者が受 け入れ、韓国国民が納得できる解決策の提示を日本政府に要求した。相変わらず視線は過去に固定されている。

  日本側にも言いたいことは山ほどある。11日の日韓外務省局長級協議では、日本側がソウルの在韓日本大使館前の少女 の慰安婦像の撤去を求めた。像は外 国公館の威厳の侵害防止を定めたウィーン条約に抵触するが、韓国側は「民間団体が設置したもので関与できない」と拒ん だ。韓国外務省報道官も「解決策を日 本が先に提示すべきで、順序が違う」とにべもない。

  像を建てた反日団体、韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会(挺対協)は、「政府の政策について最終的な拒否権を持 つ」(元韓国外務省幹部)という有 力圧力団体だ。日本政府には、責任者の処罰や国家賠償など「法令上できない要求をしており、事実上、妥結する気はない」 (東京基督教大の西岡力教授)とみ られる。

  結局、朴氏が言う「納得できる解決策」はどこにもないのではないか。たとえ日韓両政府が歩み寄ろうと、挺対協が否を 言えば振り出しに戻る。挺対協は、慰安婦像の撤去にも応じないだろう。

  朴氏はこれまで日本に繰り返し「誠意ある行動」を要求してきたが、その具体的中身には言及しない。実現可能なことを 口にすると挺対協の反発を買うからかもしれないが、げたを預けられた日本にとっては難儀な話である。

  「政治家にとって大切なのは将来と将来に対する責任である」は素晴らしいですね。こんな言葉があるとは知りませんで した。安倍さんは、この言葉を知っていて、余命三年作戦の 成功を確信して、相手にせず、ひたすら我慢しているのでしょうか。その辛抱強さは並大抵のものじゃないですね。
  どうか、見事に成功して欲しいものです。
2015年11月21日(土)     第893回   朴正煕が築いた洋公主村
  いよいよ韓国が内部で割れてきたかと、第886 回の 「米 軍売春女性を自ら「慰安婦」と呼んでいた」で書きましたが、このソースが韓国のものだったので、誰かが、日 本語で分かり易く取り上げてくれないものかと思っていました。

  そうしたら、何時もの「東アジア黙示録」さんが詳しく取り上げてくれました。何時ものように画像もたっぷりで分かり 易いです。是非、リンク元で読んでください。

  東アジア黙示録    2015/11/15

  朴 正煕が築いた洋公主村…難航“慰安婦協議”に勝機

  人里離れた山の麓に伝説のモンキーハウスが現存した。洋公主の怨念が漂う廃施設にカメラが潜入…取材班が遭遇したの は、米軍慰安婦村を造り上げた朴正煕の実像だった。・・・中略

  
  捏造慰安婦で猛り狂うパク・クネなど南鮮人に投げ返したい言葉だ。同じ舌で我が国に対しては「証言こそ揺るがない証 拠」と豪語。猿でもツッコミを入れたくなる矛盾である。

 洋公主賠償訴訟の行方には暗雲しか漂わないが、その中で新たな情報が飛び出した。クネが目と耳を塞ぐ父親の 暗黒史だ。

【鉄格子の奥の朴正煕「慰安婦」】

「駐留米軍相手の売春女性達は米国慰安婦と呼ばれていました」

 当時を知る元看護師は、そう語り始めた。南鮮の民放局SBSは11月7日、朴正煕時 代の慰安婦にスポットを当てた特集を放映した。ニュースではなく、教養番組という枠で再現ドラマも混在している。

 番組では冒頭、京畿道楊州の山間に建つ不気味な廃墟にカメラが踏み込む。窓ガラスが無残に砕かれ、完全に打 ち捨てられた二階建ての施設。それが、病める洋公主を閉じ込めた「モンキーハウス」だった。・・・以下略
 

  
   これは、日本にとって、大きな武器になります。これは、やはり、政府・外務省がこのSBS(エスビーエス)と交渉 して、この情報を買い取り、日本語、英語などに翻訳して、世界に広めるべきです。
  この放送局が、どんな考えでやっているのか分かりませんが、もしできるのであれば、資金援助などで朝日新聞など日本 の反日左翼新聞がやられているように、日本政府などがバックアップして、韓国の世論を操作するなんてことまで考えるべき じゃないでしょうか。
  尤も、その前に韓国が崩壊するとは思いますが。

   ウィキペディア(Wikipedia)より
  
  SBS (韓国)

  出典: フリー百科事典『』
  
  …略

  SBS(エスビーエス) は大韓民国のテレビ・ラジオ兼営の放送局。純粋な民間放送局「ソウル放送」として1990年に設立、2000年に現社名 に変更。本社をソウル特別市陽川区に置く。
  ソウル特別市、仁川広域市、京畿道を放送エリアとするが、その後開局した他地区の地域民放局と協定を結び、韓国放送 公社 (KBS) 、文化放送 (MBC) に次ぐ韓国第3のテレビ・ラジオ放送網を構築した。…以下略

  安倍さんはやる気があるのは分かるのですが、「早期妥結」って、何だろうと思われる記事がありました。撤去は当然の 要求として、その見返りを出すつも りなのでしょうか。それは、やはりおかしいのじゃないでしょうか。安倍さんのことですから、何か考えがあるのだろうとは 思いますが、ちょっと心配です。 

  47NEWSより  2015/11 /15

  元 慰安婦支援、少女像撤去が条件 政府、蒸し返し防止へ協議
 
  政府は従軍慰安婦問題に関し、被害女性を象徴する少女像の撤去を「早期妥結」の事実上の条件に据え、韓国との協議に 臨む方針を固めた。韓国から撤去の 確約を得た上で、元慰安婦への支援拡大を視野に最終決着を図る。韓国が少女像を自ら取り除き「日韓和解」を打ち出さなけ れば、問題は再び蒸し返されるとの 判断が背景にある。複数の政府筋が15日、明らかにした。

  ソウルの日本大使館前に設置された少女像の撤去を目指す安倍政権の「強い意志」(官邸筋)を浮き彫りにした形だ。2 日の日韓首脳会談で合意した慰安婦問題の「早期妥結」への努力を韓国側に求める狙いもある。

  この撤去が条件の真実を、青山さんが暴露してくれています。28分頃からです。これが本当だったら安倍さんはやはり 凄い人です。

  この青山さんの暴露は衝撃ですよ。私は信じたいですが、安倍さん降ろしのすさまじさに驚くばかりです。日本内部の売 国奴の跋扈は恐ろしいものがあります。安倍さんが倒れれば日本の再生はないでしょうね。どうか、健康に気を付けて売国奴 どもを撲滅してください。
  

  国民は安倍さんを必死で支えるべきです。もう後はないですよ。
2015年11月22日(日)     第894回   ジーコ悲痛「日本のサッ カー協会から返事がなかった」
  国連を始めとして、世界の組織の腐りっぷりの 一つ、FIFAの堕落振りも、第 866回の「FIFA 元副会長の訴え却下」などでとりあげたきましたが、その会長選への立候補を表明していた、ジーコ氏が推薦を 得ることができずに断念したそうです。

  推薦を得ることは、最初から難しそうでしたが、その中で、日本の韓国に支配されたと思われるサッカー協会が、何とも 情けない対応をしていたようです。流石、腐り切っているサッ カー協会です。

  日本人は、ここまで腐り切ってしまっているようです。何とも情けないとしか言いようがないですね。

  日刊SPA!より    2015.11.15

  ジーコ悲痛「日本代表は同じ過ちを 犯してい た」「日本のサッカー協会から返事がなかった」

  ’02年に日本代表監督に就任、ジーコJAPANを率いて’06年のドイツW杯に挑むもグループリーグ敗退。その 後、トル コ、ウズベキスタン、ロシア、ギリシャ、イラク、カタールで監督を務めたジーコは、今、インドにいるという。発足してまもない 「インド・スーパーリーグ」での日々、先日出馬を断念したFIFA会長選への思い、そして、現在の日本代表への提言を聞 くべく、 ノンフィクションライターの田崎健太氏が現地に飛んだ!

  ジーコ――あなたが国際サッカー連盟(FIFA)会長選挙に立候補の意思を表明したというニュースを見たときは少し 驚きまし た。あなたはいわゆる“サッカー政治”からは距離を置いた人間だと思っていたので。

  ジーコ:(大きく手を広げて)そんなことはない。おかしなことがあれば昔から発言していた。ただ、今回立候補しよう としたの は、FIFAを変えるチャンスだったからだよ。一番の問題はW杯開催地を含めて、24人の理事がすべてを決めていることだ。その うちの何人もが逮捕されている。これは異常なことだよ。W杯を始めとして、サッカーは大きなビジネスになっている。その 世界を牛 耳っているのは誰だ? サッカーのことはサッカーの人間が決めるべきではないのか?

  ――現会長のゼップ・ブラッター、前会長のジョアン・アベランジェ共にサッカー選手としてのキャリアはない。

  ジーコ:私は今、62歳。サッカーの世界で40年仕事をしてきた。しかし、(前々会長スタンリー・ラウスを含め て)3人の会 長しか知らない。ブラッターは何年FIFAの会長をやっているんだ? その前のアベランジェは? 権力の継続は腐敗の根源だ。ブ ラジルサッカー協会も同じだ。私はそれをずっと批判してきた。

  ――今回の選挙では、残念ながら立候補に必要な5つの協会の推薦を得ることができませんでした。日本協会の推薦は取 れなかっ たんですか?

  ジーコ:立候補に当たって10項目の改革案を記し、支持を求めるメールを全世界、200以上のすべての国のサッカー 協会に 送った。中でもイタリア、日本、トルコ、ブラジル、ウズベキスタン、イラク、カタール……私が仕事をした国の協会には最初に送っ た。

  ――日本からすぐに連絡はありましたか?

  ジーコ:(顔をしかめて)何もなかった。

  ――えっ? 返事がなかった?

  ジーコ:ああ。今年の6月、解説の仕事でベルリンで行われたチャンピオンズリーグ決勝に行った。そのとき、田嶋(幸 三・日本 サッカー協会副会長)に会って、立候補の説明をした。メールを送ったのはその後、8月だった。返事がないので(日本代表監督時代 に通訳だった)鈴木(國弘)に「田嶋とコンタクトをとってくれ」と頼んだ。メールは受け取ったようだが……。

  ――それ以上のリアクションは、なかった。

  ジーコ:お前はインドに来るというメールをくれた。こちらは「まだスケジュールは決まっていない。それでも良ければ オッケー だ」と返事した。それと同じで、どんな答えであれ、返事をするのは当然だと思うんだ。返事がないのは誠意がないと思わないか?  ものすごく悲しかったよ。

  ――あなたは日本代表監督でしたからね……。

  ジーコ:推薦を検討する、今はできない、幸運を祈る、どんな答えでもいい。推薦と投票は違うんだ。推薦をして、後か ら私の提 案が投票に値するかどうか検討すればいい。私は日本のサッカーのために貢献してきたつもりだ。その私に返事を出さないというの は、(皮肉っぽく)私以上に日本のサッカーに貢献してきた会長の候補者がいたんだろうね。…以下略

  何とも、最低の対応ですね。本当にこんな失礼なことをやったのでしょうか。こんな協会が率いる日本のサッカーが強く なることはないでしょうね。世界に、まともな組織はないのでしょうか。
2015年11月23日(月)     第895回   韓国メディアが日本の「韓国疲労」を懸念
  アメリカにも少しずつ韓国の正体が分って来る 人が増えているようです。こうした目覚めた人を増やすことこそが、政府・外務省が真っ先に取り組むべきことですが、あの 外務省では無理で少ね。やはり、解体して、新しい組織として再スタートするしかないでしょう。

  韓国にも、分っている人もいるようですが、所詮、内部で声を挙げることは出来ないのじゃないでしょうか。気の毒です が、韓国に生まれた運命を呪ってもらうしかないでしょう。速やかに、崩壊して、なくなって欲しいものです。

   レコードチャイナよ り   2015年11月16日(月) 

  韓国 メディアが日本の「韓国疲労」を懸念、米国でも問題視

  2015年11月10日、韓国・聯合ニュースは、日本の政府高官と学界が「韓国は従軍慰安婦問題のゴールを頻繁に変 更していて交渉が困難」という「韓国疲労(Korea Fatigue)」の状態が続いていると伝えた。

  先日、全米外交政策委員会(NCAFP)代表団のメンバーとして訪日し、日本の政府高官と学界関係者に会ったエヴァ ンズ・リビア元国務省東アジア・太 平洋(EAP)担当国務副次官補代理は9日(現地時間)、ワシントンDCウイルソン・センターで開かれた「東アジア安保 の挑戦」をテーマにしたセミナー で、「日本国内で韓国に対し疲労感を訴える現象が、思っていたよりもはるかに深刻で広範囲に広がっている」と指摘した。 同氏は、「このような韓国疲労感の 中で、日本国内では日韓関係改善よりも日中関係改善への期待感の方がはるかに大きいように見える。これは(日韓関係改善 を推進してきた)米国にとっても問 題になっている」と述べた。

  この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

  「日本の疲労感は見えても、日本に対する韓国の怒りは無視か」
「米国は今、露骨に日本寄りだ。韓国外交も米国との関係を考え直さねばならない。中国、ロシアとの同盟も考慮する必要が ある」

  「米国が徐々に日本の策略に巻き込まれている証拠だ」
「日本はすべての問題を韓国にぶつけてきた。米国へのロビーも並大抵ではなさそうだ」
「韓国がゴールを変更していると言うのなら、日本は競技場自体を変更している」

  「韓国は植民地だったのに、韓国がまるで戦勝国であるかのように勘違いして行動しているのが米国は気に入らないのだ ろう」

  「確かに日本に対する請求権はすでに消滅している」
「日本の立場からすると、韓国政府が『金を支払えばすべて終結する』と言うので支払ったら、『金ではなくて謝罪が不足 だ』と主張し、談話を発表したら、今度は『謝罪も金も不足だ』と言っているように見える。そもそも韓国の政治が最初に取 るべき道を間違ったのだ」

  「日韓基本条約で受け取った金を、慰安婦をはじめ強制徴用者に補償することなく国家再建に使ってしまったのが問題。 債権者の代わりにギャングがお金を 受けとっておいて、債権者には一銭も返さず、その金を全部ほかに使ってしまったようなものだからな…」(翻訳・編集/三 田)

  戦後の自民党と同じで、国民の声が怖くて、腰が引けて、北朝鮮の息のかかった反日左翼をのさばらしてきたことで、今 更日本を正当に評価することが出来なくなって、にっちもさっちも行かなくなったと言うのが、今の韓国じゃないでしょう か。
  かろうじて、日本は、安倍さんが現われるだけの民度がありましたが、韓国にはその民度は全くないでしょう。と言うこ とは、もう崩壊しかないのです。諦 めて、速やかに、この地上から消えるべきでしょう。お気の毒様ですが、これも、自業自得です。それが、世界平和にもつな がるでしょう。
2015年11月24日(火)     第896回   何処まで国を売りたいのか河野洋平
  どこまで、日本人の思いを逆なですれば気が済 むのでしょうか。まだ慰安婦問題を煽っています。それも、日本では相手にされないのが分かっているから、 韓・中の記者にしゃべっているのだそうです。つまりは、中・韓に、一生懸命やっていますよとのアピールなのでしょう。   それ程までに、金か弱味を掴まれ ているのでしょうね。生きているのが、恥ずかしいと思わないのでしょうか。やはり、どう考えても、日本人とは思えない男 です。

  慰安婦問題だけで飽き足らず、案の法案にまでケチを付けているのですから呆れるしかないですね。

   Chosun Online | 朝鮮日報より     2015/11/18

  河 野洋平氏「慰安婦動員の強制性、否定できない事実」

  韓中日の記者たちとインタビュー

  「安倍内閣は国民が反対しても自衛隊派遣を承認する可能性がある」

  「反対派の議席を増やし、安全保障関連法を修正すべき」
   
  河野洋平氏「慰安婦動員の強制性、否定できない事実」

  旧日本軍の慰安婦問題で、日本政府の関与を認めた「河野談話」(1993年)の主人公、河野洋平・元官房長官 (78)は、安倍政権が慰安婦動員の強制 性を否定していることについて「太平洋戦争当時、慰安婦の動員に強制性があったということは、否定できない歴史的な事実 だ」と述べた。

  河野氏は今月10日、東京都内の日本プレスセンターで行われた日中韓三国協力事務局(TCS)主催の行事に参加した 韓中日3カ国の記者たちとのインタ ビューに応じ「慰安婦は戦争中、軍隊と民間人の間で起こった出来事であり、民間人の女性たちにとって非常に過酷な出来事 だった」として、上記のように述べ た。河野氏は「軍人と民間人の女性の間の関係において、強制性があったという点は明らかだ」とし「旧日本軍がインドネシ ア(当時オランダ領)でオランダ人 女性を強制的に連行したというオランダの裁判所の調査結果と判決があった」と主張した。その上で「国際的に見ても、(慰 安婦問題は)この上なく重大かつ普 遍的な問題であり、その点を安倍(晋三)首相も肝に銘じるべきだ」と述べた。

  1993年当時、官房長官だった河野氏は▲慰安所は軍当局の要請に基づいて設置され▲慰安所の設置・管理や慰安婦の 移送に旧日本軍が関与した−という 点を認め、元慰安婦たちに謝罪や反省の気持ちを伝えるという内容の談話を発表した。だが最近、日本では右派を中心に「河 野談話を継承すべきではない」とい う声が高まっている。 東京=梁昇植(ヤン・スンシク)記者

  それだけでは気が済まないのか、辺野古移設にまでケチを付けているようです。何処まで、アホなんでしょう。と言う か、中国からの指令で動いているのかもしれませんね。何と言っても、第 658回の「河 野・翁長の売国コンビ」で取り上げたように翁長と一緒に中国訪問した前科者ですから。

  琉球新報よ り   2015年11月18日

  「新 基地強行は民主主義否定」 河野洋平氏、那覇で講演
 
  辺野古 辺野古新基地 辺野古新基地建設

  「戦後70年 河野洋平が語る沖縄・アジアの未来」(主催・琉球新報社、日本国際貿易促進協会、特別協賛・かりゆし グループ)が17日、那覇市泉崎の 琉球新報ホールで開催された。約460人が聞き入った。名護市辺野古の新基地問題で「沖縄の人の意思は明確にある」と言 明。「民主主義国たる日本で県知事 の取り消しを一方的に是正しろと言うのは、どう考えても地方自治、民主主義を否定している」と安倍政権を批判した。

  「日本の安全を考えれば基地は必要という意見があるかもしれない」としつつ「危機があるとすれば、それを軟化、解決 するためにどれだけ外交努力をした だろうか」と指摘した。来年予定の日中韓の首脳会談について「ぜひ沖縄でやってほしい。基地を担うのではなく、平和のた めの話し合いの場を提供すること が、長く耐えてきた沖縄の役割ではないか」と訴えた。

  続いて元沖縄県副知事の比嘉幹郎氏と前県商工会連合会会長の照屋義実氏を交えて質疑。河野氏は「国に沖縄の思いを認 めさせるには、迂遠(うえん)のようだが、民意を見せつけること、民意を揺るがないようにすることが大事だ」と述べて 「オール沖縄」の運動を激励した。

  それにしても、一体どんな頭をしているのでしょう。余程、日本が嫌いなのでしょうね。もう、中国に移住してもらいた いものですが、向うも、日本でいる からこそ利用価値があるので移住は認めないのでしょう。つまりは、世界に住むところとのない男です。人間、ここまで、落 ちると見事です。どんな死にざまな のでしょうか。きっと、良い人生だったと満足して死ぬのでしょうね。凄い!
2015年11月25日(水>)     第897回   東京新聞「拉致スクープ」
  あの朝日新聞より反日左翼とも言われている東 京新聞が、方針が変わったのでしょうか、それとも、なにか企みがあるのか、衝撃的なスクープを発表したようです。こん な、記事があったとは、全く知りませんでした。
  何で、他のマスコミが大騒ぎしないのかも不思議です。単なる嫉妬で少か、それとも、やはり、何かあるのか。いずれに しても、大変な記事です。

  東京新聞より  2015年 11月11日

    北 朝鮮拉致 国主導示す 工作員養成の内部文書入手

   北 朝鮮の工作員養成機関の内部文書の一部。「1.拉致による情報資料収集」(赤線)と題された項目では、「首 領(故)金日成同志は次のように教示された。敵情をよく理解し、戦闘しなければならない」(青線)などと記述されてい る=城内康伸撮影


   【北京=城内康伸】本紙は北朝鮮の工作員を養成する「金正日(キムジョンイル)政治軍事大学」(平壌) でスパイ活動の目的や方法を教育する際に使用する 内部文書を入手した。拉致工作の重要性を指摘し、その方法などを詳細に記述している。朝鮮労働党関係者によると、金正日 体制下の一九九〇年代後半に作成さ れたとみられる。拉致について教える文書の存在が確認されたのは初めて。最高指導部の方針に従った国家挙げての工作活動 の一環だったことを裏付ける一級の 資料となる。

  内部文書は、金正日政治軍事大学が発行した「金正日主義対外情報学」という題名の対外秘密に指定された文書。入手し たのは、その上巻で、三百五十六 ページという膨大な量に上る。労働党関係者によると、金正日氏が総書記に就任した九七年以降に作成され、少なくとも総書 記が死去した二〇一一年まで、海外 で活動する工作員を養成する過程で使われていたという。

  金総書記は〇二年九月に行った小泉純一郎首相との会談で、「八〇年代初めまで特殊機関の一部が妄動主義に走って」拉 致を行ったと釈明した。しかし、今回の文書で、北朝鮮がその後も、少なくとも拉致に備えた準備を周到に行っていたことも 併せて判明した。

  文書は冒頭で「首領(金日成(キムイルソン)主席)が創始した対外情報理論を、金正日同志は深化発展させ、党が対外 情報事業(活動)で指針とするべき 理論的武器を準備した」と強調。文書に盛り込まれた工作活動が、金総書記の指導に基づくことを明記している。「工作員を 情報核心として養成すると同時に、 派遣組織(の運営)事業をしっかりと行わなければならない」との金総書記の言葉を紹介する。

  拉致については「情報資料の収集や敵瓦解(がかい)をはじめとし、さまざまな工作で適用される」と説明。「拉致対象 の把握では、住所や頻繁に出入りす る所、日常的な通行ルート、利用する交通手段、時間などを具体的に把握しなければならない」などと列挙し、拉致における 重要事項を挙げた。

  また「拉致した人物が抵抗する場合、処断することもできる。その場合には痕跡を残さぬようにしなければならない」 と、拉致対象者の殺害にまで、内容は及んでいる。

  「拉致」など工作にかかわるいくつかの言葉は、北朝鮮の発音ではなく、韓国の発音に基づいて表記されるなど、工作員 の主要な活動領域である韓国の実情に合わせて訓練されていたこともうかがわれる。

  <金正日政治軍事大学> 朝鮮労働党、軍、政府機関などの幹部となり得る人材の育成と工作員を養成する教育機関。別 名で「労働党130連絡所」「人民 軍695部隊」とも呼ぶ。1946年に設立された金剛学院が前身で数度の名称変更後、92年に現在の名称に。教育期間は 4年とも6年ともいわれる。海外で 活動する工作員の養成過程では、射撃や格闘、水泳、語学などを徹底的に教育。87年に起きた大韓航空機爆破事件の実行 犯、金賢姫元死刑囚は前身の金星政治 軍事大で、1年間の短期集中教育を受けたとされる。

  政府も何のコメントもないのでしょうか、それとも、私が気が付かなかっただけなのでしょうか。兎に角、反応がなさす ぎますね。

  朝鮮総連が反応しているようです。

   DailyNK Japan(デイリーNKジャパン)   2015年11月18日

  北朝鮮の「悪魔化」許せ ない…朝鮮総連、東京新聞「拉致スクープ」に抗議

  在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が、東京新聞の「拉致報道」に噛みついている。

  朝鮮総連の機関紙「朝鮮新報」の電子版によれば、朝鮮総連の中央本部代表らが東京新聞に厳重抗議を行ったという。東 京新聞は北朝鮮が国家主導で拉致をおこなっていたことを示す内部資料を入手、11日付でスクープしていた。

  朝鮮新報によると、朝鮮総連中央本部の代表者らが12日、東京新聞を発行する中日新聞東京本社を訪れ、外信部長や記 者らと面会。件の報道について 「我々の最高尊厳を深く冒涜し、共和国を悪魔化して朝日政府間合意の履行を妨げようとする黒い政治的意図が隠された許し 難い謀略記事だ」としながら、ただ ちに訂正するよう求めたという。

  ちなみに、当該記事はハングル版のみの掲載。朝鮮新報は通常、重要記事はハングル版と日本語版の両方に掲載してい る。今回の記事については、日本の世論を刺激することを恐れ、日本語版の掲載を見送った可能性がある。

  総連が日本語版を見送ったのは、日本の世論を刺激するのを恐れたと言うことは、政府も、日本のマスコミも同じ理由な のでしょうか。となると、政府も、マスコミも北朝鮮の見方だということになりそうです。

  成程、それなら、これだけ、拉致問題が進展しないはずですね。真実は、何処にあるのでしょうか。いずれにしても、こ のままで、沈静化させるのは日本の恥ですね。

  しかし、ネットも静かです。不気味です。
2015年11月26日(木)     第898回   韓国サムスン、輸出不振で在庫の山
  11月 4日 (水)、 第 876回の「サ ムスン電子ジャパン、従業員の25%を削減!」で、サムスンの不振を喜びましたが、どうやら、症状はもっと 重そうです。
  大丈夫でしょうか、何て、心配しているようなことを書いてみましたが、やはり、ざまあみろ一日も早く無くなれと思う 気持ちで期待にワクワクしています。

  レコードチャイナよ り    2015年11月19日(木)

  韓国 サムスン、輸出不振で在庫の山が史上最大を記録=韓国ネット「安く売ればいいだけの話」「国民はもうだまされない」

  2015年11月17日、韓国・デジタルタイムスによると、リーマンショックに端を発した金融危機以降、最大の「輸 出ショック」に陥っている韓国の大手電機メーカーが、史上最多レベルの在庫に悩まされている。

  韓国金融監督院によると、サムスン電子の今年9月末の在庫資産額は22兆8410億ウォン(約2兆4000億円) で、これまでの最高額を記録した。こ れに伴って全社的な投資も縮んでおり、今年7〜9月期の投資額は前年同期に比べ40%以上も減少した。証券業界の分析に よると、完成品在庫の50%以上を IT・モバイルと消費者家電部門が占めていると推定され、在庫増加は、スマートフォンやテレビなど家電市場における販 売・輸出不振が要因とみられる。

  苦しんでいるのは、サムスンだけではない。韓国最大の輸出企業の一つであるSKハイニックスも史上最大の在庫資産額 を記録、LG電子は昨年6兆ウォン (約6300億円)に達した在庫を1年かけて5兆円(約5300億円)台に減らしたものの、今年7〜9月期の営業利益率 は大幅に下落する結果となった。

  これについて、韓国のネットユーザーからは次のようなコメントが寄せられている。

  「安く売ればいいだけの話」
  「国民にクリスマスプレゼントとして在庫を贈って。そうしたら、一生サムスンを愛します」
  「国民をカモとしか見ていない企業の在庫が増えたところで、自分には関係ない」

  「倉庫で在庫が腐っても、割引イベントはしないんだろうな」
  「悪徳企業の末路だ」
  「韓国はスマートフォンの値段が世界一高い」
  「愛国心で国産を買ってほしいってこと?海外のネット通販がはやっているのには理由がある」

  「朴槿恵(パク・クネ)大統領の任期中に、第2のIMF(通貨危機)がやって来る」
  「これ以上、国民はだまされないということだよ」
  「国民を捨てた企業など、つぶれても結構」
  「なぜ僕らが財閥の心配をしなきゃいけないんだ?」(翻訳・編集/和氣)

  韓国の崩壊は間違いないでしょうが、やはり、問題は時期です。一日も早く消えて欲しいと期待していますが、なかなか しぶとく粘っています。
  しかし、このサムスンが崩壊すれば、その時期が一気に早まるのは間違いないでしょう。尤も、どちらが先でも良いので す。何でも良いから、兎に角、一日も早く消えてもらいたいものです。
  実際、崩壊は間違いないのだから、悪あがきせずに、スンナリと受け入れて貰いたいものです。
2015年11月27日(金)     第899回   朴裕河の支援の声を高めろ!
  2014年8月 6日 (水)、第 450回の「朴 裕河さんは凄い」で、韓国の中で、正当な評価の本を書かれた朴さんを取り上げました。大丈夫だろうかと心配 しましたが、案の上、裁判で起訴されたようです。

  もう、あの国の裁判の酷さは分かり切っていますが、それにしても、期待通りの裁判をやってくれています。こんなこと をやっている限り、西欧諸国が、どんどん、韓国がどれ程未開国かと言うことが認識されることになり、日本にとっては、有 難いことです。

  産経ニュースより    2015.11.19

  韓 国検察、元慰安婦の名誉毀損で大学教授を在宅起訴 「売春婦」の表現で

  【ソウル=名村隆寛】韓国のソウル東部地検は19日までに、慰安婦問題の学術研究書「帝国の慰安婦−植民地支配と記 憶の闘い」で慰安婦を「売春婦」などと表現し、元慰安婦の女性の名誉を毀損したとして、著者の朴(パク)裕河(ユハ)世 宗大教授を在宅起訴した。

  朴氏が同書で慰安婦を「自発的な売春婦」「日本軍と同志的関係にあった」などと書き、侮辱したとして、昨年6月に元 慰安婦らが刑事告訴していた。検察 では、「元慰安婦は性奴隷同様の被害者で、日本軍に自主的に協力したわけではない」とし、「虚偽の内容で被害者の名誉を 毀損した」としている。

  ひとりごとの斎藤さんがこの件を取り上げてくれていましたが、その中で、興味深い動画をリンクしてくれていたので早 速飛んでみました。

  ひとりごとよ り 2015年11月20日金曜日    

    朴 裕河の支援の声を高めろ!
  
   この動画に、何と、第 133 回の「遂 に暴かれた売国奴弁護士高木健一のやり口」でも登場したサハリン問題の元凶とも言える、大 沼保昭が出ているのです。

  この人は、「又 湧いて出た魂を売った学者達」でも登場しています。どうやら、代表的な売国左翼のようです。 

  ところが、この人、アジア女性基金の元理事で、韓国の欺瞞に気がついたと、第 117話の「そ の元にまた朝日新聞」や「韓 国に疲れ果てた」で、一度は反省しているのです。しかし、それは、本質ではないようです。

  この動画は長いですが、最初の二人の会見だけでも必見です。どうやって、この慰安婦問題が始まったかが良く分かりま す。

  これをみていると、大沼は助成基金を受け取った元売春婦が韓国でバッシングされたことには反論していますが、慰安婦 の強制連行はあったとの前提ですから、所詮は何も分かっていないことが良く分かります。

  朴さんも、考えは正しいですが、やはり、根本的には、日本による併合は認めていないようで、植民地にされたとの考え のようです。これでは、やはり、韓国とは国交断絶しかないでしょう。  

2015年11月28日(土)     第900回   移民・難民受け入れなければ国そのものが滅ぶ危機
  生まれた国を大事にしない企業が、何時までも 成長を謳歌出来るはずがないと、第 872回の「根 無し企業の限界か」で、ロッテとユニクロの苦戦を書きました。
  ロッテの、お家騒動も泥沼化しているようですが、ファーストリテイリングも相変わらず、日本の国を大事にする気は無 さそうです。
  柳井会長が、又しても、移民・難民を受け入れるべきだと吠えているようです。やはり、この人は、日本の再生や将来な んて眼中にないようです。自分の企業さえ儲かれば、それで良いのでしょう。
  いずれ、痛い目に会って、初めて自分がやってきたことの罪を思い知ることになるのでしょう。日本人の雇用に興味がな いような経営者は、大好きな中・韓にでも移民すれば良いのじゃないでしょうか。  

   産経ニュースより     2015.11.21

  【政策を問う−「新三本の矢」への提言(3)】

  移 民・難民受け入れなければ国そのものが滅ぶ危機 ファーストリテイリング会長兼社長 柳井正氏

   −−日本の景気の現状をどうみるか

  「良い分野は、訪日外国人の消費などインバウンドと、ラグジュアリー(高級品)に限られていて、全体としてはあまり 良くない。国内の需要が少なく、先行きも不安だ。加えて重税感がある。若い人にとっては給料が増えるような展望もない」

   −−日本企業の問題点は

  「完全な実力主義になっていないことだ。古い制度を根本から変えていく必要がある。国主導ではなく、民間が主体的に 変えていくことも必要だ。政府に頼めば何とかなる、という発想をやめなくてはならない」

   −−人口減少問題も企業経営に影響する

  「人口減少は非常に深刻な問題だ。このまま放っておくと、日本は労働人口が不足する社会になる。人口が減って栄えた 国はない」

   −−安倍晋三首相は「新三本の矢」で希望出生率1.8を打ち出した

  「本来、2以上の出生率がないと人口は減少していく。こうした背景もあり、女性の活用には子育て支援が必要になる。 メイドや家政婦として外国人の活用なども欠かせないのではないか。この観点からも外国人の受け入れは重要だろう」

   −−シリア難民の対応が世界的課題になっている

  「難民は欧州だけの問題ではない。カネだけを出して済ますのであれば、湾岸戦争の時と同じであり、国際的に尊敬され る国になれない。現実問題として、 日本では難民や移民の受け入れに否定的な意見も強いし、言葉や習慣の問題から日本で住みたいというシリア難民は極めて少 ないかもしれない。それでも、グ ローバルに生きていくという日本が、国際協力の中で難民問題に取り組まなくてはならないのは当たり前だ」

   −−日本は何をすべきか

  「すぐに受け入れるかどうかは別にして、移民や難民を受け入れる必要性や、受け入れるには何が必要なのかという議 論、準備を国レベルで始めなくてはな らない。同時に、海外から日本にもっと自由に出入りしたり、滞在してもらえたりすることも必要だ。観光客が来てくれるの は歓迎だが移民や難民は受け入れた くないというのは通用しないし、日本は受け入れないと国そのものが滅んでしまうことになる」

   −−経営者としてダイバーシティ(多様性)を強調してきた

  「今後の企業経営の大きなトレンドは大きく2つある。『グローバル化』と『デジタル化』だ。ヒトとヒト、モノとモ ノ、ヒトとモノなどあらゆる事柄が情 報でつながっていく。それが瞬時に、かつあらゆるところに同時並行で、国を超えて進む。全世界規模で起きる大きな社会や 経済の転換点だ。これに対応できる のは多様性しかない」

   −−企業は積極的に外国人を雇用すべきか

  「違う文化、異なる習慣や考え方を受け入れ、理解する必要がある。グローバルの観点で進めるには、外国人と一緒に仕 事したり生活したりすることが必要 だ。多くの日本の人はこういったことを経験してこなかった。それが不安につながり、新しいことへの拒絶感を生んでいる面 もある。日本の課題解決には、多様 性を重視することが求められる。女性の活用とともに、外国人の受け入れに向けてすぐにでも議論を始めることが必要だ」

   −−シリア難民をユニクロで受け入れる考えはあるのか

  「将来の話として、欧州の店舗で従業員として雇用することは出てくるだろう。すでに、ミャンマー難民十数人を研修生 として受け入れたり、地域正社員として採用したりしている」

  こうした、一見、反対し難い理論を振り回すのは、反日左翼のレッテル貼と同じやり口でしょう。真剣に日本のことを考 えたことなんてないのでしょうね。
  移民・難民を受け入れれば、日本の国が無くなるといことに思いが及ばないようです。そんな考えでは、日本人の従業員 を大事にするとも思えません。要するに、日本人の雇用問題には全く関心がないのでしょう。そんな企業が日本で繁栄できる とは思えません。
  さて、どんな結果になるでしょう。
2015 年 11 月 29 日 (日)   第901回   創設メンバーの多くが韓国 系議員
  韓国の程度の低さは限りないですね。外国で議 員になってまで、日本攻撃に精を出すのですから、他にやる事ないのかと呆れるばかりです。
  それだけ、韓国の移民が海外に増えていると言うことなのでしょうが、それにしても、折角移住て国籍まで取っているの だから、その国の為に働くべきと思うのですが、韓国人にはそんな発想は無いようです。
  それにしても、世界で、それだけの勢力を持つだけに増加していると言うのも驚きます。余程、自分の国が嫌いなので しょうか。それなら、折角脱出できたのだから、故国の為に働く必要はないと思うのですが、ここが分からないところです ね。

  その勢力拡大で選ばれた各国の議員が、慰安婦問題で日本を叩くために動きだしたようです。その中には、あのホンダも 参加しているそうです。 

   産経ニュースより     2015.11.24

  【歴史戦】 慰 安婦問題の国際議会連合、創設メンバーの多くが韓国系議員

   【ニューヨーク=黒沢潤】カナダのマーティン上院議員率いる各国横断の議員らが、慰安婦問題を含む、女性の「性奴 隷」問題解決を目指す議会連合を立 ち上げた。議連は23日に発表した声明で、パリ同時多発テロを実行し、シリアなどで女性への虐待や殺害を繰り広げるイス ラム教スンニ派過激組織「イスラム 国」まで引用。慰安婦問題とからめた主張には批判も出ている。

  創設メンバーのうち、マーティン議員は韓国出身。韓国の李ジャスミン議員に加え、ニュージーランドのメリッサ・リー 議員も韓国出身で、“韓国色”の強い組織となっている。

  議連が創設をアピールするため、「(世界で)最も適当な場所」(マーティン議員)として選んだ国連本部の記者会見場 は、使用申請権を有する在ニューヨークの韓国政府国連代表部による「力添え」(同議員)で使用が実現した。

  一方、ホンダ米下院議員も参加していることから、同議員と関係が深く米国で反日キャンペーンを展開する中国系の「世 界抗日戦争史実維護連合会(抗日連合会)」などが背後で関わっているとの見方もある。

  安倍晋三首相と韓国の朴槿恵大統領は今月2日の会談で、将来世代の障害にしないため、慰安婦問題の早期妥結を目指し 交渉を加速化させることで一致した。

  だが、議連が発表した声明は、イスラム国に加え、ナイジェリアなどで自爆テロに関与していると指摘されるイスラム過 激派、ボコ・ハラムの蛮行にも言及 した上で、女性の人権問題解決を目指すと強調。このため、「慰安婦問題解決が主眼のはずなのに、凄惨(せいさん)な事件 を引き起こして世界を震撼(しんか ん)させているテログループを引き合いに出すのは、どうみても行き過ぎ」との批判も出ている。

  議連は「女性暴力追放のための国際デー」にあたる25日から、「世界人権デー」にあたる来月10日までの16日間、 世界で人権問題をめぐるさまざまな活動が行われるのに先立って創設された。

  又、腐り切った国連を利用するつもりですね。こんなバカげた動きは、放って於けば良いようなものですが、その軟弱な 対応が、何時の間にか、世界に広 まってきてしまったのが今までのことなのですから、ここは、やはり、日本政府・外務省が、本気で、きちんと反論して叩き 潰すべきでしょう。もう日本人は辛 抱できません。
2015 年 11 月 30 日 (月)   第902回   “疑 惑の7時間”調査
  朴大統領への風向きが変わってきたのでしょう か。あれ程、触れようとしなかった疑惑の7時間を追及するそうです。流石の、韓国人も余りの無能ぶりに辛抱できなくなっ たと言うことでしょうか。

  朴さんの方もこれは危ないと思って、反発しているようです。精々、大騒ぎして、世界に恥を晒してもらいましょう。
  それにしても、産経の加藤さんも、今更何だと思ってるのじゃないでしょうか。どうせ、明らかになることはないので しょうね。

  レコードチャイナよ り    2015年11月24日(火)

  韓国 大統領府「朴大統領の“疑惑の7時間”調査は違憲」と反発、調査拒否か=韓国ネット「大統領は神様?」「何が怖いん だろう?」

  2015年11月24日、韓国のセウォル号特別調査委員会が、惨事が起こった当日の朴槿恵(パク・クネ)大統領の行 動について調査を決めたことに対し、韓国大統領府が「違憲の発想だ」と強く反発した。韓国・マネートゥデイなどが伝え た。

  韓国大統領府の鄭然国(チョン・ヨングク)報道官がこの日の会見で「(問題を)政治的焦点から見ることなく、違憲の 発想から離れ、特調委本来の任務に忠実になることを望む」と述べた。

  鄭報道官は「どの部分が違憲に当たるか」との質問には明確な回答を避けたが、「大統領の行動を含む大統領府の対応の 適正性」に対する調査は特調委の調 査範囲を越えたものであり、大統領の不訴追特権を認めた憲法84条の規定に抵触すると解釈しているとみられている。憲法 84条は「大統領は内乱または外患 の罪を犯した場合を除き、在職中の刑事上の訴追を受けることはない」と定めている。

  今後、特調委が朴大統領及び大統領府の対応をめぐり調査を強行した場合、大統領府は「調査対象に当たらず、調査自体 が違憲」との根拠に基づき調査を拒否することが予想される。

  これについて、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せている。

  「どんどんおかしなことになる。調査するだけなのにこの騒ぎ」
  「政治的な目的しかない特調委は即刻解体すべきだ。国民の税金ばかり食う不必要な集団だ。大統領権限で解体してしま え」
  「何か事件のたびに、大統領の行動調査をしないといけないのかな?」

  「大統領府は何が怖いんだろう?」
  「大統領は神様か?聖域なき捜査は船と共に沈んでしまった」
  「フランスの大統領はテロ事件にすぐさま積極的な対処を始めた。1分もかからなかったよ。それに比べて朴大統領は7 時間も行方不明…日本や米軍の助けも得られず、子どもたちが犠牲になる原因を作った」

  「放っておこう。総選挙で(与党を)つぶしてやるから」
  「『調査対象でない』なんて、やましいことがあったと告白しているよう」
  「調査拒否は、問題があることを自ら認め、国民に公表することと同じ」
  「大統領は憲法の上に君臨しているのか」(翻訳・編集/吉金)

  特別調査委員会って力があるのでしょうか。やるなら、徹底的にやって貰いたいものですが、本音は、放っておこうです ね。ほんと、「今更、何だ」です。


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