puppyの部屋(33)

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2015年12月1日 (火)   第903回   植村氏、韓国の大学へ

    暫く話題にならず、大人しくなったのかなと思っていた、 あの植村元記者が動きだしたようです。相変わらず、恥知らずな発言をしているようです。

  どうして、慰安婦問題の関係者はこの男といい、河野洋平といい、何とも言えない反日恥知らずです。同じような性 格なのでしょうか。それとも、やはり、日本人ではないのでしょうか。何とも、不思議な人達です。

  とうとう、北星学園を辞めるのだそうですが、それでは収まらずにもっと恥を晒すようです。

   ZAKZAKよ り   2015.11.26

  元 朝日記者の植村氏、韓国の大学へ 北星学園大講師を辞任

   韓国の私立大学に招聘教授として就任すると発表する、元朝日新聞記者の植村隆氏=26日午前、札幌 市の北星学園大【拡大】

  北星学園大(札幌市)の田村信一学長は26日、元朝日新聞記者で従軍慰安婦報道に関わった植村隆氏(57)が本 年度で非常勤講師を辞任し、来年3月から韓国の私立「韓国カトリック大学校」に招聘教授として就任すると発表した。

  植村氏が19日、韓国への赴任と、来年度は北星学園大で仕事ができないことを田村学長に報告した。学長は、植村 氏をめぐり大学に脅迫電話や抗議文が届 いたことに触れ、「日本の大学への挑戦で、屈することはできないと思ってきた。この経験を総括して広く社会に問いた い」と話した。

  植村氏は会見で「卑劣な攻撃に耐え、これまで雇用を守ってくれた大学には感謝している。『捏造記者』というでっ ち上げに対する闘いは、言論と法廷の場で続く」と語った。

  韓国カトリック大学校は北星学園大と留学生交換の提携を結んでおり、植村氏は週に1〜2回、「日韓交流の歴史」 の講義を行う。任期は1年。

  地元の左翼新聞北海道新聞も書いています。こちらは、流石、肩を持っているようです。

  北海道新聞の速報ニュース    11/26

  北 星大の元朝日記者、韓国の大学で客員教授に 本年度限りで退職

  日本軍慰安婦報道にかかわった元朝日新聞記者で北星学園大(札幌市厚別区)非常勤講師の植村隆氏(57)が来 年、韓国の私立カトリック大学に客員教授として採用されることが25日、分かった。北星学園大は本年度限りで退職す る。

  植村氏は北星学園大の田村信一学長と26日に同大で記者会見を開き、詳細を発表する。田村学長は取材に「今はコ メントできない」と話している。

  関係者によると、来年3月から日韓交流などを講義する。任期は1年。カトリック大は、医学部などを持つ総合大 学。北星学園大の姉妹校で、学生が植村氏の雇用を守る署名運動などを展開している。

  植村氏をめぐっては、昨年、同大に「解雇しないと、大学を爆破する」などの脅迫が始まり、同大は一時は雇い止め 方針を発表。市民でつくる「負けるな北星!の会」などの運動で撤回し、雇用を維持していた。

  産経新聞が、記者会見を詳細に書いてくれています。ちょっと長いので、全文はリンク元で読んでください。  
   産経ニュースより   2015.11.26

  【元 朝日記者の植村隆氏、韓国の大学へ 会見詳報(上)】

  「韓国に逃げ出したわけではない」「来年の手記出版目指している」
 
  北星学園大(札幌市)の田村信一学長と朝日新聞の初期の慰安婦報道に関わった同大非常勤講師で元朝日新聞記者、 植村隆氏(57)が26日、記者会見し、植村氏が来年3月から韓国の私立「韓国カトリック大学校」に招聘(しょうへ い)教授として就任することを発表した。

  記者会見の詳報は次の通り。

  植村隆氏「記者会見に集まってくださり、ありがとうございます。私は韓国カトリック大学校から招かれ、来年、 2016年3月から1年間、招聘教授とし て、ビジティングフェロー、客員教授のようなものですが、カトリック大学校で講義を持つことになりました。週に1、 2回の講義で、『日韓交流の歴史』を学 生たちとともに学ぶ授業です。北星学園大学では、留学生向けの国際交流特別講義を担当しておりました。一番多かった のが韓国カトリック大学からの留学生 で、この講義を評価してくださったことが、今回の招聘につながったのだと思います。ご期待に添えるように、さらに努 力をしていきたいというように考えてお ります」

 「私は札幌と東京で、それぞれ名誉毀損(きそん)の訴訟を起こしておりますので、ソウル、札幌、東京を行ったり来 たりすることになると思います。従っ て、時間的な制約もあり、2012年から続けてきた北星学園大学での非常勤講師の仕事を続けることができない旨、先 日、田村学長へお伝えいたしました」

  「皆さん、ご存じのように私への不当なバッシングは北星へ波及し、その攻撃はすさまじいものでした。大学当局は 学生を守るため、警備を強化し、大変な 費用と人員をこの問題のためにあてなければなりませんでした。私のことで、北星の学生、教職員の皆さんに大きな苦痛 やご迷惑をかけたことを、本当に心苦し く思っています。そして、これまでの北星の対応には、大変感謝をしております。また、厳しい状況の中でも、学内で私 を見かけると、いつも自分から声をかけ てくださった田村学長の厚意にも感謝しております。私がこうして新たな一歩を踏み出すことができるようになったの も、北星が私と一緒に闘ってくださったお かげです。心からお礼を申し上げます。平和と人権の精神を持つ北星で4年間講義できたことは、私にとって本当に幸い なことでした。今後も協定校の教員とし て、北星との交流を進めていきたいと思っています」

  「また、この場を借りて申し上げたいことがあります。この間、北星学園大学、私を応援してくださった全国の市 民、弁護士、研究者、ジャーナリスト、さ まざまな方々に改めてお礼を申し上げたいと思っています。ありがとうございました。皆様のおかげでここまでやってこ られました。本当に感謝しております。 皆様の応援の声の一つ一つが大きな支えになりました。卑劣な攻撃に耐え抜きました。しかし、私への攻撃を生んだ、捏 造(ねつぞう)記者というでっち上げに 対する私の闘いは言論の場、法廷の場に続きます。この闘いに負けるわけには決していきません。これからもよろしくお 願いします」

  本当に、恥知らず全開です。人間、このくらい恥を捨てれば、どこででも生きていけるのでしょうね。大したもので す。

  この人や、河野洋平などに反省を求めるのはやはり、無理なようです。生きている限り、日本を貶めるための発言を 止めそうもないですね。困ったものです。どうしたらいいのでしょう。

2015年12月2日(水)   第904回   半導体大国・韓国がいよいよ崩壊し始めた…
  11 月 26 日(木)の第 876回や11 月 26 日(木)の第 898回の「韓 国サムスン、輸出不振で在庫の山」などで、サムスンの凋落を、喜んで取り上げましたが、どうやら、傷はどん どん深くなっているようです。
  これは、本当に、韓国の命取になりそうな雰囲気です。これが、本当になれば、散々痛めつけられた日本の家電業界に とっても素晴らしい出来事になりそうです。

  人員整理も半端な数字ではないようです。

  レコードチャイナより    2015年11月26日(木)

  サム スンが大規模リストラを敢行、開発者の3分の2が失職か―韓国メディア

   2015年11月24日、韓国メディア・Chosunbizによると、韓国・サムスン電子が開発部門で大規模なリストラを敢行する。業績不振で管理職の 30%が解雇されると報じられたが、さらに同社開発センターの職員の3分の2が解雇される見通しだという。中国のIT業 界専門ニュースサイト・ cnBetaが伝えた。

  リストラの対象となるのはデジタル・メディア・コミュニケーション(DMC)やメディア・ソリューション・センター (MSC)などのソフトウエア開発者で、サムスンは今後、ハードウエア部門に力を注ぐことになる。

  なお、コリア・タイムズは、リストラ対象の開発者はソウル市瑞草区の本部から南部にある牛眠洞センターに、サムスン 証券などの金融商品サブセットを扱う職員として配置されると伝えている。(翻訳・編集/岡田)

  お世話になったシャープを始めとする日本の家電メーカーにやった裏切りによる凋落と同じことが、今度は自分に降りか かってきているようです。その相手は、韓国が頼りにしている中国というのも面白いですね。
  産経新聞が詳しく書いてくれています。

   ZAKZAKよ り   2015.11.24

  【ビジネス解読】 半 導体大国・韓国がいよいよ崩壊し始めた…ライバル中国が1兆円工場で攻勢 サムスンら技術者不足も深刻…

   20年以上にわたり韓国経済を支えてきた半導体産業が危機を迎えつつある。将来の最大のライバルになると警戒してきた中国が今月に入って、1兆円超の 巨費を投じる半導体工場の建設を発表し、韓国追撃ののろしを上げた。一方、大学では半導体を専攻する技術人材が不足し、 サムスン電子ら半導体メーカーの要 請に応えられない状況が続いている。かつて日本から首位の座を奪い、「半導体大国」を築いてきた韓国だが、自国経済の失 速とともに、半導体の地盤沈下が現 実のものになる可能性が出てきた。

  韓国にとって「中国発半導体の脅威」も現実になろうとしている。

  朝鮮日報日本語版によると、半導体企業グループ「清華紫光集団(チンファ・ユニグループ)」は6日、600億元(約 1兆1630億円)をメモリー半導 体工場建設に投じる一方、半導体企業のM&A(企業の合併・買収))にも162億1000万元の投じるなど、合計800 億元に達する投資計画を発表した。

  清華紫光は中国の名門・清華大学が設立した清華ホールディングスの子会社で、事実上中国政府が経営する国営企業だ。

  清華紫光の半導体事業の拡大ピッチはすさまじい。今年7月には世界第3位の半導体メモリー大手である米マイクロン・ テクノロジーの買収を試みたが失 敗。10月には最大株主となっているハードディスク(HDD)メーカーのウエスタン・デジタルが米国の半導体メモリーの 一種、NAND型フラッシュメモ リーメーカーのサンディスクを買収し、間接的に半導体メモリー市場進出を果たした。そして、それからたった1カ月後に直 接、大規模な半導体メモリー工場の 建設発表に踏み切った。

  半導体メモリー世界首位の韓国は、中国という最大の消費国でありながら、同時に生産行う国と本格的な競合する時代を 今後迎える。朝鮮日報は半導体メモ リーの供給過剰と価格下落は時間の問題となる可能性が高いと論じ、すでにメモリーの一種であるパソコン用DRAMの価格 は昨年末に比べて50%以上も下 がっているとした。

  サムスンとSKは中国の追随が難しい微細加工の導入を急いでいるが、キャッチアップされるのは時間の問題といってい いだろう。

  一方で、韓国は半導体の技術人材不足という悩みに直面している。朝鮮日報によると、韓国の半導体産業を支える人材を 多数教育し、修士・博士クラスの人 材1519人を輩出してきたソウル大学半導体共同研究所からの卒業生が細っているという。同研究所は、世界の半導体メモ リー市場を握るサムスン電子、SK ハイニックスでは、部長・役員クラスのほとんどがこの研究所で学んだといい、韓国半導体研究の総本山といっていいような 存在だ。

  だが、大学が半導体専攻の教授の採用を控えていることから、半導体専攻の大学院生が減るという悪循環に陥っている。 半導体共同研究所は半導体共同研究所は2008年には103人の修士・博士を輩出したが、その後は減少し続け、昨年の卒 業生は42人にとどまったという。

  同大学のファン・チョルソン教授は朝鮮日報に対し、半導体専攻の教授を採用してていない理由として「半導体産業が成 熟段階に達し、政府の研究課題が少 ないとの理由で、工学部では15年間も半導体専攻の教授を採用していない」とし、「半導体を勉強したいという学生がいて も、教授がいないため学生を受け入 れられない状態」と話している。

  そして話が深刻なのは、人材の供給は減っているのに企業からの需要は増えていることにある。半導体人材が不足してい るため、ディスプレーや繊維など他 の分野を専攻した学生たちが半導体企業に入社しているという。このため、企業側は即戦力の人材が入ってこないため人材運 用に頭を悩ませている。ファン・ チョルソン教授は「『トランジスタ』を知らない大学院生が半導体企業に入社すると言っていたので、大変心配になった」と 話している。人材の量とともに質の 低下も避けられない状態だ。

  朝鮮日報によると、半導体素子分野の専門家であるソウル大工学部のイ・ジョンホ企画部学長は「最近では、政府の研究 費が集中するナノ・バイオ専攻など 新たな分野に移っていく教授も多い。今のような状況が続けば、早ければ7〜8年、遅くとも10年以内に中国に追いつかれ てしまうだろう」と話した。

  かつて日本企業の技術者をスカウトして半導体技術を手に入れ隆盛を遂げてきた韓国だが、自国で人材を育成する努力を 怠ってきたツケを今まさに払わせられる状況になりつつある。

  かつて日本がたどった半導体縮小の道を、韓国も歩むことになるのか。産業の新陳代謝が早まる今、結果は意外と早く出 る可能性もありそうだ。(小熊敦郎)

  中・韓が足の引っ張り合いで、両方が一緒に崩壊の道をまっしぐらですね。世界にとっては、素晴らしい出来事じゃない でしょうか。一日も早く、この両国が崩壊することを期待しましょう。

  その時こそ、日本復活の時です。
2015年12月3日(木)   第905回   韓国ロッテのチョコ菓子からゴム臭
  日本での不買運動が盛り上がっていないように 感じるのは私だけでしょうか。というより、これは、日本のマスコミが騒がないのが大きな原因だと思います。全く、日本の マスコミは完全に籠絡されているようです。

  それに比べて、韓国での不買運動は日本より盛んなように思えます。尤も、ロッテ自体が韓国で問題を起こし過ぎている のかもしれません。
  折角大成長した母国で問題を起こして、日本以上の危機を迎えているようですが、主力の韓国がこけると日本も影響は大 きいでしょうね。と言うことは、韓国での不買運動も応援したいですね。 

   レコードチャイナよ り   2015年11月25日(水)
   
  韓国 ロッテのチョコ菓子からゴム臭、回収進まず消費者に注意呼び掛け=韓国ネット「ロッテらしいね」「日本用は本物で韓 国用は偽チョコ?」

  2015年11月24日、韓国・ヘラルド経済によると、韓国ロッテ製菓の菓子「ペペロ」に不良品騒ぎが持ち上がり、 同社が全品回収するとしたものの、いまだ商品が市場に流通していることが判明した。

  問題が指摘されたのは、スティック状のビスケットにチョコレートをコーティングした同社の人気商品「ペペロ」の「ホ ワイトクッキー」。商品からゴムや 油のような臭いがするとの苦情があり、ヘラルド経済が17日に「製造元が回収を進める」と報道していた。しかし24日時 点でも、都市部の大型スーパーなど には問題の商品が並んだまま。デパートでの回収も、問題発覚から数日後の20日前後に行われたという。

  ロッテ製菓関係者は指摘を受け、「消費者の皆さまに再度おわびします」とし、「全商品の回収のため最善を尽くしてい る。もし市中で該当商品を購入した場合には、購入店や本社を訪ねてほしい」としている。

  今年、グループの経営権をめぐる「お家騒動」が起こって以降、韓国でのロッテグループへの消費者の視線は非常に厳し くなっている。この報道にも、ネットユーザーから批判的なコメントが数多く寄せられた。

  「お菓子の材料に何を使っているのかまったく信用できない。知ったら余計に食べられなくなりそう」
  「いまだにロッテ製品を買う人がいるのか?」
  「子どもたちが全部食べてしまった…」

  「お金に目がない企業の一つ」
  「僕はロッテは絶対買わない。そもそも他社の物よりまずい」
  「日本用には本当のチョコレート、国内用には偽チョコなのでは?ロッテがキム・ヨナではなく浅田真央を後援したと 知ってから、不買運動してる」

  「本社に来いだなんて、ペペロがいくらだと思ってるんだ!」
  「ロッテは買わないようにと、メーカーを意識して買うようにしてるよ。国民の健康をこれっぽっちも考えていない親日 企業だ」
  「ロッテらしいね」
  「最近は輸入のお菓子も多いから、わざわざ日本の物を買うことないよ」(翻訳・編集/吉金)

  それにしても、日本の消費者は甘すぎるのじゃないでしょうか。ここは、韓国に習って、もっと、不買運動を徹底すべき でしょう。先に、韓国ロッテが倒産なんてことになると、やはり、日本としては恥でしょう。

  マスコミに操られているとは言え、余りにも情けない。
2015年12月4日(金)   第906回   埼玉弁護士会が馬脚を現す
  相変わらず、反日左翼弁護士が湧いてきていま すね。今や、多くの国民が弁護士がどれ程日本の足を引っ張ってきたかを、2015年10月29日 (木)、第 497回の「国 民から見放される『弁護士会の政治的主張』」で取り上げたように、気が付いてきて、動きだしたことを知らな いのか、それとも、危機を感じて最後の足掻きをしているのでしょうか。

   毎日新聞より   2015年11月26日
  
  朝 鮮学校補助金:県不支給 埼玉弁護士会が警告 /埼玉

  県が埼玉朝鮮初中級学校と付属幼稚園を運営する準学校法人への補助金支給を停止していることについて、埼玉弁護士会 は25日、県に支給を求める「警 告」の決定書を提出した。これに対し、県は今後も支給しない意向を示した。同弁護士会によると、朝鮮学校への補助金不払 いで弁護士会が決定書を出すのは全 国で初めて。

  弁護士会によると、県は1982年度から2009年度まで同法人に補助金を交付したが、10年度以降は交付していな い。同法人が負債を抱えていることや拉致問題の未解決などが理由という。

  同法人は13年6月、弁護士会に対し、県から人権侵犯を受けているとして救済申し立てを行った。これを受け、弁護士 会が県や同法人から聞き取り調査な どを実施。この結果、負債は弁済を終えており、拉致問題を理由に補助金を凍結することはさらなる差別を生みかねないなど として、補助金の交付を求めた。

  同校には北朝鮮籍のほか韓国や日本国籍の児童・生徒が通学している。高石典(コウソクチョン)校長は「朝鮮学校にだ け補助金を給付しないというのは明らかに民族差別であり、あってはならないこと」と話した。

  これに対し、上田清司知事は「財政面の問題はまったく解決していない。(交付すべきでないとした)県議会の決議も重 く受け止めている」として、今後も支給しない意向を示した。

  法的強制力はないが、弁護士会は3種類の決定書を出すことができ、「警告」はもっとも強い意味を持つとされている。 【木村敦彦】

  未だに、こんなバカなことをやっている弁護士とは、やはり本当の日本人とは思えません。果たしてどうなのでしょう か。それとも、余程の弱みを握られているのでしょうか。
  いずれにしても、今や、多くの日本人が目覚めてきたのですから、こうやって、とんでもないことをやればやる程、より 一層、多くの人が、目覚めることになると思います。どんどん、正体を現して自分達の首を絞めて欲しいものです。
2015年12月5日(土)   第907回   住民投票条例を常設
  昨日の埼玉の売国弁護士に続いて、明石でもと んでもないことが行われようとしているようです。中央の劣化も酷いですが、第 147 回の「自 民党はいいけど、大阪の自民はダメ」などで書いてきたように、地方の方がもっと酷いのじゃないでしょうか。
  こんな平和ボケの議員達は本当に要りません。それを選ぶのは国民ですから、罪はお互いさまです。やはり、国民が自虐 史観から目覚めて立ち上がる必要があります。

  読売新聞 (YOMIURI ONLINE)より    2015年11月28日

  住 民投票条例を常設

  ◇明石市、議会提案へ

  ◇18歳以上 定住外国人も対象

  明石市は、住民投票のルールをあらかじめ定めておく「常設型」の住民投票条例案を12月1日開会の議会に提出する。 投票資格を18歳以上の市民とし、 県内では初めて定住外国人も対象に含めた。請求に必要な署名数は、投票資格者の6分の1以上。可決されれば、来年4月か ら施行される。(望月弘行)

  地方自治法では、住民投票条例の制定を有権者の50分の1の署名があれば請求できるが、議会の議決が必要。「常設 型」の条例が成立すれば、議決を経ずに投票を行うことができる。

  市によると、県内では昨年4月に篠山市が同条例を施行したが、外国人は対象外。明石市では、戦前から国内に居住して いる朝鮮半島出身者ら「特別永住 者」や「国内に3年超・市内に3か月以上暮らす在留資格者」らも含めた。市内の定住外国人は少なくとも約1800人で、 投票資格者全体の約0・007%と いう。

  署名を集める期間は、全国的に「1か月以内」とする自治体が多い中、「2か月以内」と期間を長く設定した。街頭など でまとめて署名集めがしやすくなるよう、全国で初めてとなる押印不要の規定も設けた。

  ただ、署名数については、条例検討委員会(会長=角松生史・神戸大教授)が昨年10月に答申した「8分の1以上(約 3万1000人以上)」よりも厳し く、「6分の1以上(約4万1000人以上)」とした。「住民投票の乱用を防ぐため、ハードルを上げるべきだ」などと主 張する議会の複数会派の意向を踏ま えたという。泉房穂市長は「答申と議会の意思を尊重してバランスをとった。全体的には署名を集めやすい画期的な制度だ」 と説明している。

  その堕落した平和ボケの議員さん達と全く逆の日本の為に戦ってくれている小坪さんが、この問題を危機として警告を発 してくれています。
  地方議員どころか、国会議員にもいない素晴らしい活動をしてくれているこうした議員が一人でも増えれば、日本の復活 は間違いないのですが、その望みはこの地方議員の劣化を見ていると、かなり遠い道のりのようです。
  小坪しんやのHP〜行橋市議会議員より  2015年11月30日
  【緊 急】常設型住民投票条例、定住外国人も対象。事実上の外国人参政権

  事実上の外国人参政権であり、蟻の一穴となる危険性が高い。
 緊急事態としてBlogを書かせて頂くものある。

  かつて反対活動を展開、なんとか防がれた「明石市の件」だが、なんと今回、「馬脚を現した状態」で市議会に諮られる と言う。
  にわかには信じがたかったが、報道のソースもつき、のみなわず議会側の公式資料にも存在を確認した。

  問題意識を共有して頂ける方は、本文をお読みの上、忘れずに「FBでのシェア」「Twitterでの拡散」を強くお 願いします。


    問題点の指摘
  以下に、問題点を指摘していく。

  定住外国人も対象
  最大の問題点はここだろう。
  以下は報道の引用。

  @戦前から国内に居住している朝鮮半島出身者ら「特別永住者」
  A「国内に3年超・市内に3か月以上暮らす在留資格者」ら

  この両者が含まれている。…以下略
2015年12月6日(日)   第908回   【パチンコ】業界壊滅?
  ネットで噂になっていますが、どうやらパチン コ業界が大変なことになっているようです。もしかしたら、国がやる気になっているのでしょうか。
  
  パチンコの禁止までは踏み込まないようですが、何だかんだと業界を絞めつける方策を取っているようです。
  その意味が、もう一つ分からなかったのですが、渡邊哲也さんが詳しく解説してくれている動画がありました。これは分 かり易い。
  かなり、パチンコ業界には打撃が大きそうです。出来れば、業界が撲滅してくれれば良いのですが、そこまではないよう です。
  こうなると、警察との癒着はどうなるのでしょう。いずれにしても、何だか面白そうです。パチンコ業界が無くなれば、 日本の国にとっては万々歳です。  


  詳しく書いているブログもありました。

  パチンコ店員の裏側!より    2015/11/14

  2015パ チンコ業界 規制強化(新内規)の内容について!
  
  2015年11月からパチンコ規制が強化され新規制に!

  …略

  2015年11月から新基準のパチンコ台に!

  パチンコの現行のスペックである、大当たり出玉ゼロのパチンコ台や大当たり確率400分の1といった台の導入は 2015年の10月を最後に終了します。

  2015年11月からは規制強化され、新スペックの基準に合格した台だけが、新台入替でパチンコ店に入荷することに なります。現在すでに設置されてい る現行スペックの台(大当たり出玉がゼロのパチンコ台や、大当たり確率400分の1といった台)については、当分の間は ホールで稼働することになります。

  規制強化の新基準でパチンコ店にもデメリット?

  2015年11月の新基準のパチンコ台の規制強化で、大量のパチンコ台を撤去したりすると、代わりのパチンコ台を入 れる莫大な費用が必要になります。費用面でパチンコ店にしわ寄せが行き、最終的にはパチンコの客がその費用を支払うとい う悪い流れになってしまいます。

  なので現行の設置済のパチンコ台については、当分(2年から3年程度?)はそのまま稼働すると思われます。…以下略
2015年12月7日 (月)   第909回   マイナンバー制度、全国の 地裁で一斉提訴
  地方の反日売国弁護士が、12月4日、第 906の 「埼玉弁護士会が馬脚を現す」に続いて、又しても、湧い てきているようです。
  今度は、マイナンバー反対 だそうです。次から次への良く これだけネタを見つけて来るも のです。と言うか、それしかや ることないのでしょうね。

  日本は、反日左翼弁護士の 撲滅が本当に急がれます。余命三年作戦で、 安倍さんが密かに動いている とは思いますが、一日も早い成 果が待たれます。 

  www.fnn-news.comよ り   12/01

  「マ イナンバー制度はプライバシー侵害」 全国の地裁で一斉提訴

    マイナンバー制度は、プライバシーを侵害しているとして、県民や弁護士でつくるグループが、1日午前、マイナンバーの削除と損害賠償を求める訴えを、金沢 地方裁判所に起こした。

  マイナンバー制度をめぐる訴えは、東京や金沢など、全国5カ所の地方裁判所で一斉に行われ、金沢地裁には、石川県民 50人と弁護士グループが提訴した。

  原告団は、マイナンバー制度が、税や社会保障などに関する個人情報を勝手に集めて、利用するものだと主張している。

  さらに、情報漏えいする可能性が高く、プライバシーの権利を侵害するとして、原告のマイナンバーを削除することや、 1人あたり11万円の慰謝料を求めている。

  原告団長・坊 真彦さんは「わたしたちのプライバシーが明らかになることで、さまざまな不利益を被るおそれがある」と話した。

  また、弁護団長の岩淵正明弁護士は「マイナンバー制度のシステムは、監視社会につながる」と、警鐘を鳴らし た。  (石川テレビ)
  
  これは、一番困る在日朝鮮人が必死になっているのでしょうね。もう今更遅いでしょう。尤も、この表面だけに煽られて 騒ぎだす情弱日本人が増えないことを願いたいものです。

  その点、情報を盗られても、何の影響もない私のような極貧負け組は強いものです。その点では勝ち組だったりして。
2015年12月8日(火)   第910回   靖国に爆発物をしかけた韓 国を許さない
  靖国に爆発物を仕掛けたのが韓国人との疑いが 濃くなったようです。というより、間違いないのでしょうが、断定して報道できないのが日本の情けなさですね。

  今回も、結局はうやむやで終わりそうな雰囲気です。何とも情けない国です。

  産経ニュースより     2015.12.3

  【靖 国爆発】韓国当局が「政治犯」と認定すれば日本側に打つ手なし

  靖国神社で爆発音がした事件で、すでに出国した韓国人の男の関与が浮上した。容疑が固まれば日韓犯罪人引き渡し条約 に基づく身柄の引き渡しの要請な ど、国境を超えた捜査が始まる。ただ、韓国司法当局が容疑者引き渡しの例外となる「政治犯」と認定すれば、日本側に打つ 手はない。捜査には日韓関係も影響 するとみられ、行方は予断を許さない状況だ。

  「捜査共助要請も含め、日本は法と証拠に基づいて適正に捜査を進めていく」。菅義偉官房長官は3日の記者会見で、韓 国側に情報提供や身柄の引き渡しを求める考えを示した。

  専門家によると、日本と韓国は双方の国内にいる犯罪者を引き渡す条約を締結している。ただ、条約が想定するのは殺人 などの重罪で、容疑が靖国神社の敷 地内に立ち入った「建造物侵入」など比較的軽い罪にとどまる場合は、引き渡しの要求が難しくなる。警視庁が捜査を重ね、 爆発物の使用などを処罰する「爆発 物取締罰則違反」などの容疑で逮捕状が取得できるかが、引き渡し要求の前提条件となりそうだ。

  また、条約は「自国で裁くことを条件に自国民の引き渡しを拒める」とも定めており、韓国内で代理処罰に付される可能 性がある。

  もう一つの焦点は、今回の事件が「政治犯罪」に当たるかどうかだ。政治犯罪となれば条約上、無条件で引き渡しを拒否 でき、男は罪に問われない。

  動機解明などのため捜査員を韓国に派遣する選択肢もあり得るが、韓国側の協力が得られるか不透明だ。専門家は「靖国 神社が関わっている以上、両国間の 政治的判断や駆け引きが加わるのは避けられない」と指摘。捜査関係者は「今回の捜査のハードルは極めて高い。時間がかか る捜査になりそうだ」としている。

  又、この怒りを辛抱しなければならないのかと腹が立つばかりですが、何と、小坪さんが国交断絶までやるべきだと宣言 してくれました。
  この人は、これまでの実績を見ても、並の議員とは違う実行力があるだけに、これは、大きな動きになる可能性もありそ うです。これは、期待できそうです。

  私のように、何の力もない者が、国交断絶と叫び続けてきましたが、それは、単なる、ごまめの歯ぎしりでしかありませ んでしたが、この人の発信力に期待しましょう。

  小坪しんやのHP〜行橋市議会議員より     2015年12月3日

  靖国に爆発 物をしかけた韓国を許さない。

  先般、新嘗祭で賑わう靖国神社に、爆発物が仕掛けられ爆発した。
この犯人が韓国人で確定したようだ。韓国の外務省も「冷静な対応」を見せていることから確信した。
(事実でなければ何を言ってくることやら。)

  宣言

  ここに日韓断交は宣言され、日本の世論は完全に敵視に向かうだろう。
  私は、これを止めず、むしろ助長するスタンスをとることとした。
  大陸を見据えるに、朝鮮半島が「CHINA」or「ロシア」の影響下に入ることは、地政学的には打撃もある。
  良港を備えた朝鮮半島は、日本国の首筋に突き付けられた匕首でもあり、これが大国の手に落ちることは、かつてと変わ らず死活問題ではある。

  ゆえに。
  「嫌韓感情」については、助長する方向ではエントリは書いてきていない。
  言うべきは言うというスタンスだが、ぶつかる中、やがては妥結点も見えれば良いな、と考えていた。

  私は立地のみに依存し、ドライに国益を見てきたつもりだ。
  あの非礼な国に対しては「言うべきは言う」というスタンスを徹底することで、【そういう学習方法】ではあるが、やが ては学ぶこともあるのかな、と内心では思っていたのだ。

  朝日が捏造した「慰安婦の虚構」について言及し、反論してきた。
  メディアの歪み、韓国びいきを批判してきた。
  スワップの片務性に疑問を呈し、非難してきた。
  産業構造上、為替を用いて売り払われた私たちの世代の悲哀を伝えてきた。

  しかし、破壊的な方針は、採っていない。
  私の全力とは、このような「論じる」姿勢にはない。

  この度、政治家として。。。
  自らの思想信条の自由に基づき、韓国を強く批判・非難するものである。
  これは、今後、どのような場においても、両国の関係性について否定的ポジションを取るという宣言であり、一切の妥結 点を模索せぬ、という宣言である。

  たいした国力もなく、見せかけだけの先進国。
  我が国が手を離せば、あっさり破綻し、「CHINA」or「ロシア」の手に落ちるだろう。
  米国の基地がいつまで残るかも不明だが、その時点で韓国は主権を喪失するだろう。

  政治という、高い社会性を要する制度が、あの国には早かったのだろう。
  「やってはならぬ部分」があることを、理解していないのだろう。
  私個人としても、「耐えてきた」し「待ってきた」つもりだ。
  そして日本の政治家は、私などより遥かに「耐えてきた」し「待ってきた」ように思う。

  繰り返しになるが、我が国の日本海側は露出してしまう。
  内海として安全地帯であったものが、全てにおいて防衛を要するようにはなる。
  国防コストも跳ね上がるだろう、核を持たぬ我が国にとって、交渉で苦境に立つこともあるだろう。
  それが、どうしたというのだ。

  【ここまでだよ】【これは譲れないよ】。
  再三再四、言い続けてきたのはブラフではない。
  それが笑顔で、下手に出ているとは言え、ナメすぎたのだ。

  時ここに至りなば、もう「サヨナラ」である。
  破壊的な動きにシフトする、政治家の瞬発力と切味を思い知れ。
  私に同調してくれる地方議員も、数名はいるように思う。
  ネット保守論壇においては、それなりの数もいるだろう。

  「実務的に」潰す手段を模索すること。
  妥結点の模索を「やめる」ということ。
  そのような判断を下さざるを得ず、非常に残念だ。

  もう良いではないか。
  私は、耐えてきた、待ってきた。
  言うべきは言うが、笑顔で下手に出てきたつもりだ。
  我が国は、あの屈辱に耐えてきた、待ってきた。

  ここから、宣言通り行動に移すべき時である。
  世論はこれを後押しし、彼らを叩き潰し、
  彼らの身に降りかかる災厄をもって「今まで自分がしてしまったこと」を思い知れ。
  組織としての生命に、トラウマとして刻み込むことでしか、学習できぬのだろう。
  であるならば、そうすべきた。

  待った。
  私は待った。
  もう待たない、あとは動く。…以下略

  何時もの、coffeeさんも怒りを込めて書いてくれています。その中で、韓国人ノーピザを決めたのが、公明党の北 側一雄国交相(公明党)だったと指摘してくれています。
  やはり、これを機会にと言うか、次の選挙で、次世代を復活させて、この公明党を政権から追い出しましょう。
 
  正しい 歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現より   2015/12/03(木)

  靖 国神社の爆破は韓国人!韓国人テロ事件多発・韓国人の短期滞在査証免除(ノービザ)をやめるべき

  …略

  この「韓国人ノーピザ」(韓国人に短期ビザ免除)によって、韓国人による日本への不法滞在が格段にし易くなった。

犯罪やトラブルを多発させている韓国人への「ノーピザ」(短期ビザ免除)実現を主導したのは、小泉政権の北側一雄国交相 (公明党)だった。…以下略

2015年12月9日(水)   第911回   朴大統領 ユネスコ演説
  昨日は、靖国爆破物事件の件で、小坪さんが国 交断絶を宣言してくれたことを取り上げましたが、韓国の朴大統領が、その国交断絶を後押ししてくれるようなとんでもない 動きをやってくれているようです。

  もうこれだけ日本を貶めたいのなら、いっそのこと、日本との国交断絶を行うとの宣言をしてしまえばいいのじゃないで しょうか。
  そうすれば、1000年も我慢せずに、日本との縁を切れるのだし、国内で一気に人気回復となりますよ。

   Chosun Online | 朝鮮日報より   2015/12/02

  朴 大統領 ユネスコ演説で記憶遺産の客観的審査促す

   【パリ聯合ニュース】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は1日(現地時間)にフランス・パリの国連教育科学文化機関(ユネスコ)本部で行った特別演説で、 ユネスコ世界記憶遺産の登録審査において客観的な制度を確立する必要性を強調した。

  朴大統領は地域レベルの遺産の審査を担うユネスコ関連組織、アジア太平洋地域委員会の事務局の韓国誘致に意欲を示し た。事務局誘致を通じ、アーカイブ構築など世界記憶遺産制度の発展に積極的に寄与する考えを示した。

  併せて、「客観的で民主的な手順により記憶遺産の登録審査がなされるよう、ユネスコと共に努力する」と述べた。

  この発言について、旧日本軍慰安婦に関する資料の記憶遺産登録などをめぐり日本をけん制するものだという見方が出て いる。

  日本は中国が申請した「南京大虐殺」関連資料が10月に世界記憶遺産に登録されると強く反発。記録物を保存する価値 だけでなく、内容も検証するべきだ と主張する。登録審査制度がそのように変更されれば、韓国や中国が慰安婦関連資料の登録を申請する場合に日本と調整する 必要性も出てくる。

  さらに日本はアジア太平洋地域委員会に日本人を派遣しようとしている。ユネスコ内での発言力を高め、慰安婦関連資料 の記憶遺産登録を阻止する意図だとする観測がある。

  朴大統領のユネスコでの演説は、慰安婦に関する記録物の記憶遺産登録に向け韓国の足場を固める布石とも受け止められ ている。

  一方、韓国政府はアジア太平洋地域委員会事務局を光州に誘致する計画で、9日にユネスコと覚書を結ぶ予定だ。


  こんな国と何で何時までも付き合うのでしょうか。安倍さんは、やはり、仕掛けた、余命三年作戦の 成功を確信して、じっと待っているのでしょうか。

  いずれにしても、小坪さんの活動にも注目して行きたい。
2015年12月10日(木)   第912回   韓国の今年の経済指標、 “マイナス”と“史上最低”
  桜チャンネルの水島さんが元のSDR入りで、 中国は持ち答えると警告を発してくれています。もし、この警告が的中するようなことになれば、本当に、ガッカリです。
  と言うか、そうやって、中国を支えた、世界の腹黒い勢力によって、いよいよ、99%の持たざる人達は、今まで以上に 苦しめられることになりそうな気がします。
  それだけに、何とか中国を崩壊に持ち込みたいものですが、持たざる者が吠えても、何の力にもならないのが悲しいとこ ろです。

  ところで、そうなると、韓国まで、生き残るのじゃないかと心配になります。最悪の場合は、韓国だけでも崩壊してもら いたいものです。

  その韓国の現状はやはり、相当に厳しいものがあるようです。

  レコードチャイナより    2015年12月2日(水)

  韓国 の今年の経済指標、“マイナス”と“史上最低”のオンパレード?=韓国ネット「これこそ創造経済」「セウォル号に MERS…来年は何が起こるか」

   2015年11月29日、韓国・聯合ニュースは、内外で悪材料が重なった影響で、今年の韓国の重要経済指標は全般的に低調が予想されると報じた。

  まず経済成長率。今年は中東呼吸器症候群(MERS)の衝撃や中国経済の成長鈍化が響き、2年ぶりに2%台にとどま るとの見通しがすでに大勢となって いる。次に、消費者物価の上昇率。こちらは0.7%程度で史上最低を記録すると予想される。これまでの最低値は通貨危機 に陥った1998年の0.8%だっ た。

  この他にも数々の暗い見通しが出されている。昨年からの就業者数の増加は30万人台半ばにとどまり、昨年の増加人数 53万3000人を大きく下回ると みられている。また1人当たりの国民所得は金融危機以来6年ぶりに減少見込み、輸出は3年ぶりにマイナスとなる見込み だ。さらに、MERSの影響や家計負 債の急増で個人消費も伸び悩み、4年連続で1%台の増加にとどまるとみられる。

  この報道に、韓国のネットユーザーからは次のようなコメントが寄せられている。

   「これこそ朴槿恵(パク・クネ)の創造経済なんです」
   「おかしな朴大統領のコンクリート支持層が30%を守る国。残りの70%がその30%に勝てないおかしな国」
   「朴槿恵にはいったい何ができるんだろう?」
   「現政権には何も期待できない」

   「若者が就職できないのは自分のせい、自営業者が借金をするのも自分のせい。だから経済が駄目になるのは政府のせいにし ないと、公平とは言えない」
   「自動車以外の大企業は上昇傾向なのに、経済指標がマイナスということは…庶民の生活が何倍も苦しくなったということ。 国がつぶれるのはあっという間だ」

   「国が駄目になっても、国会議員の報酬は上がり、僕の血圧も上がる」
   「これが創造経済の効果。来年には根元から崩れるだろう」
   「セウォル号にMERS…、来年には何が起こるか心配だ」
   「これなら自分が大統領になった方がまし」(翻訳・編集/吉金)

  ここも、世界の腹黒い勢力によって持ち直したりしたら最悪ですね。それにしても、やはり、持っている者は強いです ね。

  しかし、いずれ、生き残りを画策した勢力も、バカなことをやってしまったと思い知らされる時が来るのじゃないでしょ うか。
  この中韓が生き残ることで、世界は益々、混沌として、どうにもならないところまで落ちると思うのは私だけでしょう か。
  そんなことにならないように、どんなことがあっても、中韓だけは崩壊させるべきです。後の、世界は、日本が導くべき です。それこそが、世界が目指すべき方向なのですが、きっと、欲にまみれた勢力には理解できないでしょう。
2015年12月11日(金)   第913回   日韓断交の具体的手段
  小坪さんが、第 910回の「靖国に爆発物をしかけた韓国を許さない」で取り上げたように、韓国との国交断絶を宣言して、動 いてくれると心強い発言をしてくれました。

  その具体的なやり方を続いて、書いてくれています。政治家の視点から、どうやったら政治家が動かざるを得ないかを具 体的に教えてくれています。  

  小坪しんやのHP〜行橋市議会議員より    2015年12月4日

  日韓断交の 具体的手段@〜私たちにできること【断交したかったらシェア】

  日韓断交を進めるにあたり、私たちにできることがある。
  極めて具体的な手段であり、かつ極めて簡単だ。

  世論の方向を「ある手段」に振り向けるだけで良い。
  Blogとしても極めて短いものになる。
  是非ご一読の上、拡散して頂きたい。

  昨日、「もうサヨナラ」と書いた。
  ゆえに、本格的な、本質の話を書く。
  今まで書かなかったような、破壊に導く書き方になる。

  犯人を引き渡しを求める。
  これだけである。
  今回、不法行為が行われた。それが外国人であるという。
  我が国と韓国は国際法を締結しており、犯人を引き渡すことが「義務」として求められる。
  我が国は「求めることができる」のだ。

  重要なのは、以下。

  今回は、以下がなぜ重要なのかを論じていく。

  「政治が動く」にあたっては、世論が必要だ。

  何もなく政治が動いた場合は、メディアから集中砲火にあうだろう。
 
  それを防ぐために、政治が「動きたい」と思った際には
 
  【対になる世論】が必要なのだ。
 
  私たちの、出番だ。
 
  「犯人を引き渡せ!!!」
 
  という世論を、巻き起こすのみ。
 
  それ以外は不要だ。一点集中。
 
  これはメディアを介さず、ネットだけでできる。
 
  ネットは、特定の層に対し「一割程度には周知」することができ、それは充分なシェアだ。
  「私たちに、できること」である。
 
  たったこれだけでいい。
  ビザ廃止等、様々な要望や思いはあるだろうが、ブレずにこれを求めて欲しい。
  後のことは、それからで「勝手に進む」だろう。

  すでに官房長官からコメントも出ている。
  「対になる世論」さえ整えば、ここだけは進む。
  そして「ここだけ」で充分なのだ。

  なぜ効果が高いのか。
  簡単だ。
  韓国は、犯人を引き渡さないだろう。
  だから効果が高いのだ。
 
  韓国は犯人を引き渡さない。
  引き渡さない手段はある。
  「政治犯」と認めれば良い。
  政治犯については、引き渡す必要がないのだから。
  韓国は、恐らくこちらの選択をする。

  テロ活動を政治活動と認定
  この場合、どうなるか。
  それは「韓国政府」が、靖国テロを「政治活動」と認定したことになる。
  これは、「子供を巻き込む可能性すらあった無差別爆弾テロ」を政治活動と認定したことと同義である。
  のち詳述するが、フランスにおけるテロと、新嘗祭で賑わう靖国神社での爆発物。

  同じテロとして認識すべきで、
  この点を軸に国際発信していこう。
 
  国際的な立場の喪失
  韓国は、「政治犯」として引き渡しに応じないだろう。
  大量の日本人がいる前提で、国家のために殉じた先人を祀る施設において、爆弾テロが起きた。
  これを「政治活動の一環」と述べてしまえば
  韓国は、国際的な立場の喪失する。

  …以下略

  日韓断交の 具体的手段A〜子供を巻き込む無差別爆弾テロ   2015年12月5日

  日韓断交を進めるにあたり、私たちにできることがある。

  極めて具体的な手段であり、かつ極めて簡単だ。

  世論の方向を「ある手段」に振り向けるだけで良い。
  Blogとしても極めて短いものになる。
  是非ご一読の上、拡散して頂きたい。

  先般、「もうサヨナラ」と書いた。
  本格的な断交の手段も書いた。
  今まで書かなかったような、「政治力学」の構造解析に基づいた、両国の関係を破壊に導くための手段である。

  なぜここまで怒ったのか。
  それは、これが「無差別爆弾テロ」だからである。…中略

  子供を巻き込む可能性が極めて高かった
 
  無差別爆弾テロ、である!

  …以下略

  要するに、政治家は世論の後押しがあれば何でもできると言うことで少ね。つまりは、日本国民の覚醒こそが日本を救う ということは変わらないと言うことです。

  自分には関係ないという傍観者となって、何も動かないことが、日本の国がここまで堕落してしまった大きな原因である ことが良く分かります。そのわれ関せずの情けない態度が、拉致問題など余りにも日本人として情けない問題が未だに解決で きない原因です。
  安倍さんを応援するためにも、もっと日本人が声を挙げることが絶対に必要です。ところが、反日左翼の方がその戦略に 長けていることこそ問題です。日本人よ立ち上がりましょう。
2015年12月12日(土)   第914回   伊藤忠、中国語人材4人に 1人
  多くの日本企業が中国からの撤退を考えなが ら、中国による障碍に苦労している今、 2015 年 7 月 18 日(土)、第 14 回の「こ の期に及んでも中国進出」などで、中国へののめり込みを非難して来た伊藤忠が、益々、のめり込んでいるよう です。余程、勝算があるのでしょうね。

  何と、読みが当たったのか、とうとう、商社でトップになる見通しだそうです。きっと、鼻息が荒いことでしょう。

   日本経済新聞より    2015/12/4

   伊 藤忠、中国語人材4人に1人 日本企業で最大級

  伊藤忠商事は2018年3月末までに全社員の4人に1人にあたる1000人で中国語を話せるようにする。年に数億円 を投じて研修を義務付けるなどして育 てる。同社は中国最大の国有複合企業、中国中信集団(CITIC)と手を組むなど、中国を最重要地域に位置づけている。 日本企業で最大級の中国語人材を抱 えることで、中国事業の基盤を固める。

  正社員約4200人のうち、総合職の3400人を対象とする。中国政府公認の中…

   ブルームバーグより    2015/11/05

   伊 藤忠が純利益で初の商社トップへ、三菱商を上回る見通し−今期業績
 
     伊藤忠商事の純利益が今期(2016年3月期)、三菱商事を抜き初めて総合商社業界でトップとなる見通しだ。一 方、三菱商事は資源価格の下落の影響が響いて00年3月期以来初めて首位の座を明け渡すことになる。

    伊藤忠は5日、2015年4−9月期連結決算を発表し、非資源分野が好調に推移しているとして今期の純利益計画を期 初予想の3300億円に据 え置いた。三菱商事は原料炭などの資源価格の低迷を受けて純利益見通しを3600億円から3000億円に下方修正すると 発表した。

    会見した伊藤忠の鉢村剛・最高財務責任者(CFO)は「資源価格が前年同期と比べて半減したにもかかわらず、特殊損 益を除いたベースでは前年並みを確保できた」と指摘。「非資源分野を中心に極めて好調な決算だった」と振り返った。

   伊藤忠の4−9月期の純利益実績は前年同期比40%増の2127億円。通期計画に対する進ちょく率は64%に達した。海外での紙パルプ取引や タイヤ販売、化学品取引といった非資源事業の利益が伸びたほか、株式売却益や米シェールガス・オイル事業からの撤退に伴 う税効果の影響など一過性の利益 670億円の計上も寄与した。

   鉢村氏は通期業績の見通しについて「資源価格の見通しはかなり厳しく見ているが、必ず達成できる強い手応えを持っている」と述べた。通期では中国政府系企 業、中国中信集団(CITIC)傘下企業への出資に伴う利益貢献も見込む。

    三菱商は通期純利益予想を600億円減額した。非資源分野は計画を上回って推移しているというが、内野州馬CFOは 「中国経済のさらなる減速 などを背景に商品市況は期初の想定を超えて低迷しており、早期の回復が見込めないことから現時点で想定される懸念事項を 全て織り込んだ」と説明。豪州での 製鉄向け原料炭事業の販売先の2割が中国向けといい、価格低迷などから同事業の悪化に加えて、エネルギー関連を中心に約 200億円の減損損失の計上を見込 むことが響く。

   同社の4−9月期の純利益実績は同39%減の1549億円。業績の下方修正に伴い今期の年間配当予想も1株当たり56円から50円へと引き下げた。

   大手総合商社5社のうち4社が4−9月期の決算を発表。6日に発表を予定している三井物産は今期純利益を2400億円と計画している。

  さて、このトップに立った喜びが果たして何時まで続くのでしょうか。中国の崩壊と共に、取り返しのつかないことにな りそうな気がするのは私だけでしょうか。
  いずれにしても、反日中国に貢献して自社さえ儲ければ日本なんてどうなっても良いと考えているような企業は、日本に は必要ないですから、速やかに、中国に移籍してもらいたいものです。中国の企業として、中国と共に生きて行ってもらいた いものです。

  それにしても、日本で生まれて、日本にお世話になった企業が、日本の敵中国の為に貢献することを恥じる心はないので しょうか。本当に、そんな企業は、日本には必要ありません。
2015年月13日(日)   第915回   拉 致被害者救出義勇軍
  くっくりさんが興味深い話題を書いてくれてい ます。産経新聞の喜多さんとカツヤさんの動画です。

  この喜多さんは小説「アキとカズ 遙かなる祖国」を書かれた方だそうです。この小説の話題はネットでも時々見たこと があるのですが、中身は全くと言って良いくらい知りませんでしたが、どうやら、素晴らしい小説のようです。

  動画の一部を、くっくりさんが、詳しく書きおろししてくれていますので、リンク元で読んでください。 

  驚いたのは、命を懸けて拉致被害者を救出しようとする人達がいるという話です。拉致問題が何時までも解決できない日 本政府の情けなさにいら立ちを覚 え、義勇軍でも雇って、救助するくらいのことをやらないのかと思っていましたし、日本人には俺が行ってやるなんて人はい ないのだろうかと、自分のことは棚 に置いて思っていたものでした。

  しかし、やっぱりそうした方達もいたようです。この小説にはこうした思いの方を参考にしたところもあるそうです。

  ぼやきくっ くりより   2015.12.07

  戦 争を清算しきれていない日本と拉致被害者救出義勇軍 「カツヤマサヒコSHOW」より

  サンテレビ(兵庫県)で毎週土曜深夜に放送している「カツヤマサヒコSHOW」。

  11月14日のゲストは、産経新聞の喜多由浩(きたよしひろ)さん。

  番組のテロップでは、こう紹介されました。

 1960年、大阪生まれ。
  1984年、産経新聞社に入社後、社会部、韓国・延世大学留学、社会部次長、月刊「正論」編集部次長などを経て、2009年7月から文化部編集委員。
  主な関心分野は、朝鮮半島問題、戦後処理問題など。

  小説「アキとカズ 遙かなる祖国」

  喜多由浩さんは、拉致問題や日本人妻、樺太の悲劇をテーマにした小説「アキとカズ 遙かなる祖国」を8月に出版され ています。

  産経新聞紙上で連載されたもので、実在の人物、実際の出来事をモデルにした、準ノンフィクション小説です。
 
  日本国が置き去りにした日本人の物語を丁寧に拾い上げて、最後は、横田めぐみさんらしき女性の話も出てきて、自衛隊 の活躍ぶりも描ききっているそうです。

  勝谷誠彦
  「新聞記者でないと書けない小説。
  えげつない(褒め言葉)。
  ここは逃げようとか、ここはあえて書かなくていいということも、全部書き切っている。
  だから読んだ後、すごいトゲトゲ感がある(褒め言葉)。
  嫌な気持ちになる。こんな国(北朝鮮)がまだあるのかと。
  こんな国を、自由主義国家である日本が隣りにいて、ほっておいていいのかと。
  勇気ある自衛官が『個人的な努力』で助けていくが、国家としてほっておいていいのかと思わせる小説」

  ・・・以下略

2015年12月14日 (月)   第916回   経団連人手不足対応に外国人受け入れ拡大を
  人手不足を言い立てて、外国人受け入れをるの じゃなく、第 5914回の「49%が人工知能やロボットで代替可能」などで書いてきたように、日本の得意なロボットを活 かす道こそ、日本が目指すべきだと何ともかいてきました。

  しかしながら、相変わらず経団連は外国人を入れて、日本を破壊したいようです。  

  NHKニュー スより   12月7日

  経 団連 人手不足対応に外国人受け入れ拡大を

  経団連の榊原会長は7日、加藤一億総活躍担当大臣と東京都内で会談し、介護や建設業界で深刻化している人手不足に対 応するには外国人の活用が重要だとして、受け入れの拡大に必要な法改正などを要望しました。

  会談の中で加藤大臣は「先月26日に取りまとめた緊急対策には、民間に期待される取り組みを別立てで掲げている。企業において多くの雇用がなされており、 働き方の面でのさまざまな取り組みを展開してもらっているが、さらに強い『三本の矢』につながるようお願いしたい」と述 べ、ワークライフバランスの確立な ど、働き方改革に向けた積極的な取り組みを求めました。

  一方、経団連側からは、介護や建設業界で深刻になっている人手不足に対応するためには、外国人の受け入れが重要だと 指摘したうえで、とりわけ介護の人 材はインドネシアやフィリピンなどEPA=経済連携協定に基づいてすでに受け入れている国以外からも受け入れられるよ う、入国管理法の改正などを要望しま した。

  これに対して加藤大臣は、2020年には介護の人材が20万人の規模で不足するという見通しもあるとしたうえで、さ まざまな受け入れ方法を検討していく考えを示しました。

  流石、韓国・中国大好きの東レの会長だけのことはあります。きっと、日本の未来なんて考えたことも無いのでしょう。
  こんな人が経団連の会長なのですから、日本の再生は本当に難しいですね。中・韓と一緒に崩壊して、日本からいなく なって貰いたいものです。

  安倍さんも、こんな経団連や竹中平蔵などの自分の利益のためには、日本なんかどうなっても良いと考えている奴らの言 いたい放題なんか相手にせずに日本再生に向かって邁進してもらいたいものです。

  それにしても、安倍さんも、余りにも敵が多過ぎて気の毒です。何とか、体を大事にして最後までやり遂げてください。
2015年12月15日 (火)   第917回   社長が選ぶ社長
  このところ、毎年ある記事を見るたびに腹が立 つものがありました。それは、「社長が選ぶ社長」と言うものですが、何と、私の大好きな孫正義がトップに選ばれているの です。
  これを見たとき、日本の産業界はやはり救いようがないのかもしれないと思ったものです。つまりは、選んだ社長たちが 自虐史観に犯されて、平和ボケということです。
  この程度の認識しかない社長達が率いる日本の企業が日本の為を考えて経営されているとは思えないのです。こんな程度 だから、中・韓に何の疑問も持たずに、儲かるからと無批判に出て行くのじゃないでしょうか。
  本当に、日本の為を考えるのなら、どんなに、利益が欲しくても、日本に取って害にしかならない中韓の企業に進出する という選択はしないはずです。

  それが、今年は、豊田社長を選んだそうです。少しは、目が覚めてきたのでしょうか。と言うか、まだまだですね。こん なランクから孫が消えてしまった時 に初めて、目が覚めてきたかと少しは安心できるのじゃないでしょうか。果たして、そんな日は来るのでしょうか。と言う か、一日も早く来ないと、日本の再生 は無理でしょうね。

  SankeiBizより    2015.12.8

  ト ヨタの豊田章男氏が初の首位 「社長が選ぶ社長」 ソフトバンクの孫正義氏を抜く

  産業能率大学が8日発表した「社長が選ぶ今年の社長2015」でトヨタ自動車の豊田章男社長が初めて1位となった。 昨年まで2年連続で首位だったソフ トバンクの孫正義社長は2位。3位は国産初のジェット旅客機MRJ(三菱リージョナルジェット)の初飛行に成功した三菱 航空機の森本浩通社長が選ばれた。 従業員10人以上の経営者582人に調査を行い、464人から回答を得た。

  それにしても、ソフトバンクはしぶといですね。やはり、まだまだ、孫を支持する目の覚めない日本人が多いと言うこと でしょう。

  少しは、良いニュースもあるようです。とはいえ、これが、致命傷になるかどうかは何とも言えないですね。やはり、ヤ フーやソフトバンクのスマートフォンを批判もなく利用している人達が未だに減らないことが致命傷です。もっと真剣に不買 運動をしてもらいたいものです。

  ブルームバーグより   2015/12/08

  ソ フトバンク孫氏、ヤフー・ジャパンめぐる1兆円超のジレンマ

  インターネット事業の売却を検討する米ヤフーが、資産価値1兆円超の日本のヤフー(ヤフー・ジャパン)株を手放した 場合、ソフトバンクグループの孫正義社長は連結子会社のヤフー・ジャパンをめぐりジレンマに直面しそうだ。

   ファイブスター投信投資顧問の大木昌光運用部長は、ヤフー・ジャパン株の売却が検討された場合、孫氏には、資金を調達して株式を取得する、アリババ・グ ループ・ホールディングなど友好的な取得者を見つける、市場で株が売られるのを認める−という3つの選択肢があると述べ た。いずれの状況も孫氏にとって 「よくない可能性が高い」という。

   ソフトバンクは、ヤフー・ジャパン株式の36.4%を所有し、連結子会社化している。ヤフー・ジャパン の取締役のうち孫氏やニケシュ・ア ローラ氏、ヤフー・ジャパン社長の宮坂学氏らはソフトバンクの取締役でもある。一方、米ヤフーは35.5%の株式を保有 する第2位株主で、7日終値で計算 すると保有株式価値は1兆円超に上る。

   売り上げ減少や市場シェア縮小に直面する中、米ヤフーのマリッサ・メイヤー最高経営責任者 (CEO)らは先週、取締役会を開いた。取締役会をめぐってはアリババ株を本体から切り離すスピンオフ計画の撤回や主力のインターネット事業売却を含む多 くの選択肢を検討する見通しだと、事情に詳しい複数の関係者が事前に明らかにしていた。

   携帯電話と連携

   ソフトバンクの11月の発表によると、2015年4−9月期のヤフー・ジャパンの営業利益は1509億 円で、ソフトバンク全体の22%に あたる。この数年は、国内通信事業に次ぐ稼ぎ頭となっており、ソフトバンクの携帯電話サービスとの連携も強化している。

   いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は、ヤフー・ジャパン株が売却された場合、「ソフトバ ンクとヤフー・ジャパンが買い戻す ことになるだろう」と話した。他の株主が保有することになった場合、経営方針などに違いが生じる懸念があり、孫氏は事前 に混乱を防ぐ必要があるという。た だ、世界的にポータルサイトの影響力が低下する中、「ヤフー・ジャパンの重要性はソフトバンクにとって低下している」と も指摘した。

   SBIアセットマネジメントの運用本部長、木暮康明氏もソフトバンクとヤフー・ジャパンが取得する可能 性が高いとしつつ、「そんなに簡単 ではない」と述べた。孫氏は保有資金を他の投資ではなくヤフー・ジャパン株取得に使う理由について、他の取締役に説明し なくてはならないためだ。また友好 的なパートナーが取得するためには、パートナーとの事業上のシナジーが必要だという。 

   ヤフー・ジャパン広報担当の羽入正樹氏は7日、自社株の売却が検討された場合の対応について「自社株買 いについては常に最良の方法を検討している」と話した。ソフトバンク広報担当の小寺裕恵氏はコメントしなかった。

   ヤフー・ジャパンは1996年、ソフトバンクと米ヤフーの共同出資で設立された。ソフトバンクはかつて 米ヤフーの筆頭株主だったが、15年3月末時点での保有割合は0.1%未満となっている。

   ソフトバンク株の8日の終値は前日比0.7%安の6322円。4営業日連続の値下がりとなった。
2015年12月16日(水)   第918回   ロッテ、上場を検討
  何と、お家騒動で恥を晒しているロッテが、上 場を考えているのだそうです。日本では、絶対に上場しなかったのに一体何があったのでしょう。
  どうやら、経営権を手に入れた次男の意思のようです。やはり、創業者とは、こういうところでも意見が合わなかったの かもしれませんね。
  しかしながら、今さら、上場と言っても、株価が正常につくのでしょうか。とは言いながら、情弱、金儲けさえ出来れば 良いという劣化した日本人が多いだけに、思惑通りに行くのかもしれません。多分、こちらでしょうね。

  それにしても、日本人は、どうしてこんなに不買運動に興味がないのでしょう。と言うか、まだまだ、金さえ儲かれば、 何でもありなんでしょう。何と言ったって、ソフトバンクも未だに元気ですものね。

  そういう人達が、日本の経営者の大半なので、何時まで経っても、中韓からの撤退も出来ないのでしょうか。どんなに、 日本に害する中韓であっても、儲かるためなら平気で利用するという、空っぽの日本人が目を覚まさない限り、やはり、日本 の再生はなさそうです。

    SankeiBizより   2015.12.9

  お 家騒動のロッテ、上場を検討 経営の透明性目指す 創業家一族の対立は…

  ロッテホールディングス(HD)は9日、グループの中核で製菓大手ロッテの株式上場を検討していることを明らかにし た。ロッテグループは経営権を巡り 創業家一族が対立しており、上場することで経営の透明性や企業価値の向上を目指す。上場が実現すれば、菓子メーカーでは 平成23年に上場したカルビー以来 の大型案件となる。

  日韓で事業を展開するロッテグループは韓国側の事実上の持ち株会社、ホテルロッテを来年上期に韓国で上場する方針を 打ち出している。ロッテHDの広報担当者は9日、「ホテルロッテの上場が実現した後、ロッテの日本上場について検討に入 る」と話した。

  ロッテは名誉会長の重光武雄氏が昭和23年にチューインガムの製造販売業として日本で創業し、42年に韓国に進出し た。平成27年3月期(単体)の売 上高は1266億円。長男の宏之氏が日本の事業、次男の昭夫氏が韓国の事業の責任者をそれぞれ務めていたが、宏之氏は今 年1月にロッテHDの副会長を解任 された。その後、副会長の昭夫氏と経営権を争ってきたが、8月の臨時株主総会で昭夫氏が主導する現在の経営体制が承認さ れた。

  こちらも、日本人が大好きなサムスンが、益々、ピンチのようです。

   時事ドットコムより    2015/12/06

  アッ プルに675億円支払いへ=特許訴訟でサムスン−メディア報道

  【ニューヨーク時事】韓国サムスン電子がスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」の特許が侵害されたと訴え た米アップルに対して、5億4800万ドル(約675億円)の賠償金を支払うことに同意したと、5日までに複数の主要メ ディアが報じた。

  英紙フィナンシャル・タイムズによると、サムスンは米連邦地裁に提出した文書で、今月14日までにアップル側に賠償 金を支払うことに同意した。現在、最高裁で行われている審理は継続するとしている。
  アップルはサムスンを11年に提訴。12年には、陪審団がサムスン側に10億5100万ドルの賠償金支払いを命じる 評決を下したが、その後賠償金は減額された。
2015年12月17日 (木)   第919回   韓国産ノリの輸入枠2倍に
  民主党政権の時に緩めてしまった韓国からの糞 尿まみれの海産物や不衛生なキムチなどの輸入を、何で、安倍さんは止めないのだろうと思っていました。

  ところが、それどころか、枠を倍にするのだそうです。一体、安倍さんはどうしたのでしょう。余命三年作戦の成功待ち で今は、手を付けないのでしょうか。
  それにしても、これは、余りにも日本人の感情を逆なですることじゃないでしょうか。それとも、何か裏があるのでしょ うか。 

  産経ニュースより   2015.12.9

  韓 国産ノリの輸入枠2倍に 2025年に27億枚まで段階的拡大 日韓政府が合意
 
   水産庁は9日、韓国産ノリの輸入割当枠を2025年に27億枚と現在の2倍以上まで段階的に拡大するこ とで韓国政府と合意したと発表し た。韓国産ノリの日本国内でのシェアは現在約9%だが、合意によって増加する見通しで、国内生産者に影響が出る可能性が ある。

  水産庁によると、日本国内のノリの消費量は約90億枚。日本は国内生産者の保護のため、ノリの輸入量に上限を設ける 輸入割当制度を設けている。韓国のほか中国からも輸入している。

  韓国は04年、日本のノリ輸入割当制度が世界貿易機関(WTO)協定に違反するとして、2国間協議を申し入れた。そ の後、06年に日本が韓国産ノリの輸入枠を15年に年間12億枚まで段階的に拡大することで合意していた。

  これで益々、外食何て怖くてできませんね。とは言いながら、全く外食どころか、外出さえしない私にとっては関係ない のですが、近くにマルナカしかない我が家にとっては、安心は出来ません。

  まさか、水産庁が勝手にやってるなんてことは無いでしょうね。勝手にやってるとなると、外務省や財務省と同じで売国 官僚が仕切っていると言うことでしょうか。

   水産庁よ り  平成27年12月9日

  の りの輸入割当(IQ)に関する日韓協議の結果について

  水産庁と韓国海洋水産部は、毎年ののりのIQ枠(輸入割当枚数)を10年後(2025年)に27億枚まで徐々に拡大 すること等で合意しました。

  1.概要

  水産庁と韓国海洋水産部は、我が国が韓国から輸入するのりに関する協議の結果、12月9日(水曜日)、毎年のIQ枠 (輸入割当枚数)を10年後(2025年)に27億枚まで徐々に拡大すること等で合意しました。

 
  2.経緯

  我が国が韓国から輸入するのりについては、2006年1月の日韓両国間の合意により、本年(2015年)までの10 年間に、IQ枠を12億枚まで徐々に拡大してきました。
   今回の協議は、当時の合意に基づき、2016年以降のIQ枠等について韓国海洋水産部との間で行ったも のです。

  こんな日本人のことなど関心の無い政府だから、こんな奴らが跋扈するんだというような驚くべき記事がありました。何 とも、日本人を舐めきっています。

  日本には、もう食べるものがないのでしょうか。恐ろしいことです。

   毎日放送より   12/08 19

  韓 国産を鳴門わかめと偽装 徳島県が刑事告発

  徳島県鳴門市のわかめ加工業者が韓国産わかめを鳴門産と偽り販売していたとして、県は大林年子代表(84)を食品表 示法違反の疑いで警察に刑事告発しました。

  県によりますと大林代表は先月産地偽装が発覚した際に、県から是正指示を受け「すべて自主回収した」と話していまし たが、数日後、別の店で似た商品が売られているのを県の食品表示Gメンが発見し、大林代表が別の屋号で販売していたこと が判明したということです。

  警察は告発を受け8日業者の関係先を家宅捜索しました。
2015年12月18日 (金)   第920回   日韓断交の具体的手段
  小坪さんが、2015年12月11日 (金)、第 913回の「日 韓断交の具体的手段」で取り上げたように、素晴らしい方法を提案してくれました。
  ところが、どうも怪しげな動きになってきています。何と、犯人が再び日本に来て、逮捕されてしまったのです。これ は、一体どうなるのでしょう。

  小坪さんがその場合でも大丈夫と言ってくれています。

  小坪しんやのHP〜行 橋市議会議員  2015年12月10日

  日韓断交の 具体的手段B〜テロリストを引き渡してくれた場合のネット対応例

  …略

  引き渡した場合

  万が一、引き渡してくれた場合。
  これは効果が弱まるので、「やめて頂きたい」のだが、引き渡した場合について想定する。

  とは言え、「韓国政府として」引き渡したことの打撃を鑑みるに、彼らは何かやってくる可能性がある。
  スワップの「交渉再開」などは喉から手が出るほど欲しかろう。
  日本の世論がある程度、盛り上がれば「彼らは退く」はずだ。

  法を論じる政治家である私が、(韓国が)条約を順守せぬだろう、恣意的に運用するだろうと述べることは、問題だと言 う方もいるかも知れない。
  しかし、あの国の今までの振る舞いを見れば「やらかす」可能性のほうが高いと判断することは妥当だ。

  果たして、引き渡してくれた場合。

  大量殺人の可能性があったとして(爆弾自体は稚拙なものだが)犯人に重罪を求めよう。
  刑法188条第1項には礼拝所不敬罪があるが、6月以下の懲役若しくは禁錮又は10万円以下の罰金に過ぎず、こちら の適用は見送るべきだ。

  また「外交的な配慮」を、外務省が【自主的に】求めることも視野に入れるべき。
  ここを「ぶち壊すべく」大量殺人の犯人として重罪に問う。

  この犯人を徹底的に追及した場合を考えて頂きたい。
  正当な評価として、真っ当に分析するに、韓国の世論はレベルが低い。

  よって、日本が重罪を下した場合。
  国際法を無視して「日本が重罪を課した、許せない」と勝手に湧き上がるだろう。

  ほっておいても韓国から断交してくれる。
  万が一、韓国が犯人を引き渡した場合は、犯人への重罪を問うべく、世論を組めばいい。
  それだけで終わる。

  日本の外務省と、韓国の外交部。

  ここで行われたであろう「交渉」はシンプルだ。

  これではスワップの「再開交渉」すら進まない。
  「軽微な罪で済ませるから」身柄を送ってくれ、等ではないか。
  (ここで怒る方は「甘い」と思う。)
 
  私は、怒らない。

  外務省はそんなもんだと思っているし、怒りを示すことで「内なる心の内圧」を発散したくないからだ。

  怒鳴って終わるなら、そうすればいいが
  私は、それをしない。

  外務省が「そうであった」として、
  ならば「ぶち壊すまで」である。

   冒頭に述べた。
  ここから先は、綱引きだ。

  外務省と、政治と、警察。
  これは全くの別分野である。

  外務省が何を約束しようが「そんなものは無視」してしまえばいい。
  警察も外務省も、政治に従う必要がある。
  そして政治が従うのは、世論である。

  一次目標を「世論の構築」に置き、
  二次目標を「テロと報じぬメディア」に置く。
  牽制で外務省批判でも入れておけばいい。
 「密談してたんじゃないの?」と疑念を呈しておけば、下手な動きはできまい。

   これは「子供を巻き込む可能性が極めて高かった」
   「無差別爆弾テロ」である。
   重罪にすべきだ。…以下略

  これは、外務省が又しても日本の足を引っ張っていると、誰もが思うのじゃないでしょうか。もし、こんなことしている としたら、今度こそ、解体を真剣に考えて貰いたいものです。

  水島さんは相変わらず深い考えを語られています。

【靖 国神社テロ事件】誰が利益を得たのか?韓国人容疑者再入国の背景[桜H27/12/10]


  どう考えても、外務省が余計な仕事をしたと思いますが、青山さんが、今度 も、驚くような発言をされています。
  何と、裏取引は絶対ないと完全否定しています。裏も取っていると自信を持って言われています。 
  5分50秒過ぎからです。

  
  これは、もしかしたら、青山さんの推理が正解かもしれないですね。どちらにしても、国交断絶だけは絶対にやるべきで すね。韓国と付き合う必要は全くないでしょう。
2015年12月19日 (土)   第921回   生ぬるい安易な訪朝を許さない
  11月20日 (金)、「韓 国の次期大統領に『潘基文待望論』」で藩が北朝鮮訪問計画をしていることを取り上げましたが、あれから行っ たという記事もないのでどうなったのかなと思っていたら、やはり、反対の動きがあるようです。

  訪問で韓国の次期大統領を確実なものにさせて韓国の崩壊を確実なものにするという手もあったとは思うので、残念なと ころもあるような気がしますが、崩壊はできれば、一日も早く朴大統領の間に起こって貰う方が良いですね。
  万が一伸びたとしても、藩が駄目押しになるのは間違いないでしょう。今回の訪問がなくても、大統領は間違いないで しょうから、最悪伸びた崩壊に決着を付けてもらいましょう。

  産経ニュースより   2015.12.11

  潘 基文事務総長を安保理討議で牽制 「生ぬるい安易な訪朝を許さない」  

  【ニューヨーク=黒沢潤】国連安全保障理事会で10日、北朝鮮の人権侵害を討議する会合が開かれた。昨年12月にこ の問題が初めて安保理の公式議題と なって以降、2度目。北朝鮮の人権侵害を強く懸念する今月の議長国・米国の肝いりで実現した。これを受け、年内にも予定 されていた潘基文事務総長の北朝鮮 訪問計画は宙に浮く形になった。次期韓国大統領選への出馬が取り沙汰され、訪朝がそのまま潘氏の“得点”になるのでは? との指摘がある中、「なまぬるい安 易な訪朝を許さず、人権問題などで北朝鮮に強い圧力をかけるよう米国が潘氏にクギを刺した」(国連関係者)との見方が出 ている。

  会合開催の是非をめぐっては、人権問題に消極的な中国が安保理理事国に投票を要求した。9カ国以上の賛成がなければ 公式議題にはならないからだ。

  しかし、常任理事国が持つ拒否権は、決議案の投票など「実質事項」については行使できるが、議題決定など「手続き事 項」については行使できない。

  採決の結果、米国や英国、フランスなど9カ国が賛成し、中国、ロシア、ベネズエラ、アンゴラの4カ国が反対した。9 カ国以上が賛成したことで北の人権問題が安保理で取り上げられることになった。

  米国のパワー国連大使は「(北朝鮮による)広範で組織的な人権侵害は国際の平和と安全への脅威」と批判。英国のウィ ルソン国連次席大使も「(北朝鮮の)状況は世界最悪だ」と述べ、事態を早急に改善するよう北朝鮮側に迫った。

  一方、自国内で複雑な人権問題を抱える中国とロシアは、安保理は人権問題を扱う機関ではないと主張。中国の王民国連 次席大使は「特定国への干渉」は許されるべきではないとし、関係国の対話を通じて朝鮮半島の平和を実現すべきだと訴え た。

  会合では、フェルトマン事務次長が「今年は国連創設70周年だ」とし、加盟国の北朝鮮で依然、重大な人権の蹂躙 (じゅうりん)が存在することを強く批判。日本の吉川元偉国連大使も、拉致被害者の早期帰国実現を訴えた。

  安保理外交筋によれば、11月の議長国・英国が会合を模索したが、パリ同時多発テロで立ち消えになった。しかし、未 開催のまま越年した場合、この問題に対する「国際社会の本気度が問われかねない」(国連外交筋)ため、12月の議長国で ある米国が主導したという。

  腐り切った国連も、たまにはまともな仕事をすることもあるようですね。
2015年12月20日(日)   第922回   韓国、日本に被害補償求め新党か
  韓国は相変わらずどうにもなりませんね。一 体、人間とは、ここまで下司になれるものかと、ある意味、感心させられます。とは言いながら、民度が高いはず の日本人だって、たかが戦後のGHQなどの洗脳からの教育やマスコミの操作によって、ここまで堕落してしまうのですか ら、根は同じ程度なのかもしれませ ん。

  とは言いながら、日本には、戦前までの素晴らしい長い歴史があったので、かろうじてまだ世界に比べても、誇れる民度 の高さを保っているのじゃないでしょうか。

  その点、人種問題もあるようですが、そうした素晴らしい先人の積み上げてくれた歴史を持たないというか、日本とは真 逆の歴史を重ねてきた韓国の人達には救いがないのじゃないでしょうか。そういう意味では、本当に、気の毒な人達とも言え るでしょう。
  とは言いながら、気の毒と同情して対応すれば、図にのって付けあがるのですから、やはり、日本人は韓国人を相手にし てはいけません。やはり、未来永劫の国交断絶しか解決策はないでしょう。

  そうでなければ、こんなことを何時までもやらないでしょう。

   ZAKZAKよ り   12月4日(金)

   韓 国やりたい放題、竹島周辺に産廃大量投棄か 新藤前総務相「ただちに抗議すべきだ」

   韓国やりたい放題、竹島周辺に産廃大量投棄か 新藤前総務相「ただちに抗議すべきだ」
韓国の無法ぶりを示す海図を前に怒りをあらわにする新藤氏ら(右端)=3日、東京都江東区青海・海上保安庁海洋情報部 (写真:夕刊フジ)
  韓国が、日本固有の領土である島根県・竹島(韓国名・独島)の周辺海域に、ゴミを大量投棄している疑いが浮上した。 韓国政府が発行する最新の海図(航 海のための地図)で、日本が主張するEEZ(排他的経済水域)境界線内に「産業廃棄物投棄区域」を設定していたのだ。超 党派の「日本の領土を守るため行動 する議員連盟」(領土議連)の会長である新藤義孝前総務相は「ただちに韓国に抗議すべきだ」と、日本政府に対応を求める 意向を示した。

  領土議連は3日、海洋情報の管理・提供を行い、世界の海図を保有する海上保安庁海洋情報部(東京都)を視察した。

  その際、同部が保有する韓国海洋水産部国立海洋調査院の最新版「韓国製海図」(今年6月改定)を確認すると、日本の EEZ内である竹島北東の海域に「産業廃棄物投棄区域」が設定されていたのだ。

  海洋情報部によると、問題の投棄区域は1993年の海図から記入が始まった。当初は竹島の南西側にも投棄区域があっ て日本のEEZを侵犯していたが、2013年の海図では南西区域は日本のEEZ外に移動した。

  韓国の産業廃棄物投棄の実態は、どうなっているのか。

  朝鮮日報は08年、同区域での海洋汚染の実態について取り上げ、「一部海底付近の水は工業用水に使うこともできない ほど汚染されている」と報じた。同紙によれば、この区域では、畜産排水や生ゴミ、下水汚泥、排水汚泥、ふん尿などが投棄 されていたという。

  韓国は不法占拠している竹島について「独島は美しい島」「わが領土」「わが故郷」などと世界に主張しているが、海図 に「産業廃棄物投棄区域」を記載しているように、“故郷の海”を汚し続けている可能性が高い。日本海全体の汚染にもつな がりかねない。

  前出の新藤氏は「外務省に対して、然るべき措置をとるように促す」といい、区域の撤廃を求める要望書を首相官邸に提 出する意向を示した。

  竹島の領有権問題に詳しい拓殖大学の下條正男教授(国際学部)は「竹島の周辺海域では、韓国漁船の違法操業も頻発し ており、やりたい放題の無法状態が 続いている。韓国政府は、福島原発事故による海洋汚染を盛んに訴えていたが、国際社会の目を盗んで、それ以上のことを日 本海で行っている。放置してきた日 本外交の怠慢もあるが、産業廃棄物を海に投棄することを国が認めること自体が異常だ」と語っている。

  これだけかと思えば、恩を仇で返すことも止めません。本当に付き合いきれない人達です。

  産経ニュースより    2015.12.7

  韓 国、日本に被害補償求め新党か 元徴用工団体など 4月の総選挙への候補者擁立目指す
 
  日本の植民地時代に日本企業で働いた韓国人元徴用工らを支援する「アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会」関係者らが7 日、ソウルで記者会見し、従軍慰安 婦や韓国人被爆者などの問題を含め日本に被害補償を求めることに主眼を置いた新党「大韓民国市民政党(仮称)」を結党す ると表明した。

  来年1月末に正式に発足させ、4月の総選挙への候補者擁立も目指すとしている。会見した関係者は「既成政党の国会議 員らには(対日請求権問題を)解決する意思がない」などと批判した。(共同)

  こんな人達とまだ付き合おうとする日本人も、ある意味、異常な人達じゃないでしょうか。やはり、早急に目を覚ます必 要があります。
2015年12月21日(月)   a name="dai923">第923回   日中に「サンドイッチ」どころか「サンドバッグ」
  韓国が日本を貶めることに血道をあげているの は良いのですが、その間に、自分達がどんどん追い詰められているようです。
  経済界も家庭も、もう逃げるところがないようです。それに、自分達も気が付いているから、猶更、日本から金を引き出 そうと必死で日本貶めに励んでいるのじゃないでしょうか。

  これまでの、日本だったら、その作戦も成功したのでしょうが、ネットによって多くの日本人が韓国の悪意に気が付いて きて、全てが、逆に作用するようになったということに気が付かずに、同じことをやって、どんどんドツボに入っているのが 現状でしょう。

  今まで、散々利用された日本が目覚めて、嫌韓が定着した今、もう韓国が日本にすがっても、もう助けようと言う日本人 は少なくなっています。とは言いな がら、まだまだ、河野洋平などを代表とする反日売国奴がうようよしていることも間違いないので、まだまだ油断は大敵で す。

  やはり、完全に叩き潰して、未来永劫韓国とは付き合わないことこそが日本の進む道です。

  ZAKZAKより    2015.12.10

  日 中に「サンドイッチ」どころか「サンドバッグ」 韓国経済団体が自虐リポート

  韓国の産業は日本と中国の「サンドバッグ」だ−。こんな厳しい表現のリポートを公表したのが、韓国最大の経済団体、 全国経済人連合会(全経連)だとい うから、危機感の強さがうかがえる。韓国の業界団体の現状認識は、もともと技術で劣る日本に価格競争力でも追い抜かれ、 中国には価格に加えて技術でも追い 越されつつあるというもので、もはや日中に対抗できる武器を失ってしまったのか。

  韓国経済について衝撃的なリポートを公表したのは、日本の経団連に相当する全経連。

  各業界団体に対し、日中韓3カ国の競争力に関する調査を行ったところ、日本との技術格差について「絶対的に劣勢」ま たは「比較的劣勢」とした業界団体 は、回答した24団体中17団体(65%)となり、相変わらず韓国の技術力が日本に追いつけないことを認める結果となっ た。

  驚くのは、日本との価格競争力の比較でも「同水準」との回答が45%、「比較的劣勢」との回答も25%にのぼったこ とだ。「絶対的に劣勢」と回答する団体もあったほどだ。

  韓国の産業界は為替の円高ウォン安を背景に、海外市場で輸出を伸ばしてきた。自国の輸出産業にとって有利なウォン安 に誘導しているとの疑念は強く、米財務省の為替の報告書でも、韓国は中国と並んで「不透明な為替操作を行っている」と批 判される常習国だ。

  ところが、アベノミクスによって円高ウォン安の流れは逆転、2012年11月から3年余りで約3割も円安ウォン高が 進んだ。当初は韓国の経済界からも 「大きな影響はない」と強がる声があったが、ここにきて価格競争力で優位性を失ったことを認めざるを得なくなったよう だ。

  一方、対中国では、価格競争力が「絶対的に劣勢」または「比較的劣勢」とした回答が87・5%と圧倒的に不利な状態 は以前のままだ。

  そして中国との技術格差について、「すでに追い越されている」が29・2%、「1年以内に追い越される」が8・ 3%、「3年以内に追い越される」が 41・7%、「5年以内に追い越される」が20・8%で、「長期間優位性を持続する」との回答はゼロ。すべての業界団体 が、どれだけ長くても5年以内には 韓国の技術が中国に抜かれると考えていることになる。

  韓国の最大の輸出相手であり、政治的にも密接な関係の中国だが、製造業の競争相手としても韓国を上回りつつある。

  対日本では価格、対中国では技術で強みがあった韓国産業だが、こうした優位性も風前のともしびのようだ。

  こうした惨憺たる結果について、リポートでは「中国の価格競争力と、日本の技術力に挟まれた『サンドイッチ』から、 技術力と価格競争力をすべて失っていく『サンドバッグ』の立場になった」と自虐的な表現で危機感をあらわにしている。

  現在の経済状況についても、30団体中20団体(66・7%)が「非常に深刻で、長期間持続する」と回答。2008 年のリーマン・ショックによる金融危機と比較した体感レベルが「似ている」との回答が50%、「より大きい」との回答も 23・3%あった。

  『韓国経済阿鼻叫喚』(アイバス出版)の著者で週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は、韓国経済が抱える問題をこう解 説する。

  「輸出依存度が高いことに加え、内需もデフレ転落の崖っぷちだ。企業の状況も、倒産寸前の“ゾンビ企業”が約8万社 あるが、整理・淘汰(とうた)するにも雇用受け皿が全く用意されていない。重厚長大の財閥企業が幅をきかせたままで新産 業も誕生しにくい」

  全経連は「政府の果敢な規制改革と政策的支援が必要だ」と訴えている。朴槿恵(パク・クネ)政権が効果的な対策を取 らなければ、日本と中国にノーガードでめった打ちされる状態が続きそうだ。

  donga.com[Japanese donga]より   DECEMBER 12, 2015 

   韓 国の家計と企業の負債、IMFも警告
   
  米連邦準備制度(FRB)の金利引き上げ決定を控え、韓国経済の負債水準について国際通貨基金(IMF)が警告する など、不安が高まっている。米国が 近いうちに政策金利引き上げに踏み切り、そのため、国内市場金利が上昇し始めれば、借金の多い家計や企業の返済負担が膨 らみ、韓国経済は大きな衝撃を受け かねないという懸念だ。FRBは15日と16日の会議で、2008年以降ゼロ水準(0〜0.25%)に維持してきた政策 金利を、7年ぶりに引き上げに踏み 切ることが確実となっている。


  韓国銀行とIMFが11日、ソウル中区乙支路(チュング・ウルジロ)のロッテホテルで共同主催したカンファレンス で、IMFのディン・ディン主任研究 員は、「一部のアジア諸国の負債リスクは、1997年のアジア通貨危機のレベルに迫っている」と語り、「韓国の家計融資 も同様に今後、利息率上昇のリスク にさらされている」と指摘した。氏はまた、「韓国企業融資は少数の会社に集中している上、これらの会社の流動性や収益性 が悪く、今後の金融安定を阻害する 危険要素になりかねない」と付け加えた。現在、韓国の家計負債は1200兆ウォン、企業負債は2200兆ウォンに上って いる。


  韓国銀行の李住烈(イ・ジュヨル)総裁も同日、「米通貨政策の正常化を受け、国際金融市場の環境がこれまでとは異な る方向に展開される可能性が高い」 と言い、「政府や民間では借入水準を安定的に管理するのに留意し、非効率的な企業への構造調整を促していく必要がある」 と語った。韓国開発研究院 (KDI)も9日、「家計負債を減らさなければ、後で経済の足を引っ張りかねないだけに、当局はリスク管理に乗り出さな ければならない」と指摘したことが ある。


  専門家らは、対外輸出の環境が芳しくない状況の中、借金に押されている家計や企業が、消費や投資を減らすことになれ ば、来年の経済成長の勢いも相当減速しかねないと懸念している。

   一日も早く崩壊を見たいものです。
2015年12月22日(火)   第924回   韓国の名誉毀損「国際人権法に矛盾」 
  韓国の産経全支局長の公判について、国連の担 当者が懸念を表明したそうです。産経がインタビューしたようです。

  これは、面白いことになりそうです。国連の内部で、この懸念表明が正式に大きくなると、あの藩にも逆風となるのじゃ ないでしょうか。是非、内部で大問題になって貰いたいものです。
  藩も、ここで韓国を悪者にすると、次期大統領の目が消えてしまう可能性もありそうです。どうするのでしょう。逃げ切 れるかな。

  産経ニュースより   2015.12.14

 【本 紙前ソウル支局長公判】韓国の名誉毀損「国際人権法に矛盾」 有罪なら「厳しい批判にさらされ」 国連「表現の自 由」特別報告者ケイ氏インタビュー

  韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の名誉を毀損(きそん)したとして産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が在宅起訴さ れた裁判について、国連で「表現の 自由」に関する特別報告を担当する米国の国際法学者、デービッド・ケイ氏(47)が産経新聞の取材に応じ、刑罰を伴う韓 国の「名誉毀損」に重大な懸念を表 明した。さらに、国際社会が民主化に不可欠な同法の廃止を求めて働きかけるべきだとの考えを示した。(ロンドン 内藤泰 朗)

  ケイ氏はまず、韓国検察が加藤前支局長に懲役1年6月を求刑していることについて、「国際人権法などとも矛盾した多 くの問題をはらんだ法律」で裁かれようとしていると言明し、国連としても注視していることを明らかにした。

  その上で、米国や国際的な人権擁護団体も裁判の行方を見守っており、有罪判決となった場合、韓国は世界から「厳しい 批判にさらされることになる」との見通しを示した。

  さらに、国際社会が韓国の禁錮刑を伴う「名誉毀損」が国際人権法に反することを訴え、同国のさらなる民主化に向けて 刑罰を伴う名誉毀損の廃止を求めていくことが肝要との考えを示した。

  ただ、世界には、アフリカ諸国などで、為政者たちが自らへの批判をかわし、自らのプライバシーという名の特権を享受 するために重い刑事罰を伴う名誉毀 損罪を悪用している国々が多いとして、刑事罰を伴う名誉毀損罪が民主化を妨げていると指摘。国際社会は、刑事罰を伴う名 誉毀損罪の廃止に向けて“共闘”す べきだと強調した。

  日本は、相変わらず当事者の産経しか書きませんが、政府・外務省もこの件はもっと騒いで、日本のマスコミが無視でき ないようにすべきでしょう。
  これを、世界問題に出来ないようでは、やはり、日本の政府の弱腰に怒りがこみあげます。それでも、安倍さんは、余命三年作戦の 成功待ちなのでしょうか。じれったいですね。

  又しても、国連が懸念を表明したそうです、一体どうしたのでしょうか。何か企みでもあるのでしょうか。

  産経ニュースより    2015.12.16

  【本 紙前ソウル支局長公判】「報道制限する法律、懸念している」

  【ニューヨーク=黒沢潤】韓国で17日言い渡される産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対する判決について、国連の フェアハン・ハク事務総長副報道官は 15日の定例記者会見で、「特定の国の裁判についてコメントしない」としつつも、韓国の名誉毀損(きそん)罪を念頭に 「(国連は)表現の自由や報道の自由 を制限するような法律の存在を常に懸念している」と語った。国連の自由権規約委員会は先月、韓国検察当局が政府を批判す る者を名誉毀損罪に問う例が増えて いるとして「懸念」を表明した。

  結局、韓国は世界からの批判を恐れたのか、それとも、日本におもねったのか、無罪判決をしたようです。

   産経ニュースより    2015.12.17

   本 紙前ソウル支局長に無罪判決

  【ソウル=藤本欣也】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の名誉をコラムで傷つけたとして在宅起訴された産経新聞の加 藤達也前ソウル支局長(49)に対 する判決公判が17日、ソウル中央地裁であり、李東根(イ・ドングン)裁判長は無罪判決(求刑懲役1年6月)を言い渡し た。

  加藤前支局長のコラムは「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた?」の見出しで昨年8月3日、 産経新聞ウェブサイトに掲載された。

  304人の死者・行方不明者を出したセウォル号沈没事故当日の昨年4月16日、(1)朴大統領の所在が分からなかっ たとされる7時間がある(2)その 間に、朴大統領が元側近の鄭(チョン)ユンフェ氏と会っていたとの噂がある(3)そのような真偽不明の噂が取り沙汰され るほど、朴政権のレームダック(死 に体)化は進んでいるようだ−というのが内容。

  右翼団体リーダーらが朴大統領への名誉毀損(きそん)で加藤前支局長を告発したのを受け、ソウル中央地検は昨年10 月、「朴大統領を誹謗(ひぼう)す る目的で虚偽事実を広めた」として、情報通信網法における名誉毀損(7年以下の懲役または5千万ウォン=約530万円= 以下の罰金)で在宅起訴した。

  昨年11月にソウル中央地裁で始まった公判では、鄭氏らが出廷し噂を否定。李裁判長は今年3月、「噂は虚偽である」 と認定した。

  その後、誹謗目的の有無が焦点となる中、米国人記者のドナルド・カーク氏、西日本新聞の植田祐一ソウル支局長、上智 大の田島泰彦教授が弁護側証人とし て出廷し、「刑事訴追されなければならないような記事ではない」などと証言。加藤前支局長も最終意見陳述で「大惨事当日 の朴大統領の動静は関心事で、特派 員として伝えるべき事柄であると考えた」などとコラムの公益性を強調していた。

  当然と言えば当然の判決ですが、あの韓国だけに世界を敵に廻す可能性もあったのですが、少しは考える力も残っていた のでしょうか。

  ご本人はこれでホッとされたでしょう。単なる野次馬の私としては、韓国崩壊のきっかけになって欲しいと思っていたの で、少し、残念なところもあります。
  とは言いながら、今更、何をやっても、崩壊は間違いないでしょうし、そうあって欲しいものです。
2015年12月23日(水)   第925回   水より安い鉄
  2015年11月 3日 (火)、第 5875回の「鉄 鋼業界は自業自得」で取り上げた中国の不景気による鋼材在庫の増大とダンピングの影響が、諸に韓国に来てい るようです。ざまあみろですね。ただでさえ危ない上に、この影響はいよいよ崩壊を確実なものにしてくれるのじゃないで しょうか。

  これで、中韓が一緒に崩壊してくれれば最高なんですが、果たして、それは何時になるでしょう。

  Chosun Online | 朝鮮日報より  2015/12/12

  水 より安い鉄、韓国鉄鋼業界に連鎖倒産の危機=主犯は中国

    「産業の米」と呼ばれる鉄の価格が単純比較で飲料水の3分の1にも満たないという現象が起きている。生産拡張による供給過剰が数年続く中国の鉄鋼メー カーが安い製品を韓国など海外に輸出し、韓国国内の鉄鋼価格が下落したためだ。

  最も基本的な鉄鋼製品である冷延鋼板、電気鋼板の素材として使われる熱延製品が代表的だ。韓国の熱延製品の価格は 2008年には1トン当たり99万 ウォン(約10万3000円)だったが、今月には同49万ウォン(約5万1000円)へと半額に下落した。それを1キロ グラム当たりに換算すると約490 ウォン。国産の飲料水ブランド「三多水」が500ミリリットル当たり850ウォン(コンビニエンスストア店頭価格)であ ることを考えると、鉄の価格が水の 3分の1にも満たないことになる。

  ■中国が「主犯」

  こうした現象を引き起こした主犯は中国だ。中国は鉄鋼の消費量、生産量でいずれも世界最大だ。しかし、無理な増産で 鉄鋼生産量が急増したのに対し、2008−09年の世界的な金融危機以降長期化する低成長で鉄鋼消費が落ち込み、直撃を 受けている。

  実際に中国国内の鉄鋼消費は昨年、前年比3.4%減となり、金融危機以降初めてマイナスとなった。ポスコ経営研究所 のシム・サンヒョン首席研究委員は 「中国の鉄鋼産業は過去15年間に年平均13%という急成長を遂げたが、今年は年初来7月までの鉄鋼製品消費量が前年同 期比4.4%減少するなど、ピーク を過ぎて下落局面に入ったムードが色濃い」と指摘した。


  消費が明らかに低迷していることを受け、中国の鉄鋼メーカーは剰余生産分を輸出で処理している。今年1−7月の中国 による鉄鋼輸出量は前年同期比 27%増の6158万トンに達した。この勢いならば、昨年(9400万トン)を上回り、年間で少なくとも1億トンを突破 するとの見方が有力だ。


  安価な中国製品があふれ、中国以外の鉄鋼メーカーは大きな打撃を受けている。米鉄鋼業界2位のUSスチールは過去1 年間で株価が70%も暴落し、昨年 は北米で3000人を解雇した。英鉄鋼最大手、欧州鉄鋼2位のレッドカー製鉄所も債務返済が難しくなり、廃業を申請し た。

  中国も同様だ。60年の歴史がある中国最大の製鉄所、攀枝花鋼鉄集団成都鋼ハン(ハンは金へんに凡、バナジウムの 意)が9月に破産したのに続き、中国 民間鉄鋼メーカー2位の山西海キン鋼鉄(キンは金を上に1つ、下に2つ並べた字)が債務償還に行き詰まり破綻した。韓国 鉄鋼業界も苦しい。債権団主導の経 営再建を進める東部製鉄は来年初めを目標に身売りを目指している。ポスコ、東国製鋼などは徹底した財務構造改善を進めて いる。

  ■高価格製品とマーケティング強化で対抗

  韓国の鉄鋼メーカーは高価格、高品質の製品生産とマーケティング強化という打開策で対抗している。

  ポスコは中国製品による攻勢から内需市場を守るため、原価を圧縮した製品を生産、販売している。また、顧客企業と製 品を共同開発し、個別顧客に特化したソリューションを提供することで、自社製品のみを使ってもらう「ロックイン戦略」を 強化している。

  ポスコの権五俊(クォン・オジュン)会長は、世界最高水準のプレミアム製品の販売を昨年の130万トンから2017 年には250万トンに増やし、高付加価値製品である自動車鋼板の販売量を昨年の830万トンから950万トンまで増やす ことを目標に掲げた。

  現代製鉄は1295億ウォン(約136億円)を投資し、忠清南道唐津市の第2冷延工場に高級自動車用高強度鋼板(亜 鉛めっき鋼板、アルミニウムめっき 鋼板など)の生産設備を完成させ、来年1月から操業に入る。年50万トンの供給を見込む。また、顧客との接点を拡大し、 効率的なサービスを提供するための 重要顧客管理(キー・アカウント・マネジメント)組織を最近設置した。

  韓国鉄鋼協会の宋在彬(ソン・ジェビン)副会長は「中国発の供給過剰で世界の鉄鋼業界が廃業の危機に追い込まれるな ど状況は深刻だ。中国による安値輸出と利ざや縮小に積極的に対応すると同時に、研究開発を強化し、革新的な高級製品の生 産に努力すべきだ」と指摘した。

  韓国の鉄鋼言えば、2015年11月10日 (火)、第 882回の「韓 国・ポスコが創業以来の危機」などで、散々非難して来たポスコですが、それと同じように、日本の製鉄会社に 散々お世話になりながら、ポスコ同様、日本に後足で砂を掛けてきたのが、中国の宝鋼集団でしょう。
  中韓ともに同じように恩を仇で返す、凡そ、日本人には信じられない国です。好い加減、日本も目をさまして、国交断絶 すべきです。

  参考:ウィキペディアより
   
   宝 鋼集団

  …略

  宝鋼集団有限公司(ほうこうしゅうだんゆうげんこうし)は、中華人民共和国(中国)上海市に本拠を置く、鉄鋼企業等 を束ねる国有持株会社である。通称は宝鋼(中国語: 宝钢、英語: Baosteel)。…以下略


  宝 山鋼鉄

  宝山鋼鉄股份有限公司(ほうさんこうてつ こぶんゆうげんこうし)は、中華人民共和国(中国)上海市に拠点を置く鉄鋼メーカー。宝鋼集団(旧・上海宝鋼集団)傘下で、中国の大手鉄鋼メーカーであ る。略称は宝鋼股份(ほうこうこぶん、中国語: 宝钢股份)。…以下略

  この宝鋼集団に騙されりようされた日本の経済人を詳しく書いてくれている記事がありました。少し古い記事ですが、日 本人のお人好し振りが見事に現われています。
  同じことを未だにやっているのですから、日本人のお人好しも底なしです。これでも、まだお付き合いを諦めきれない人 達がいるのですから、もう救いようがないのかも。

  結構長いので、全文はリンク元で読んでください。

   ビジネスジャーナル   2012.10.09

  中国をつけ上がらせた親中派の財界人&経済人列伝【1】

  新 日鐵「中国の対日工作に絡め取られ鉄鋼技術を流出させた!?」
  
  (「新日鐵HP」より)

  「中国をつけ上がらせた親中派の財界人&経済人列伝シリーズ」の第1回は、新日本製鐵の初代社長の稲山嘉寛 (1970年3月に社長就任、第5代経団連 会長)から、斎藤英四郎(4代目社長、77年就任)、今井敬(第7代社長、93年就任)、三村明夫(第9代社長、03年 就任、前会長)らを取り上げる。斎 藤、今井は経団連の6代目と9代目の会長になった。

  なぜ新日鐵は中国に入れ込んだのか? それは同社をはじめとする高炉各社が、中国の製鉄所建設に積極的に協力したの は国内が鉄鋼不況だったからだろ う。近視眼的な利害得失で中国の製鉄業を支援した結果、その中国の鉄鋼業が日本の競争相手となり、そしてとうとう日本を 圧倒する存在となった。11年の鉄 鋼の世界ランキングで中国企業が上位を独占し、日本の新日鐵は5位にも入れなかった。
 
 ちなみに11年の鉄鋼企業による粗鋼生産量の世界ランキングは、
 【順位 メーカー名 国名 粗鋼生産量(万トン)】
 1 アルセロール・ミッタル ルクセンブルグ 9720
 2 河北鋼鉄集団 中国 4440
 3 宝鋼集団 中国 4330
 4 ポスコ 韓国 3910
 5 武漢鋼鉄集団 中国 3770
 6 新日本製鐵 日 3340
      …
 9 JFEスチール 日本 2980
      …
27 住友金属工業 日本 1270
となっている。
 それでは、歴代“戦犯”社長を、その偉業とともに紹介していこう。…以下略

  
  中国をつけ上がらせた親中派の財界人&経済人列伝【2】  2012.10.09

  歴 代経団連会長「財界の後押しで日本と中国が経済協力」
2015年12月24日(木)   第926回   最新!「借金が多い」500社ランキング
  私の大好きな12月15日 (火)、第 917回の「社 長が選ぶ社長」などで取り上げて来たソフトバンクが今回の米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げによって どうなるのかなと期待していたら、やはり、かなり厳しいものがありそうです。
  これで、中韓だけでなくソフトバンクの崩壊まで見られることになったら、こんなに嬉しいことはないですね。どうか、 私が生きている間に、そんな日が来てほしいものです。   
  
  東洋経済オンラインよ り    2015年12月18日

  最 新!「借金が多い」500社ランキング

  1位のソフトバンクは2兆円も増加

  米国の連邦準備制度理事会(FRB)が、9年半ぶりの利上げを決めた。2008年秋のリーマンショックを受けて、約 7年間にわたって続いてきた事実上のゼロ金利政策は解除される。

  異常な低金利環境において有利だったのはおカネの借り手だ。大胆な投資を打っていくために巨額の資金を借り入れて も、返済における利息は相対的に小さく済んだが、今後は見直しを迫られるかもしれない。

  東洋経済オンラインは、企業の財務健全性を示す指標として、ネットキャッシュ(現預金+短期保有有価証券−有利子負 債)の多い会社のランキング「最新!これが『金 持ち企業』トップ500社だ」を12月15日に配信したが、今度はその逆。手元資金に対して借り入れが大き い=ネットキャッシュのマイナスが大きい会社の上位500社を紹介したい。

  ■ソフトバンクは前年比2兆円もマイナスが拡大

  各社の財務諸表に記された各項目からネットキャッシュを割り出し、実質的な負債に当たる前受金を除外して計算してい る。自動車金融(ローン)事業を 持っているため、ネットキャッシュを計算すると見た目のマイナスが大きく膨らみ、実態を正確に示せないトヨタ自動車、ホ ンダ、日産自動車などの完成車メー カーについては、今回はランキング対象外とした。上位10社については昨年からの増減額なども示した。

  1位は、ソフトバンクグループだ。一時は借金ゼロを目指したが、2013年に米国の携帯会社スプリントを1.8兆円 で買収するなど、攻めの姿勢に転 じ、積みあがった有利子負債は10.5兆円。現預金が2.2兆円あるもののネットキャッシュで見ると8.3兆円のマイナ スだ。そのほか上位には総合商社や インフラ系、不動産、素材メーカーなどいわゆる重厚長大な産業の姿が目立つ。

  ネットキャッシュのマイナスが大きいと財務の安全性が高くないといえるかもしれないが、重厚長大な産業においては、 積極的な事業の拡大に大型投資が欠 かせないことも見て取れる。逆に「無借金」だったり借り入れの額が少ないからといって、手放しで褒めていいのかというと 経営の場合はそれも正解でもない。 何事も適度なバランスが求められるということかもしれない。

  本ランキングはトップ200社ながら昨年同時期にも2014年版を公開している。1年前と順位が変動しているケース も多いので、併せてご覧いただきたい(2014年版のラ ンキングデータはこちら


      …以下略

  こんな素晴らしいソフトバンクを未だに使っている情弱の人は、この動画や参照リンク先のブログを見てください。

  
  これでも、まだソフトバンクを応援するのでしょうか。もういい加減目を覚ましてはどうでしょうか。是非、不買運動を やって貰いたいものです。
2015年12月25日(金)   第927回   サムスン、賠償金の減額求め最高裁へ上訴
  12月16日 (水)、第 918回の「ロッ テ、上場を検討」でサムスンが訴訟問題でアップルに14日までに5億4800万ドル(約675億円)の賠償 金を支払うことを同意した記事を取り上げました。

  本当に払うのだろうかと怪しんでいたら、案の上、上訴したそうです。何とも、往生際の悪い会社です。流石、韓国の会 社ですね。恥と言うものを持ち合わせてないようです。結局は、払う前に倒産するのじゃないでしょうか。
  もしかしたら、そんな賠償金を払うより倒産を選んで、どうだ、支払いをしなかったと自慢するのじゃないでしょうか。 あの韓国の企業だけに、そんな想像を絶するような考えもあり得るかも。

  iPhone Maniaより   2015年 12月16日

   アップ ルに賠償すると言ったな、あれは嘘だ―サムスン、賠償金の減額求め最高裁へ上訴
 
  アップルの特許を侵害したとして、5億4,800万ドル(約657億円)を支払うことにサムスンが応じたとする和解 のニュースが先日報じられたばかり ですが、金額が金額であるだけに、サムスンにとって支払い総額は死活問題です。そこで同社は14日、支払総額のうち3億 9,900万ドル(約480億円) の取り消しを求めて、 アメリカ合衆国最高裁判所に上訴しました。
審理が受理されれば120年ぶりの出来事

  最高裁判所がサムスンの訴えを受理するのかどうかは分かっていませんが、仮に応じたとなれば、デザインに関する最高 裁での審理は120年ぶりとなります。
 
   サムスンは申し立てのなかで、アップルの特許は「正当化できない授かり物」であり、「スプーンやカー ペットの形状であれば、デザイン特許 は決定的なものとなるかも知れない。だがスマートフォンは、デザインとは無関係な特筆すべき機能が数えきれないほど含ま れているため、同じ議論は出来な い」としています。
 
   また、グーグルやFacebookもサムスンと同様の見方を示しており、アップルの言い分が認められれ ば、テクノロジー業界全体に破壊的な影響を及ぼすとの声明文を過去に発表しています。
当初の支払期限はすでに過ぎているが…

  仮に訴えが受理され、サムスンの言い分がそのまま通れば、賠償額は1億4,900万ドル(約179億円)にまで減額 されます。なお、和解によって決定 した支払い期限はすでに過ぎていますが、ひとまずサムスンが5億4,800万ドル(約657億円)を支払ったのかどうか は分かっていません。
 
   最高裁は2016年2月までに受理するかどうかを決定し、決定すれば10月から審理が開始される見通し です。
   Source:Bloomberg,iPhone in Canada (kihachi)

  何だか分かり難いですね。サムスンにも理がありそうなところもあるんですね。これじゃ、益々、サムスンは支払う気が なさそうです。
  サムスンの株はアメリカ企業も大半を持っているようなので、やはり、崩壊を妨げようと画策している勢力もありそうで す。
  ここは、世界の未来のためにも、姿勢の悪いサムスンを地上から消し去るために、何とか、追い詰めてもらいたいもので す。
2015年12月26日(土)   第928回   カリフォルニア州公立高で 「慰安婦」授業検討
  アメリカも懲りないと言うか、心底頭が悪いの か、未だに、こんなことをやっているようです。日本もアメリカも歴史を知らない左翼の跋扈はなかなか無くならないようで す。

  それにしても、未だに、こんなことをやられていながら、何の動きも見せない日本政府・外務省には呆れるしかありませ ん。
  
  産経ニュースより    2015.12.21

  【歴史戦】カ リフォルニア州公立高で「慰安婦」授業検討 韓国系の要請受け2017年度改正案
 
  【ロサンゼルス=中村将】米カリフォルニア州の公立高校で2017年度から導入される歴史・社会科学の教育カリキュ ラム改正案が作成され、日本軍の慰 安婦問題が新たに盛り込まれたことが分かった。慰安婦は「性奴隷」と説明されている。韓国側の要請を受けた内容とみられ る。州教育局は同案に対する意見を 一般から聞いた上で完成版を策定するとしており、日本側の対応が注目される。

  米公立高校のカリキュラムに慰安婦問題を盛り込む動きは同州が初めてとみられる。10年生(日本の高1〜高2に相 当)の教育内容に含まれ、州教育局が 18日に公表した改正案には「いわゆる性奴隷の慰安婦たちは戦前や戦時中に領土を支配した日本軍に連れていかれた」「慰 安婦は制度化された性奴隷、あるい は20世紀最大の人身売買の例として教えることができる」などと記述されている。

  在米韓国住民向けの複数のメディアによると、韓国系の教育関係者らは11月中旬、州教育局が開催した歴史・社会科学 カリキュラム改定の公聴会に参加。 慰安婦問題を含め、先の大戦中、韓国人女性が旧日本軍から受けた非人道的な行為に関して、適切な教育がなされるべきだと 主張した。

  改正案の慰安婦に関する記述は全体のごく一部だが、昨年7月の国連欧州本部(ジュネーブ)で開かれた自由権規約委員 会で、日本政府の担当者は慰安婦について「性奴隷との表現は不適切」と指摘した経緯がある。

  州教育局は来年1〜2月に電子メールなどで一般から意見を聴取し、5月ごろに再度公聴会を開催。その後、完成版の作 成に着手するという。慰安婦問題をめぐる日韓協議は越年が濃厚な情勢で、年明け以降の協議の推移が注目される中、改正案 の検討も行われることになる。

  一方、改正案はこれまで通り、南京事件を「ザ・レイプ・オブ・南京」と表現。中国系米国人ジャーナリスト、アイリ ス・チャン氏(故人)の著作の題名と同じ表記は15年以上続いているが、日本側が州当局に見解を説明した形跡はない。

  政府・外務省が何の手も打たずに、民間任せで放って於いて、教科書に採用されれば、又しても、日本の子供達が現地で いじめられることになるでしょうし、日本の名誉も棄損されます。
  一体、政府・外務省は全く懲りていないと言うことなのでしょうか。日本の最大の敵は外務省ですね。
2015年12月27日(日)   第929回   岸田外相訪韓の狙いは
  何となく胡散臭そうだと、誰もが不安を覚える のが、突然降ってわいたような、岸田外相の28日の韓国訪問です。
  この期に及んで、何を韓国と話すことがあるのかと思いますが、安倍さんが派遣を決断したというのも、何となく不気味 です。
  まさか、慰安婦問題で韓国にたぶらかされて決着なんてことにならないでしょうね。何と言っても、派遣されるのが、ユ ネスコ問題で韓国に騙され続けている岸田外相ですから、何を言いだすかも心配です。   

   産経ニュースより     2015.12.25

  岸 田外相訪韓の狙いは… 慰安婦問題解決へ韓国側の覚悟試す

  安倍晋三首相が岸田文雄外相に対し訪韓を指示したのは、慰安婦問題の妥結に向けた韓国の決意の固さを見極めるため だ。

  首相周辺によると、安倍首相が岸田氏の派遣を最終決断したのは24日。韓国では産経新聞前ソウル支局長に対する名誉 毀損(きそん)訴訟での無罪判決の 確定や、韓国憲法裁判所が日韓請求権協定をめぐる訴えを却下するなど日韓間の懸案への対応が相次ぎ、首相はこれらを、韓 国の朴槿恵(パク・クネ)大統領か らの関係改善を望むとのメッセージと分析。「『責任は私が持つ』と訪韓を指示した」(首相周辺)という。朴氏はかねて慰 安婦問題の年内妥結を求めており 「日本も早期妥結を目指しているという誠意を見せる意味もある」(政府高官)ことから、日本側が28日を提案した。

  だが、慰安婦問題に対する日本側の立場は昭和40年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」で揺るがない。 ソウルの在韓日本大使館前の慰安婦 像撤去なども求める方針で、日本側の姿勢に変化がない中で、外相会談が行われれば厳しい立場に置かれるのはむしろ韓国側 だ。

  両国政府間で協議をまとめても、韓国側は元慰安婦支援団体、韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会(挺対協)などの 活動や韓国世論に配慮し、問題解決 のゴールポストを動かしてきた経緯もある。日本側は慰安婦問題が将来的に蒸し返されることのないよう両国間の正式文書の 締結も提案する意向だ。

  日本政府高官は「韓国側の問題妥結の意思が試されるのではないか」と話す。政府筋も「ハードルは高い。話を聞いてみ なければ、結果は分からない部分がある」と指摘した。

  慰安婦問題をめぐっては韓国や中国などの民間団体が来春にも国連教育科学文化機関(ユネスコ)記憶遺産の登録をめざ し資料を共同申請する可能性もあることから、韓国側にくぎを刺す狙いもありそうだ。

  まさか、安倍さんが安易に決着をつけようとするとは思えないですが、くぎを刺しに行くとのこの記事が本当であること を願いたいものです。
  年末に、いやな話題は欲しくないですね。
2015年12月28日(月)   第930回   日韓請求権協定訴訟 違憲かどうか判断せず
  26日のカリフォルニアの教科書問題にも呆れ ましたが、今日の憲法問題はそれ以上に大きな問題じゃないでしょうか。
  韓国は、やはり、もうどうにもならないですね。これでも、まだ付き合おうとする日本は何を考えているのでしょう。や はり、一日も早い国交断絶しかないでしょう。
  尤も、この教科書問題は、裏で、中国が動いているのは明らかですから、やはり、中韓との国交断絶が必要ですね。

  産経ニュースより    2015.12.21

  日 韓請求権協定、韓国憲法裁が違憲性判断へ 23日に、半世紀前の合意“蒸し返し”
 
    【ソウル=名村隆寛】1965年の日韓国交正常化で締結された日韓請求権協定が、韓国人の個人請求権を「完全かつ最 終的に解決された」と定 めたことについて、韓国憲法裁判所は23日に、これが財産権を侵害し、違憲であるかどうかの判断を出す。21日に決定し た。

  旧日本軍の軍属の遺族が2009年に「違憲」として訴えを起こしていた。違憲判断が出れば、日本に同協定改定を求め る義務が韓国政府側に生じ、半世紀前に合意した日本の朝鮮半島統治の清算方式が、一方的に覆らされることになる。

  憲法裁判所は2011年に慰安婦と在韓被爆者の賠償請求権をめぐる憲法請願について、請求権協定をめぐる解釈の相違 が日韓間にあるにもかかわらず、解 決のための手続きをしないのは「韓国政府の不作為」であり、違憲とする決定を下した。「解決済み」とする日本とは膠着 (こうちゃく)状態が続き、その後、 韓国では集団訴訟などに発展した。

  一応、日本も声明を発表しているようですが、岸田外相が何を言っても迫力のないこと。何と言っても、ユネスコ問題な どで韓国に騙され続けている人ですから。

  ZAKZAKより   2015.12.22

  外 相「請求権解決済み」 韓国憲法裁の判断控え

  岸田文雄外相は22日の記者会見で、1965年の日韓請求権協定について韓国の憲法裁判所が23日に合憲か違憲かを 判断するのを前に「日本と韓国の間の請求権問題は完全かつ最終的に解決済みだ。これがわが国の立場だ」と強調した。

  憲法裁が違憲判断を出した場合、日韓関係に悪影響を及ぼすとの懸念を示唆した発言。日本政府対応に関しては「裁判所 の判断を注視したい。予断を持って何か申し上げるのは適切ではない」と指摘し、司法判断を見守る考えを示した。

  どうなるか興味津々でしたが、やはり、逃げたようです。

  NHKニュースよ り   12月23日
  
  日 韓請求権協定訴訟 違憲かどうか判断せず
 
  50年前に日本と韓国が結んだ請求権協定で、「個人の請求権は完全かつ最終的に解決された」としたことが、韓国の憲 法に違反するかどうかが争われた裁判で、韓国の憲法裁判所は、違憲かどうかの判断をせず訴えを退けました。

  日本と韓国は、50年前の1965年の日韓国交正常化と同時に、「請求権ならびに経済協力協定」を締結し、日本が韓 国に資金協力を行うとともに、両国と両国民の間の請求権の問題については「完全かつ最終的に解決された」と明記されまし た。

  この協定を巡り、6年前、戦時中に動員された韓国人男性の遺族が「協定は、個人の財産権を侵害していて憲法違反だ」 と訴えていましたが、憲法裁判所は違憲かどうかの判断をせず、訴えを退けました。


  産経新聞の加藤達也前ソウル支局長への無罪判決も検察は控訴を断念したようです。ここに来て、韓国も、危機に気が付 いて、日本にすり寄ってきているようです。

  しかし、今更、どんなにすり寄ろうと日本人の嫌韓は収まることはないでしょう。と言うか、絶対に許してはいけませ ん。今まで、散々騙されて来たのですから、なにがあっても、国交断絶こそが日本が取るべき道です。
  そうしておかないと、お人好しの日本人がいずれ又、騙されて大変なことになるのは明らかです。未来永劫の国交断絶を 憲法に定めるべきです。
  
  SankeiBizより    2015.12.22

  【産 経前ソウル支局長無罪】韓国検察、大統領府にはしご外され…メディア批判も集中

   【ソウル=藤本欣也】韓国の検察当局が22日、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長への無罪判決に対し控 訴を断念した。大統領府に“はしご”を外された上、内外メディアの批判の矢面に立たされた検察に控訴強行の選択肢はな かった。

  加藤前支局長を在宅起訴した昨年10月当時、法相だった黄教安(ファン・ギョアン)氏は現首相。起訴を強行したソウ ル中央地検トップの金秀南(キム・スナム)氏は今月、検察総長に就任した。こうした中で、自分たちが関わった起訴を否定 した無罪判決に控訴しなかった。

  背景には大統領府の姿勢の変化がある。そもそも加藤前支局長のコラムが掲載された直後の昨年8月、大統領府秘書官は 「民事、刑事上の責任を最後まで問う」と断言。検察はこれを朴槿恵(パク・クネ)大統領の事実上の意思と見なし、在宅起 訴に踏み切った。

  しかし17日に無罪判決が出ると、大統領府報道官は「大統領府は外務省が発表した立場と同じだ」と明言した。外務省 は判決直前、裁判所に対し、日韓関 係を考慮して善処するよう要請。無罪判決後には、「両国関係改善の契機になることを期待する」などとする立場を示してい る。今回の問題で強硬姿勢を取って きた大統領府が無罪判決を容認したのは明らかだった。

  大統領府側が姿勢を軟化させた理由の1つには、判決で、朴大統領と元側近の男性が会っていたとの噂が虚偽であると断 定されたことがある。大統領府側が 最もこだわっていたとみられる部分であり、「噂は虚偽」との判決を導き出したことで「実利は得た」との判断が働いたもよ うだ。

  検察関係者は22日、聯合ニュースに対し、控訴しない理由として、外務省からの善処要請に加え、「(加藤前支局長 の)コラム内容が虚偽であり、(私人としての)朴大統領への名誉毀損(きそん)が判決で認められた」ことを挙げている。

  検察にとっては、判決後に国内外で高まった「検察批判」も重荷になったとみられている。

  保守系紙、東亜日報は18日付社説で、「検察が国益よりも大統領府の心中をくみ取り、無理な起訴をしたという批判は 避けられない」と指摘。左派系紙、 ハンギョレも同日付社説で、「検察の“大統領の顔色うかがい”による無理な起訴に、裁判所が鉄槌(てっつい)を加えた」 などと検察を批判。米欧紙も同様に 検察当局へ厳しい見方を示していた。

  ■小林毅・産経新聞社取締役

 「韓国検察当局の控訴断念の判断は、当然とはいえ、喜ばしい限りである。本裁判は、執筆したコラムを理由に外国人記者 に対して刑事罰を適用することの是 非を争うものであった。今回の無罪判決確定が、韓国における言論、報道、表現の自由の保障に資するものになると信じ、期 待したい」
2015年12月29日(火)   第931回   日韓外相会談速報
  産経新聞が、日韓外相会談を速報してくれてい ます。決着が着いたとのことですが、やはり、あの岸田外相が丸め込まれているように思えて仕方ありません。

  実を言えば、余命三のこの予想にすこし安心していたのですが、どうもそうでも無さそうです。

  余命三年 時事日記より   投稿日: 2015年12月27日 

  397 1月20日から不買運動にはいります

  …略

  安部総理の慰安婦への対応に失望しています。
報道が事実なら、やっていることは野田と同じじゃないですか。
なぜ高給取りの売春婦の為に新基金を設立して金を払わないといけないのか。
強制でもないのに、なぜ安部総理のおわびの手紙を出す必要があるのか。
韓国が産経問題と、最高裁判所が審査対象ではないとしたことへの見返りなのか。そもそもその二つは訴えること自体がおか しいことじゃないか。

  これがもし本当だとしたら、安部総理のいう自虐史観からの脱却なんて嘘もいいところです。
総理、外相ともに世界遺産問題でなんの教訓も得ていなかったのか。
余命さんは慰安婦問題にはノータッチということですので、同意してくださる方は今からでも官邸や総理のHP、外相への抗 議のご協力お願いいたします。 (おかちゃん)

  .....記事のでどこが毎日だからな。こういう関係はソースで判断すべきだろう。

  官邸筋の話は全く別次元だよ。韓国がしつこく年内決着を求めているのは事実だ。そこで官邸は4つの条件をだしてい る。いずれはっきりするが、韓国がのめる条件ではない。
  情報はオフレコで流しているようで、すでに慰安婦像撤去という条件が伝わって韓国の関係団体は発狂しているそうだ。 安倍総理は韓国の全面降伏を求めている。朴槿恵は応じ切れまい。妥協は韓国国民が激怒するだけだ。

  いろいろとわかっていても実際には目先の動きにはどうしても動揺してしまう。こういう場合には視点を大きく広げるこ とだ。3年前から安倍総理のシナリ オは2016年竹島で決着だった。これは任期の関係であった。予想外の進行で次々と懸案が処理され、現実の憲法改正が見えてきた時点で、任期延長を目的の 解散総選挙を打っている。

  要するに安倍総理は韓国と仲良くなんて一切考えていない。「日本を取り戻す」シナリオは在日の駆逐と反日勢力の殲滅 である。こういう関係は「安倍晋 三」のリベンジ原点、スヒョン文書に書いてある。前回の選挙に大勝してからは当初、2016年通常国会でスパイ関係法、共謀罪関係法を成立させてから動く シナリオが、来年、おそらくは衆参ダブル選挙となるだろうが、またも自民党の大勝であることは間違いなさそうなので、 ハードランディングの可能性は薄く なってきた。こんな状況で韓国に譲歩とか妥協などあり得ない。

  安倍さんの基本方針は「中韓放置」だから黙って見ていればいいだろう。
   投稿記事は在日や反日勢力が喜ぶだけだ。…以下略

  ここからが速報です。今一つ、本当のところが見えてきませんが、おわびと反省などと言っている時点で負けですね。お まけに金まで払うそうです。やっぱり、岸田じゃ無理だったか。

   産経ニュースより    2015.12.28

  【日 韓外相会談速報(3)】 慰安婦問題で妥結 韓国側が「蒸し返さない」と確約

  岸田文雄外相と韓国の尹炳世外相は28日午後の会談で、慰安婦問題について妥結した。韓国側が二度と蒸し返さないこ とを確約した。

  【日 韓外相会談速報(4)】 韓国外相「合意を導けた」

  韓国の尹炳世外相は28日、ソウルで岸田文雄外相と臨んだ共同記者発表で「両国の合意を導き出すことができた」と述 べた。

  【日 韓外相会談速報(5)】 岸田外相「国際社会で互いに非難控える」

  岸田文雄外相は28日、ソウルで韓国の尹炳世外相と臨んだ共同記者発表で「軍の関与で女性の名誉を深く傷つけた。日 本政府は責任を痛感している。安倍晋首相は日本国の首相として改めて慰安婦すべての方々に心からおわびと反省の気持ちを 表明する」と述べた。

  岸田氏は「日本政府はこれまでも真摯に取り組んできたところ、その経験に立ち、日本政府の予算により全慰安婦の心の 傷を癒す措置を取る。韓国政府が元 慰安婦の支援を目的とした財団を設立し、日本政府の予算で資金を一括で拠出し、日韓両政府が元慰安婦の方々の名誉と尊厳 を回復し、心の癒しのための事業を 行う」と説明。

  また、「今回の発表でこの問題が最終的、不可逆的に解決されることを確認する。国連および国際社会で互いに非難、批 判することを控える」と述べた。

   【日 韓外相会談速報(6)】 岸田外相「日本政府の予算措置は10億円程度」

  岸田文雄外相は28日、ソウルで韓国の尹炳世外相と臨んだ共同記者発表で慰安婦問題解決のため日本政府が拠出する予 算措置の規模について「10億円程度となった」と述べた。

   【日 韓外相会談速報(7)】 岸田外相「予算措置は国家賠償ではない」

   日韓外相会談を終えた岸田文雄外相は28日午後、ソウルで記者団に対し、「合意できたことは歴史的、画 期的な成果だ。日韓関係は未来志向の新時代に発展すると考える。日米韓と安全保障協力が前進する素地ができた」と述べ た。

  岸田氏は日本政府による10億円程度の予算措置について「国家賠償ではない」と強調した。
2015年12月29日 (火)   第931−1回   余命三年時事日記が頼り
  昨日の晩は、心穏やかに眠ることが出来なかっ た方達が多いのじゃないでしょうか。ネット巡回でも、殆どの方が怒り心頭を書き込まれていました。

  あのニュースで、心穏やかでいられた人は、日本の名誉に何の関心も無い人だけじゃないでしょうか。唯一、信頼してい た、安倍さんに裏切られた気持ちが収まらないと思います。
  
  安倍さんは、この期に及んで、何をとち狂ったのでしょうか。それとも、私には想像もつかない深い戦略が隠れているの でしょうか。
  今のところは、怒り心頭の方が殆どと言って良いでしょう。そこで、余命さんがどう考えているのか気になってブログを のぞいてみましたが、まだ、アップされていませんでした。
  仕方なく、寝て、朝一番でのぞいてみると、アップされていました。最後に取り上げます。まずは、怒りの声からです。

  水島さんも怒り心頭です。


  小坪さんが、深く考えています。戦争が近いので、安倍さんも、仕方なく妥協したのじゃないかと考察しています。それ でも、これは許せないとの考えです。  

  小坪しんやのHP〜行橋市議会議員   2015年12月28日

  許せなかっ たらシェア】軍の関与を認め、首相のお詫び、未来永劫の禍根はなぜ生じたか

  安倍さんと朴大統領が電話で会談したようです。ここでは、やはり、怒りしか覚えません。

   NHK ニュース  12月28日

  日 韓首脳が電話会談 おわび表明し関係改善確認
 
  安倍総理大臣は、韓国のパク・クネ(朴槿恵)大統領と電話で会談し、慰安婦問題について、おわびと反省の気持ちを表 明したうえで、日韓外相会談での合意を歓迎する考えを伝え、日韓関係の改善を確かなものとしていくことを確認しました。

   安倍総理大臣は、日韓外相会談を受けて、韓国のパク・クネ大統領と28日夕方、およそ15分間、電話で 会談しました。

  この中で、安倍総理大臣は「元慰安婦の方々の筆舌に尽くしがたい苦しみを思うと心が痛む。日本国の内閣総理大臣とし て、改めて、慰安婦としてあまたの 苦痛を経験され、心身にわたり癒やし難い傷を負われたすべての方々に、心からおわびと反省の気持ちを表明する」と述べま した。そのうえで、安倍総理大臣は 「慰安婦問題を含め、日韓間の財産・請求権の問題は、1965年の日韓請求権協定で最終的かつ完全に解決済みであると の、わが国の立場に変わりはないが、 今回の合意により、慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを歓迎したい」と述べました。

  これに対し、パク大統領は「両国の最終合意がなされてよかった。日韓50周年のことし中に合意ができたことには大き な意味がある。慰安婦被害者たちの 名誉と尊厳を回復し、心の傷を癒やす機会にしていかなければならない」と述べました。そのうえで、パク大統領は「すでに 合意したように、慰安婦被害者の名 誉と尊厳と心の傷を癒やす事業が実施されれば、この問題が再び議論されることはない。この合意が日韓関係を安定的に発展 させるための歴史的契機にしたい。 来年からは、より未来志向の関係としたい」と述べ、今回の合意を歴史的契機として日韓関係の改善を確かなものとしていく ことを確認しました。

  日本の今の政治家で一番信頼できる中山恭子さんも失望されています。

   産経ニュースより   2015.12.28

  【「慰安婦」日韓合意】 日 こころ・中山代表「大いなる失望」と批判

  日本のこころを大切にする党の中山恭子代表は28日、慰安婦問題で日韓両政府が合意下ことについて、「未来志向の日 韓関係を目指して努力した」としつつ、「安倍外交の最大の汚点となると考えられ、大いなる失望を表明する」との談話を発 表した。

  中山氏は、岸田文雄外相が日韓外相会談後の共同記者発表で「当時の軍の関与の下に」と発言したことについて「いかな る歴史的事実に基づいたものなのか を政府として明確にする必要がある」とし、在韓日本大使館前や米国などの慰安婦像の撤去についても「何ら確約がなされて いない」と強調した。

  また、「この像のために、海外の日本人達、とくに子供達がいわれのないいじめに遭っている現状について、日本政府と しては、どのような対応をしようとするのか明らかにすべきである」とも指摘。「種々の問題点を包含する内容」と疑問を呈 し、「強く抗議する」とした。

  と、怒り心頭の声が充満していました。ということで、余命さんを読んでみると、全く違っていました。

   余命三 年時事日記より 
    
  399 2015年12月28日時事

  .....今回の慰安婦合意は、どう見れば良いのでしょうか? B.B

  .....先日余命さんは
  「官邸筋の話は全く別次元だよ。韓国がしつこく年内決着を求めているのは事実だ。そこで官邸は4つの条件をだしている。いずれはっきりするが、韓国がのめ る条件ではない。
  情報はオフレコで流しているようで、すでに慰安婦像撤去という条件が伝わって韓国の関係団体は発狂してい るそうだ。安倍総理は韓国の全面降伏を求めている。朴槿恵は応じ切れまい。妥協は韓国国民が激怒するだけだ。」
  とあったので、不安はありつつも大丈夫だろうと思っていたら、結局日本の要求は努力目標止まり、相手の要求には唯々諾々のいつもの外交。一体これはどうい う事でしょう。
  「安倍は韓国と仲良くなんて思っていない」のなら、情けない売国外交の繰り返しは、何の意味があるのでしょう。
  あまりに失望しています。 (いち日本人)

  .....貴殿は合意文書を読んでいないな。結果は日本の要求がすべて通って、韓国が悲鳴を上げているのだが、それ がわからないようだな。まるで反安倍勢力の主張そのものだが、ここはそういう批判の場ではない。失望するのは勝手だがサ イト違いではないかな。

  .....韓国が全面降伏しただけですよ。韓国は国内の収拾がつくかどうか、これからが大変だな。まあ、どうなろう と関係ないが。
   1.最終決着の確認。
   2.不可逆の確認。
   3.慰安婦像の撤去。
   4.賠償金は不可。

   以上4点が最低条件であったが、これを全部韓国がのんでしまった。というよりは破綻寸前の経済状況と日本人の高まる嫌韓状況を押さえてスワップをはじめと する日本の援助を模索するにはのまざるを得なかったということである。
   初代余命からゴールポストが移動するサッカーなんかやってられないとして慰安婦問題は一切取り上げてこ なかった。先般、海外の慰安婦像問 題で活動されている方々の件で少しふれておいたが、そこで、この件はバックの韓国を叩かなければ解決しないという余命の スタンスをあきらかにしている。韓 国系住民の慰安婦像の設置と、慰安婦問題だけではなく、その他の捏造問題でも国連への働きかけが強まっていることから1 月中の対策会議の設定をしたところ である。
   国内では安倍総理が全面解決のタイミングを見ていたわけだが、韓国のなりふりかまっていられない国内事情からの年内解決という再三の要請に乗る形が、そ のタイミングとみて、急遽、外相会談になったという背景をまず把握しておく必要があるだろう。日本の要求4項目について 分析する。

  1.最終決着の確認。
  この問題は、この外相会談の合意をもって決着するということを日韓双方が確認したという意味は大きい。 ゴールポストが固定されたということ である。これによって、今後、朴槿恵が国外でのいわゆる告げ口外交が封印されできなくなってしまった。日本国内でも慰安 婦が〜という話は終了となる。

  2.不可逆の確認。
  蒸し返しのブロックまで確認したということ。要するにアンタは信用できないから一筆書いてねということ。 国家としては恥ずかしい限りだが、これもなんと認めてしまった。

  3.慰安婦像の撤去。
  日本の要求は慰安婦像の撤去であった。これは大使館前の像に限定した要求ではなかった。撤去すると明言さ せるところまで追い込むと朴槿恵政 権はもたない。そこで韓国外相が「この件についての解決に努力する」という文言で妥協した。しかし、これは慰安婦像の撤 去についての借用書を書いたという ことにとどまらず、米国、その他の慰安婦像設置に対しての活動のはしごを外したということでもある。この影響は大きい。

  4.賠償金は不可。
  村山内閣の時に「アジア女性基金」という形で民間の補償措置をとったのであるが、一部を除いて受け取りを拒否。日本政府の責任と補償を求めるということで 韓国側につぶされている。今回は日本政府拠出として財団に一括、10億円ということであるが、この金額は文書には全く記 述されていない。
  また、この財団は韓国が設立し、日本が資金を拠出するものである。運営の主体と責任は韓国政府にある。日 韓協調の取り組みであるから、当然、資金は賠償金ではない。
  何よりも問題となりそうなのは、現在慰安婦の利権集団のような挺身協や関係組織から政府の財団に処理が移 行するということで、長年、寄生してきた利益集団がその利権?を簡単に手放すとは思えない。そもそも財団ができるかどう かが危ぶまれる。

   もう一つの問題は、この財団資金は、対象慰安婦に全額支給されるものではないということである。「アジ ア女性基金」では一律200万円の 支給であったが、この財団がどのような運営をするかについて日本政府は関知しない。要するに「手切れ金」である。これで 慰安婦問題は「完全決着」となれば 安いものだ。
  この資金拠出には条件がついている。「具体的には,韓国政府が,元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を 設立し,全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復,心の傷の癒やしのための事業を行うこととする措置を着実に実施する」 との前提での話である。
  要するに韓国が財団をつくってきちんと慰安婦対策をするということが前提なのだが、果たしてどうなることやらまったく不透明である。

   また、「韓国政府は,日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し,公館の安寧・威厳の維持の観点から 懸念していることを認知し,韓国政 府としても,可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて,適切に解決されるよう努力する」としているが、 努力の結果が出なければ、合意は当 然、白紙になる。この件は海外の慰安婦像はOKというわけにはいかないだろうから、韓国国内の説得には時間がかかるだろ う。
  なんと言っても最大の成果は以下の3点である。

  @「日本政府は,韓国政府と共に,今後,国連等国際社会において,本問題について互いに非難・批判することは控え る」
   A「韓国政府は今般日本政府の表明した措置が着実に実施されるとの前提で,日本政府と共に今後,国連等 国際社会において本問題について互いに非難・批判することは控える」
   B「今回の発表により,この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」

  今回の合意に安倍総理が謝罪したとして問題視している人がいるが、簡単な話、歴代総理の発言のコピペであって、河野 談話の踏襲に過ぎない。ただそれだけの話である。
   二、三日は反安倍勢力が騒ぐだろうが、正月明けには騒ぐ根拠がなくなって沈静化するだろう。韓国国内は 大混乱で半年は時間が稼げた。韓国 が破綻するかどうかはともかくとして、参院選まで余裕ができた。策士安倍シナリオがまた一歩前進したという話だな。…以 下略

  これは驚きです。もし、これが本当であれば、安倍さんはとんでもない人です。どうか、これが本当であって欲しいもの です。

  この中で、私でも、納得できるのは、「この財団は韓国が設立し、日本が資金を拠出するものである。運営の主体と責任 は韓国政府にある。日韓協調の取り組みであるから、当然、資金は賠償金ではない。」です。

  確かに、これであれば、責任は韓国側です。財団が設立できるか、運営できるかは、韓国次第です。日本は、資金を提供 するだけですから責任は一切ないでしょう。

  さて、本当はどちらでしょう。取りあえず、余命さんのお蔭で、様子を見るしかないと落ち着くことが出来ました。これ で、心穏やかに新年をむかえることが出来そうです。
2015年12月30日(水)   第932回   韓国製超音速機が相次ぎ墜落
  世界が日本の品質より安ければ良いという情け ない体制であることを思い知らされたのが、10月 7日 (水)、第 5848回の「中 国に新幹線受注敗北」でも取り上げた、日本の敗北ででした。
  
  値段の問題もあるのでしょうが、国より自分の利益が大事な政府関係者が多い国が殆どであると言うこともあるようで す、

  いずれにしても、日本人は皆、インドネシアの新幹線は絶対に成功せず、痛い目を見て、後悔することになるだろうと 思っているはずです。

  そのインドネシアが、中国だけでなく、2014年3月 7日 (金)、第 298回の「罰 が当たったかポスコ」などで取り上げた韓国のポスコの爆発にもこりずに飛ばないジェット戦闘機まで購入して いたそうです。案の上大きな事故を起こしたようです。

   産経ニュースより    2015.12.22

  【動画あり】 韓 国製超音速機が相次ぎ墜落 今度はインドネシアの航空ショー「パイロットは経験豊か」

  【シンガポール=吉村英輝】インドネシアのジャワ島中部ジョグジャカルタで20日、航空ショーで曲技飛行をしていた 同国空軍の超音速機が墜落し、パイロット2人が死亡した。ジョコ大統領は空軍に原因の究明を命令した。

  現地メディアは、飛行中に制御を失い、きりもみ状態になって空軍基地近くの森に落ちる墜落機の映像を放送した。政府 幹部は「パイロットは経験豊かだった」としている。

  機体は韓国の航空機メーカー「韓国航空宇宙産業」(KAI)製造の超音速練習機T50系列。インドネシア空軍は同時 に購入した同型機15機を再点検する。

  報道によると、T50系列の墜落事故は3回目で、前の2件は2012年と13年に韓国で発生し、パイロット計3人が 死亡している。

  KAIは11年以降、T50系列計56機を、FA50戦闘機として調達を開始したフィリピンを含め、インドネシア、 タイ、イラクの計4カ国に輸出している。


  これでも懲りずに、中韓の安かろう悪かろうのものを導入するのでしょうね。インドを見習って欲しいものですが、これ も、インドネシアに限られたことじゃないのでしょう。何と言っても、未だに中韓と付き合う国が殆どであることがその証拠 でしょう。

  この韓国の戦闘機はあちこちで問題を起こしているようです。

   産経ニュースより    2015.12.1

  【緊迫・南シナ海】 韓 国からFA50戦闘機導入したフィリピンの事情…性能限定、レーダー未整備でも満足? 安倍首相にも「泣きつき」

  【シンガポール=吉村英輝】フィリピンが軍備の増強を急いでいる。自らが領有権を主張する南シナ海の環礁で中国が人 工島を造成するなど軍事的圧力を強 めている事態に対応するためだ。ただ、冷戦終結に伴い米軍がフィリピンから撤退後、同国の海軍力整備は地域で最も遅れて いるとされ、米軍や日本にさらなる 支援を求めている。

  ルソン島のクラーク空軍基地に11月28日、フィリピンが韓国から購入したFA50戦闘機2機が到着した。2017 年までに計12機が納入される。総額は189億ペソ(約492億円)だ。

  引き渡し式に参加したガズミン比国防相は「超音速の時代に戻れ、満足している」と述べた。同国軍は、05年10月に F5戦闘機を退役させて以降、新たな戦闘機を保有せず、軍事費は主に南部のイスラム武装勢力対策に投じられてきた。

  一方、中国は南シナ海の人工島に飛行場を建設し、南シナ海全域の制空権を握る布石を着々と打っており、フィリピンは 空軍の近代化が急務となっていた。

  ただ、FA50は練習機を基に開発され、性能は限定的だ。新編成の戦闘機部隊は、ベトナム戦争当時は米海軍の一大拠 点だった南シナ海沿いのスービック湾にある飛行場に配備される予定だが、防空レーダー網などは未整備で、効果的な運用に 懸念が指摘される。

  このため、フィリピン国防省は式典と同じ日、今年から18年までの総額440億ペソ(約1150億円)の防衛装備品 追加整備計画を発表。ロイター通信 によると、フリゲート艦2隻▽水陸両用攻撃車両8台▽対潜ヘリ3機▽長距離哨戒機2機▽対空レーダー3基▽戦闘機支援設 備−などを導入する。

  1992年までに同盟国フィリピンから駐留軍部隊を完全撤収させた米国は、南シナ海での中国の覇権拡大に対抗して昨 年、米比防衛協力強化協定を結び、米軍の再駐留にかじを切った。ただ、協定をめぐってはフィリピン最高裁が違憲審査を続 けている。

  また、アキノ大統領は先月19日、安倍晋三首相との会談で、巡視船の追加供与などを日本に要請。安倍首相は「検討し ていく」と述べるにとどめたが、日 本は昨年4月に防衛装備移転三原則に基づく防衛装備品の他国提供が可能となっており、フィリピン側の受け入れ能力なども 勘案し、海上自衛隊の中古練習機供 与などを進める方針だ。

  韓国での事故も取り上げてくれています。産経新聞も加藤さんの仕返しでしょうか、遠慮せずに書いていますね。頑張 れ、産経。

   産経ニュースより     2013.8.29

  韓 国空軍初の超音速訓練機が墜落、炎上真っ二つ

  【ソウル=加藤達也】韓国の聯合ニュースなどによると、同国南西部の光州市で28日、韓国空軍の訓練機T50が墜落 し搭乗員2人が死亡した。

  T50は2兆2000億ウォン(約1900億円)を投じて韓国側と米ロッキード・マーチン社が共同開発した韓国初の 超音速高等訓練機。離陸約8分後、滑走路近くの水田に墜落し、機体は真っ二つになって炎上した。

  T50の墜落事故は今回が初めて。政府は各国への売り込みに力を入れており、インドネシアは導入を決めたが、イスラ エルなどでは選定から漏れている。
2015年12月31日(木)   第933回   余命三年、日韓外相会談余話
  日韓合意に怒り心頭でしたが、12月29日の 「余 命三年時事日記が頼り」で取り上げたように、余命さんの解釈に納得して、穏やかに、しばらく様子を見る気持 ちになりました。
  ネットでも、余命さんのブログを読んだ人は多くが落ち着いてきたようですし、評価する説も少しは見られるようになっ てきています。

  とは言いながら、やはり、本流は、安倍さんに幻滅した、もう応援しない、いや、他に選択肢はないなどの怒り心頭の人 達のようです。

  まだまだ、心落ちつけて、暫く様子を見ようと鎮まるまでは時間が掛かりるのじゃないでしょうか。

  そうした中、余命さんが余談を書いてくれました。これまた、今後の動きを語ってくれて、又、又、納得させられまし た。
  その証拠が韓国のその後の怒りの嵐です。日本が、最初の私のような考えを鎮めることができ、韓国内の争いを高見の見 物で決着を待つことできれば、全面的な勝です。これは、面白くなりそうです。

  全文は長いので、是非、リンク元で読んでください。後は、落ち着いて高見の見物を決め込みましょう。

  余命三年 時事日記より

  400 日韓外相会談余波

  …略

  .....これは会談2日前の記事で当然、4つの条件てなあにという話がでてくる。会談後の書き込みに、後付けの記 事がどうのこうのという投稿があっ たが、この件は2日前の出稿でこの関係の報道は不思議なことにメディアは全くスルーしていた。この件については第一発信 だったのである。

  1.最終決着の確認。
  2.不可逆の確認。
  3.慰安婦像の撤去。
  4.賠償金は不可。

  以上の4項目については前回も記述しているが、日本側が絶対に譲ることができない項目であった。それは韓国側も譲れ ない項目でもあったのである。よっ て、安倍政権は韓国側が譲らざるを得ないタイミングをずっと狙っていた。満を持してのタイミングは絶妙で韓国は譲歩せざ るを得なかった。国内的に文書化は 政権の危機を呼ぶ恐れから見送られ、合意と言われる事項もどこまで実行されるかははっきり言って疑問である。しかし、朴 槿恵としては日本との決定的な関係 悪化は国家の破綻につながりかねない状況では全面降伏しか手段はなかった。

  韓国側としては蹴っ飛ばして裏でこそこそ工作するのが理想であったが時間的な余裕がなく、合意という形をとって、ま ず国民を騙し、またゴールポストを 動かそうと画策していたようだが、日本はその手段も封じてしまった。日本側の事前のリークで今、韓国国内は収拾つかない 状況に陥っている。

  日本側としては約束を守らない前科数十犯持ちの国家など全く信じていない。3月までの時間稼ぎは、もし、なんとか韓 国が国内を押さえ込めたら、米国立 ち会いで最終合意をしましょうかという、韓国にとっては屈辱的な設定となっている。とりあえず合意しているので、国連工 作でも慰安婦像問題でも表向きは動 きにくい形作りをしたということだ。

  合意直後で不謹慎な話だが、官邸は朴槿恵政権が合意内容をクリアすることはできないとみているようである。もうお気 づきだと思うが、この関連の余命記 事は、すべて2日〜1日は早い。メディアが周りを見ながら捏造、改ざんしているうちに発信しているのである。リアルタイ ム、現在進行形の強みだが、ソース は?という話がまた出てくるだろう。まあ数時間かせいぜい1日ですべてそれが事実であったという事実認証でそれは勘弁し ていただく。

  このコメント欄だけでなく、他のサイトでも余命がーなんてかみついている者がいる。その中に「余命は不偏不党といっ ているが実は自民党の犬だ」なんて投稿がかなりの数見られる。出稿内容から判断しているのだろうが、無知も甚だしい。

  ここまでの経緯は、冒頭に記述しているように、実に簡単な連立方程式を解くようなものだ。事実を寄せ集め、整理し て、次の事象式に代入する。これだけで誰でも全く同じ答え=結論が得られる。
 日本政府の会談への必須条件など簡単に導き出せるだろう。その結果から現在までの進行もすべて必然であることがわかる だろう。

  「官邸は4つの条件をだしている。いずれはっきりするが、韓国がのめる条件ではない」なぜのめないのだろう?→のん でしまった。→当然何かが起こる....

  朴槿恵の反日政策が行き過ぎて、国内では挺対協が慰安婦利益集団に成長、これに北朝鮮系が絡んで制御不能状況、米国 やカナダでは慰安婦設置の集団がこれまた利益集団化している。

  慰安婦問題は韓国の対日政策の柱として進められてきた。少なくともここ1年は韓国外交部から国連の場へ問題を肥大化 させているが、ここには国連事務総長パン君が次期大統領を狙って画策しているという状況で、こんなことは誰にでもわかる ことだ。

  つまり、自分が反日で育てた勢力を押さえることは無理とみて、余命はのめないと判断したのだが、のんだ以上は、これ らの問題を解決しなければならない。

  これもフライイング記事になってしまったが、慰安婦像の撤去についても報道にあるような、大使館前だけの要求ではな く米国やカナダを含めたすべてが対象であった。

  グレンデールやサンフランシスコの慰安婦利益集団がコントロールできるだろうか?
韓国外交部が進めている世界記憶遺産への登録申請の見送りなんてできるのだろうか?
27日、28日にかけて余命が出稿した記事はすべて予想記事であるが、以上のような情報と認識を持っていれば誰でも予想 できたことである。

  当然、今後の予想も簡単にできる。以下は即発するであろう案件である。
  韓国では挺対協をはじめとする慰安婦たかり集団の反発。
  米国の慰安婦たかり集団の反発。
  ユネスコ関連をはじめとする集団の反発。

  .....結局、いつもの自爆、死んだふりという詐欺的手法でそっくり騙されて、終わってみれば安倍総理の大勝利と いうワンパターン。ご丁寧に米の重しまでつけてしまった。

  まあ、韓国ネットのサイトコメントの97%が不満という結果がすべてを象徴している。

  2日間ばかり、在日や反日諸君を熱狂させたイベントも無事終了。ご苦労でしたな。…以下略


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