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2016年 2月 1 日（月)　　第９６５回　　女優が見た『挺対協と社会党の闇』

　　反日左翼売国奴の代表のような福島瑞穂や弁護士が火を付けてきた、慰安婦問題などの証拠が証言によって次々と明るみに出てきているのを、ここでも何度も取り上げてきました。
　　今回、又しても、衝撃的な証言を桜チャンネルがアップしてくれています。大高美貴さんが、又しても、素晴らしい証言者を探して来てくれています。

　　そうした証言の動画を桜チャンネルが上げてくれているのを下記のように取り上げていますので、参考にしてください。

　　2014 年6月17日(火)、第４００回の「衝撃の証言・慰安婦問題」　
　　2015年11月14日 (土)、第１３３回の「遂に暴かれた売国奴弁護士高木健一のやり口」
　　2015年11月21日 (土)、の「サハリン問題の続き」

　　今回は、現役の東丘いずひさんと言う女優さんが、今回の日韓合意を強硬に反対している挺対協の裏を語ってくれています。これは、貴重です。

　　参考： Artist　東丘いずひ Izuhi Higashioka

【東丘いずひ】舞台「女子挺身隊」女優が見た『挺対協と社会党の闇』[桜H28/1/25]

　この挺対協が、まだ、こんなことをやっています。やはり、北朝鮮が裏にいるのは間違いないようです。

　　時事ドットコムより　　　2016/01/26

　　元慰安婦「被害者後回し」＝韓国から来日、日韓合意無効訴え

　　韓国から来日した旧日本軍の元従軍慰安婦、李玉善さん（８８）と姜日出さん（８７）が２６日、東京都千代田区の衆院議員会館で記者会見し、昨年１２月２８日の日韓合意について「被害者を後回しにしている」と批判、合意は無効と訴えた。元慰安婦が日本を訪れるのは日韓合意後初めて。

　　姜さんは「日本政府は正しい謝罪をしていない。合意は成り立たない」と主張。李さんも「お金を払って口封じをしようとしている。なぜこんな間違った合意をしたのか、腹が立ってたまらない」と批判した。

　　ソウルの日本大使館前に設置された少女像について、自民党が韓国政府に撤去を求めるよう働き掛ける決議案をまとめたことに関し、姜さんは「自国でやるべきことをやらず、他国のことに手を出してはいけない」と非難。李さんも「少女像を撤去するということは私たちを殺すことと同じ」と述べ、撤去に反対した。

「なぜ間違った合意をしたのか」韓国人元慰安婦が記者会見

　　こんなことを止めることも出来ない韓国政府も情けないですが、日本の政府はもっと情けないのじゃないでしょうか。それとも、ワザと泳がせているのでしょうか。

2016年 2月 1 日（月)　　第９６５－１回　　日韓合意の現在と未来

　　毎週末恒例の桜チャンネルの【討論！】が、今回も見逃せないので挙げておきます。ここでも、外務省がどれ程、日本に害をなしているかが良く分かります。

　　藤岡信勝さんが、1/3の３５分過ぎから、昨日、第９６４-1回の「日本軍慰安婦問題合意関連Ｑ＆Ａ」で取り上げた、日韓合意の解説文を取り上げてくれています。　

　　外務省の酷さはこの中で、何度も取り上げられていますが、その中でも、極め付きはこれでしょう。
　　４６分過ぎから、西村幸佑さんが海外在住の方から来たメールを紹介してくれていますが、外務省が９０年代から在外邦人に配布しているガイドラインに、「外国人と歴史問題を議論するな」と書いているのだそうです。

　　1/3 【討論！】日韓合意の現在と未来[桜H28/1/30]

2/3 【討論！】日韓合意の現在と未来[桜H28/1/30]

3/3 【討論！】日韓合意の現在と未来[桜H28/1/30]

　　安倍さんの形勢は、益々悪くなっているようですが、安倍政権が潰されるようなことがあっては、日本の再生は限りなく遠のくでしょうから、何としても、有効な手を打って、踏みとどまって欲しいものです。

　　と心配していたら、この動画の2/3の２５分過ぎと４９分過ぎで懸念されていた国連への報告が既にされていて、公表されているようです。

　　どうやら、安倍さんはやる気のようです。

　　産経ニュースより　　2016.1.31

　　強制連行を国連で否定へ　政府、来月初報告へ

　　「慰安婦」日韓合意

　　政府は２月１５日からジュネーブで開かれる国連女子差別撤廃委員会の第６３回会合で、慰安婦問題について「日本政府が発見した資料の中には軍や官憲によるいわゆる『強制連行』は確認できなかった」と報告する。同委員会が政府から提出された報告書を３０日までにホームページで公表した。同委員会で政府が慰安婦の強制連行説を否定するのは初めて。慰安婦問題について誤った認識の拡散に利用された国連で、正しい情報を発信しようとする政府の取り組みといえる。

　　政府の報告は、委員会から昨年８月に出された質問への回答。回答は冒頭、昨年末に「日韓両政府は慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認した」と説明した。

　　その上で、日本政府は「１９９０年代初頭以降、慰安婦問題が日韓間における政治問題として取り上げられた際、事実関係に関する本格的な調査を行った」として、関係省庁の関連文書、米国国立公文書館での文献、関係者への聞き取り調査などを行ったが、強制連行は「確認できなかった」と説明した。

　　元慰安婦らへの「償い金」などを支給した「アジア女性基金」の対象外となった中国や東ティモールなどの元慰安婦への補償や、加害者を訴追する意思については「ない」と回答。慰安婦問題の記述を教科書に復活させる意思があるかどうかとの問いに対しても「日本では国定教科書制度はとっていないため、個別具体の記述について政府として答える立場にない」とした。

　　政府は２０１４年９月にも報告書を提出しているが、アジア女性基金への取り組みや歴代首相のおわびなどの説明にとどまり、間違った認識を正そうとする姿勢は見られなかった。今回の回答は日韓合意にもかかわらず、海外メディアでの報道ぶりが変わっていないことなどを踏まえた判断とみられる。

　　また、その内容は事実関係に基づくもので、「国連など国際社会で互いに非難・批判することは控える」との日韓合意に反しないと判断したようだ。

　　こうなると、安倍さんが外務省を外すことを決断することを願いたいものですね。

2016年 2月 2 日（火)　　第９６６回　　サムスンとソフトバンクに韓国本体の終わりか

　　韓国の崩壊は中国以上に実現は間違いないようです。と言うか、こんな国が生き長らえては、日本ばかりでなく、世界にとっても為に成りません。
　　本当なら、中国と共に、世界の金融業界や産業界が力を合わせて叩き潰すべきなのですが、やはり、金の亡者たちにはそんな気持ちはないようです。
　　そんなことをやっていれば、いつか、しっぺ返しを受けるはずだと思うのは甘いのでしょうね。そこまで、素晴らしい世界になるのは、日本が世界にその精神を広めることが出来るまでは無理なのでしょう。
　　
　　果たして、そんな時代は来るのでしょうか。未来永劫、そんな可能性は無いのかもしれません。

　　さて、まずはサムスンの危機です。　

　　　産経WESTより　　　　2016.1.25

　　【経済裏読み】　韓国サムスンに市場ガッカリ、ささやかれる「スマホ撤退」…イノベーションのジレンマにはまった！？

　　韓国サムスン電子の２０１５年１０～１２月期（第４四半期）決算（暫定値）は、営業利益で前年同期比１５％増の６兆１０００億ウォン（約６０３０億円）を確保したが、実態は市場予想を下回る結果だったことが明らかになった。中国の景気減速に伴ってスマートフォン需要そのものが弱まっていることが響いた。鳴り物入りで発売した新型ギャラクシーの売れ行きは伸びず、中東市場などでも中国勢との激しい競合を強いられている。スマホ市場が飽和状態に陥る中、パナソニックなど早々と個人向け機種から手を引いた日本メーカーに続き、サムスンのスマホ撤退の可能性もささやかれている。

　　アナリスト予想下回る業績、構造変化の波

　　サムスンが１月８日に発表した２０１５年１０～１２月決算（暫定値）は、営業利益が前年同期比１５％増の６兆１０００億ウォンの増益だった。

　　しかし、その結果は市場を満足させる内容ではなかった。

　　ブルームバーグがまとめたアナリストの予想平均に比べ、５４００億ウォン低く、トムソン・ロイター・エスティメーツのアナリスト予想でも５千億ウォン少なかった。四半期ベースでみれば、１５年７～９月期比１７％減で、５四半期ぶりの営業減益だった。

　　ロイター通信は、業績を支えてきたメモリーチップやディスプレーの販売が減少、利益全体を押し下げている可能性を指摘。半導体などの部品関連も低迷していることから、「スマホ業界は低成長局面に入った」（アナリスト）との意見を伝えた。

　　かつては、スマホ普及の恩恵を受けて、２０１３年に２２８兆６９００億ウォンの過去最大の売上高を記録したが、１４年通期は２０６兆ウォン台に減少。１５年は２００兆３４００億ウォンとさらに減ったもようだ。

　　世界のスマホ市場を切り開いたサムスンはいま、大きな構造変化の波にさらされている。

　　中国シェア１９・７％→７・２％、わずか２年で

　　とりわけ、サムスンの苦戦が目立つのは中国市場だ。

　　韓国左派系のハンギョレ紙（日本語電子版）は今年１月初旬、１０年以上にわたるサムスン製スマホの愛好家だった北京のユーザーが、ギャラクシーより価格が半分で、機能的にも大差のないとの理由から、中国製スマホに乗り換えたケースを紹介。サムスンは中国でシェアトップに上り、世界を席巻していたが「すでに事情が変わった」と論じた。

　　実際、市場調査機関に調べでは、サムスン製の携帯電話の中国シェア（数量ベース）は１３年に１９・７％あったが、２年後の１５年には７・２％にまで低下した。

　　中央日報（日本語電子版）によると、昨年１０～１２月期のサムスンの携帯電話端末の販売単価は、前期より４０ドル下落して、平均１８０ドルとなった。安値競争が経営体力をむしばんでいる。

　スマホ低空飛行なら、撤退も？

　　サムスンの業績の展望を市場関係者はどうみているのか。

　　ブルームバーグは、韓国在住のアナリストの厳しい見方を報じた。業績をカバーしてきた電子製品の需要の回復の兆候がみられないことから、「状況は悪化の一途をたどっており、１６年１～３月（第１四半期）の利益は一段と落ち込む可能性が高いとみられる」と分析した。

　　さらに米ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は、サムスン製スマホが「欧州やアフリカ、中東市場で事業拡大を目指す中国ブランドの攻勢にあうだろう」（アナリスト）とし、戦線の広がりを予想した。

　　スマホ事業の低空飛行が続けば、抜本的な改革のメスが必要になるかもしれない。

　　米ネットメディアでは昨年秋ごろ「５年以内に携帯電話ビジネスから撤退する可能性がある」（クリエーティブ戦略アナリストのベン・バーリン氏）との見方も出るようになった。それほど、スマホ技術は汎用化が進み、利益が出にくい構造になっているのだ。同氏は、巨大企業が自社製品の「いいとこ取り」を後進メーカーにされて、不振に陥る「イノベーションのジレンマ」にサムスンがはまっていると分析する。苦境を脱する術はそう簡単にみつかりそうにない。

　　やはり、日本の技術を盗んで大きくなったような企業が何時までも反映することは有り得ないでしょう。何て、ここでも、甘いことを考えてしまします。

　　次は、これも、日本人を騙して反映しているあのにっくきソフトバンクですが、何処までが本当かは分かりませんが、凄いブログがありました。
　　俄かには、全てが真実かどうかは分かりませんが、あの男ならやりそうとは納得させられるものがあります。

　　中杉　弘の徒然日記より　　　2015-12-21

　　ソフトバンクの朝鮮大学校卒業生

　　この間、ソフトバンクの新卒の名簿を見ましたが驚いたことにソフトバンクの採用する最大手は朝鮮大学校卒業生です。早稲田大学・慶應義塾大学は集めて１００名くらいの採用です。朝鮮大学校の卒業生は３００名くらい採用しているのです。

　　このままソフトバンクが進んでいくと、完全に北朝鮮人企業になってしまいます。朝鮮大学校の卒業生が一番多いのです。一番でバサッと採用しています。この大きな目的は餃子の王将の社長が殺された事件にからんでいます。ソフトバンクの孫正義も北朝鮮のリストに入っていたと言われています。ソフトバンクの孫正義に北朝鮮より暗殺命令が出ていたのです。

　　それで孫正義は逃げ回って、アメリカに移住したのは、暗殺から逃れるためもあるのです。それを解消することを考えたのです。暗殺理由とは、北朝鮮でチャンソンテクと親しくしていたということです。餃子の王将の社長も親しくしていたのです。まあ、思惑があったのでしょう。「北朝鮮に餃子の王将をつくりたい」と思い、チャンソンテクと親しくしていたのでしょう。それと同じでソフトバンクも「北朝鮮の電話網に入りたい」と思ったのです。

　　金正日に接触すればよいものをチャンソンテクに接触してしまったのです。チャンソンテクが処刑されたということは、それに絡んでいる日本人も皆殺しにするのです。「どこへ逃げても逃がさんぞ！」と言ったのです。

　　それで孫正義はアメリカに逃げたのですが、考えてみたらいつまでも逃げているわけにはいきません。そこで、妥協策を取り、暗殺指令を取り消してもらうために取引が行われて、お金もそうとう流れています。1兆円くらいは流れていると思います。それだけではなく、「朝鮮大学校の卒業生を優先的に取ります」という密約をしたのだろうと思います。

　　朝鮮大学校とは、北朝鮮の大学です。日本における韓国の大学はないのです。北朝鮮の大学ですが、日本では大学でも何でもないのです。各種学校でもないような学校です。どんな教育をしているかわからないのです。朝鮮大学校は、日本の大学院に行く資格がなかったのです。

　　ところが、京都大学で、朝鮮大学校の卒業生を一人入れたのです。それが前例になって、朝鮮大学校でも卒業すれば大学院に進むことができるようなことになってしまったのです。朝鮮大学校は、未だに正式な大学卒ではないのです。

　　そんな大学の卒業生をソフトバンクは大量にとったのです。こんなことを繰り返していくと、ソフトバンクの幹部はすべて北朝鮮人になってしまいます。新入社員として入社したら、いつまでも新入社員ではありません。幹部になっていくと、ソフトバンクは北朝鮮系の企業になってしまい、朝鮮人ばかりになってしまいます。

　　基本的に通信事業を外国人にやらせてはいけないのです。テレビも新聞も放送局も外国人がついてはいけないのです。アメリカはそうなのです。アメリカ国籍以外の者は放送関係の仕事に勤務することはできないのです。それが当たり前です。

　　ソフトバンクは完全な通信事業です。これが朝鮮の企業になってしまったら一体どうなるのでしょう。孫正義が命欲しさに密約して、何千億円か何兆円か知らないけれども、北朝鮮にお金を払って、「朝鮮大学校の卒業生を優先的に取ります」という密約を交わしたのです。朝鮮人はまた朝鮮人を採用します。どんどんそうなって、日本人の枠がなくなってしまうのです。…以下略

　　結構長いので、残りは、リンク元で読んでください。

　　さて、最後は、韓国本体の危機です。これも、産経さんが書いてくれています。

　　ZAKZAKより　　　2016.01.28

　　韓国経済、ＩＭＦ危機後“最低”水準　２０１６年成長率実現は不透明に

　　朴槿恵（パク・クネ）政権が不名誉な「最低記録」を打ち立てた。韓国の２０１５年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は前年比２・６％と、３％台の政府目標は未達に終わり、「国際通貨基金（ＩＭＦ）危機」後の歴代政権で平均成長率は最も低い水準に落ち込んだ。中国経済の失速に巻き込まれており、今年も景気回復は容易ではない。

　　成長率低下の元凶となったのが、韓国のＧＤＰの約半分を占める輸出の低迷だ。輸出の伸びは１４年の２・８％から１５年は０・４％と大幅に縮小、リーマン・ショック直後の０９年以来の低水準に落ち込んだことが大きく響いた。

　　さらに中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）による内需不振も影響したとみられる。ＭＥＲＳでは朴政権の初動の遅れも批判を浴びた。

　　四半期ベースでも、１５年７～９月期（第３四半期）は消費喚起策を受けて１％台の成長を確保したが、１０～１２月期（第４四半期）の成長率は０・６％と、０％台の低空飛行に再び落ち込んだ。

　　朴政権がスタートした１３年度の成長率は２・９％、１４年度は３・３％、そして１５年度は２・６％と大きく下がり、３年間の平均成長率は２・９％と３％を下回った。

　　韓国は１９９７年に発生したアジア通貨危機で経済が破綻状態となり、ＩＭＦの管理下で改革を余儀なくされた。

　　それ以降、歴代政権での経済成長率は、金大中（キム・デジュン）大統領当時の５年間（１９９８～２００２年）が平均５・３％、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領当時（０３～０７年）が平均４・５％、李明博（イ・ミョンバク）大統領当時（０８～１２年）が平均３・２％と徐々に下がっているが、朴政権の成長率はさらに低い。

　　２・６％という成長率も、ＩＭＦ危機後の１９９８年のマイナス５・５％、リーマン・ショック翌年の２００９年の０・７％、欧州財政危機があった１２年の２・３％に次いで悪い数字だ。

　　朴政権は１６年の成長率を３・１％と掲げるが、これが実現できるかどうかは極めて不透明だ。というのも、輸出に復調の兆しが見られない。

　　輸出は昨年１月に前年割れに転じた後、１２カ月連続でマイナスとなっている。今年１月も２ケタ減が確実視されているのだ。

　　これはやはり中国経済失速の影響が大きい。韓国は輸出の４分の１以上を中国に依存しており、対中輸出が１０％減少すると成長率も０・５％低下する計算だ。中国の１５年の成長率は“公式発表”でも６・９％と政府目標の７％を下回ったが、１６年はさらなる低成長に陥ると予想されている。

　　中国経済に巻き込まれて韓国経済も低空飛行が続きそうだ。

　　低空飛行何て言わずに、墜落してもらいたいものです。それも、中国と一緒に。何とか、生きているうちに、中韓の墜落を見たいものです。私の夢はかなえられるでしょうか。

2016年 2月 2 日（火)　　第９６６－１回　　祖国の名誉のために闘わぬ外務省

　　昨日の強制連行を否定したに少し、ホッとしましたが、やはり、心配したように、外務省が反論に行くようです。

　　それどころか、昨日のあの、回答にも外務省がケチを付けて、修正させられたようです。何とも、何処までも売国奴外務省です。

　　櫻井さんが詳しく書いてくれています。何とも、腹立たしい限りです。安倍さんもいい加減腹を括って、外務省を外してもらいたいものです。

　　このまま、反論させると、又しても、腰砕けで、韓国の思惑通りになるのじゃないでしょうか。何とも、心配です。　

　　産経ニュースより　　2016.2.1

　　祖国の名誉のために闘わぬ外務省に「性奴隷の国」からの名誉回復は任せられぬ

　　２月１５日からジュネーブで開かれる国連女子差別撤廃委員会で政府がようやく、「慰安婦は強制連行ではない」と反論する。これは昨年７月、同委員会から「慰安婦の強制連行はないとの主張がある、見解を述べよ」と問われた件への回答である。

　　わが国への執拗で根深い歴史非難は、外務省が国際社会に向けて一度もまともに反論しなかったことが最大の原因である。国益を深く傷つけた従来の沈黙に比べれば、今回は最小限の反論ながら、反論した点で一応評価してよい。

　　しかしここに至るまでの深刻な対立を見れば、日本の真の名誉回復は外務省ではおぼつかないと考えざるを得ない。差別撤廃委員会への回答は、実は、昨年１１月までに完成していた。クマラスワミ報告書をはじめ国際的対日非難の勧告に、「一方的で裏打ちのない内容が記載され」たと反論し、客観的事実に基づく日本理解を求めるしっかりした内容だった。

　　慰安婦強制連行に関する日本側の証言者、吉田清治氏の記事を『朝日新聞』が取り消したこと、１９９０年代初頭以降の日本政府の調査は軍や官憲による強制連行を示す記述には行き当たらなかったこと、２０万人の数字は慰安婦と女子挺身隊の混同で具体的裏づけはないことなども、明記していた。

　　ところが、昨年１２月２８日、日韓外相が慰安婦問題は「最終的かつ不可逆的に解決される」と合意すると、外務省が右の回答に難色を示した。「一方的で裏付けのない内容」などの「強い」表現の反論では国内の強硬論と向き合わざるを得ない尹炳世外相がもたないとして、「最終的かつ不可逆的」という合意と、国際社会では非難し合わないとの合意だけを書いた一枚紙を代替案として出してきた。

　　猛然と異論を唱えたのが首相補佐官の衛藤晟一氏らである。国連の問いにまともに答えない正当な理由は何か。事実の客観的陳述は、非難し合わないとの合意には反しない、という氏らの主張は全てもっともだ。そこで出された折衷案が冒頭の回答だった。

　　強制連行は否定しているが、文書では２０万人、性奴隷などの非難には全く触れていない。それらは、ジュネーブの会議で杉山晋輔外務審議官が口頭で述べるそうだ。

　　状況の厳しさを外務省はどこまで理解しているのだろうか。口頭説明だけで日本への根強い歴史非難を打ち消せるのか。そもそも、今回反論の機会に恵まれたのも、外務省の働きによるものではない。

　　前衆議院議員の杉田水脈氏らが昨年７月、同委員会準備会合で強制連行説には根拠がないと訴えたのがきっかけである。委員らは「初耳だ」と驚き、日本政府に問い合わせた。国際社会に向けて外務省がいかに何も発信していないかを示している。

　　昨年暮れの日韓合意は確かに両国関係を改善し、日米韓の協力を容易にした。しかし、それは短期的外交勝利にすぎない。「保守派の安倍晋三首相さえも強制連行や性奴隷を認めた」と逆に解釈され、歴史問題に関する国際社会の日本批判の厳しさは変わっていない。長期的に見れば安倍首相発言で日本は以前よりさらに重い課題を背負い込んだのである。だからこそ、いま、楽観を排して、以前よりずっと賢い永続的な情報発信をする重い責務を負っているのである。

　　首相が国会で日本のこころを大切にする党の中山恭子氏の質問に答えて、「性奴隷あるいは２０万人といった事実はない」「政府としてはそれは事実ではないとしっかり示していきたい」と明言したのは、その点を踏まえているのであろうと、私は推察した。

　　「軍の関与の下」との発言は「慰安所の設置、管理および慰安婦の移送」に間接直接に関与したという意味で、強制連行ではないとの発言についても同様である。

　　国会という最も公の場における首相の重要発言に外務省はなぜもっと真剣に向き合わないのか。国益を守る信念を首相の言葉から読みとり、国益を守る闘いにどこまでもコミットする気概を、なぜ外務省はもっと明確にしないのか。まさか、首相ひとりを前面に立たせて孤独な戦いを続けさせるつもりではあるまい。

　　萩生田光一官房副長官は日韓が互いを非難しないことと客観的事実の説明は全く別次元と明言したが、外務省がその意味を理解しない間に、韓国でも世界でも、日本をおとしめる計画がさらに進むのである。

　　合意の日、岸田文雄外相は韓国側が国連教育科学文化機関（ユネスコ）に慰安婦問題を世界記憶遺産として申請することはないとの認識を語ったが、韓国側は翌日、真っ向から否定した。現在、中国は、韓国、インドネシア、台湾などに呼びかけ２年後の共同申請に向けて準備中である。慰安婦像も撤去どころか韓国内外で増えつつある。

　　いま全力で闘わなければ日本に対して植えつけられた「本性はけだもののように残虐」（中山恭子氏）との曲解を解くことなど到底、難しい。だが交渉しても闘わないのが外務省の習性である。マイク・ホンダ氏、朝日新聞、クマラスワミ報告、いずれにも、外務省は実質的反論をしなかった。日本の名誉をかけた闘いから逃げ続けてきた。

　　外務省は自らの使命は外交交渉にあり、歴史情報の発信や祖国の名誉擁護は任ではないと考えているのか。であれば、歴史情報の発信は他の組織に任せるしかないではないか。歴史の事実を武器に、知的に果敢に闘う新体制づくりが首相の責任である。

　　何度読んでも、腸が煮えくり返ります。どうあっても、この外務省だけは解体が急がれます。一日遅れれば、それだけ日本の名誉をおとしめます。

　　今度の、反論も、ケントさんやテキサス親父などに依頼すべきでしょう。費用なんか幾らかかっても良いでしょう。売国外務省に任せるより、余程、効果が期待できます。

2016年 2月 3 日（水)　　第９６７回　　ターニングポイントをむかえた「慰安婦合意」

　　日韓合意から早くも一か月経ちましたが、相変わらず、解決どころか、益々、韓国の反発が酷くなってきているようです。
　　やはり、日本の真剣に取り組んできた方達が懸念したように、解決には程遠そうです。と言うか、解決なんかしたって、いずれ蒸し返すのは明らかなのですから、ここは、決定的な決裂になった方が、日本にとっては最高の結果になるのじゃないでしょうか。

　　　産経ニュースより　　　2016.1.28

　　【「慰安婦」日韓合意】　韓国の合意一カ月　朴槿恵政権と反対派綱引き続く　元慰安婦団体が狙う「破棄」

　　慰安婦問題の日韓合意から２８日で１カ月。元慰安婦支援のための財団設立など、日本との合意の履行には国民世論の支持が不可欠な朴槿恵政権と反対派との間で綱引きが続いている。政権は、年明けの北朝鮮の核実験を受け日本との連携強化の必要性をアピールするが、一部の元慰安婦や支援団体、野党は「合意破棄」への世論形成を狙う。

　　ソウルの日本大使館前の慰安婦問題を象徴する少女像周辺では２７日、水曜恒例の抗議集会に数百人が集まり「韓国政府は合意無効を宣言しろ」と声を上げた。日本が求める像撤去に反発する学生らが、昨年末に始めた座り込みも継続中だ。

　　支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会」は合意後、各地での少女像増設を打ち出すなど活動を拡大。

　　最大野党「共に民主党」はこうした動きに呼応、文在寅代表（当時）が年末に元慰安婦らと会い「共闘」を誓ったほか、１月に入って４月の総選挙での争点化を示唆した。（共同）

　　韓国政府も日本政府と同じで、完全に腰が引けてしまっているのですから、民間特に北朝鮮の下部組織と思える「挺隊協」を抑えるなんてことは無理でしょう。
　　出来ることなら、もう一度元に戻して、日本は、根本から戦略を変えるべきでしょう。アメリカだって、韓国がどうにもならないことが分かってきたのじゃないでしょうか。

　ターニングポイントをむかえた「慰安婦合意」①西村幸祐 AJER2016.1.22(7)

ターニングポイントをむかえた「慰安婦合意」②【再】西村幸祐 AJER2016.1.23(8)

【慰安婦問題】「日韓合意」に関する政府への要望書提出について[桜H28/1/27]

2016年 2月 4 日（木)　　第９６８回　　韓国外務省、日本大使呼び憂慮伝える

　　1日、第９６５－１回の「日韓合意の現在と未来」で、取り上げた国連への報告書に対して、早速、韓国外務省が文句を付けてきているようです。流石、日本と違って反応が早いですね。
　　日本の外務省も、少しは見習ったらどうなんでしょう。同じ外務省でもこれだけ動きが違うのです。それも、真実を持っている方の動きが鈍いのですからどうにもなりません。

　　産経ニュースより　　　2016.2.1

　　【「慰安婦」日韓合意】　韓国外務省、日本大使呼び憂慮伝える

　　【ソウル＝藤本欣也】韓国の林聖男（イム・ソンナム）外務第１次官は１日、ソウルの外務省庁舎に別所浩郎駐韓日本大使を呼んで、慰安婦問題に関する日韓合意の「誠実な履行」を日本側に求めた。

　　外務省当局者は韓国メディアに、「合意精神と趣旨に反する言行をしてはならないと憂慮の意を伝えた」と語った。日本政府が国連女子差別撤廃委員会に対し、「軍や官憲による『強制連行』は（調査で）確認できなかった」とする報告書を提出したことに韓国側は反発しており、同報告書の提出などを指しているとみられる。

　　日本の大使はきちんと反論したのでしょうか、それとも、ご無理ごもっともと土下座でもしてきたのでしょうか。
　　韓国のことが一番分かっていると思われる呉善花さんが、合意なんか守るはずはないと痛烈に語ってくれているようです。外務省も、いい加減に、心を入れ替えてもらいたいものですが、こればっかりは可能性は無いでしょうね。

　　産経ニュースより　　　2016.2.1

　　慰安婦合意「賞味期限は半年」　呉善花・拓殖大教授が福岡で講演

　　拓殖大の呉善花（オ・ソンファ）教授は３１日、福岡市内で講演し、日韓両政府による昨年末の慰安婦問題をめぐる合意について、「賞味期限は（今年４月に韓国で総選挙が行われるまでの）半年間だ」と指摘し、韓国側が半年もたたないうちに合意内容をほごにするとの見方を示した。

　　理由は、朴槿恵（パククネ）政権に反対する野党や反日的なキリスト教団体が、「最終的かつ不可逆的に解決した」との両政府の合意に猛反発し、総選挙で争点にしようとしているからだと述べた。

　　呉氏は「日韓合意は口約束。（正式な外交文書である）１９６５年の日韓基本条約すら守らない韓国が、今回の合意を守るわけがない」と述べ、韓国側の出方を注視する必要があるとの考えを示した。

　　呉氏を囲んで国際情勢を勉強する「一月三舟」の会（代表世話人・松尾新吾九州電力相談役ら）で語った。

　　こうやって、直に文句を言ってくるくせに、自分の国がやることは放置して、全く取り締まる気も無いようです。又しても、とんでもない映画を制作してアメリカで公開したようです。本当に、よくここまでやりますね。こんなことをやってる暇があったら、国の崩壊をした方が良いんじゃないでしょうか。
　　日本にとっては、国が崩壊してくれれば、こんなプロパガンダも無くなるので大歓迎です。

　　Chosun Onlineより　　　2016/02/02

　　慰安婦：日本の蛮行を告発、映画『鬼郷』NYプレミアに米国人が衝撃・激怒

　　パリセイズ・パーク市長ら観客「みんなで見るべき映画」

　　「なぜこんなことが…本当に信じられない」

　　米国人観客たちはしばらくの間、席を立てなかった。鉛の塊のように胸が重かったのだろうか。衝撃と怒りに包まれていたように見えた。

　　実話を基にした慰安婦映画『鬼郷』（チョ・ジョンレ監督）の特別試写会が行われた先月30日、米ニュージャージー州エッジウォーターのマルチプレックス映画館に集まった観客たちは一様に従軍慰安婦被害者らが経験した実状に身震いした。

　　知られている通り、この映画は1943年に15歳で連行され、地獄のような生活をした姜日出（カン・イルチュル）さん（88）の実話をモチーフに作られた映画だ。姜日出さんは病気になったほかの少女たちと一緒に生きたまま火の中に投げ込まれたが、朝鮮独立軍により脱出、絵で日本の蛮行を証言した。

　　映画を見たアン・ヘウォンさんは「20万人を上回る少女たちのほとんどが戦場で性奴隷を強要され、苦痛を受けながら死んだり、永遠に故郷の地を踏めなかったりしたのではないか。魂だけでも戻ってこられるよう望む『鬼郷』というタイトルがあまりにも胸を痛める」と語った。　　ニューヨーク＝ノ・チャンヒョン特派員=

　　本当に、懲りない奴らです。外務省は、これでも韓国に謝り続けたいのでしょうね。

2016年 2月 5 日（金)　　第９６９回　　ソウルの地元区長が慰安婦像撤去拒否

　　韓国では、益々、日韓合意に反する動きが酷くなってきています。何と、慰安婦像の建っている歩道を管理する地元の区長が撤去の反対を打ち出したのだそうです。もう、どうにもならないですね。
　　こんな出鱈目を排除できない国が、如何にやる気が無いのかがまるわかりです。ここまで、やりたい放題をやらせておいて、何の抗議もしない日本政府・外務省は、何をしたいのでしょうか。

　　安倍さんは、これでも、まだ、奥の手があるというのでしょうか。

　　産経ニュースより　　　　2016.1.29

　　【「慰安婦」日韓合意】　ソウルの地元区長が慰安婦像撤去拒否

　　韓国ソウルの日本大使館前にある慰安婦像について、所在地の歩道を管理する地元鍾路区の金永椶区長は２９日までに、撤去は「あり得ない」と述べ、仮に朴槿恵政権から要請があったとしても拒む姿勢を明確にした。ソウル新聞のインタビューに答えた。

　　慰安婦像は日本政府が撤去を求め、昨年１２月２８日の日韓外相会談後の記者発表で尹炳世外相が「適切に解決されるよう努力する」と述べた。日本は韓国が撤去を約束したと捉えている。

　　金氏は、像は道路占有許可が必要な施設物ではなく「芸術作品」だとし「美学的価値があり、歩行にもまったく支障を来していない」と述べた。

　　金氏は建築家出身で、元慰安婦女性の支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」が２０１１年に像を建てる前に、慰安婦問題を象徴するものとして「碑石よりも芸術作品の少女像がいい」などと関係者に助言していたという。（共同）

　　とうとう、こんなことまで始めたようです。

　　　聯合ニュースより　　　2016/01/29

　　慰安婦被害者　日本政府相手に損害賠償訴訟

　　【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦として動員された韓国の被害者１２人が日本政府に損害賠償を求めた民事調停が不成立となり、訴訟に移行することになった。

　　ソウル中央地裁は２９日、訴訟移行のための手続きを終えたと明らかにした。

　　被害者１２人は２０１３年８月、１人当たり１億ウォン（現在のレートで約１０００万円）の損害賠償を求める民事調停を申し立てた。

　　しかし、日本政府側は２年以上にわたり、裁判所が送った関連書類を返送するなど調停に応じなかった。

　　裁判所は日本政府側に訴状を送達する予定だ。ただ、訴状の送達に時間がかかると予想されるため、裁判開始がいつごろになるかは分からない。

　　それにしても、ここまで、日韓合意をコケにするのも、見事ですね。分かり切っていたとは言え、ここまでやってくれると、流石の日本政府・外務省も放置はできないでしょう。

　　と言うか、それでも、何にもしないのでしょうか。これまた、凄い対応です。流石、腰の据わった反日売国外務省だけのことはあります。見事です。

2016年 2月 6 日（土)　　第９７０回　　韓国４大財閥総崩れ

　　産経が次から次へと韓国経済の危機を取り上げてくれて、おかげさまで、楽しい毎日です。いよいよ、サムスンを筆頭に４大財閥も危なそうです。

　　今や、アメリカ資本が押さえていたサムスンの株も、アメリカの代わりに欧州勢の方が多くなっているらしいので、アメリカも韓国潰しに本気になってくれればいいのですが。

　　　ZAKZAKより　　　2016.01.30

　　韓国４大財閥総崩れ　サムスンと現代自は減益　ポスコ初赤字…

　　韓国のサムスン、現代（ヒュンダイ）自動車、ＳＫ、ＬＧの４大財閥グループが通年または四半期ベースで大幅減益となっている。ポスコは初の最終赤字に転落。電機、自動車、鉄鋼という主力産業が総崩れだ。中国など新興国の景気失速が長期化する恐れもあり、今年も業績を改善させるのは困難な状況だ。

　　サムスン電子が２８日に発表した１５年通年の業績は、売上高が前年比２・７％減。営業利益は５・５％増を維持したものの、最終利益は１９・０％減だった。同社は「（主力事業の）スマートフォンの競争激化により売上高と利益が減少した」と開示している。スマホは中国市場でシェアを落としている。

　　深刻なのは直近の昨年１０～１２月期の業績だ。ブルームバーグによると、市場では５兆４０００億ウォン（約５３００億円）の最終利益を予想していたが、ふたを開けると３兆２４００億ウォン（約３２００億円）と大きく下回り、前年同期比３８・７％と大幅減益に。スマホの販売が不振のなか、利益の大半を稼いでいた半導体部門まで失速した。

　　市場の期待を裏切ったことで海外投資家のサムスン売りが加速しており、外国人持ち株比率は昨年１２月に５０％を下回り、直近では４８％台まで下落。２８日もサムスンの株価が３％近く急落する場面があった。

　　現代自の減益基調も止まらない。１５年通年の営業利益は１５・８％減。営業減益は３年連続だ。新興国市場に強かった現代自だが、中国市場では、景気失速や現地メーカーとの競争激化で販売が落ち込んだ。ロシアやブラジル市場でも景気悪化や現地通貨安の影響でウォン建ての収益が悪化している。こちらも昨年１０～１２月期が１９・２％減と落ち込んだ。

　　半導体大手のＳＫハイニックスは、１５年の売上高と営業利益が過去最高を更新したものの、昨年１０～１２月期は半導体の需要減によって４０・７％の営業減益となるなど先行きは不透明だ。

　　ＬＧ電子は１５年通年の営業利益が３４・８％減と大幅減益。昨年１０～１２月期が増益基調なのは救いだが、主力のスマートフォンを含む携帯電話事業は営業赤字が続く。

　　グループで液晶パネルなどを手がけるＬＧディスプレイは、中国メーカーの価格攻勢に押され、昨年１０～１２月期に９０％の営業減益に見舞われた。

　　そして鉄鋼大手のポスコは、初の通期最終赤字に転落した。海外に投資した鉱山や外貨建て資産の評価損に加え、技術盗用をめぐる新日鉄住金との訴訟に関連する和解金約３００億円の支払いも業績を下押しした。パクリの代償が高くついたわけだ。

　　今年に入っても業績改善の兆しは見えない。聯合ニュースは、韓国の証券会社が主要企業の今年１～３月期の業績や株価見通しを相次いで引き下げていると報じた。

　　週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は警鐘を鳴らす。

　　「韓国の主力輸出産業は中国企業にしてやられる危険性が一段と高まっている。新たな産業が出てこなければ、経済危機の再来は避けられない」

　　とは言いながら、まだまだ結構儲けているようなので、不思議ですが、これも粉飾しているのじゃないでしょうか。
　　中国と潰し合いで、共倒れを急いでもらいたいものです。最悪でも、今年中に決着を付けてもらわないと、そんなに長く待てない身としては、つらいものがあります。お願いですから、早く、無くなってください。

2016年 2月 7 日（日)　　第９７１回　　ジャパンタイムズの“驚くべき「性奴隷」記事

　　私は、こんな新聞があることを、ネットで初めて知ったのですが、この英字新聞が、朝日の英字新聞以上に反日売国新聞だと知って、驚いたものです。何で、日本のマスコミはこれ程までに売国奴に汚染されているのでしょうか。
　　この英字新聞は、日本にとっては、朝日以上に害毒と言えるのじゃないでしょうか。

　　この新聞をケントさんが産経で取り上げてくれました。これで、多くの日本人が知ることになって、朝日新聞と同じように廃刊運動が始まれば良いのですが。

　　　ZAKZAKより　　　2016.01.30

　　【ニッポンの新常識】　朝日新聞も顔負け　ジャパンタイムズの“驚くべき「性奴隷」記事”　

　　「ジャパンタイムズ」（Ｔｈｅ　Ｊａｐａｎ　Ｔｉｍｅｓ）は、１８９７年に創刊された、現存する日本最古の英字新聞である。私は８０年代からの継続購読者だ。
　
　　昔は、世界情勢と日本の情報の両方を入手できるので重宝したが、近年は、朝日新聞も顔負けの“驚くべき記事”が連日掲載されるため、気分を害しながら監視している。

　　昨年末の慰安婦問題をめぐる日韓合意後、多くの海外メディアは「日本軍が２０万人の女性を強制連行して性奴隷（Ｓｅｘ　Ｓｌａｖｅｓ）にした事実を、日本政府が認めて謝罪した」かのように報じた。

　　事実無根なので岸田文雄外相が「性奴隷という言葉は不適切であり、使用すべきでない」と抗議したのは当然である。

　　ジャパンタイムズは１９日（ウェブは１８日付）、岸田外相発言に対する記者の署名記事を載せた。一部和訳する。

　　《第二次世界大戦前および大戦中に日本軍に強制的に性行為を行わされた女性たちのことを『性奴隷』と表現することは妥当だというのが、ジャパンタイムズの方針です》

　　確かに、占領中のインドネシアで、一部の日本軍人がオランダ人女性を監禁・強姦した「スマラン慰安所事件」の被害女性３５人は「性奴隷」だった。しかし、問題発覚後、スマランの慰安所４カ所は閉鎖され、首謀者らは軍紀違反で処罰された。同事件は日本軍のまれに見る汚点なのだ。

　　慰安所の設置は、軍人による強姦の予防が最大の目的だった。強姦を奨励したソ連軍や、事実上放置した米軍などと、どちらが道徳的にマシなのかを冷静に判断すべきだ。

　　１９４４年８月、日本軍の慰安所で働く朝鮮人慰安婦２０人がビルマ（現ミャンマー）で米陸軍に捕えられた。米国立公文書館に尋問報告書が残っている。一部和訳する。

　　《慰安婦は雇用されていた》《欲しい物品を購入するお金はたっぷりもらっていた》《将兵とスポーツ行事に参加して楽しく過ごし、ピクニック、演奏会、夕食会にも出席した》《彼女たちは蓄音機を持っていて、都会では買い物に出かけることが許された》

　　米ワシントン州ベルビュー市で今月初め、韓国人女性を集めて売春させていた一団が警察に逮捕された。女性らは借金を返すため、監禁状態で毎日１２時間近く売春を強要されていた。これが「本物の性奴隷」だと、今度ジャパンタイムズに投稿して教えてあげよう。

　　■ケント・ギルバート　米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。７１年に初来日。自著・共著に『やっと自虐史観のアホらしさに気づいた日本人』（ＰＨＰ研究所）、『危険な沖縄　親日米国人のホンネ警告』（産経新聞出版）など。

　　それにしても、こんな酷い新聞を朝日などと一緒に廃刊にできないのは、本当に悔しいですね。これこそ、行き過ぎた民主主義の問題じゃないでしょうか。
　　
　　その朝日新聞をOBの方が批判した本を出版されたのを、2016年1月26日 (火)、第９５９回の「『朝日は不治の病』　ＯＢの敏腕記者が激白」で取り上げましたが、桜チャンネルも取り上げてくれています。

【断舌一歩手前】朝日新聞の本質が解る『崩壊朝日新聞』[桜H28/1/26]

　　いずれにしても、日本から、極端な反日売国左翼マスコミを排除する必要がありますが、これも、やはり、余命三年作戦での一掃を期待るしかないのでしょうか。　

2016年 2月 8 日（月)　　第９７２回　　外務省、仕事しろよ

　　去年の暮れの日韓合意の前に、カリフォルニアで韓国人が相変わらずとんでもないことをやっていると、2015年12月26日 (土)、第９２８回の「カリフォルニア州公立高で『慰安婦』授業検討」で、取り上げました。

　　その後の合意で、海外でお互いを批難しないとの条件が入っているので、少しは大人しくなるのかと思えば、やはり、それは甘かったようです。
　　産経新聞が、その後の動きを取り上げてくれています。それにしても、産経が無かったら、こんなニュースも日本では全く書かれないだと思うと、本当に恐ろしいですね。

　　それ以上に恐ろしいのが、合意の後で、あのバカな発言をした岸田外務大臣は、この問題に対して何か手を打ったのでしょうか。
　　それとも、相変わらず、何もせずに放って於くのでしょうか。本当に、もっと真剣に日本の名誉のために仕事をしてくれよと言いたいですね。
　　大臣が、命令しないと、現地の大使館員はどうせ動かないのでしょうね。

　　　産経ニュースより　　　2016.2.2

　　【ＬＡ発　米国通信】　カリフォルニア州が歴史・社会科学カリキュラム改正案に「慰安婦＝性奴隷」と明記　日本政府は「不適切」と説明を

　　慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決をうたった日韓合意から１カ月が過ぎた。日韓両政府は米政府も巻き込み、合意の履行を進める姿勢を表明しているが、「歴史戦」の主戦場とされてきた米国では、韓国系団体などが合意への反発を一層強めている。

　　西部カリフォルニア州では、公立高校が２０１７年度から導入する歴史・社会科学の改正カリキュラムに慰安婦問題を盛り込むよう、「カリフォルニア州韓国系米国人フォーラム」（ＫＡＦＣ）などが中心となり、オンラインや街頭で署名活動を大々的に展開している。

　　州教育局は日韓合意が交わされる前の昨年１２月中旬に、カリキュラム改正案を公表。１０年生（日本の高１～高２に相当）で慰安婦問題を教育することを示した上で、「いわゆる性奴隷の慰安婦たちは日本軍に連れて行かれた」「慰安婦は制度化された性奴隷、あるいは２０世紀最大の人身売買の例として教えることができる」などの内容を盛り込んだ。

　　ＫＡＦＣやカリフォルニア州の韓国系教育関係者らが長年、州当局に働きかけてきた“成果”で、日本側はこの間、そうした動きを十分に把握できていなかった。

　　ところが、そうした矢先に慰安婦問題は昨年末に急展開し、日韓両政府が、問題を蒸し返さないことや海外でお互いを批難しないことを含む合意にこぎ着けた。合意に反発したＫＡＦＣなどは署名キャンペーンを一層強化している－というのが、これまでの流れだ。

　　教育カリキュラムの改正は、市議会の決議などとは性質が違うので、署名の数が多いからといって、州教育局の検討内容に影響をおよぼすかは分からない。日本側にとって重要なのは、日韓合意の内容を、州教育局に説明することではないか。

　　日韓合意に至る過程で、韓国政府は、慰安婦問題に関する公式名称を「日本軍慰安婦被害者問題」とし、「性奴隷」という表現を使わないことを受け入れた。岸田文雄外相は１月中旬の国会答弁でもこのことを紹介し、「『性奴隷』という言葉が不適切であり、使用すべきではないというのが日本の考え方だ」と改めて述べている。カリキュラム改正案にある文言も不適切ということになる。

　　さらに、日韓合意を経てもなお、これまでのカリキュラムでは触れられてこなかった慰安婦問題の内容を盛り込むのか。盛り込むならば、その内容はどのようなものになるのか。

　　「われわれは、米国内を含め、すべての人たちに合意を支持するように求めており、合意の精神に従って行動することを望む」。ブリンケン米国務副長官は１月１７日のＮＨＫインタビューで、米国内の韓国系団体の活動も念頭にこう述べた。

　　韓国メディアによると、ニューヨークの韓国系団体幹部は「米国務省の副長官ともあろう人物が、非常識な発言をしたことは信じられない。慰安婦問題は後世にわたって教育すべき人権問題なのに、騒ぎ立てるなとは何事だ」などと反発。国務省に謝罪を求める抗議文を送ると話したという。

　　国務省のトナー副報道官も日韓合意直後に、「合意を非難する」と反発していたＫＡＦＣを念頭に、「米国内も含め、だれもが今回の合意とその完全履行を支持するよう望む」と記者会見で語ったが、ＫＡＦＣはその後に、慰安婦問題をカリキュラムに入れる改正案を支持する署名サイトを立ち上げ、活動を活発化させている。州教育局にはこうした背景も説明すべきだろう。その上で州教育局はどのように判断するのか。今夏以降に決定する改正カリキュラムの内容を注目している。
　　　
　　産経さんも、注目している場合じゃないでしょう。もっと、騒いで、外務省を動かしてもらいたいですね。

　　それにしても、韓国と言うのは本当に懲りない奴らばかりですね。日本を貶めることに必死になっているから、足元でおかしな動きがあるようですよ。気を付けた方が良いのじゃないですか。
　　と言うか、これは、是非、実現してもらいたいですね。
　　

【魔都見聞録】反日ブーメランの逆襲、青瓦台の前にライダイハンの碑が建つ日[桜H28/2/1]

2016年 2月 9 日（火)　　第９７３回　　「スパイ天国・日本」狙い撃ち

　　慰安婦問題を一番混沌とさせているのが挺対協であり、それを裏で操っているのが北朝鮮ということが明らかですが、日韓がここまでこじれてしまったのも、北朝鮮の工作なのじゃないでしょうか。何とも、悪賢い奴らです。

　　その北朝鮮のスパイが逮捕されたようです。やはり、安倍さんが仕掛けた、余命三年作戦が徐々に効き目を現しているのじゃないでしょうか。

　　　産経ニュースより　　2016.2.2

　　朝鮮大学校元幹部逮捕　「スパイ天国・日本」狙い撃ち　北朝鮮の指示役、韓国大統領選でも暗躍

　　朝鮮大学校（東京都小平市）元幹部、朴在勲容疑者（４９）が、北朝鮮の対外情報機関「２２５局」の指示のもと、日本を経由した韓国での政治工作を主導していたとされる事件。取り締まりが厳しい韓国を避けて、日本を拠点に活動を仕掛けていた可能性が高い。警視庁公安部は、組織や活動の実態についても捜査を進めている。

　　朴容疑者は、朝鮮大学校で経営学部副学部長を務めるかたわら、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の北朝鮮の核ミサイル開発を支援しているともされる「在日本朝鮮社会科学者協会」（社協）副会長にも就任していた。一方、約２５年前、朝鮮総連の非公然組織で拉致などに関わったともされる「学習組」への参加も確認されているという。

　　公安部によると、朴容疑者は平成１２年ごろ、２２５局の勧誘を受け、活動を開始したとみられる。その後は、在日の対南工作活動の拠点責任者として、北朝鮮と韓国を橋渡しする役割を果たしていた。

　　公安関係者は「日本はスパイに脆弱（ぜいじゃく）。北朝鮮は日本の“優位性”を活用して、さまざまな工作を仕掛けてきた。今回もその優位性を活用したケースではないか」と話す。

　　韓国では工作活動などを取り締まる国家保安法などがあるが、日本では今回のようなケースを含め、スパイを摘発する法制度はなく、組織解明などに威力を発揮する通信傍受も制限されている。一方で朝鮮半島に地理的にも近く、「工作活動には格好のロケーション」との指摘もある。

　　公安部によると、朴容疑者はこれまでに、数十回にわたり北朝鮮に渡航。韓国で収集した情報や活動の成果について、報告していたとみられる。一方、メールなど、インターネットも活用し、工作を指示していたとみられる。

　　昨年６月１０日、公安部は別の詐欺容疑で、朴容疑者の東京都練馬区の自宅を捜索。押収したパソコンを解析したところ、２２５局から活動を指示するメールや、朴容疑者が工作員と連絡するメールが確認された。朴容疑者は、暗号化したファイルをネット上で共有するシステムなども利用し、やりとりをしていたとみられる。

　　これまでの捜査で、２２５局が朴容疑者を通じ、多岐にわたる政治工作を仕掛けていたことが判明している。２００７年の大統領選挙をめぐる選挙情勢を収集したほか、０８年の韓国総選挙では親北の「統合進歩党」（当時・民主労働党）を支援するよう指示していた。

　　捜査関係者は「工作は幅広く行われており、一定の成果があったのは確かだ」と強調した。
　　
　　日本の戦後の自虐史観に犯された平和ボケで、やられ放題ということが良く分かりますね。それでも、まだ目が覚めない多くの反日売国左翼がスパイ防止法も反対するのでしょうね。もう、救いようのない人達です。
　　やはり、余命三年作戦で、殲滅してしまわないと、何時までも日本の危機は続くことになるでしょう。危機というより、消滅もあり得るかもしれませんね。
　　どうあっても、一日も早く目を覚ます必用が。ありますが、どうなることやら。

2016年 2月 10 日（水)　　第９７４回　　慰安婦合意で不幸になるのは誰か

　　櫻井さんの成功との発言が、2月 2日、第９６６－１回の「祖国の名誉のために闘わぬ外務省」で、変わったなと安心したのと同時に、やはり、青山さんや水島さんの最初からの怒りと中山恭子さんの国会質問で、風向きが変わってきたのかなと思ってました。

　　青山さんが、産経に書かれています。何時も映像で怒りを爆発させてくれているのに慣れてしまっているので、こうして、新聞記事は珍しいのじゃないでしょうか。
　　と言うか、テレビ出演から遠ざけられているように思えるだけに、こうして、マスコミに取り上げられるのは有難いことですね。やはり、まだまだ、ネットをやらない人にはマスコミに洗脳されているだけに、少ないとはいえ、産経の記事も効果は大きいはずです。
　　この記事は、iRONNAから取り上げさせてもらいましたが、新聞にも載ると青山さんがブログで書かれていました。

　　iRONNAより

　　私は総理に「反対」を伝えた！慰安婦合意で不幸になるのは誰か

　　『青山繁晴』

　　わたしは日韓合意の直前、これに明確に反対であることを安倍総理にお伝えした。何らの権限もない一民間人であるが、それだからこそ昨年末に、この内容で合意すべきでない、すれば安倍内閣はその使命を遂行できなくなるとお話しした。

　　岸田外相は少なくとも日韓交渉においては、空っぽとしか言いようがないほど外務官僚に対しても総理に対しても、ただのイエスマンだった。

　　交渉を操った外務官僚および外務省出身の谷内正太郎国家安全保障局長らには、そもそも決定権はない。すなわち最後は、安倍総理ただ一人の決断に、現在の子供たち、将来の子供たちに重大な影響を与える合意をやるかどうかは掛かっていた。

　　子供たちとは、日本のことだけだろうか？

　　わたしは長年、韓国軍の将軍や士官、あるいは韓国の外交官、たとえば原子力発電所の幹部、すなわち議論相手と、そして街で触れあう庶民のみなさんに発してきた問いがある。

　　「慰安婦をめぐって韓国の政府や反日団体が主張していることは、まずは韓国のたいせつな名誉、そして韓国の子供たちと未来の世代を傷つけませんか？」

　　記者会見を終え、ソウル市内で抗議行動する元慰安婦支援団体などのメンバー＝1月14日（共同）
　幼い頃から、真っ赤な嘘を刷り込まれてきたみなさんは多くが怒って、強く否定なさる。

　　しかし、ちょっと待ってください。わたしは日本の主張をぶつけようとしているのじゃない。

　実際、日本の政府はもちろん、マスメディアにも出てこない。

　　こう静かに話すと、何割かの韓国人は「あれ」という表情になり、いくらかは「聞こう」という姿勢になってくれる。

　　「日本軍が朝鮮半島の女性を無理に連れて行って性奴隷にしたというのなら、韓国の男性はそれを黙って見ていたのですか？　妹さんやお姉さん、あるいは奥さんが銃剣で脅されて拉致されるときに、韓国の男性はその銃剣が怖くて、自分を守って、妹に姉、妻を見殺しにしたのですか」

　　「ぼくが実際にこの韓国で会う男性は、みんな情愛が濃くて、家族への愛情が深い。わずか七十年、八十年の間に韓国男性は大変身をして今はそうだけど、戦前はみな、そんなに卑怯で薄情だったのですか」

　　わたしはお世辞を言わないのが、ちいさな信念のひとつだ。お世辞は保身だからである。

　　だから韓国男性へのこの評は、本音そのものだ。その濃い情愛のエッセンスがストレートに表現されているからこそ、韓国製のドラマは一時期、日本でも、もてはやされたのだ。

　　そして事実、韓国男性が「日本軍の強制連行」に抗（あらが）って妻、姉、妹を守ろうとした例は、ただの一件も出てきていない。

　　もちろん北朝鮮の影響下にある反日団体などによる捏造事例はある。昨年末の日韓合意の後は、増えるだろう。しかし少なくとも公正に立証された例は無いのだ。

　　「銃剣で連れて行かれるのなら、一身を挺して守った韓国男性は山のようにいるでしょう。しかし、家族が貧困に苦しみ、親がやむを得ず女性を業者に身売りするのなら、じっと耐えるほかなかった男性が多かったでしょう。それを、貧困がある程度は改善された現在の韓国と日本の眼から、高飛車に批判すべきではない。慰安婦問題の根っことは、ただ、これだけではありませんか？」

　　ここまで話すのに、わたしの語りとしては、せいぜい２、３分である。

　　それでも、なかなか語り終えることができないことも多い。しかし、語り終えることができたときには、韓国民の眼の色が、嘘のように穏やかに、優しく変わっていることを何度も体験した。

　　このままでは、韓国の子供たちと未来の世代は「朝鮮半島の男は、女を見殺しにする」という嘘をその身に被ることになる。

　　もともとは日本の敗戦後教育に、歪んだ根っこがある。アメリカ占領軍の「世界大戦は、日本だけが悪かったんだと思え」という教育宣伝作戦（ＷＧＩＰ／ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム）をまともに呑み込み、日本を悪者にすることをみずから子供たちと国民に学校教育とメディア報道を通じて刷り込んできた。

　　だから「韓国の女性を銃で脅して連行し、従軍慰安婦にして弄（もてあそ）んだ」とみずから真っ赤な嘘の告白をすると本が売れてテレビに出られると思った吉田清治という自称ジャーナリストが嘘のつき始めとなり、学校で成績優秀だった記者が多いからこそ日本悪者論を骨の髄まで吸収している朝日新聞がそれを拡大し、韓国の政治家らが利用した。

　　現在の朴槿惠大統領からして、幼い頃からその虚偽を植え付けられて育っているのだ。

　　安倍晋三総理は、日本だけではなくアジアの史観を公正にするためにも再登板した。

　　それが「軍の関与の下」という致命的な嘘を固定する役割を果たしては、天命に反する。

　　天命に反すれば、不幸な結果がやがて忍び寄る。当面の内閣支持率が上昇し、参院選などに有利になっても、いずれそれが音を立てて逆回転し、内閣は本願を果たせずに終わるだろう。天命に反したままにしてはいけない。安倍総理は、嘘は嘘であることを世界に向けて立証することを、むしろこれを機に決断すべきだ。

　　わたしたち国民にもできることがある。韓国に行かずとも、ネットというツールもある。

　　わたしの長年のささやかな、前述の試みを、どうぞ参考になさってください。これからも一緒に考えましょう。

　　水島さんが、櫻井さんの記事も取り上げています。保守の分断が避けられそうで良い傾向です。後は、安倍さんの覚悟だけでしょう。それも、今は、良い方向に向かっているように思えます。

【日韓合意】韓国兵のアジア女性への残虐非道、欺瞞から醒めた戦後保守[桜H28/2/4]

2016年 2月 11 日（木)　　第９７５回　　サムスン、ノキアに敗れる

　　1月27日、第９６０回の「サムスン、ポスコも危なそう」で、サムスンがアップルとの訴訟に負けたことを取り上げました。
　　今度は、ノキアにも負けたようです。もういい加減、無くなって欲しいですね。こんな企業がのうのうと生き残ることを許しては、世界の為に成りません。

　　サムスンがどんなに酷い会社かは、９日、第５９７３回の「遂に国を売ったシャープ」で、少し触れましたが、
それは、2013年9月28日 (土)、第５１２３回の「孫・サムソンの壮大な裏切り」に詳しく取り上げているように、シャープの当時の経営者が、お人好しにも、サムスンを助けたやったことから始まっています。

　　それが、今の日本の家電業界を苦しめ、世界をも苦しめていることを反省もせずに、今度は、中国の日も付きである台湾企業の鴻海（ホンハイ）に売ろうとしているのですから、シャープは本当に、懲りない企業です。と言うか、完全な売国奴です。

　　それだけに、その元凶である、サムスンは活かしておく訳にはいかないでしょう。

　　　ハンギョレ新聞社　　　 2016.02.03

　　サムスン電子、ノキアとの紛争終結し特許料約１千億円支払いへ

　　サムスン電子とノキア間の無線通信特許紛争が終結し、サムスン電子がノキアに1兆ウォン(約1000億円)以上の特許料を支払うことになる展望だ。

　　2日、ロイター等の外信によれば、ノキアはサムスン電子との2年余に及んだ無線通信関連特許紛争が終結し、昨年の特許事業部の売上が10 億2千万ユーロ(約1兆3千億ウォン)に増えると明らかにした。また、今年から2018年までにサムスン電子から受け取る特許料が13億ユーロ(約1兆7千億ウォン)になると予想した。今回の決定は国際商工会議所(ICC)傘下の仲裁裁判所で下された。

　　2013年、サムスン電子とノキアは2014年から5年間適用されるノキア携帯電話特許料の追加分を巡り紛争を始めた。その後ノキアは携帯電話事業部門をマイクロソフト(MS)に売却したが、フランスの通信ネットワーク企業のアルカテル・ルーセントを買収して特許分野の事業を強化している。今回の紛争妥結のニュースにノキアの株価はむしろ下落した。特許料収入の引き上げが期待ほどには大きくなかったという分析のためだ。

　　これについてサムスン電子は、「紛争が妥結したことは事実だが、正確な特許料支払いの内容を公開することはできない」と明らかにした。

　　もう、日本の企業には期待できないのでしょうか。ここまで来たら、今度は、サムスンと鴻海（ホンハイ）の潰し合いでの相打ちを期待するしかないのでしょうか。

　　本当に、日本人のお人好しには呆れるばかりです。

2016年 2月 12 日（金)　　第９７６回　　日中の挟撃で韓国造船業界はもはや沈没寸前

　　1月10日、第９４３回の「韓国造船業界、赤字の原因は無理なプラント受注」などで取り上げて来た韓国造船業界の危機を産経新聞が詳しく書いてくれています。
　　少し長いのですが、良く分かるので、全文取り上げます。それにしても、世界は、安かろう悪かろうを平気で購入するのですね。何があっても、安ければ良いという風潮は世界を不幸にするだけですね。
　　やはり、適正な価格競争が受け入れられるようにする必要があります。とはいえ、これが利益優先の時代に定着するのは不可能なのかもしれません。

　　やはり、中韓を叩き潰す方が勝負が早そうです。中韓さえ消滅すれば世界は、もう少し平穏でまともなものになるのじゃないでしょうか。世界は腹黒いと言いながらも、中韓ほどは酷くないような気がします。
　　それとも、やはり、甘いでしょうか。

　　　産経ニュースより　　　　2016.2.7

　　【ビジネス解読】　日中の挟撃で韓国造船業界はもはや沈没寸前…技術力をおざなりにしたツケが回った…

　　韓国の高度成長を半導体とともに牽引（けんいん）してきた造船業界が“沈没”寸前だ。「ビッグ３」と呼ばれる現代重工業、サムスン重工業、大宇造船海洋の韓国造船大手３社は昨年、そろって過去最大の赤字に陥ったとみられる。世界経済の減速に伴う受注減が響いたのは間違いないが、韓国内では技術力の向上をおざなりにして安値受注を繰り返してきた「未熟な競争文化」を問題視する声もあがる。製造強国を誇ってきた韓国の自信喪失は明白だ。

　　８兆ウォンの赤字

　　「これほどひどい業績になるのは初めてだ」

　　聯合ニュースは韓国造船業界関係者のこんな嘆きを伝える。

　　同ニュースによると、大宇造船海洋の昨年の営業赤字は約５兆ウォン（約４９５０億円）、現代重工業とサムスン重工業もそれぞれ１兆４０００億～１兆５０００億ウォンと造船、証券業界は推計しているという。ビッグ３がそろって兆単位の赤字を計上するのは初めてで、合計では８兆ウォンにも達する史上最悪の危機的状況だ。

　　大宇造船海洋に対しては大株主で債権団の中心である政府系の韓国産業銀行が昨年１０月に合計４兆２０００億ウォンに上る支援策を発表した。資金の手当てがなければ、経営破綻が免れないところまで追い込まれている。

　　大宇造船海洋は昨年８月以降、早期退職などで部長クラス以上の社員を１３００人から１０００人に減らし、本社役員も３割削減。不動産など一部資産も売却するなど厳しい再建計画を実施中という。リストラを余儀なくされているのは他のビッグ３も同じだ。

　　「最近公開された映画『オデッセイ』の原作を読んだが、火星で孤立した主人公が地球に戻るという希望を失わず生存のために死闘した結果、無事に帰還するのを見て感銘を受けた」

　　中央日報は同社の鄭聖立社長が再建の努力を「火星からの帰還」にたとえる悲壮な覚悟を報じている。

　　造船不況は韓国の地域経済にも打撃を与えている。造船所が密集する巨済市では、市場・スーパーの売上高が１年間に２０～２５％減少するなど、景気の冷え込みが顕著だ。

　　後進的な競争文化

　　なぜ、これほどまでの苦戦を強いられるようになったのか。

　　世界的な造船不況というだけでは説明しきれない。世界の造船市場は日本、中国、韓国が９割を占めるが、中でも韓国の受注の落ち込みが際立っているからだ。

　　韓国経済新聞などによると、韓国の造船企業は昨年、１０１５万ＣＧＴ（標準換算トン数・建造難易度などを考慮した船舶重量）を受注した。１位の中国より１０万ＣＧＴ少なかった。日本は９１４万ＣＧＴで、３位だった。市場シェアは中国が３０．３％、韓国が３０％、日本が２７．１％となり、中国の受注量１位は２０１２年から４年連続という。

　　問題は下期の受注動向だ。中国が６９２万ＣＧＴを受注したのに対し、韓国は３４２万ＣＧＴと中国の半分にもならなかった。日本（４４２万ＣＧＴ）にも追い抜かれている。

　　受注量の差は年末に近づくほど広がっており、１１～１２月は中国が韓国の８倍にも上った。１２月の韓国の受注量は２００９年９月以来の最低水準という。

　　価格競争力のある中国が技術力もつけ、もともと技術力に優れる日本は円安で価格競争力を増しており、両国に韓国が挟撃される構図となっているようだ。

　　加えて、韓国が原価割れの安値受注も辞さずにシェアを守ろうとしたことで損失が拡大。注力してきた海洋プラント（原油などの掘削・生産装置）でも技術不足で工期が遅れたり、原油安を背景に契約のキャンセルが相次いだりしたことも傷口を広げた。

　　韓国内では造船業の不振の原因として「たい焼きでも作るように船を作り、いわゆる『カタログ営業』だけを続けてきたのだから技術力があるはずがない」（韓国経済新聞）、「勝利のためにはどんな変則的な方式も辞さないという後進的な競争文化が根底で作用している」（中央日報）といった“自虐的”な見方も出ている。

　　座礁の危機

　　造船業で日本が４０年以上守り続けた世界一の座を韓国が奪ったのは２０００年だ。それ以降、造船業は韓国経済の自慢の種だったが、近年は中国に１位を譲り渡しただけでなく、日本にも追い上げられ、焦りの色を深めている。日本のシェアは１３年が１６．５％、１４年が２１．６％、１５年が２７．１％と拡大傾向にある。

　　中央日報は「主力産業の危機は韓国経済の危機だ。このまま放置すれば成長エンジンが止まり『韓国号』は座礁するだろう」と警鐘を鳴らしている。

　　実際、韓国銀行（中央銀行）が発表した１５年の成長率は２．６％（速報値）だった。韓国メディアによると、政府は３％台を目標としていたが、２０１２年以来、３年ぶりの低水準となった。輸出の伸びが鈍化し、１４年の２．８％から１５年は０．４％になったことが響いた。

　　造船業の苦境は大きな曲がり角に立った韓国経済を象徴しているといえるだろう。（本田誠）

　　中韓の造船だって、日本が好意で教えてやったのですから、本当に日本は、お人好しですね。好い加減懲りればいいのですが、まだ未練があるのでしょうか。

2016年 2月 13 日（土)　　第９７７回　　【慰安婦日韓合意反対】先祖の名誉は我等が守る！

　　6日に、「明日だそうです。」で取り上げた、「【慰安婦日韓合意反対】先祖の名誉は我等が守る！」の集会を産経新聞が取り上げてくれています。
　　他の、メディアは取り上げたのでしょうか。多分やってないでしょうね。産経新聞は本当に貴重で有難いですね。
　　ネットの力は、まだまだマスコミには及ばないところがあるので、こうして、新聞に取り上げられれるのは退治なことです。

産経ニュースより　　2016.2.7

　　【「慰安婦」日韓合意】　保守系団体が「重大過失」と批判　都内で集会

　　保守系市民団体「頑張れ日本！　全国行動委員会」が開いた集会で慰安婦問題について話す、日本のこころを大切にする党の中山恭子代表＝７日午後、東京都千代田区

　　日韓両政府による昨年末の慰安婦問題合意を受け、保守系市民団体「頑張れ日本！　全国行動委員会」が７日、東京都内で集会を開いた。同委員会の水島総幹事長は「（旧日本軍の関与を認めて謝罪した１９９３年の）河野洋平官房長官談話と比較にならないほど国家的な重大過失だ」と合意を批判した。

　　水島氏は「『慰安婦は性奴隷だった』といった韓国の主張を日本政府が公式に追認したと理解されても仕方ない。海外の報道機関でもそのように報道されている」と指摘。安倍晋三首相が韓国側に伝えた「心からのおわびと反省」は何に対するものなのかなどについて、説明を求める首相宛ての要望書を、参加した自民党の長尾敬衆院議員に手渡した。

　　日本のこころを大切にする党の中山恭子代表は「（合意を問題視する観点から）国会で取り上げる議員がいない。世界から、日本が獣のように残酷な国だと見られないようにしなければならない」と強調した。

　　集会には約４５０人が参加した。

　　中山恭子さんと共に、自民党でありながら、参加してくれた貴重な現役議員の長尾さんがブログで報告してくれています。

　　長尾たかしの・・・未来へのメッセージより　　　2016-02-07

　　政治的判断と事実に基づいた反論

　　頑張れ日本!全国行動委員会の国民集会に参加しました。

　　「軍の関与の下」の解釈は1月18日参議院予算委員会において安倍総理が「慰安所は当時の軍当局の要請により設営されたものであること、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送について旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与したこと、慰安婦の募集については軍の要請を受けた業者が主にこれにあたったこと」と答弁されたとおりです。

　　当時、強制連行などの慰安婦を雇っていないか、衛生面での是正指導、違反した場合には罰則も課すなどの陸軍通牒が出ていました。私からは、軍の関与の下とはこれを指すものであることをお話ししました。総理がそこまで答弁しているのですから、外務省もこれに合わせる形の、事実に基づいた反論をすべきです。

　　日韓合意は政治的判断。例えば、拉致問題の人的情報は圧倒的に韓国が保有していることなどを考えれば、日韓がこのままの状態が続くということは決して好ましいことではない。いろいろなお声は頂戴しているものの、私は安倍総理の政治的判断を支持します。

　　ただ、政治的判断を支持することと、事実に基づいた反論をするということは別問題です。韓国が此の期に及んで、世界に対して日本政府が性奴隷を認めたなどという根拠のない偏向的な主張をしています。後者において、その対応が不十分である現状に、政府与党の立場にある議員として尽力していきたい旨をお話しいたしました。

　　記事にあるとおり要望書を受け取り然るべき手続きを踏みますが、必ずしも安倍政権の本意が十分伝わっていないことに関しては忸怩たる思いで会場を後にしました。…以下略

　　長尾さんも自民党員として、苦しいところでしょうが、良く参加してくれたものです。

【慰安婦日韓合意反対】自らの責任には言及しない朝日新聞へ抗議の声を！[桜H28/2/8]

【日韓歴史戦】2.7 未来に禍根を残すな！「慰安婦日韓合意」国民大集会[桜H28/2/9]

　　何時もの「東アジア黙示録」さんが詳しく書いてくれています。何時ものように、画像も沢山あって、長いのでどうぞリンク元で全文を読んでください。

　　東アジア黙示録より　　　 2016/02/10

　　　慰安婦カルト映画の裏面史…本当にあった少女大虐殺

　　…略

　　「子供達が、この後の世代が『あたなのお祖父さんは酷い人達だった』と言われ続ける…」

日本のこころを大切にする党の中山恭子代表は、そう切々と訴えた。昨年末の日南妥協劇に対する強い懸念。我が軍の名誉を汚し、在外邦人の安寧を踏み躙ってまで進む路の先に光はない。

　　「未来に禍根を残すな」

　壇上に掲げられたメッセージに参加者の思いが集約されている。2月7日に永田町で開かれた“慰安婦合意”に反対する国民集会。会場の星陵会館は立ち見が出るほどの盛況ぶりで、関心の高さが窺えた。

　中山代表の基調講演に続き、真実派のジャーナリスト・研究者が相次いで登壇し、様々な視点から“合意”の問題を指摘。集会は予定時間を大幅に超える3時間半に及んだ。

　中山成彬元文科相を始め国士系の前議員が多く駆けつけたことも特徴で、事態の重大性と危機感を反映していた。その中、微妙な立場ながら覚悟の参加を果たしたのが、自民党の長尾敬衆院議員だった。…以下略

2016年 2月 14 日（日)　　第９７８回　　日本発『性奴隷』流布はこうして始まった！

　　衝撃的な証言を、2月 1日、第９６５回の「女優が見た『挺対協と社会党の闇』」で、取り上げましたが、その証言を引き出してくれた、大高美貴さんが、又しても、凄い証言をアップしてくれています。

　　この、大高さんのレポートは素晴らしいですね。今までにも、どれだけ衝撃的な動画をアップしてくれたことでしょう。その凄い証言を全く使おうともしない日本政府や外務省には本当に腹が立ちます。

　　あの、外務省が無駄に使っている５００億円があったら、こうした動画を全世界に広めることはたやすいでしょう。アニメも無駄とは言いませんが、それ以上に、日本の名誉を回復する方が急がれるでしょう。

【大高未貴】日本発『性奴隷』流布はこうして始まった！～本岡昭次元参議院議員に訊く[桜H28/2/8]

　　ウィキペディアより

　　本岡昭次

　　本岡昭次（もとおかしょうじ、1931年（昭和6年）3月18日 - ）は、日本の政治家。

　　参議院議員（4期）、参議院副議長（第24代）、民主党参議院議員会長（第2代）を歴任。

　　慰安婦について[編集]
　　1991年 4月 1日参議院予算委員会で社会党として質問。

　　「政府が関与し軍がかかわって、女子挺身隊という名前によって朝鮮の女性を従軍慰安婦として強制的に南方の方に連行したということは、私は間違いない事実だというふうに思います。」
　　『従軍慰安婦に関する戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案を起案したため、この法案は別名として本岡法案とも言われている。「政権交代したら、真っ先にこの法案が実現するんですよ」』（朝日新聞2007年3月27日夕刊ニッポン人・脈・記）…以下略

　　それにしても、こんな能天気な気持ちで日本を貶める活動をやっていたんですね。その反省の気持ちが感じられないのは私だけでしょうか。

　　2014年7月24日 (木)、第４３７回の「国連は反日左翼の巣窟だ」などで取り上げて来た戸塚悦朗や福島瑞穂などを国会喚問すべきですね。こんなことも出来ない自民党も本当に腐ってます。

2016年 2月 15 日（月)　　第９７９回　　韓国には行きたくない！

　　かなり減っているとは言われてますが、それでも未だに韓国へ旅行する情弱の日本人もかなりいるようです。
　　ここでも、何度も書いてきましたが、ソフトバンクのスマートフォンを使い、ロッテのガムなどを買い、プロ野球のこのチームを応援する人もいるのですから、やはり、完全になくなるなんてことは無さそうです。
　　その上に、日本に住んでいる在日の人達の故国への郷愁や愛国心もあるでしょうから、絶滅は無理でしょう。

　　ところが、仲間のはずの中国の観光客まで減っているということで、韓国の観光業界への影響は大きいようです。

　　　産経ニュースより　　　2016.2.8

　　【経済裏読み】　「韓国には行きたくない！」中国人観光客の書き込みやまず　「安モノ・ぼったくり・不親切」…

　　今年は中国における「韓国観光の年」だという。韓国の朴槿恵大統領は１月に北京で開かれた開幕式に寄せた映像メッセージで「中国国民の皆様を韓国に招くことになりうれしく思う」と述べた。ただ、昨年の訪韓外国人観光客は約１３２３万人で、前年より６・８％減った。上客の中国人も２・３％減り、６００万人を割り込んだ。韓国政府は相変わらず中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）コロナウイルスの感染拡大のせいにする。一方でソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）には「ホテルだと思っていたが地方のモテルだった」など、中国人観光客による不満の書き込みも目立つ。

　　訪日中国人観光客１００％増の衝撃

　　韓国にとって何よりも悔しいのは、昨年の外国人観光客の数で７年ぶりに日本に負けたことだろう。朝鮮日報（電子版）など韓国メディアによると、２０１５年の訪韓外国人観光客は１３２３万１６００人で前年（１４２０万１５００人）に比べ６・８％減った（韓国観光公社まとめ）。外国人客が減少したのは０３年以来、１２年ぶりという。

　　一方、日本は昨年、外国人客の誘致で過去最高を記録した。政府観光局によると、訪日客数は１９７３万７０００人で、過去最高だった前年（１３４１万３０００人）に比べ４７・１％増加。１３年に初めて１０００万人を突破し、わずか２年で倍増したのである。

　　さらに日本にとっても、韓国にとっても上客である中国人観光客が驚きの動きを見せた。訪韓客が５９８万４１７０人で前年に比べ２・３％減ったのに対し、訪日客は４９９万３８００人と数でこそ下回ったが、前年比では１０７・３％増を記録。実に前年の２倍以上の中国人が日本を訪れたことになる。

　　すでに各方面で言い尽くされてはいるが、日本が好調だった背景には、円安で買い物の魅力が増したことに加え、日本政府がビザ発給要件や免税対象を緩和するなど訪日客誘致に積極的に動いたことなどがある。

　　その一方で、韓国政府は訪韓客不調の主因をＭＥＲＳ感染の拡大で片付けようとする。韓国経済新聞（電子版）は「中国人観光客、日本だけに行って」と題したコラムで、「ＭＥＲＳ事態で旅行先に行き詰まった中国人観光客は『隣国』である日本に集まっていった！」と自虐的に書いた。

　　奈落の底に転落しかねない韓国の観光産業

　　朴大統領と中国の習近平国家主席は１４年に開催された首脳会談で１５年を「中国観光の年」、１６年を「韓国観光の年」とすることで合意していた。聯合ニュース（電子版）によれば、朴氏は１月２０日、北京市内のホテルで開かれた「２０１６年韓国観光の年」開幕式に映像メッセージを寄せた。

　　それによれば朴氏は「今年、われわれの友情を確かめ、心を交わすため、中国国民の皆様を韓国に招くことになりうれしく思う」とした上で、「数千年にわたり文化交流し、歴史を共有してきた両国の国民が『韓国観光の年』を機により親しい隣人になり、近い将来に２０００万人交流時代が来ることを期待する」と述べた。

　　さらに韓国経済新聞によれば、韓国政府はこの開幕式の場で、「８００万人中国人観光客の訪韓」という目標が掲げたという。昨年の訪韓客が６００万人を割り込んだばかりなのになお強気である。

　　ただ、こうした政府の“楽観的”な目算に対し、韓国メディアの慎重姿勢は際立つ。元韓国観光学会長のキム・ギョンスク江陵原州大教授（観光経営学）は朝鮮日報の取材に対し、「従来のような安値の観光ツアーやショッピング主体のツアーではなく、外国人客が魅力を感じる観光商品を開発し、長期戦略を立てるべきだ」と指摘。「そうしなければ、韓国観光が奈落の底に転落しかねない」と警鐘さえ鳴らしている。

　　アリババは助け舟になるか？

　　この国の観光産業の危機をめぐっては、韓国メディアが再三にわたり根本的な問題が背景にあるとしてきた。「後進性を免れない慣行がさらに根本的な問題。安モノ・ぼったくり・不親切慣行は相変わらず」（朝鮮日報）などである。

　　韓国経済新聞はコラムで中国人観光客がＳＮＳに残した書き込みを紹介。「ホテルだと思っていたが地方のモテルだった」「観光用の飲食店ではなく運転手用の食堂だった」…。まさしく、安モノ、ぼったくり、不親切慣行である。

　　中国人客を呼び込むためには、キム・ギョンスク氏が指摘するように、安値の観光ツアーやショッピング主体のツアーからの脱却が急がれる。

　　そんな中、中国の電子商取引（ＥＣ）最大手、アリババ（阿里巴巴）グループが助け舟を出した。朝鮮日報によれば、傘下のインターネット旅行会社、アリトリップ（阿里旅行）が、韓国旅行業界最大手のハナツアーと提携する形で中国人客に韓国の観光商品を販売するというのだ。

　　ソウルで行われた記者懇談会の場でアリトリップの段冬東副社長は、中国人客の旅行先が韓国から日本にシフトしているのを受け、「アリババの顧客情報を活用し、オーダーメード型の旅行商品を推薦するビッグデータマーケティングなどでハナツアーを支援していく」と説明したという。

　　にわかにタッグを組んだ中国と韓国。この「対日包囲網」の行く末が注目される。

　　減ったと言っても、１０００万人以上と言うのですから、大したものですね。あんな国に何が面白くて行くのでしょうか。何て、何処にも行ったことの無い私が海外旅行の批判をする資格は無いですね。

　　それにしても、アリババと組んだというのは面白そうです。どうせなら、日本に来ている中国人を取り込んで欲しいですね。観光業の人にはしかられそうですが、日本には来て貰わない方が安全のためにも良いのじゃないでしょうか。
　　アリババさんどうぞ、頑張ってください。

2016年 2月 16 日（火)　　第９８０回　　中国失速で投資家動揺、アリババ打撃

　　昨日、韓国と組んで観光客の増加を計ると取り上げたアリババが、そんなことしている場合じゃないのかという状況に陥っているようです。
　　ソフトバンクを潰す為にもアリババの崩壊を願っている私としては、嬉しい記事です。是非、崩壊まで行って欲しいものです。

　　SankeiBizより　　　 2016.2.9

　　中国失速で投資家動揺、アリババ打撃　取引増加にブレーキ、株価も安値

　　中国最大の電子商取引会社アリババグループについて、最近の決算状況から重要な２点を知ることができる。一つは農村部での利用拡大など最近の取り組みを通して、成長と増益を達成しようとしていること。もう一つは中国経済に減速の兆しがみられるなかで、同社に対する投資家が動揺していることだ。

　　アリババは２０１５年１０～１２月期（第３四半期）決算で、アナリスト予想を上回る売り上げと利益を計上した。しかし、米株式市場に上場する同社の株価は、先月末の決算発表時にほぼ３カ月以来の安値を付けた。株価下落の最も可能性が高い理由は、同社の取引件数の伸びが緩やかになっていることが挙げられる。これは、先行きの消費支出に難題が待ち受けていることを暗示する。

　　海外進出進まず

　　アリババにとって、問題は海外進出を熱望する一方で、中国への依存が高くなっていることだ。馬雲（ジャック・マ）会長は、最終的に売り上げの半分を海外で稼げるようにしたいと考える。

　　しかし現実は中国国外での売り上げが全体に占める割合は２四半期連続で下落し、６％となった。中国経済の成長率が１９９０年以降で最低となり、資産家のジョージ・ソロス氏らがハードランディングを警告するなか、内需への強い依存はマイナス要因となる。

　　アレテ・リサーチ・サービスのアナリスト、リ・ムジ氏は「投資家は現時点で、個別企業の業績よりも、中国経済の見通しを懸念している。アリババの取引量の伸びが鈍化し、今後収益が伸びる可能性も限られているため、同社に対するリスク選好は弱まっている」と述べた。

　　中国が輸出に支えられて高成長を達成する経済から、消費支出に支えられる経済へと難しい移行を試みるなかで、アリババは旗振り役を務める。しかし広範な分野で成長が鈍化していることに加え、取引件数で米アマゾン・ドットコムやイーベイの合計を上回る、アリババの規模の大きさが、同社の拡大ペースを低下させる。

　　アリババの総取引額（ＧＭＶ）の伸び率は、少なくとも３カ月連続で下落。取引件数の伸び率は１０～１２月期に、前四半期から２３％増と過去最低を記録した。前年同期の伸び率は約５０％だった。

　　新ビジネスを模索

　　こうした成長に対するジレンマへの対応として、アリババはスターバックスやルルレモンといった輸入ブランドで裕福な顧客を取り込むほか、農村部の購買力向上を利用したり、クラウド・コンピューティングやオンデマンドといった新ビジネスの展開を模索している。

　　中国市場に注目する消費情報会社、ボモダのブライアン・バックウォルド最高経営責任者（ＣＥＯ）は「都市化が進み、中間層がこれまで以上に野心的になっていることを受け、中国の生活費と消費が上昇している。こうした状況で、アリババは成長を続けている。その中心にあるのが、モバイル事業や、オンラインと実店舗での決済サービスへの投資だ」と述べた。

　　長期的には、馬会長はアリババの世界進出を図るなかで、動画コンテンツやオンデマンド・サービス、クラウド・コンピューティングに投資し、新たな収益源を確保する。しかし一部の計画は有望であるものの、現時点で成長は見込めない。

　　クラウド・コンピューティングの売り上げは、７～９月期に１２６％増加した。アリババ傘下の「アリクラウド」は、コンピューティング・サービスでアマゾンと競合することを目指し、政府や企業のデータ処理・保管への需要が、今後１０年は成長を押し上げるとの考えに基づき、１０億ドル（約１１７０億円）を投資している。（ブルームバーグ　Ｌｕｌｕ　Ｙｉｌｕｎ　Ｃｈｅｎ）

　　海外進出と言いますが、私など、アリババを使って中国から購入する人がいること自体が信じられないのですが、そんな人がいるのでしょうか。
　　というか、やはり、世の中には変わった人もいるので、そう言うこともあるのかもしれません。一体、何を買うのでしょう。不思議です。

　　何とか、倒産して、孫正義の顔を青くしてほしいものです。

2016年 2月 17 日（水)　　第９８１回　　朝日が雪印食品にしたこと

　　朝日新聞は慰安婦問題・南京虐殺・靖国参拝などで日本を貶めて来た筋金入りの反日売国新聞ですが、何と、他にも大変なことをやっていたようです。

　　ここでも何度も書いてきた、私の大嫌いなロッテやソフトバンクと共に、日本の老舗企業を乗っ取ると言うとんでもないことまでやって来ていたようです。これは、気が付きませんでした。

　　小坪しんやさんが痛烈にそのやり口を書いてくれています。

　　小坪しんやのHP～行橋市議会議員より　　　2016年2月10日

　　【朝日が雪印食品にしたこと】報道に携わる重さを知れ。朝日新聞賃金大幅カット「もっとやるべきことある」と社員

　　かつて執拗にメディアにバッシングされた会社があります。
　　そのうちの一社、雪印食品は、倒産しました。
　　（雪印乳業は存続、またバター等はシェア一位を堅持！すごいっ！負けるな雪印！）

　　アイスクリーム事業はロッテスノーに分社されます。
　　ロッテによる支援でした。

　　機材、ノウハウは、韓国企業のロッテへ行ったのでしょう。
　　技術者たちの願いの結晶、
　　長年、温め続けてきた技術。

　　当時、ロッテが最も欲していたものに、日本のアイスクリーム技術があったと言われています。
　　確かに不祥事はありました。責められてしかるべきかと思います。
　　北海道工場において停電、その間に生産された脱脂粉乳に毒素発生。
　　事故、というべき事例だと思います。
　　個人としての私見でありますが、どう見ても事故でした。

　　被害者が出ていることから責められることは当然のことですが、過失によるものであったと考えています。
　　過失だから許されていいとは思いませんが、物事には程度があります。

　　　メディアの企業バッシング、その後に着眼せよ！

　　問題はそこからです。
　　想像以上の、なぜか凄まじい大バッシングにあい、上記の流れへ。
　　雪印食品は倒れ、アイスクリーム事業はロッテスノーへ。

　　日本人へ。
　　知っていますか？

　　ブランドのみ、雪印を残し、
　　製造はロッテになっていることを。
　　ロッテは韓国企業です。

　　　私たちが愛した「雪の結晶のマーク」は、（アイスにおいては）もう日本のものではありません。
　　日本人に長年親しまれたその意匠。
　　食品技術者たちが思いと願いをこめ「雪の結晶に、北海道を象徴した北極星」をあしらったあのマークは、もう日本のものではありません。

　　わかりますか？
　　技術も何もかにも、一切合切を抜き取られてしまい
　　それのみならず、愛した意匠は「抜け殻だけ」使われる苦痛を。

　　私にはこれが作為的にすら見えておりました。
　　ロッテが欲しかった技術が、「格安」で転がり込んできたのです。
　　しかも「日本人に売りやすい」ブランドと共に。
　　ただの偶然でしょうか。

　　　朝日新聞の記事を読む。
　　はっきり言いましょう。
　　韓国の回し者として、日本企業を叩きのめし
　　社会の公器としての、木鐸としての責務を放棄し
　　意図的に雪印を廃業に追い込んだのではありませんか？
　　・・・韓国「様」に献上するために！！！！・・・中略

　　把握するということ

　　他にも例をあげましょう、おかしな企業バッシングは多々ありました。
　　「三種の神器」のフレーズで叩かれたダイエー。
　　球団・ホテル・ドームを手放しています。

　　ダイエーは黒字倒産であり、地価が下がったのみ。
　　経営としては健全であったと思います。
　　それを格安でゲットしたのは誰か。
　　孫正義です。

　　日本最大の物流網でもあったダイエーは、ずいぶん力を落としました。
　　九州の私からすれば、地場企業が総攻撃にあっている気分でした。
　　メディアに踊らされたとは言え、日本中から、日本人から総攻撃にあっている気分でした。
　　あれから、「ソフトバンク・ホークス」と呼びたくないがため、
　　野球はできるだけ見ません。…以下略

　　結構長いので、全文は是非、リンク元で読んでください。それにしても、あのマスコミによるバッシングの裏にこんな悪巧みがあったとは、確か、ペコちゃんの不二家もそうだったですね。
　　グリコ森永事件もロッテが仕組んだことと言われていますが、その裏で、朝日新聞が蠢いていたのまでは気が付きませんでした。
　　流石小坪さんですね。私は、まだまだ甘いようです。

　　そのソフトバンクもいよいよ危機が迫っているようです。何とかして崩壊させたいものです。　

　　ブルームバーグより　　 2016/02/10

　　ソフトバンク信用リスク、約５年ぶり高水準、スプリント再建難航 (1)

　　日米で携帯電話事業を展開するソフトバンクグループが、米携帯子会社スプリントの再建に手間取る中で、ソフトバンクの抱える債務水準に投資家らは懸念を強めている。

　　ＣＭＡによると、ソフトバンクの５年物クレジットデフォルトスワップ（ＣＤＳ）は今年 95ｂｐ（１ｂｐ＝0.01％）上昇。８日に 350ｂｐと、５年ぶりの高水準となる360ｂｐに近づいた。これはマークイットｉＴｒａｘｘ日本指数の年初来上昇幅の４倍強に相当する。

　　ソフトバンクは金融機関を除き日本企業で２番目に高い負債を抱えており、投資家からはその資金をスプリント再建に充てるべきだったのではないかとの声も聞かれる。ソフトバンクの株価は１月に、同社が2013年にスプリントを買収して以来の安値を付けた。同社は10日に15年10－12月期の連結決算を発表する。

　　ＢＮＰパリバ証券の中空麻奈チーフクレジットアナリストはソフトバンクについて「一番の懸念材料はスプリント」だと指摘。スプリントの収益回復が、「孫正義社長が言っていたようにはうまくいっていないという見方が強くある」とし、外国人ほどそうした見方をしていると話した。

　　ソフトバンクは13年にスプリントを約220億ドル（会社発表で約１兆8000億円）で買収した。その後スプリントの赤字が膨らみ、米携帯電話会社３位の地位をＴモバイルＵＳに明け渡したこともあり、ソフトバンクのホームページによると、スプリント保有株の時価総額は１兆63億円に落ち込んでいる。

　　ソフトバンクの信用リスクはｉＴｒａｘｘ日本指数の構成銘柄の中で、不正会計問題に揺れる東芝に次いで２番目に高い。

　　こんな、韓国系の企業は、どうあっても不買運動で叩き潰すべきです。日本人よ目覚めよ。

2016年 2月 18 日（木)　　第９８２回　　未来に禍根を残すな！「慰安婦日韓合意」国民大集会

　　13 日、第９７７回の「【慰安婦日韓合意反対】先祖の名誉は我等が守る！」での杉田水脈さんと中山恭子さんのスピーチの全部がありましたのでアップしておきます。
　　杉田さんは、これをアップする１８日には、もうジュネーブから帰って来ているかもしれませんね。

　　それにしても、この動画の中でも杉田さんが、相変わらずの外務省の売国振りを語られていますが、ジュネーブのスピーチに影響しないことを願いたいですね。全く、外務省は、どこまで日本の足を引っ張ればきがすむのでしょう。　
　　
　　中山さんは取り組んでいる拉致問題について多く語られていますが、ここでもやはり外務省の売国振りが明らかです。

杉田水脈(前衆議院議員)未来に禍根を残すな！「慰安婦日韓合意」国民大集会星陵会館於平成28年2月7日

中山恭子(参議院議員)未来に禍根を残すな！「慰安婦日韓合意」国民大集会星陵会館於平成28年2月7日

　　ジュネーブでの委員会で、外務省が、流石に、それなりの説明をしたようです。これだけ注目されていれば、流石の外務省も工作できなかったのでしょうか。

　　産経ニュースより　　　　2016.2.16

　　政府、慰安婦の強制連行は捏造　国連の女子差別撤廃委で説明　「朝日新聞の報道が大きな影響与えた」

　【ジュネーブ＝田北真樹子】日本政府は１６日午後（日本時間同日夜）、国連欧州本部で開かれた女子差別撤廃委員会の対日審査で慰安婦問題に関する事実関係を説明した。

　　政府代表の外務省の杉山晋輔外務審議官は強制連行を裏付ける資料がなかったことを説明するとともに、強制連行説は「慰安婦狩り」に関わったとする吉田清治氏（故人）による「捏造（ねつぞう）」で、朝日新聞が吉田氏の本を大きく報じたことが「国際社会にも大きな影響を与えた」と指摘した。また、「慰安婦２０万人」についても朝日新聞が女子挺身隊を「混同した」と説明した。日本政府が国連の場でこうした事実関係を説明するのは初めて。

　　杉山氏の発言はオーストリアの委員からの質問に答えたもの。この委員は、これまでの同委員会やほかの国連の委員会からの最終報告が元慰安婦への賠償や加害者の訴追などを求めていることを指摘、被害者中心の対応について質問した。

　　杉山氏は昨年末の日韓外相会談で、慰安婦問題は最終的かつ不可逆的に解決することで合意したことを説明した。

　　その上で、強制連行が流布された原因は吉田清治氏が執筆した本で「吉田氏自らが日本軍の命令で韓国の済州島において大勢の女性狩りをしたという事実を捏造して、発表したため」と指摘した。

　　吉田氏の本の内容が「朝日新聞社により事実であるかのように大きく報道され、日本韓国の世論のみならず国際社会にも大きな影響を与えた」とも述べ、内容は「複数の研究者により完全に想像の産物であったことがすでに証明されている」と明言した。

　　また、朝日新聞が２０１４（平成２６）年に「事実関係の誤りを認め、正式に謝罪した」と説明した。

　　「慰安婦２０万人」についても、杉山氏は「具体的な裏付けがない数字」として、朝日新聞が謝罪した際に労働力として動員された女子挺身隊と慰安婦を混同したことを認めている点も説明した。「性奴隷」との表現についても「事実に反する」と強調した。

　　一方、杉山氏は、慰安婦問題は日本が女子差別撤廃条約を締約した１９８５（昭和６０）年以前のことで、同条約は締結以前に生じた問題については遡（さかのぼ）って適用されないことから「慰安婦問題を同条約の実施状況の報告で取り上げるのは適切ではないということが、日本政府の基本的な考え方だ」とも述べた。

　　杉田さんも途中経過をフェイスブックで報告してくれています。
　　　
　　フェイスブックより　　２月１７日

　　杉田水脈　　12時間前 · スイスジュネーヴ ·

　　またまた、３時に目が覚めてしまいました^^;
　　無事、発言が終わったので、ご報告です。
　　昨日は女子差別撤廃委員会第６３回会合のセッション前ワーキングミーティングでスピーチをしました。今回国連委員会に提出された日本政府の回答に対して、市民団体（ＮＧＯ）が、質問事項を事前に委員に報告する場です。本日（２月１６日）、国連委員が聞き取ったＮＧＯの質問を基に日本政府（外務省）に聞き取りを行います。
昨日も書いた通りジュネーブに到着するまで、このワーキングミーティングで発言できるかどうかわからない状態でした。日本の参加ＮＧＯの数が多く、調整に手間取っているという情報が入っていました。とりあえず、なでしこアクションの山本優美子代表と各々２分ずつ話すつもりで原稿を用意していきました。最終的に与えられたのは一人１分。昨年同様、前日に原稿を作り直す羽目になりました。
　　日本からは最多の８団体が参加。我々の発言時間は１分でしたが、多い団体は４～５分確保されていました。聞いていた通り、左翼系ＮＧＯは１００人近い人が押し寄せ、会場はごった返し。対する我々は現地の応援も含め１０人です。
７月に行われたプレセッション同様、「琉球、アイヌ、在日、部落の女性がひどい差別にあっている」と主張する団体、ＬＧＢＴの差別を訴える団体など本来の日本の課題とはかけ離れた発言が相次ぎます。慰安婦問題についても我々と真っ向から対立する意見を述べる在日韓国人のスピーカーもいました。（なぜ、日本のセッションで韓国人？と思いましたが、在日韓国人は日本人と同じ扱いのようです。それで差別されていると訴えているって？？⇦こう書くとヘイトスピーチになりますか？）
　　短い時間でしたが、効率よく、政府に対して質問したいことを述べました。私の英語は相変わらず××でしたが(T_T)
内容は次の通りです。（発言順）
あとは、今日の本会合で

・この質問が採用されるか？
・（採用された場合）日本政府（外務省）はなんと回答するか？
に、かかっています。

　　【杉田水脈の発言】
　　質問事項9番目の慰安婦問題について述べます。
　　日本政府は「日本政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる「強制連行」は確認できなかった。」と回答しました。
　　一方、クマラスワミ報告には「20万の韓国女性が強制的に性奴隷にされた」と書いてあります。
　　よって、委員会は日本政府に、この明らかな矛盾について明確にするように質問してください。

　　【山本優美子さんの発言】

　　質問事項9番目の慰安婦問題について2点述べます。

　　第一に2014年自由権規約委員会111セッションで、日本政府は「性奴隷との表現は不適切」と表明しました。よって、委員会は、戦時中に日本軍・政府が韓国の若い女性を性奴隷化したかどうか明確にするよう、日本政府に質問してください。

　　第二に昨年、日韓合意で、日本は「心からのお詫び」を表明しました。よって委員会は「お詫び」の意味、つまり「当時の軍の関与」とは正確に何であったのかを日本政府に確認してください。
　　（以下は時間がなくて読まなかったけど提出ペーパーには書いた内容）
　　最後に、米国公文書館の資料によると軍の関与は、移動の安全、労働条件、健康管理であったとされています。

2016年 2月 18 日（木)　　第９８２－１回　　杉田水脈さん現地報告

　　杉田水脈さんの現地からの情報の続きです。委員会が無事に終わったそうです。相変わらず、左翼がのさばっているようです。
　　こうした舞台裏も、杉田さん達が行ったことにより、明らかになってきたんですね。有難いことです。

　　フェイスブックより　　２月１７日

　　杉田水脈

　　国連・女子差別撤廃委員会が無事終了しました。本セッションは１０時から１７時までの長丁場。

　　数時間前にシェアした記事の通り、日本政府は初めて国連の場で「強制連行、20万人、性奴隷」を否定しました。遅きに失した感もありますが、吉田清治の捏造や朝日新聞の誤報についてもきちんと説明しました。本当はクマラスワミ報告書を否定してくれれば満点だったのだすが、それでも大きな一歩です。
会場を埋め尽くす左翼NGOは、かなり動揺していた様子。

　　委員会終了後、記者会見があったのですが、我々の前に取材を受けていた彼らはなかなか終わらず、部屋の外で随分待たされました。かなり悔しい思いをブチまけていたそうです。おかげで我々の時間は10分と短くなってしまいました。（飛行機で帰る記者さんがいらっしゃったため）

　　記者会見では、国連委員と左翼NGOの癒着なんかについても話をしました。
昨日の事前ミーティングでの発言、その他の人たちの質問はほぼ取り上げられていましたが、私たちの質問は全く無視されました。あとでわかったことですが、左翼NGOは委員とランチミーティングを開いていたとか。会場でのその親密ぶりをアピールしていました。新参者はまだまだ知らないことばかりです。

　　記者会見にはNHK、産経新聞、読売新聞、東京・中日新聞、共同通信、時事通信などが参加していました。どのように取り上げられるか、チェックしてください。

　　国連を後にして、食事会へ。珍しく途中で抜けてホテルに戻り、雑誌の原稿を書いていました。毎日リアルタイムで現地レポートを書き加えています。
3時から起きているので目がしょぼしょぼしてきました。こちらは23時を過ぎました。これから寝ます。おやすみなさい。

　　委員会出席への出発前の動画です。【杉田水脈の男どき女どき】も、左翼のやり口や金の流れなどを詳しく語ってくれています。

『行ってきます！ジュネーブへ！①』杉田水脈　AJER2016.2.17(5)

【杉田水脈の男どき女どき】藤木俊一、国連と情報戦と教育現場の現実[桜H28/2/17]

2016年 2月 19 日（金)　　第９８３回　　在米邦人の悲痛、「慰安婦日韓合意」

　　昨日も取り上げた「未来に禍根を残すな！『慰安婦日韓合意』国民大集会」に関係する、カリフォルニアで実際に戦っている女性が、現状を語ってくれています。

　　2016年1月15日 (金)、第９４８回の「慰安婦問題日韓合意に関するAJCNの見解」にもあったように、海外の日本人の方達は、本当に大変な目にあっているようです。

　　こうやって見ると、日本政府・外務省というのは、本当に何処を向いて仕事をしているのでしょう。ここまで、堕落してしまった人達には、国政や外交に携わって欲しくないですね。

　　やはり、青山さんの怒りがこみ上げてきます。日本を愛せない人達は、政治や外交、教育などの世界から退くべきです。何て言ったら、日本人は殆どいなくなってしまったりして。
　

　【直言極言】在米邦人の悲痛、「慰安婦日韓合意」が奪った誇りと安寧の日々[桜H28/2/12]

2016年 2月 19 日（金)　　第９８３－１回　　日本国の恥晒し

　　昨日の委員会の杉田さんのフェイスブックでの報告の続きです。日本から大挙して参加している反対派の左翼達について書かれているのですが、これが無茶苦茶面白いので、取り上げておきます。
　　しかし、ここまでズバリと言ってしまったら、杉田さん大丈夫でしょうか。完全に喧嘩を売ってますので、命も狙われかねないのじゃないでしょうか。どうか、気を付けてください。

　　杉田水脈

　　【日本国の恥晒し】

　　委員会から一夜明け、これから帰国します。
　　いつも仕事は自分との戦いだと思ってやってきましたが、今回は違いました。
　　目の前に敵がいる！
　　大量の左翼軍団です。
　　大型連休でもない、また観光シーズンでもないこの時期にスイス・ジュネーブに100人を超す日本人が訪れるのはやはり異様です。
　　彼らは街でも、レストランでも、ホテルでも、国連の中でも一目でわかります。

　　ハッキリ言って“小汚い”
　　なんでこんなにきたない人ばっかりで集団を作れるのか不思議です。

　　曲がりなりにも国際会議です。近所のスーパーに買い物に行くのとはわけが違います。（私は近所のスーパーに行く時でもあんな格好はしませんが）「場をわきまえる」という日本人なら誰でもできることができていないのです。

　　我々はみんな各自でフライトやホテルを予約して、現地集合です。（あっちはツアーで来ているのか、胸にバッチを付けています。そういうツアーを専門的に請け合うところがあると優美子さんに聞きました。そこからして規模が違う。）今回も一人でお気に入りのホテルに泊まっていたのですが、朝食のレストランに行くと、それらしい集団が居て、ジロッと一斉に睨まれる。私は左翼活動家の名前も顔も一切知りませんが、向こうは知っているかもしれません。さすがにゾッとしました。

　　レストランでも我々が食事をしていると近くのテーブルにそれらしい団体が座ります。その途端、話を中断しなければいけません。

　　国連の会議室では小汚い格好に加え、チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場。完全に品格に問題があります。そんな中、唯一見たことがある方を発見しました。糸数慶子参議院議員です。確か今は国会会期中のはず。不思議に思って名刺交換をして少しお話しを伺いました。そのことは今度詳しく書くとして、国会議員が在特会なんかと写真に写ると大問題になるのに（在特会のことは全く支持しませんが）、左翼活動家と写真に写っても何の問題にもならないなんて、おかしな世の中です。左翼活動家の方が暴力的で危険ですし、共産党員は公安の監視対象です。

　　委員会終了後、彼らが記者会見をするというので聞きに行こうとしました。日本政府の発言を受け、どんな反応かを知りたかったのです。

　　でも、近寄ろうとすると大勢の人間に囲まれました。辺野古の時と同じです。
「あなた、杉田さんですよね。（やっぱり知っている！）こっちに来ないでください。」
「どうしてですか？皆さん、多くの人に知って欲しくて記者会見するんですよね？私は一般市民です。聞かせてください。広く広報したいのに一般市民に聞かせないなんて矛盾していませんか？」とお願いしてみました。
「駄目です！あなた、杉田水脈でしょ！来ないでください。」と、人間の壁を作られてしまいました。

　　とにかく、同じ空気を吸っているだけでも気分が悪くなるくらい気持ち悪く、国連を出る頃には身体に変調をきたすほどでした。

　　とにかく、左翼の気持ち悪さ、恐ろしさを再確認した今回のジュネーブでした。
　　ハッキリ言います。彼らは、存在だけで日本国の恥晒しです。

　　“小汚い”には笑ってしまいますね。最後の日本国の恥晒も胸がスッとします。やはり、杉田さんは男ですね。というか、並の男より、余程腹が座っています。完全に命を懸けていますね。今の、政治家と言うか、日本の男で、この人に対抗できるのは殆どいないのじゃないでしょうか。

　　西村幸佑さんが、その反日売国左翼の代表である朝日新聞の恥晒し振りを、今回の委員会の記事の卑怯さを指摘してくれています。

【慰安婦問題】外務省が強制性を国連で否定、朝日新聞はまさかの第三者的報道[桜H28/2/17]
　

　　杉田さんが帰国されたそうです。その報告で、とんでもないことが起きていると書いてます。やはり、外務省の売国奴根性が隠されていたようです。

　　杉田水脈より　　１８日

　　先ほど無事帰国しました。最後、ジュネーブを発つ時に残念な情報が入りました。Shun Fergusonさんからです。彼のFacebookから引用します。

（以下、引用）
現時点までの状況によれば、昨日の委員会の日本政府の英文の質疑を国連が公表しないと言っているようです。ここジュネーブのジャーナリストから、今朝、私の携帯に電話があり、英文のやりとりの書面はプレスにも公開しないと言っているとの事で、抗議をしてもらっています。

おかしいですね？以前、日本政府が「慰安婦を性奴隷というのは適切ではない」と言ったのも、国連のサイトのアーカイブから意図的に外されています。
（引用終わり）

正に我々が懸念していたことです。そもそも外務省は今回の口頭で説明した内容を書面で回答する予定でした。が、日韓合意に配慮して、書面では提出せず、口頭説明に留めたのです。
日本では、産経新聞さんが頑張ってくれて報道されましたが、これでは、海外のメディアは今回の日本政府の発言を取り上げることができません。
最初から書面で回答を提出していれば、国連のホームページで公開され、海外に発信できたのに。
これでは、世界に広まった「嘘」を駆逐することができません。
とても、悔しいです。
書面提出が口頭説明になった経緯はこちらです。

　　これは、2016年2月 2日 (火)、第９６６－１回の「祖国の名誉のために闘わぬ外務省」で取り上げた、櫻井さんがかいてくれたものですね。
　　頭の悪い私には、この文書で出さないことの意味がもう一つ理解できていませんでした。外務省が、それを知らないはずはないから、これは完全に仕組んだことですね。

　　やはり、外務省は、根っからの反日売国です。これは、どうあっても解体しかないでしょう。こんな省を残しておいたら、これからもどれだけ日本に害を及ぼすか分かりません。本当に、急がれます。何とも、腹が立ちます。

2016年 2月 20 日（土)　　第９８４回　　慰安婦報道で露呈した朝日新聞の｢体質｣

　　1 月 26 日、第９５９回の「『朝日は不治の病』　ＯＢの敏腕記者が激白」で、夕刊フジのインタビューをとりあげましたが、今度は、東洋経済が取り上げてくれました。

　　これも、朝日の酷さが良く分かります。本当に、この新聞は、日本の敵としか言いようがないですね。それも、やはり、戦前からのようです。どうやら、筋金入りの売国新聞のようです。

　　　東洋経済より　　　2016年02 月13日
　　
　　慰安婦報道で露呈した朝日新聞の｢体質｣

　　｢崩壊朝日新聞｣を書いた元記者に聞く　　塚田紀史

　　元朝日新聞記者で、あえて古巣の体質を痛烈に批判する著作『崩壊朝日新聞』を書いたジャーナリストの長谷川煕氏に、思いを聞いた。

　　きちんと自分で取材して書くべきだと思った

　　──憤っていますね。

　　一昨年の8月末まで朝日新聞社系の雑誌『AERA』で、身分上はフリーの社外筆者として取材、執筆していた。もし8 月5日の朝日新聞紙面がなければ、今もそうしていた可能性がないとはいえない。

　　なぜ辞めたのか。怒ったからだ。慰安婦関係の一連の「吉田清治証言」に関するすべての記事の取り消し。取り消し自体は評価しえても、32年間放置した謝罪がないどころか、内容のすり替えをあっけらかんとやっている。こんなひどいことがなぜ起きたのか。きちんと自分で取材して書くべきだと思った。

　　最初の関連記事が掲載されてから32年目にやっとだ。それも吉田証言の中身はまったく虚偽。いかなる裏付けを取ることもなくその証言に基づき、日本人および日本をとことん世界の中でおとしめるような記事を延々と何本も載せ続け、疑問の声が他のメディアなどから出ていたにもかかわらず、放置し続けた。

──同年の9月11日に謝罪会見をしました。

社会的な批判が沸騰してきたものだから、同時に東京電力福島第一原子力発電所で吉田昌郎所長の命令に違反した行動が所員にあったという誤報があって、ついでに慰安婦報道の虚報についても謝罪した。後追いの小ばかにした対応だった。

　　──ご自身は、朝日新聞そのものを糾弾する取材になりましたね。

　　取材を始めて驚いたのは、日本と韓国の深刻な対立関係の原因は一にかかって朝日新聞報道だったことだ。朝日新聞社の第三者委員会報告では委員の間の意見が分かれたとして併記にとどめているが、「朝日新聞『慰安婦報道』に対する独立検証委員会」の報告書には、いかに海外に影響したか、具体的に分析されている。米国や韓国に大きな影響を与えていることは明らかだ。

　　──昨年末に慰安婦問題を解決する日韓合意がありました。

　　一応、政府間では決着し、対立し合わないと表向きはなった。しかし、なお韓国の最過激派の民間団体はそんなことでは済まさないと、自国の朴槿恵（パク・クネ）政権に対しても激しく攻撃する運動を始めている。この団体と朝日新聞記者がつながっていろんな暗躍をした経緯がある。

　　再び怒りが込み上げてきたのは、日韓合意の翌日の紙面だ。韓国の日本に対する憎悪の原因は朝日新聞の虚報だったのだから、合意がなった機会にあらためて朝日新聞社として日本国民および韓国国民に謝罪があってしかるべきだ。何らかの大きな記事が出てくると思っていたが1 行もなかった。政府間の複雑な交渉関係をひとごとのように書いている。

　　──記者が暗躍とは？

　　さかのぼって朝日新聞記者がこの問題で韓国民間人とどういう結び付きがあり、どういう関係だったのか。そこまで突き詰めないと、物事の根本を洗い出すことにならない。これは2005年のNHKとの衝突事件とも関係してくる。

　　──公共放送に対する政治の介入といわれました。

　　NHKの番組内容に政治家が圧力をかけ、「日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷」に関して番組が改変されたという記事だ。相手が朝日新聞嫌いの政治家だからこそ、公共放送に対する政治の介入をキャンペーンの理由にしたフシがある。あのときも、物事をすり替えてごまかす朝日新聞社の体質を象徴していると思った。
　　戦前から貫かれているマルクス主義的思考

　　──朝日新聞社の体質？

　　どれほど個々の記者が意識しているか。強烈に意識している人もいるだろうし、一つの空気の中にいるから、それが通常のことと思って考えたり書いたりしている人もいるだろう。基本的にはマルクス主義が思考の根本にある。過去を否定する思想であり、最終的にプロレタリアート独裁の共産主義社会をユートピアとして考える。

　　大正時代にロシア革命が起きた前後ごろから、戦争中も、そして現在に至るまで、その考え方が朝日新聞記者の少なからざる部分、さらに空気としては大部分のところで貫かれていると、私の取材で結論を出さざるをえなかった。

　　──この本では戦中のゾルゲ＝尾崎スパイ事件を詳述しています。

　　闇に包まれている部分もあるが、記者だった尾崎秀実をきちんと分析することで体質がはっきりわかる。戦後に、それまでの戦中、戦前の日本は「すべてが悪」というGHQ（連合国軍総司令部）の洗脳工作もあった。教科書がそれで統一され、影響を受けた知識人たちがおうむ返しをする。そうなれば、日本軍部と聞けば悪者という反応になってしまう。
大義が大事な記者集団になっている

　　──「パブロフの犬」とも。

　　記者として真偽を確かめることなく、ただ条件反射的な頭の働きになってしまっている。それは犬の条件反射の生理現象と同じだ。日本軍部と聞けば、吉田証言どおりととらえた。特に朝日新聞社の中では。マルクス主義ならマルクス主義の理論を尺度として、世の中を、そして世界を解釈しようとすればするほど、自らの視野を狭くさせているように思えてならない。

　　──大義より事実が大事と。

　　大義が大事な記者の集団になっている。最近の事例では昨年の安保関連法制の議論がある。批判のていを成していない。紙面を見ているかぎり、感情的な言葉が横行し、発生しようがないことまで盛り込んで、特に国会審議の間は社説から一般雑報まで、そんな記事で連日埋め尽くされるような状態だった。言論機関の紙面というより一種のアジビラ。慰安婦問題もアジビラに類する内容のキャンペーンだったのではないか。

　　──ソ連派と中国派もあった？

　　文化大革命時の報道がほかのメディアから批判され記者が袋だたきに遭ったが、当時の社長は文革万歳派であり、論調を握っている主筆でもあった。違う路線のものは書けなかったのではないか。また虐殺をした側にすれば、これは階級闘争を英雄的に実行しているのだとなる。人を殺すことも階級闘争の一つの手段だと考える人もいたのかもしれない。
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　　──出世主義の裏返しですか。

　　OBからの献本に対する返書の中に、朝日新聞社で王道を歩く者、したがって出世する者は「左翼ポーズ」を取るのが最良の手段なのだという表現があった。そうすることで優秀な記者と認められ、出世すると。

　　──著書批判の声も届いているようですね。

　　禄をはんできた社に対して何事かとの非難は覚悟のうえ。読後感を記したOBの手紙の末尾は「朝日新聞への弔辞を読むと、言いようのない悲しみを感じます」と締めくくられていた。私自身は義憤がまだ収まらない。

　　これは、思ってた以上に酷いですね。戦前からもここまでの売国新聞だったとは思ってませんでした。どちらかと言えば、生き残りのために戦後に方向転換したのかと考えていました。

　　ところが、これを読むと、戦前から完全にスパイ新聞ですね。戦前はソ連のスパイで、戦後は中韓のスパイと考えれば良いのじゃないでしょうか。

　　慰安婦問題・南京虐殺・靖国参拝と全部朝日が捏造したものばかりです。ここまで徹底的に日本を貶めることができることに驚くばかりです。こんな新聞社で働いていて、疑問を感じないと言う人達は一体どういう人間なんでしょうね。頭が良すぎると、こうなるのでしょうか。

　　いずれにしても、こんな新聞は一日も早く廃刊させないと、日本の再生どころでは無くなりそうです。とは、言いながら、未だにこんな新聞を購読している人が沢山いるし、政府は何も手を打ちそうもないのですから、我々が出来ることは、一人でも多くの人を目覚めさせて、不買運動で崩壊させるくらいしかなさそうです。

　　後は、安倍さんが手を打っているという余命三年作戦の成功を願うしかなさそうです。というか、これが、一番良い方法でしょうね。

2016年 2月 20 日（土)　　第９８４－１回　　了見が知りたい

　　昨日の、外務省の国連の委員会での文書を提出していないことは、反日売国外務省の工作だったのじゃないかと書きましたが、政府は、やはり、まだ、この問題には触れようとしないようです。
　　と言うか、まだ、問題になってないのが現状でしょう。いずれ、大きな問題となって政府を窮地に追い詰めることにならないで欲しいものですが、何と言っても、世界は腹黒いので、日本を貶めるために何をやってくるか油断できません。

　　菅長官は、国連での説明は問題ないと軽くいなしているようです。これは、これで良いでしょうね。それを、最後まで貫くだけの覚悟があるかどうかですね。

　　安倍さんと、菅さんは、一応、この件に関しては腰が据わっているようですが、今後の展開がどうなるか心配でもあります。これで終わらせずに、世界に向かって、どんどん発信していけるかどうかですね。それも、当然、外務省は外してです。

　　　産経ニュースより　　　2016.2.18
　　
　　　慰安婦の「強制連行」根拠なし　菅長官「事実関係を述べただけ」　韓国反発「強制性は歴史的事実だ」

　　日本政府が国連欧州本部で開かれた女子差別撤廃委員会で「慰安婦の強制連行を裏付ける資料はなかった」と説明したことに対し、韓国外務省は１７日、産経新聞などの取材に「慰安婦問題をめぐる（昨年末の）韓日合意の精神を損なうような言動であり、慎むべきだ」との立場を表明した。

　　韓国外務省は「慰安婦動員の強制性は国際社会が既に明確に判定を下した否定できない歴史的事実だ」とし、「元慰安婦被害者の生々しい肉声での証言がそれを裏付けている。１９９３年の河野談話も強制性をはっきりと認定した」とする従来の主張を繰り返した。

　　さらに、韓国政府の立場はこれまでも日本に伝えてきたとした上で、「日本政府が被害者らの名誉と尊厳を回復し、傷を癒やすという立場を言動で示すことを重ねて促す」と要求した。

　　これに対し、菅義偉官房長官は１７日の記者会見で、日本政府が行った説明について「昨年末の日韓合意を踏まえつつ、質問に答える形で事実関係を答弁した。それに尽きる」と述べた。

　　また、韓国側が反発する可能性については「事実関係を述べただけで、韓国政府を批判するものには当たらず、（昨年末の）日韓合意に反するものではない」と強調。その上で「日韓両政府が合意を誠実に実施していくことが極めて重要だ」と訴えた。

　　女子差別撤廃委員会は１６日にジュネーブで開かれ、外務省の杉山晋輔外務審議官が、強制連行を裏付ける資料がなかったことや強制連行説をめぐる朝日新聞の誤報、昨年末の日韓合意など一連の経緯を説明した。

　　杉山氏は委員会での議論後、記者団に対し「日本として誤解を解く努力も必要だ。かなり誤解に基づいた発言もあった」と述べ、今後も日本政府の立場を国際社会に情報発信していく考えを示した。

　　慰安婦問題に関しては「日韓合意は非常に重要で、われわれはそれを実行に移す努力をしていることに全く変わりはない」と述べた。「韓国政府も同じような考えを持ってくれていることを心から期待している」とも語った。

　　日本外務省の川村泰久外務報道官も１７日の記者会見で、「国際社会に対して適切な機会をとらえて日本の考え方や取り組み、事実関係を丁寧かつ真摯に説明をしていく」と強調した。　（ソウル＝名村隆寛、ジュネーブ＝田北真樹子）

　　産経抄が慰安婦問題を引き起こした反日売国左翼共に対して、「了見が知りたい」と怒りを込めて書いてくれています。

　　　産経ニュースより　　　　2016.2.19

　　【産経抄】　了見が知りたい

　男子テニス界に君臨するノバク・ジョコビッチ選手は、セルビア・ベオグラード出身である。内戦下に少年期を送ったジョコビッチ選手に、両親は常に言い聞かせてきた。「世界ナンバーワンの選手になって、セルビア人の名誉を取り戻すのだ」。

　　　旧ユーゴスラビア連邦解体に伴うボスニア紛争と、その後のコソボ紛争では、セルビア人だけが加害者として断罪されてきた。『戦争広告代理店』（講談社文庫）によれば、米国のＰＲ会社の仕業である。「民族浄化」をキーワードにして、国際世論を巧みに誘導したというのだ。紛争は、すさまじい情報戦でもあった。

　　著者の高木徹さんは、「日本の国家的なＰＲ戦略の欠如」も指摘している。確かに１９９６年に出た、国連人権委員会における例のクマラスワミ報告に、反論してこなかった罪は重い。以後、慰安婦は性奴隷だった、との根拠のない議論が、国連でまかり通ってきた。２００７年の米下院慰安婦決議にもつながっていく。

　　その意味で今回、国連で日本の立場を明確に説明した政府の姿勢は評価できる。慰安婦の強制連行説は、「捏造（ねつぞう）」だった。この事実に基づいて、今後も国際社会の誤解を解くべく、積極的に発言していかなければならない。

　　ただ、忘れてはいけない事実がある。杉山晋輔（しんすけ）外務審議官が何度も朝日新聞に言及したように、もともとは「国内問題」だった。国連で慰安婦問題を提起してきたのは、日本の左派系活動家たちである。

　　自分の国の名誉を取り戻すどころか、それを踏みにじる行動に情熱を傾ける。一体どういう了見なのか、問いただしてみたい。ただ「性奴隷」の言葉を生み出した弁護士に、小紙が取材を申し込んでも、受けてくれないそうだ。

　　こいつらは、金儲けだけの為にやったのでしょうね。そうか、あちらの人かくらいしか思いつきません。自分の国が好きなら、こんなことは幾らなんでもできないでしょう。

　　青山さんが、稲田さんをゲストに迎えて、この日韓合意を鋭く突っ込んでくれています。とは、言いながら、稲田さんを女性初の総理と評価しているだけに、何時もより、控え目なような気がするのは私の気の所為でしょうか。

　　日韓合意に関しては、９分２０秒頃から

2016/2/18 ザ・ボイス　青山繁晴×稲田朋美自民党政調会長　特集『ゲスト参戦！激論ダブルバズーカ!!』　ニュース解説アメリカのケリー国務長官が中国のミサイル配備に懸念を表明」など

　　やはり、腹の座り方は中山恭子さんの方が上のように思えます。まずは、中山さんが、総理になって、稲田さんか、杉田さんが、その次あたりなら、日本再生も進みそうな気がします。

2016年 2月 21 日（日)　　第９８５回　　NHK「あさが来た」に「コンスが登場！」

　　2013年2月19日 (火)、第４９０２回の「妙なお辞儀」などで、何度も取り上げて来た変な挨拶がコンスという韓国式の挨拶を日本に広めようとする陰謀が行われているようですが。
　　そのコンスを、NHKが朝ドラの「あまちゃん」でも、2013年6月16日(日)、第３６回の「相変わらずのＮＨＫ」で書いたようにやっていました。
　　NHKが、こんなことまでやって、日本の伝統を壊そうとしているのに驚いたと言うより怒りを覚えたものです。

　　ところが、この挨拶を最初に知った「engram　記憶の痕跡」が、又しても、NHKが朝ドラでやっていると書いています。何とも、恐ろしい。完全に確信犯ですね。

　　多くの画像を使って書いてくれているので、是非、リンク元で全部読んでください。何とも、腹が立ちますよ。

　　　 engram　記憶の痕跡より　　　2016-02-14

　　　【伝統文化の背乗り】NHK「あさが来た」に「コンスが登場！」…というかｗ　もう、これ、確信犯でしょ！

　　

【不気味な伝統文化の背乗り（はいのり）進行中】

［いつのまにか日本人の立ち居振る舞いが変えられている…（昔のものまで…）］

　　「あまちゃん」の時は、現代だったので、既に日本中が汚染されている現実があるだけに、必然性が無いとは言えませんが、今度は明治時代の話だそうですから、完全に確信犯ですね。
　　ここまで、日本人をコケにして笑っている奴らがNHKに蔓延っていることは明らかですね。何とも、悪奴い奴らです。これでも、まだ、NHKにお金を払うのですか。
　　これは、完全に契約解除すべき事件です。こんなことを放って於いては、益々調子づきますよ。

　それにしても、ネットでこの「コンス」を知っている人が増えていると思ってましたが、今回のこの件は、それ程騒がれていないような気がします。
　　まだまだ、目覚めていない人が多いのでしょうか。ネットの威力もまだまだなのでしょうか。

　　以前から、皇后陛下のコンス疑惑を指摘してくれているBBさんが、沢山の画像を使って、詳しく取り上げてくれています。これも、必見です。
　　日本の中枢まで蔓延しているのですから、日本の平和ボケも極まれりです。
　　
　　BBの覚醒記録より　　　2016-02-19

　　朝鮮式挨拶コンスを、日本のお辞儀だと広めるバカ女　《転載ご自由に》
　

2016年 2月 21 日（日)　　第９８５－１回　　朝日、政府の慰安婦報道めぐる説明で反論

　　一昨日の19日に、第９８３－１回の「日本国の恥晒し」で、朝日新聞が、今回のジュネーブでの外務省の発言から、朝日のやったことを書かなかったという余りにも卑劣なやり口を取り上げました。
　　ところが、そんなものでは終わらなかったようです。遂に、発狂したとしか思えません。完全に、日本人を敵に廻すことを決めたようです。

　　朝日新聞デジタル　　2016年2月19日

　　国連委で慰安婦報道言及、外務省に申し入れ　朝日新聞社

　　スイス・ジュネーブで１６日に開かれた国連女性差別撤廃委員会の対日審査で、外務省の杉山晋輔外務審議官が慰安婦問題について発言した際に朝日新聞の過去の報道などに触れ、「国際社会に大きな影響を与えた」などと述べた。朝日新聞東京本社報道局は１８日、外務省に対し、「根拠を示さない発言」などとして遺憾であると文書で申し入れた。

　第三者委員会報告書の全文（ＰＤＦ）はこちら

　　杉山氏は、朝鮮で慰安婦を強制連行したと証言した故・吉田清治氏について「虚偽の事実を捏造（ねつぞう）して発表した」と説明し、「（吉田氏の）書物の内容は当時、大手の新聞社の一つである朝日新聞社により事実であるかのように大きく報道され、日本、韓国の世論のみならず国際社会にも大きな影響を与えた」と述べた。

　　さらに、慰安婦の人数について、「２０万人という数字も具体的に裏付けのない数字」とし、「２０万人との数字のもとになったのは、通常の戦時労働に動員された女子挺身（ていしん）隊と、ここでいう慰安婦を誤って混同したことにあると（朝日新聞が）自ら認めているのであります」などと発言した。

　　慰安婦に関する報道をめぐっては、朝日新聞社は２０１４年８月、吉田氏の証言を虚偽と判断し、関連の記事を取り消した。

　　申入書では、国際的な影響について、朝日新聞の慰安婦報道を検証した第三者委員会でも見解が分かれ、報告書では「韓国の慰安婦問題批判を過激化させた」「吉田氏に関する『誤報』が韓国メディアに大きな影響を及ぼしたとは言えない」などの意見が併記されたと説明。国際社会に大きな影響があったとする杉山氏の発言には根拠が示されなかったと指摘した。

　　また、女子挺身隊と慰安婦を混同して報じた点について、朝日新聞社はおわびし、訂正しているが、２０万人という数字について、「女子挺身隊と慰安婦の混同がもとになったとは報じておりません」と指摘した。慰安婦の人数については諸説あることを報じていることも伝えた。

　　川村泰久外務報道官は文書を受け取った上で、「お申し入れの内容が詳細なので、精査させて頂きます」とコメントした。

　　　　　◇

　　朝日新聞による慰安婦報道を検証する「第三者委員会」が２０１４年１２月２２日に公表した報告書で、「国際社会に与えた影響」については三つの報告が併記された。このうち吉田清治氏の証言（吉田証言）をめぐる報道について触れた主な部分は以下の通り。

　　岡本行夫委員、北岡伸一委員

　　「（日本軍が、直接、集団的、暴力的、計画的に多くの女性を拉致し、暴行を加え、強制的に従軍慰安婦にした、という）イメージの定着に、吉田証言が大きな役割を果たしたとは言えないだろうし、朝日新聞がこうしたイメージの形成に大きな影響を及ぼした証拠も決定的ではない。しかし、韓国における慰安婦問題に対する過激な言説を、朝日新聞その他の日本メディアはいわばエンドース（裏書き）してきた。その中で指導的な位置にあったのが朝日新聞である。それは、韓国における過激な慰安婦問題批判に弾みをつけ、さらに過激化させた」

　　波多野澄雄委員

　　「朝日新聞の吉田氏に関する『誤報』が韓国メディアに大きな影響を及ぼしたとは言えない」

　　林香里委員

　　「国際報道調査のもっとも端的な結論は、朝日新聞による吉田証言の報道、および慰安婦報道は、国際社会に対してあまり影響がなかったということである」

　　凄いですね。どんな発想からこんな申し入れなんてことができるのでしょう。どう考えても、恥を知っている日本人のやることとは思えません。

　　産経新聞が早速書いてくれました。他のメディアは相変わらず取り上げないのでしょうか。折角の、恥さらしなので大きく取り上げてもらいたいものですが、やはり、同じ反日売国左翼メディアにはできないのでしょうね。

　　　産経ニュースより　　2016.2.19

　　朝日新聞社、政府の慰安婦報道めぐる説明で反論「根拠示さない発言で遺憾」　外務省に申し入れ

　日本政府が国連女子差別撤廃委員会の対日審査で、慰安婦の強制連行説が広まったのは朝日新聞の報道が大きな影響を与えたなどと説明した件について、朝日新聞社は外務省に対し、根拠を示さない発言で遺憾であると文書で申し入れた。申し入れは１８日で、名義は橋本仁・東京本社報道局長。

　　対日審査は１６日、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で開かれた。政府代表の外務省・杉山晋輔外務審議官は、慰安婦の強制連行説は吉田清治氏（故人）による「捏造」で、朝日新聞が吉田氏の書物の内容を大きく報じたことが「国際社会にも大きな影響を与えた」と説明した。

　　この指摘に対し、朝日新聞社は申し入れ書で、朝日の慰安婦報道を検証した第三者委員会の委員から「（日本軍が暴力的に強制連行したという）イメージの形成に大きな影響を及ぼした証拠も決定的ではない」といった見解が述べられている、と強調した。

　　また、杉山氏は「慰安婦２０万人」に関しても、朝日新聞が女子挺身隊を「混同したことにあると自ら認めている」と語った。これに対して、申入れ書では「弊紙は２０万人という数字について、女子挺身隊と慰安婦の混同がもとになったとは報じておりません」と反論した。

　　産経抄さんも呆れています。

　　2016.2.20

　　【産経抄】　２月２０日

　俗に、驚きあきれて一瞬、固まってしまうことを「目が点になる」という。１９日の朝日新聞朝刊で「本社、外務省に申し入れ」という記事を読み、それを体感した。外務省の杉山晋輔外務審議官が１６日に国連欧州本部で、慰安婦の強制連行説をようやく否定した件に関してである。

　　　強制連行説が広く流布された原因について杉山氏は、朝鮮半島で女性狩りをしたと述べた吉田清治氏の捏造（ねつぞう）だと指摘した。その上で、吉田証言を事実であるかのように大きく報じた朝日新聞が誤りを認めて読者に謝罪したことも説明した。そのどこが気に入らないのか。

　　　「根拠を示さない発言」。朝日新聞は、一連の慰安婦報道を検証した自社の第三者委員会で国際的影響に関して見解が分かれ、韓国メディアへの影響は限定的だとの意見があったことをもって、杉山氏の発言に「遺憾だ」と表明したのである。

　　　だが、朝日新聞の第三者委による検証は、当初から追及が甘いと指摘されていた。これに飽き足りない独立検証委員会が平成２７年２月に出した報告書は、朝日新聞が慰安婦強制連行説を盛んに喧伝（けんでん）した３年から４年１月以前は、米主要３紙は「慰安婦問題をほぼ無視し、取り上げていなかった」と明らかにした。

　　　「繰り返され続けた朝日の虚報が韓国の反日を煽（あお）り、日韓関係を収拾がつかないくらいに険悪化させてしまった」。元朝日新聞記者、長谷川煕（ひろし）さんも、月刊文芸春秋３月号の対談記事でこう明言しているではないか。

　　　「自社の立場を弁護する内向きの思考に陥ってしまったことを深く反省します」。朝日新聞の渡辺雅隆社長は２６年１２月の就任当初、こう訴えていた。とはいえ今回の朝日の対応からは、反省は目を見開いても読み取れない。

　　桜チャネルも取り上げてくれています。これは、日本中に拡散したいものです。

【慰安婦報道】杉山審議官の国連発言に朝日新聞が逆ギレ抗議[桜H28/2/19]

　　もっと拡散されれば、不買運動にも拍車がかかると言うものですが、反日売国左翼は必死で守っているのかもしれません。

　　これでも、朝日を購読する人達って、もう、何も見えないのでしょうね。可哀想な人達です。

2016年 2月 22 日（月)　　第９８６回　　『帝国の慰安婦』著者の朴裕河教授の反論

　　1月19日、第９５２回の「朴裕河教授に８８０万円賠償命令」などで取り上げて来た、韓国では、比較的まともな考え方が出来るように思える朴教授の反論をハンギョレ新聞が取り上げてくれています。
　　結構長いですが、内容は、公平に考えられているようなので、これは、日本にとっては素晴らしい味方になりそうです。これは、きっと、韓国では痛烈な批判をあびそうですが、日本は、これを、世界に広めるべきです。
　　と言いたいですが、あの安倍さんはともかく、外務省がやりそうには思えません。やはり、早く別組織を立ち上げ、これを英語を始めとして多国語に訳して、早急に拡散すべきです。日本にとっては、本当に強力な武器になることは間違いないでしょう。

　　それにしても、こうして、日本に取って素晴らしい武器になる反論が、朴さんだけでなく、ケントさんなどアメリカ人からも次々と出て来るようになっているだけに、これを活かさないのは余りにも勿体ないですね。

　　やはり、外務省の罪は重すぎます。どうあっても、解体賀必要ですが、急ぐ間に会わないので、別組織の方が現実的ですね。

　　ハンギョレ新聞より　　　2月 14日(日)
　　
　　「慰安婦」強制連行、『帝国の慰安婦』著者の朴裕河教授の反論

　　去る1月23日、『ハンギョレ』に「慰安婦、日本陸軍が主体となった典型的な人身売買であった」(（キル・ユンヒョン記者・日本語版URLは下の関連記事を参照願います)というタイトルの記事が載った。確かに朝鮮人慰安婦動員はいわゆる「軍人が連れていった物理的強制連行」ではなく「人身売買」の枠組みのなかでのことだった。実際、学界ではもはや「軍人が強制的に連れていった」というような議論はしていない。日本の強制性とそれに伴う法的責任を立証したがる学者たちの論議は、せいぜい移送時に日本軍部の船で移送したから日本国家の責任であるとか、騙されてつれて来たのを黙認したから犯罪である、という程度の議論である。

　そうした事実がこれまで韓国社会に広く知られてこなかったのは、関係者たちがその部分について社会に向けて明確に言ってこなかったからである。また一方では強姦は存在したが、慰安所での性関係が基本的には対価が支払われた関係だったことも、学者ならば誰でも知っている事実だ。よって慰安婦問題をめぐる「混乱と不信」は、キル・ユンヒョン記者が主張したような「簡単で中立的な言語の提示に失敗」したからではない。 2014年8月に『朝日新聞』が過去の「強制連行」記事の内容を公式的に取り消し、修正して以降、似たような発言をする韓国人学者や言論、あるいは支援団体関係者たちがいなかったからである。

　混乱の原因

　　にもかかわらずこの記事は、「慰安婦充員の主体は日本陸軍」であることを「揺るがない事実」であると強調する。だがそれは大げさに強調しなくても、すでに日本が認めたことだ。もちろん私もまたその事実を否定したことはない。だが朝鮮人慰安婦は「日本軍の指揮下に詐欺やだましで強制連行」したものではない。業者にさまざまな便宜を与えたが、日本の軍部は「詐欺とだまし」は公式的には禁止した。「婦女売買条約が朝鮮に適用除外」されたことは事実であるが、詐欺性の募集を禁止せよという「内務省警保局長の通牒」は朝鮮半島では発見されていないという事実が、そのままあらゆる詐欺を許容したという話になるわけではない。朝鮮でのみ犯罪が許容されたであろうとの想像を根拠に、私の本を「結局は虚妄」であるというこの記者の主張は、私の本を歪曲し全国民を誤導する。

　　長崎警察署文書には「前借金」を軍部が支給したという話はどこにも出てこない。文書には「紹介手数料を軍部が支給」 (ママ)すると書いてあるが、この部分を取り上げてキル記者は「日本軍部が主体となり前借金をえさに女性たちを二年間の性売買に従事させる典型的な『人身売買』を施行」したと書く。だが文書にはどこまでもそうした「言葉」(ママ)を「売春業者がふれまわっている」(ママ)と書いてあるだけだ。売春業者が女性たちを募集した事実が「日本の警察にも衝撃的に受け取られた」のは、軍が「人身売買を主導」したからではない。警察はただ軍が女性たちを業者を通じて募集した事実に驚いただけだ。

　　内務省が「警察の反対意見が相次ぐと当惑」し、朝鮮で募集し始めたとの話を証明する文言もどこにもない。婦女売買条約に関する国際条約(ママ)が朝鮮や台湾では「留保」されたという金富子教授の指摘は参考にしなければならないが、それがただちに「売春業に従事したことがない性病のない女性を植民地である朝鮮や台湾から大量に募集して慰安婦とした」という話になるわけではない。中国渡航に関する「通牒」が他には存在しない理由も、朝鮮人の中国移動は船ではなく汽車で移動できる場所であったためと見ねばならない。

　　また、慰安婦を連れていった者が「剣を帯び、帽子をかぶった」「日本軍人」に見えたからといって、必ずしも軍人と断定できるわけではない。キル記者が引用した安秉直教授もいうように、日本軍は業者を軍属待遇し彼らに軍服を支給した。よって「結局、朝鮮での慰安婦動員は日本とは異なり性売買の経験のない未成年女性が多く、その手法も当時の日本の刑法の基準からみても犯罪といえる就業詐欺が大部分」だと断定できるわけではない。自ら行ったり、少女が属した共同体が知っていながら守らなかったケースもまた少なくないからだ。日本政府は業者の便宜をはかったが「管理」は管理監督の意味が強く、業者が慰安婦を搾取しないようにした。

　　「法」の限界

　　キル記者の記事が結論として引用した永井教授はこう書く。「軍から慰安所を委託された民間業者や依頼された募集業者が詐欺、誘拐によって女性を慰安所に連れてきて働かせた。」(ママ)そして「慰安所の管理者である軍がそれを摘発せずに、事情を知ってもなおそのまま働かせたような場合には、日本軍が『強制連行』を行なったと言われても、抗弁のしようがない。そのような犯罪の被害者である女性が、自分は日本軍によって『強制連行』されたと感じても不思議ではないからである。」（『世界』2015年9月号）

　　この箇所は「強制連行」だと主張した文章ではない。むしろ詐欺・偽計の主体は「業者」であるといっている。ただ軍が知っていながら処罰しなければ、強制連行と感じうると言っているにすぎない。日本の軍部は当時むしろ業者が詐欺で連れてこないよう契約書を書くように確認した（女性のためのアジア平和国民基金編『「従軍慰安婦」関係資料集成』２）。もちろん契約書を書いたから問題がないという話ではない。「契約」という名の「法」の存在はむしろ人間を拘束する。

　　同様にただひたすら国家賠償を立証し法的責任を問うために強制性を主張しようという発想は、法の外で行われたことに対しては加害責任を問えないという自家撞着に陥ることになる。「法」とは国家システムの中心にある者たちが作ったものであり、国家システムは近代以降いつでも男性中心主義的だった。重要なことは強制性の有無や国家賠償の有無ではなく、軍隊のために女性が必要であると考えた軍部の発想が、いかに女性たちを残酷な状況に追い込んだかである。強制連行論はもちろん人身売買論も「法的」責任にのみこだわる限り、法を犯さない空間では無力になるほかない。

　　「性奴隷」の主人は誰か

　　植民地警察は当時横行した詐欺や誘拐を基本的には取り締まった。日本本土でなされた国民への法的保護は全く同じではないとしても、植民地でもなされた。植民地の女性たちだけが詐欺や拉致されるようにするほど、「植民地警察」が不道徳であったというのは、90万近い「植民地日本人」の存在を認識できていない発言だ。植民地警察は「抱主たちの涙も人情もない行為に対しては当時の警察も憤りを感じ、その署では再び転売したところに紹介して最後まで救う方針で努力」した。また警察は「女性を凶悪な抱主の手から再び北支へ売り飛ばされる前にそれこそ危機一髪」（『毎日申報』、日帝強占下強制動員被害真相究明委員会、『戦時体制期朝鮮の社会相と女性動員』から再引用）直前に救助しもした。

　　もちろん朝鮮人を含む植民地警察が植民地人に過酷ではなかったという話ではない。だが彼らもまた「法」に反することを取り締まる程度の仕事はしたし、女性たちの慰安所行きを防ごうと努力した痕跡も見える。帝国日本の軍部と業者はいつでも共犯だったわけではない。騙されて慰安所に来た場合、軍部が他の場所に就職させたケースはそれを示している（長沢健一『漢口慰安所』）。あるいはあまりに幼ければ帰しもした（『帝国の慰安婦』）。この二つの事実は、軍部の基本方針が詐欺や拉致性の人身売買を許容しなかったことを示している。植民地警察は契約書を書くよう業者に指針を下し、慰安婦となる当事者たちにも、渡航許可願を提出するようにした。このような「契約」という罠にしばられた慰安婦が「廃業」をするのが難しかったのは、彼らが身代の所有者である「業者」の奴隷だったからである。

　　業者には日本人も多かった。特に規模が大きい遊郭などはむしろ日本人業者多かったようにみえる（西野瑠美子ほか『日本人「慰安婦」愛国心と人身売買と』）。国家政策に協力し経済／利潤を追求した中間階級の問題をみなければ、慰安婦問題の全貌をみたとはいえない。そして私たちは、いまだ男性の責任はもちろん、貧困階層を搾取する者たちの責任を問うたことがない。民族主体と異なる主体の責任を問うことを、ただ日本の責任を稀釈させるものとのみみなす主張は、階級と男性の責任を隠蔽する。

　　同志的関係／帝国の責任

　　「韓国人はいつも貧しかったから、花盛りの娘たちが承諾のもとに稼ぎに行くんだよ。その時の金で五十円や百円もらえれば、期限は五年期限だか三年期限だかというように。戦争や日本人にやられた人たちが実際には多いよ。自分が金を稼ぐために行った人は多いからね」（『強制的に連れていかれた朝鮮人軍慰安婦たち』5）という証言は、長らく埋もれてきた。「自分が金を稼ぐため」に行ったことをみることは、「満州の話は私は誰にもいわない。恥ずかしくて…家にきて質問されれば、やられたことだけ話してあげるよ」（『強制的に連れていかれた朝鮮人慰安婦たち』4）というように、自己検閲した証言が稀釈されることだと考えたためだ。

　　しかし「韓国人はいつも貧しかったから」というこの証言ほど「帝国の支配構造」を明確に語った証言はほかにないだろう。ところが一つの声に一元化された 20年の歳月のなかで、「強制連行は無かったと思う」と語ったお婆さんは、ただの一度もその言葉を公衆の前でいうことができないままこの世を去った。そしてこのお婆さんが亡くなると、支援団体はすぐに「お婆さんは国家賠償を願っていた」とインタビューで語ったことがある（2014年6月、ナヌムの家所長）。私はこうした人々の声を復元しようとしただけだ。強制であれ自発であれ、あるいは売春経験があろうがなかろうが、私は彼女たちを被害者であると考えた。

　　『ハンギョレ』記事は朝鮮人慰安婦を「性売買経験がない」無垢な少女といいたがるが、こうした発想は少女ではない成年／売春女性たちを排除する。ところがこの記事にも出てきたように、慰安婦募集は30歳まで許容されていた。30歳の売春婦は被害者ではないのだろうか。 1970年の『ソウル新聞』には「花柳界女性」もいたとはっきり書いてある。慰安婦を「少女」と考えたがることは、植民地を汚点のない「純潔な少女」と表象したい欲望が仕向けることだ。何より「未成年の少女」に対する執着は、むしろそれとは異なる慰安婦たちを抑圧する。

　私が「同志的関係」という用語を使ったのは、「他はいいとしても日本は北朝鮮と韓国にはあげなきゃだめだ。台湾までも理解できる。あそこも姓と名も日本式に直したから。私たちが国のために出なければいけないと同じ日本人扱いしたんだ。そうやって連れていったんだから、必ず補償をしなきゃならない。でも中国、フィリピンはみんな営業用で金を稼ぎにいったんだ。だからそれにはあげなくても大丈夫だよ」（『強制的に連れていかれた朝鮮人軍慰安婦たち』5）という声に、早くから出会っていたからだ。「同志的関係」があったが要求される構造であったし、それに従う「同志構造内の差別」について十分に説明した。しかし私を非難する人々はそれを黙殺した。

　　私は慰安婦を朝鮮人日本軍と同じ徴兵と同じ枠組みで考えねばならないと考える。だが「法」は「軍人」は保護したが「慰安婦」は保護しなかった。日本人慰安婦に対しても同様であった。慰安婦がしたことを近代国家システムが必要視しながらも軽蔑したからである。「法」に依存し、歴史を判断する法至上主義ではなくても、歴史に対する反省、謝罪と補償は可能である。韓日合意は日本が謝罪と補償的意味を公式的に表明したという点で意義がある。ただ政府間合意のみでは十分ではない。加えて被害者の考えも一つではない。遅きに失したがいまこそ国民間合意のための論議を始める必要がある。

　　朴裕河(韓国・世宗大学校日本文学科教授)

　　早速、韓国の嫌がらせが始まっているようです。給料の差し押さえだそうです。韓国の裁判は、本当に恐ろしいですね。という日本も同じようなものかもしれません。何と言っても、左翼が蔓延っているようですから。

　　産経ニュースより　　　　2016.2.16

　　【「帝国の慰安婦」問題】　著者の朴教授、給料が差し押さえられる　「全く予想していなかった」

　【ソウル＝名村隆寛】慰安婦問題の学術書「帝国の慰安婦」で、元慰安婦らの名誉を毀損（きそん）したとして在宅起訴された韓国の朴裕河（パク・ユハ）世宗大教授の給料が、差し押さえられたことが１６日、分かった。

　　支援施設「ナヌムの家」で共同生活を送る元慰安婦９人が起こした別の民事訴訟で、ソウル東部地裁が先月１３日、朴氏に総額９０００万ウォン（約８７０万円）の賠償を命じた判決を受けたもの。判決後、原告らはソウル西部地裁に対し、朴氏と勤務先の世宗大を経営する学校法人を対象に債権（賠償金）を差し押さえるよう申し立てた。同地裁は今月、申し立てを認め、世宗大に給与の差し押さえを伝えた。

　　朴氏は産経新聞に対し、「給料の差し押さえは１５日に（大学側から伝えられて）知った」と答えた。今月から賠償金の支払いが終了するまで、給与の一部が差し押さえられる。朴氏は「全く予想していなかった」と述べ、何らかの圧力がかけられている状況を説明した。

　朴氏は自身のフェイスブックで「『ナヌムの家』の目的は、私の名誉を今以上に傷つけることにあるようだ」と述べている。

2016年 2月 22 日（月)　　第９８６－１回　　今回の国連(聯合國)での裏話

　　ジュネーブへ杉田さんと一緒に参加してくれている藤木さんからの興味深い情報を藤岡さんがフェイスブックで紹介してくれています。

　　フェイスブック　　藤岡信勝より　　　２月１９日

　　約1日前に、藤木俊一さんがジュネーブ空港から発信したFBの文章です。日本の対外発信で、今後の展開が楽しみです。藤木さんが傑出しているのは、的確に問題のポイントをつく分析能力、対人工作ができる能力、そして大胆な企画力です。

　　トニー・マラーノというユニークな（変わり者の）アメリカ人と出会って、「テキサス親父」というキャラクターをつくったのは、藤木さんです。それは日本の世論状況を変えるのに大きく貢献しました。私が外務大臣なら、こういう人こそ対外広報の専門委員として高給で雇い、自由に働いてもらいます。予算は 500億円も外務省は持っているのですから。（以下、藤木さんのFBへの投稿です）

　　【空港での待ち時間がありますので、少々、今回の国連(聯合國)での裏話をします。
昨年9月に国連に5年間詰めているジャーナリストと知り合いました。
杉田水脈さんがクマラスワミ報告書に関する再調査を求めたスピーチの後に我々を追いかけて来たジャーナリストBB氏です。

　　彼は、我々の主張の方が、理に適っていると言ってきて、詳細を知りたいとの事で、それ以来、水面下で様々なやり取りを重ねてきました。

　　代わりに国連内部の闇、腐敗やトリック、裏道など様々な事を教えて貰いました。
どれもこれも、非常に有益な情報ですが、かなりのトンデモ情報も多数。
　　今回、日本政府の答弁の書類が、国連のアーカイブに記載されないようだとの情報を彼から得ました。

　　現在、彼が国連に掛け合って、取り寄せる努力をしています。
一応、我々は、録音していますので、文字起こしをすれば済むのですが、国連にアーカイブされなければ、海外メディアには伝わりません。

　　そこで、BBと対策を話し合い、名案が浮かびました。
少々、お金もかかりますが、今後のためにも、やるべきだと思います。
これを進めるには、皆様にご協力をお願いするかと思いますので、その時には、宜しくお願いしますm(_ _)m

　　海外への発信が弱いのが、現在の様々な日本への言われなきバッシングの原因です。
JAPAN TIMESなどの反日英字メディアの情報を海外メディアが掬っているのを見れば、やはり、独自の英字メディアの構築が必須です。

　　これにより、国連内でも自由に動く事ができます。
左翼側も私の投稿を見ていますので、詳細は書けませんが、NGOだけではなくプレス側に立つという事です。
これにより、人数にもよりますが、国連内に無料で事務所を構える事も可能です。電話代その他の経費のほとんどは、国連持ちなんです。

　　要は、日本人の税金から出ている訳です。
発想の転換で、日本政府の外交の弱さをある程度カバーできると思われます。
詳細を書くと長くなりますが、全く角度が違うアプローチができそうです。
うーっ、セキュリティが混んでるなぁorz

　　国連内に事務所を構えるのは面白そうですね。これこそ、外務省が有効に使うとは思えない５００億円から予算をまわさせたいものです。どちらが有用かは、誰が考えても分かるでしょう。
　　と言うか、どう考えても、あの５００億円があれば、この藤木さんやテキサス親父、ケントさん達で別組織を立ち上げるのも簡単でしょう。絶対にやるべきです。

2016年 2月 23 日（火)　　第９８７回　　ソフトバンクの自社株買い

　　ソフトバンクの崩壊を今か今かと待っているのですが、やはり、そう簡単ではないようです。そうは言いながら、孫も危機感を持っているのは確かなようで、いろいろと手を売ってきているようです。今回の自社株買いも取りあえず効果があったようです。

　　　それにしても、相変わらず株の動きは激しいですね。つくづく思いますが、欲にまみれた人間は、こんなことで儲けて何が楽しいのでしょうか。
　　株の上げ下げには、何かを作りだすという喜び何てないでしょうし、それで他人を蹴落として億や兆の金を稼いだとしても、世の中の役に立つこともなく、神経をする減らすだけのような気がします。尤も、持たざる者がこんなことを言っても、何の足しにもならないでしょう。それでも、心の平安はあります。

　　そんな、金の亡者が、孫亡者の詐欺に乗って、相変わらず反応しているようです。

　　ブルームバーグより　　　　2016/02/16

　　ソフトバンク株がストップ高、７年ぶり上昇率－過去最大の自社株取得

　　ソフトバンクグループ株が値幅制限いっぱいのストップ高まで買われた。同社としては過去最大となる5000億円を上限とした自社株買いを15日に発表した。新たな負債ではなく、保有資産の売却資金や手元資金を充てる。

　　ソフトバンク株は16日、午前の取引終了間際に前日比16％高の5100円のストップ高を付けた。2008年11月以来の日中上昇率。午後もほぼこの水準で推移し、ストップ高で取引を終えた。この結果、同社株の時価総額は前日から 8400億円増加した。

　　15日の発表資料によると、取得する株式数の上限は発行済み株式（自己株式を除く）の14.2％に当たる１億6700 万株で、期間は16日から17年２月15日の１年間。広報担当の小寺裕恵氏によれば、取得後に消却するか保有するかは未定で「資金調達のため今後、追加で資産売却を行う可能性がある」という。

　　積極的な買収策で会社を拡大してきたソフトバンクの孫正義社長だが、株価は14年初頭に9000円を超えたのを最後に伸び悩み、今年に入り米子会社スプリント買収前を下回る水準が続いていた。15日の終値は4400円となり、ソフトバンクの時価総額は保有する株式の価値を下回る状態となっていた。

　　ＳＭＢＣ日興証券の菊池悟シニアアナリストは「市場にはサプライズを持って受け止められる」と述べた。自社株買いは「株価を買い支える意識の表れで、負債で資金調達をしないのもいい印象だ」と話した。

　　自社株買いの上限の株式数を取得した場合、これまでの取得分も合わせ、発行済み株式総数の16％を保有する計算となる。同社のホームページによると、創業者で筆頭株主である孫社長の保有割合は19％。

　　認識にギャップ

　　孫社長は10日の決算会見で、スプリントの状態をめぐり市場と孫社長の認識にギャップがあると話していた。孫社長はスプリントが将来的にソフトバンクの収益源になるとし、「ギャップがあるというのは投資家にもチャンス」だと指摘した。

　　ソフトバンクの自社株買いは５度目で、昨年８月にも1200億円分の取引を行った。ニケシュ・アローラ副社長は約 600億円に相当する自社株を購入している。また複数の関係者によれば、孫社長は昨年、経営陣による自社買収（ＭＢＯ）のための資金調達について海外の出資候補者と協議したが、条件面で折り合えず断念した。

　　ジェフリーズ・グループのシニアアナリスト、アツール・ゴーヤル氏は「株価の下落を考えれば、よい自社株買いだ」と話した。ソフトバンクの時価総額が保有株式の価値を下回っている状態は「ばかげている」という。

　　こうやって、煽って、余禄にありつこうとする金融業界が後押ししています。それに騙されて、ソフトバンクを買うのでしょう。

　　まともな、コラムニストもいるようです。

　　　ロイターより　　　2016年 02月 16日

　　コラム：弥縫策に過ぎないソフトバンクの自社株買い

　　［香港　１６日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - ソフトバンクグループ(9984.T)が発表した大規模な自社株買いは、単なる症状軽減にすぎない。最大５０００億円もの自社株買いは強い自信の象徴ともいえるが、市場の手荒い扱いの原因を根本的に是正するには至らない。

　　自社株買いをめぐる、孫正義社長のフラストレーションは理解できる。

　　同社の評価額は保有資産の合計を大幅に下回り、モルガン・スタンレーによると、２０１４年のアリババ・グループ (BABA.N)の米上場以来ソフトバンクの株価は保有資産の合計比で平均３５％ディスカウントの状態にある。先週時点でこの割合は４２％まで拡大しており、同社のポートフォリオが通常のコングロマリットより焦点を絞ったものであることを考えると、深刻な状況といえる。

　　株主寄りになった最近の日本の基準からみても、今回の自社株買いは規模が大きい。ノムラは、今年度の日本企業の自社株買いによる株主還元は合計で４兆８０００億円とみている。会社規模からしても大きさは際立っており、今回の自社株買いは発表前の同社時価総額の約１０分の１に相当する。

　　ただ、自社株買いや消却には別の側面がある。手元資金の放出は、すでに利払い・税・償却前利益（ＥＢＩＴＤＡ）の３．６倍である債務をさらに膨らませる。

　　ソフトバンクの最近の株価の動きは、借り入れの大きな企業は市場の急落時に打撃を受けやすいことの反映でもある。また、孫社長が数十年にわたる経営ビジョンを掲げていることも、同社の過小評価が続く可能性を示している。

　　今回の自社株買いは、ソフトバンクが抱える２大資産の問題解決にもつながらない。アリババの株式保有率は３２％で最も価値ある投資といえるが、過去３カ月でその価値は２０％目減りした。

　　また、株式の８４％を保有する米携帯電話子会社スプリント(S.N)の株価は３６％下落。経営改善の兆しも見られるものの、純債務は３１５億ドルに膨らみ、現金準備は２２億ドルに縮小した。バーンスタインのアナリストは、経営が上向くには３年かかるとみている。

　　自社株買いのニュースを受けた１６％近くの株価上昇で、孫社長は目先は一息つける。ただ、４４億ドルはスプリントのバランスシート改善に使った方が良かったかもしれない。

　　それにしても、何時まで、騙されたら気が済むのでしょうか。と言うか、何で目が覚めないのか不思議です。それだけ、日本の国がどうなろうと気にもならない人が多いと言うことでもあるのでしょうね。
　　いい加減に目を覚まさないと、気が付いたときには日本は崩壊していますよ。その時、後悔しても遅いのですが、そんな危機感は全くないのでしょう。

2016年 2月 23 日（火)　　第９８７ー１回　　国連女子差別撤廃委員会日本政府答弁

　　藤木さんが国連の委員会の答弁を音声ですが上げてくれています。個人の方のこうした仕事に対して、余りにも情けない日本政府・外務省の情けなさを見るにつけ、本当に申し訳ないと言うですね。
　　どう考えても、テキサス親父日本事務局に予算を提供すべきです。

＜慰安婦問題＞国連女子差別撤廃委員会日本政府答弁2016年2月15日～16日テキサス親父日本事務局

　　産経新聞が、朝日新聞のこの発言に対する対応を詳しく書いてくれています。かなり長いので、全文はリンク元で読んでください。あまりに、卑怯さに呆れるしかありません。
　　この新聞社に何を期待しても無理です。どうあっても、潰すしかない。日本の戦後の平和ボケがこんな新聞社を放置してきたことこそが問題謝名いでしょうか。今だに、こんな新聞を読んでいる人がいること自体が最大の問題です。

　　産経ニュースより　　2016.2.20

　　【歴史戦　第１５部　日韓合意の波紋（上）】　国連委発言の２日後に「遺憾」報じた朝日新聞　慰安婦誤報　自社への言及には触れず

　１９日付朝日新聞朝刊４面にこんな見出しが掲載された。朝日新聞東京本社報道局が１８日に外務省に「遺憾である」との文書を提出したことを紹介する記事だ。

　　朝日が「遺憾」としたのは、日本政府代表の外務審議官、杉山晋輔がジュネーブで開かれた１６日の国連女子差別撤廃委員会で、慰安婦問題に関し朝日報道が「国際社会に大きな影響を与えた」と発言したこと。朝日は「根拠を示さない発言」と断じた。

　　杉山はこの場で４回にわたり朝日に言及した。

　　「強制連行説は慰安婦狩りに関わったとする吉田清治（故人）による虚偽の事実の捏造（ねつぞう）で、朝日新聞社により事実であるかのように大きく報道され、日本、韓国の世論のみならず、国際社会にも大きな影響を与えた」

　　「朝日新聞自身も累次にわたり記事を掲載し事実関係の誤りを認め、正式に読者に謝罪した」

　　「朝日新聞は平成２６年８月５日付の記事で２０万人の数字のもとになったのは女子挺身（ていしん）隊と慰安婦を誤って混同したことにあると自ら認めている」

　　日本政府が朝日報道に関して国連の場で説明するのは初めてだった。朝日新聞記者は現地などで取材し１７、１８両日付朝刊で同委員会について報道したが、自社に関する杉山の発言については一切触れなかった。

　　朝日は申し入れ書で国際的な影響については、慰安婦報道を検証した第三者委員会でも見解が分かれたと説明。杉山発言の「根拠が示されなかった」と主張した。慰安婦「２０万人」については「女子挺身隊と慰安婦の混同がもとになったと報じていない」とした。

　　慰安婦問題で朝日報道を批判してきた有識者からなる独立検証委員会は、朝日報道が米国と韓国のメディアに多大な影響を与えたことを実証している。副委員長で東京基督教大教授の西岡力は「吉田清治を世に出したのは朝日新聞だ。朝日は第三者委員会で見解が分かれたというが、それは委員会の中でも影響があると認めた人がいたということではないか」と指摘。朝日の姿勢をこう批判した。

　　「朝日は外務省に申し入れたことで初めて自社の責任に言及した杉山発言を報じた。ファクト（事実）を報じる新聞の役割を果たしていない。（誤報を）本当に反省しているのなら、自ら国際社会に発信すべきではないか」

　　朝日新聞社広報部は産経新聞の問い合わせに「記事に書いてある以上はお答えできない」と回答した。…以下略

2016年 2月 24 日（水)　　第９８８回　　韓国系団体が売春婦の「真実」隠す　慰安婦プロパガンダ冊子

　　このところの産経新聞の活躍は、本当に有難いですね。特に、年末の日韓合意から今度のジュネーブまでの一連の記事は、熱気が篭もっているように感じるのは私だけでしょうか。
　　ネットだけではどうしても拡散が小さいので、こうした全国紙の全面的な後押しは大変な力になっているでしょう。願わくば、朝日新聞の部数を逆転してもらいたいものです。そこまで行けば、大勢力になることは間違いないでしょう。
　　と言うか、やはり、国民が、朝日を廃刊に持っていかなければなりません。折角の産経の頑張りに報いる必要があるでしょう。

　　さて、今度の記事も韓国と、日本の反日売国左翼の卑劣なやり口を熱く書いてくれています。

　　　産経ニュースより　　2016.2.21
　　
　　韓国系団体が売春婦の「真実」隠す　慰安婦プロパガンダ冊子

　　歴史戦　第１５部　日韓合意の波紋（中）

　　国連などで韓国系によって配布されてきた英語の小冊子がある。韓国政府系の反日政策研究・推進機関「東北アジア歴史財団」がまとめた『日本軍“慰安婦”の真実』。全ページカラー刷りの立派な装丁だ。

　　その中に、ビルマ（現ミャンマー）で米軍が捕らえた朝鮮人慰安婦からの聞き取り調査内容をまとめた報告書（１９４４年作成）の写真が掲載されている。

　　この報告書は「慰安婦イコール性奴隷」説を否定する“証拠”として扱われることが多い。なぜそんな資料が韓国系団体の作成した小冊子に掲載されたのか。

　　報告書には「慰安婦は売春婦もしくは（兵士のためについてくる）プロのキャンプフォロワー以外の何者でもない…」と明記されているが、よく見ると「売春婦」であることを記述した文章の上に米兵が慰安婦を聴取する場面の写真が置かれている。

　　「真実」を告発する小冊子なのに韓国系団体にとって都合の悪い部分は隠されていたわけだ。

　　平成４（９２）年１月１１日付の朝日新聞１面に掲載された「慰安所軍関与示す資料」の写真も掲載。「中央大学教授の吉見義明は、日本軍が慰安婦募集に直接関与していたことを示す文書を発見した」と英語で説明している。しかし、吉見が発見したという文書は実際には悪質な業者には気をつけろという通達で、少なくとも、強制連行とは何の関係もない。

　　慰安婦問題についてそれほど知識のない外国人は“工作”に気づくはずもないし、立派な小冊子を受け取れば書かれている内容を事実であると受け止めるのは想像に難くない。

　　小冊子を入手したのは近現代史研究家の細谷清。昨年３月にニューヨークで開催された女性の地位委員会で韓国側が開催した行事で受け取った。

　　これに対抗して、細谷と反日活動の阻止を目指す民間グループ「なでしこアクション」代表の山本優美子は「Ｆｒｏｍ　ｍｉｓｕｎｄｅｒｓｔａｎｄｉｎｇｓ　ｔｏ　ＳＯＬＵＴＩＯＮ（誤解から解決に向けて）」と題するカラー刷りの英語の小冊子を作成。今月中旬にジュネーブで開かれた国連女子差別撤廃委員会で委員に配布した。

　　東北アジア歴史財団の小冊子と同じサイズで、「慰安婦狩り」の捏造などを写真やデータ入りで説明した。「慰安婦問題の真実を外国の人に少しでも理解してもらいたい」と山本は話す。

　　ジュネーブの国連欧州本部で１６日に開かれた女子差別撤廃委員会の対日審査。会議の合間に慰安婦問題を担当する中国出身の女性委員、鄒暁巧と懇談する男性の姿があった。男性は１５日に行われた委員会と非政府組織（ＮＧＯ）との非公式会合で注目された人物だ。

　　「キム」と名乗る男性は英語で「戦時性奴隷の被害者に代わって何年たっても日本が包括的な解決を図らないことに深刻な懸念を表明する」と切り出し、「委員会には、遅くなる前に被害者に正義をもたらすよう強く求める」と訴えた。

　　翌日、対日審査の会場で「キム」に産経新聞の名刺を差し出した。渋々交換に応じた名刺には手書きで「ＫＩＮＡＭ　ＫＩＭ」とあった。韓国人の弁護士という。所属は「民主社会のための弁護士集団（ＭＩＮＢＹＵＮ）」とある。この団体は親北朝鮮系のＮＧＯとして知られる。２０００年の女性国際戦犯法廷で昭和天皇を有罪とした検事役を務めた現ソウル市長、朴元淳は創設メンバーだ。

　　キムは「被害者の声を伝える必要がある」と繰り返した。「強制連行はなかった」と主張する日本のＮＧＯの発言をどう思うかと聞くと、苦々しげな表情でこう返答した。

　　「彼らは言論の自由を行使しているんだろう。でもこれはゲームじゃない」×　×　×

　　非公式会合は日本のほかアイスランド、スウェーデン、モンゴルの４カ国が対象だったが会場はほぼ日本人で埋まった。大半は左派系の日本女性差別撤廃条約ＮＧＯネットワーク（ＪＮＮＣ）の約８０人だった。

　　１時間半の非公式会合の後、日本からのＮＧＯのメンバーは一斉に委員への働きかけを始めた。彼女たちの手元にあるのは各委員の顔写真や担当テーマなどが書かれたリスト。テーマによって働きかける委員を振り分けていたとみられる。

　　委員会には日本出身の委員もいる。委員長を務める弁護士の林陽子だ。多くのＪＮＣＣのメンバーとは顔見知りのようだが、保守系メンバーが小冊子を渡そうとしたが、受け取ってもらえなかった。

　　慰安婦問題を人権問題としてとらえる国連機関と、長年にわたって国連側に情報提供などを続けてきた左派系の関係は簡単には変わらない。

　
　　１５日の会合では最も参加者の多い日本から８人が計１５分発言し、５人が慰安婦問題に言及した。このうち元衆院議員、杉田水脈と「なでしこアクション」の山本優美子は委員会に対し慰安婦問題で日本政府に事実関係をただすよう求めた。２人は昨年７月の同委員会準備会合でも、強制連行を示す資料の存在が確認されていない点や「慰安婦狩り」の虚偽の証言を行った吉田清治の存在などを説明している。

　　このときの２人の発言に委員からは「慰安婦問題に関するこれまでの（強制連行説などを唱える）意見とは異なる内容だ」との感想があった。今回の日本政府への質問にも反映されたとみられる。

　　強制連行について政府が国連の場で説明を迫られる結果となったことに保守系は勢いづいたものの、昨年末の慰安婦問題に関する日韓合意には衝撃が走った。

　　「多くの人が、慰安婦問題の真実を広めようと一生懸命にやってきたのに、謝罪や新たな資金提供などはこれまでの活動を否定する内容だとがっくりしていた」と山本は明かす。

　　しかし、山本らは落胆する仲間たちを鼓舞した。その結果、保守系の８団体が委員会に対して慰安婦問題の事実関係を伝える報告書を提出した。

　　山本たちは対日審査で日本政府が日韓合意にかかわらず、強制連行説や２０万人説を否定したことを「大きな進歩」と評価した。

　　「この説明が国際社会に浸透するためには、日本にとどまらず海外での発信がますます重要になる」

　　左派の牙城である国連の会合に挑んだ保守系メンバーたちの総括だ。

　　それにしても、日本の反日売国左翼はどうにかならないものでしょうか。世界に、これほどまでに自分の国を貶めることに全力を上げている左翼があるでしょうか。やはり、日本人とは到底思えませんね。
　　この勢力を何とかして、日本から一掃しない限りは日本再生の道は遠そうです。やはり、余命三年作戦に期待するしかなさそうです。

　　大高美貴さんが、この件とカリフォルニアの教科書問題を【魔都見聞録】で取り上げてくれています。
　　

【魔都見聞録】加州歴史教科書に慰安婦問題の説明を入れるのなら「たった一行」で終わる[桜H28/2/22]

2016年 2月 24 日（水)　　第９８８ー１回　　国連「女子差別撤廃委員会」報告

　　委員会に杉田さんと一緒に行かれた、山本優美子さんと細谷清さんの報告の動画です。韓国のプロパガンダ冊子も紹介しています。
　　山本さん達が対抗するために作った冊子も紹介されていますが、こちらは富士山と桜の表紙が綺麗です。あの表紙だけでも値打ちがあります。日本にはこんなに素晴らしいものがあることだけでも世界に誇れますね。中韓ごときに負ける訳には行きません。

【慰安婦問題】国連「女子差別撤廃委員会」報告[桜H28/2/23]

2016年 2月 25 日（木)　　第９８９回　　朝鮮学校への補助金、支出中止要請を検討　政府

　　日本の平和ボケ振りは、第６１２回の「法務省がヘイトスピーチ動画を削除要請」などでも取り上げて来たように絶望的なものがあります。
　　それに輪をかけたような自治体が未だにあるようです。流石に、もう無いのだろうと思ってましたが、未だに、朝鮮学校に補助金を出している自治体があるのだそうです。

　　それに対して、やっと、政府が動くようです。どっちもどっちのですね。どういう考えで補助金を出すのか、本当に理解できません。と言うか、やはり、ここまで、あちらの人が入り込んでいると考えた方が良いのでしょうか。
　　
　　拉致被害者の方達にどう説明するのでしょうか。

　　　産経ニュースより　　　2016.2.18

　　朝鮮学校への補助金、支出中止要請を検討　政府、自治体に

　政府が、核実験と事実上の長距離弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮への制裁措置として、朝鮮学校に補助金を支出している地方自治体に対し中止を求める通知を出す方向で検討に入ったことが１７日、分かった。この日の自民党拉致問題対策本部などの合同会議で文部科学省が明らかにした。

　　会合で文科省幹部は「通知を行う方向で検討している」と明言。時期や内容は検討中とした。自民党は昨年６月の制裁に関する提言で、補助金を支出している地方自治体に対し「全面停止を強く指導・助言する」ことを政府に求めていた。

　　朝鮮学校は在日朝鮮人の子女が通う学校で、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の強い影響下にある。補助金は都道府県や市町村の判断で支出しており、北朝鮮の度重なる暴挙を受けて東京都などは支出を停止したが、兵庫県など継続している自治体も多い。　

　　今まで、放って於いた自民党にも呆れるしかないですね。このあたりは、やはり、安倍さんの意向が働いているのじゃないでしょうか。

　　もう一つ、あの腰の引けた自民党が動いたようです。これも、裏がありそうです。

　　と言うか、小坪さんや杉田さん達が問題提起をしてきていたのに、政府・自民党が全く動きそうもないのが不思議で、やはり、政党同士は、こういう問題を追及するのはタブーになっているのだろうかと不信感を持っていました。

　　ところが、上で取り上げた補助金の中止と共に動きだしたということは、やはり、安倍さんの意向が働いているのじゃないかと密かに期待しています。

　　この問題を追及してくれていた小坪さんも喜んでいるようです。

　　小坪しんやのHP～行橋市議会議員より　　　2016年2月18日

　　【赤旗問題】自治体職員への「赤旗」勧誘、自民党が実態把握の通達（原紙の紹介）

　　以下、自由民主党より出された通達です。
しんぶん赤旗の問題について、党としての動き・対応が記されています。

一期も務め上げぬ新人議員であった私の活動に対し、多くのページ数を割いて自民党が公式に動いてくださったこと。４７都道府県に対し送られ、それが報道に乗ったこと。

非常に驚きましたし、読ませて頂いた際、目の前がにじみました。

　　自治体職員への「赤旗」勧誘　自民党が実態把握の通達
2014.7.15 22:58 ［自民党］
　自民党が、地方自治体で共産党の機関紙「しんぶん赤旗」の強引な購読勧誘が行われている事例があるとして、各都道府県連に対し、注意喚起と実態把握を求める通達を出していたことが１５日、分かった。
（クリックで記事を表示）

　通達は竹下亘組織運動本部長名で先月１８日付で出した。通達は、福岡県行橋市で共産党市議らが市職員に対し、庁舎内で赤旗の購読勧誘や集金を行ってきた事例を紹介し、「議員の立場を利用して半ば強制的に地方公務員に購読させているなら看過できない事態だ」と指摘。議員の地位を利用したり、庁舎管理規則に反した強引な勧誘が行われたりしている可能性があるとして、「必要な対応」をとるよう呼びかけている。

　共産党の地方議員が自治体職員に赤旗購読を勧誘するケースは、行橋市のほか兵庫県伊丹市、神奈川県川崎市などで表面化。同県鎌倉市では「職務の中立性」を理由に、今年度から庁舎内での政党機関紙などの販売を禁止している。…以下略

　　産経ニュースより　　　 2014.7.15

　　自治体職員への「赤旗」勧誘　自民党が実態把握の通達

　自民党が、地方自治体で共産党の機関紙「しんぶん赤旗」の強引な購読勧誘が行われている事例があるとして、各都道府県連に対し、注意喚起と実態把握を求める通達を出していたことが１５日、分かった。

　通達は竹下亘組織運動本部長名で先月１８日付で出した。通達は、福岡県行橋市で共産党市議らが市職員に対し、庁舎内で赤旗の購読勧誘や集金を行ってきた事例を紹介し、「議員の立場を利用して半ば強制的に地方公務員に購読させているなら看過できない事態だ」と指摘。議員の地位を利用したり、庁舎管理規則に反した強引な勧誘が行われたりしている可能性があるとして、「必要な対応」をとるよう呼びかけている。

　共産党の地方議員が自治体職員に赤旗購読を勧誘するケースは、行橋市のほか兵庫県伊丹市、神奈川県川崎市などで表面化。同県鎌倉市では「職務の中立性」を理由に、今年度から庁舎内での政党機関紙などの販売を禁止している。

　　兎に角、反日売国左翼など敵に流れている資金源を元から断つのは、撲滅するのに一番効き目がありそうです。アリバイでなく、本気で叩き潰しに行ってもらいたいものです。

2016年 2月 25 日（木)　　第９８９－１回連女子差別撤廃委員会現地レポート

　　杉田水脈さん達の現地からのレポートの動画がアップされています。

　　こんなに一生懸命に日本の為に働いてくれている方達の努力を無にしようと画策している外務省の腐った根性には本当に腹が立ちます。
　　やはり、文章を提出しなかったことにより、海外では殆ど報道されていないと言う問題が大きくなってきているようです。外務省の罪は大きすぎます。
　　安倍さんも、これだけ裏切られても、まだ外務省を改革するつもりはないのでしょうか。やはり、憲法改正まではじっと我慢するつもりでしょうか。それまでに潰されそうな気がするのが、最近の雰囲気に思えるのは私だけでしょうか。

『国連女子差別撤廃委員会現地レポートー左翼絶叫！ついに外務省が慰安婦強制連行を否定！①』杉田水脈　 AJER2016.2.24(9)
　　

『国連女子差別撤廃委員会現地レポートー左翼絶叫！ついに外務省が慰安婦強制連行を否定！②』杉田水脈　 AJER2016.2.24(10)

『国連女子差別撤廃委員会現地レポートー記者会見報告③』杉田水脈　AJER2016.2.24(11)

2016年 2月 26 日（金)　　第９９０回　　鴻海トップが孫正義氏を訪ねた｢本当の理由｣

　　2013年9月28日 (土)、第５１２３回の「孫・サムソンの壮大な裏切り」でも書いたように、恩人に後ろ足で砂をかけた孫が、今度は、シャープ本体を買収しようとしている鴻海（ホンハイ）精密工業のテリー・ゴウ氏と何やら良からぬ企みをしているようです。

　　どうやら、シャープの買収には関わっていない要ですが、それだって、分かりませんね。いずれにしても、恩返しにシャープのために人肌脱ごうなんて、殊勝な気持ちは毛ほども無いようです。それどころか、ソーラーを狙っている疑いもあるようです。何て、奴でしょう。

　　　東洋経済オンラインより　　　 2016年02月20日
　　
　　鴻海トップが孫正義氏を訪ねた｢本当の理由｣

　　目的はシャープでない？約24時間の瞬間来日　　杉本りうこ：東洋経済記者

　　経営再建中のシャープに巨額の買収提案をしている、台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業のテリー・ゴウ（郭台銘）董事長。2月18日夕方に来日したが、19日夜には早くも成田国際空港から帰国の途についた。

　　来日したゴウ氏が直行したのが、港区・汐留のソフトバンク本社だ。早ければ来週にも、シャープが鴻海か産業革新機構の買収案を選ぶというタイミングの中、ゴウ氏がソフトバンクの孫正義社長と長時間にわたり会談したことから、「シャープ買収への支援を孫氏に求めた」と伝える報道も、少なくない。

　　が、実のところ、2人が共有する最大の関心事は、シャープではない。
　　2人が見ているのは｢インド」

　　そもそも、ゴウ氏はおよそ1～2カ月に1度来日しているが、少なくともここ1年は、ほぼ来日のたびに孫氏と面会している。会話の中で、シャープに触れることももちろんあるだろうが、シャープの件があるから会っていると理解するのは、本末転倒。2人がこれほどの頻度で意見を交わしている最大のアジェンダは、今後10年にわたる「インド戦略」だ。

　　ソフトバンクは2014年10月、インドのインターネット通販大手スナップディールに約 677億円を出資した。一方の鴻海は、ソフトバンクが筆頭株主である同社に、2015年8月、約250億円を出資している（出資比率4.27％）。また両社は2015年6月、現地企業を含む3社合弁で、太陽光発電など再生可能エネルギー事業を進める計画を発表。今後10年間で2.5兆円弱を投じ、インド国内に複数のメガソーラー（大規模太陽光発電所）を建設する方針なのだ。

　　このメガソーラーを作るうえで、シャープの太陽光事業の持つ発電システムの設計・エンジニアリング力は、大いに役に立つ。この部分のみ、買収後に鴻海がソフトバンクに売却したり、両社で合弁化したりする余地は、多いにある。しかし、シャープ本体にソフトバンクが少額出資するという観測は、おそらく観測止まりに終わるだろう。

　　ゴウ氏は鴻海単独でも、今後5年以内でインドに自社工場10カ所を建設し、100万人を雇用する方針だ。鴻海の生産能力はインド1国で少なくとも倍増する見通し。ゴウ氏は 2015年8月上旬、インドでモディ首相と会談した直後の会見で、「インド計画は10年の計だ。単なる組み立て工程だけでなく、部品生産から技術開発まで、サプライチェーン全体を移転させる」と表明している。

　　ここまでインドにゴウ氏が前のめりになるのは、モディ政権の政策のゆえである。鴻海が中国で巨大工場を数多く建設できたのは、中央・地方政府による外資工場の誘致政策が背景だった。

　　ゴウ氏にとって、政府の提供する土地や補助金は大きなうま味だったし、同時に政府にとっても、1工場で数万人を雇用する鴻海の工場は、周辺の都市開発と不動産相場を一変させる錬金術だった。中国の労務費が高騰する一方、2022年には世界最大の人口を抱える見通しのインドで、モディ政権が製造業やIT産業、クリーンエネルギー産業の振興策を打ち出したことに、ゴウ氏は注目したのだ。
ソフトバンクは1兆円超の投資額

　　ゴウ氏は技術や産業の展望を見通し、フロンティアを開拓するビジョナリー型の経営者ではない。「相手に野望を実現させることで、自身も利益を得る」という、ウィンウィン型だ。かつてのスティーブ・ジョブズ氏（米アップルのiPhoneは鴻海が製造）や、久夛良木健氏（ソニーのプレイステーションも鴻海が製造）のように、強い野望を持ったパートナーがあって、初めて、鴻海は成長する。この意味で、孫氏とモディ首相という2人の野心家がいる限り、インドはゴウ氏にとっての次なる成長市場なのである。

　　孫氏は1月16日、ニューデリーで開かれたベンチャー投資関連のイベントで、「インドでの投資を100億ドル（約 1.1兆円）に拡大する」との考え方を明らかにした。2月18日夜のゴウ氏との会談では、1.2兆円の使途が共有されたのではないだろうか。

　　インドで太陽光発電をやっているのに苦々しい思いでしたが、それに、シャープを利用しようなんて、どこまで日本を利用したら気が済むのでしょうか。
　　こんな恩知らずのソフトバンクを今だに、利用している日本人は、腹の底からバカにされているのが分からないのでしょうね。こんな奴をいつまでものさばらせておくようでは、日本人のなおれです。いい加減に不買運動に本気になってもらいたいものです。

2016年 2月 26 日（金)　　第９９０－１回　　シャープ、鴻海傘下の再建決定

　　やはり、売国奴シャープは金に転びましたね。流石、シャープの経営陣には日本の国のことを考えて、買収を蹴るという選択肢は無かったようです。

　　これで、シャープが日本の消費者から見放されるのは間違いないでしょう。サンヨーと同じように、日本では影も形も無くなるのじゃないでしょうか。

　　それにしても、あの孫が太陽光発電の事業を手に入れることになるのでしょうか。何となく、嫌な予感がします。

　　　ロイターより　　　2016年 02月 25日

　　シャープ、鴻海傘下の再建決定　約6500億円の買収案受け入れ

　　［東京　２５日　ロイター］ - 　シャープ(6753.T)は２５日に開いた臨時取締役会で、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業(2317.TW)による買収案受け入れを決めた。鴻海はシャープに６５００億円程度を出資し、同社の主力事業を一体で再建する。

　　関係筋によると、同日の臨時取締役会では鴻海による支援受け入れを全会一致で決定。鴻海は６５００億円程度を出資するほか、銀行が保有しているシャープの優先株１０００億円分を買い取る。残り１０００億円分は銀行が保有を継続する。

　　同社再建をめぐっては、鴻海案に対抗して、政府系ファンドの産業革新機構も支援策を提示。二者択一の選択をめぐり、同社取締役会が金融機関なども交え、ぎりぎりの検討を続けてきた。

　　鴻海は交渉の最終段階で、契約が守られなかった場合の違約金として１０００億円を支払う提案も行った。鴻海の郭台銘（テリー・ゴウ）会長は提示した再建案について、「シャープを解体するつもりはなく、今後１００年存続させたい」と、シャープを一体で再生する方針を言明。シャープのブランド維持する一方、他の企業との統合の可能性を否定している。

　　一方、革新機構による再生案は、巨額な設備投資が必要な液晶事業をシャープ本体から切り離し、ジャパンディスプレイ (6740.T)と統合させるシナリオを描いていた。

　　シャープ本体には各メーカーの家電事業などを集約させる計画だったが、１兆円を上回るとする支援額は銀行による３０００億円の追加金融支援を前提にしており、金融機関側が反発していた。

　　こうやって見ると、やはり、日本の企業の経営者達の質はとことん悪化していると言えるのじゃないでしょうか。苦労してシャープを育て上げた創業者も、なんてことだと、嘆いていることでしょう。

2016年 2月 27 日（土)　　第９９１　　鴻海が調印の保留を通告、買収詰め交渉に懸念

　　鴻海が、やはり、本性を現してきましたね。好条件で吊り上げておいて、今から、叩けるだけ叩いて買い取ろうとしているのじゃないでしょうか。
　　いずれにしても、何の矜持もないシャープの経営陣が太刀打ちできる相手ではなさそうです。いずれ、全員ボロボロにして捨てられるのが目に見えるようです。

　　　産経ニュースより　　2016.2.26　　

　　【シャープ・鴻海傘下】　鴻海が調印の保留を通告、買収詰め交渉に懸念

台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業傘下で再建を進めることを決めたシャープは、売上高１５兆円を誇る巨大外資の豊富な資金力で競争力を高める狙いだ。ただ鴻海の郭台銘会長は徹底した成果主義、即断即決のスピード経営で知られる。既に鴻海はシャープの財務内容に、業績悪化につながる内容があるとして調印を保留すると通告した。詰めの交渉には懸念が残る。

　　鴻海は家電や電子機器などの組み立てという業態で世界有数の企業に成長した。規模の大きさを生かして部品を安く仕入れたりするなど製造の能力が高い。

　　ただ、顧客企業に指定された部品を組み立てるだけでは、さらに利益率を高めることが難しい。シャープが商品設計を主導して、自主開発の最終製品を生産すれば、利益率は向上する。鴻海の視線の先にあるのは米アップルなど世界のスマートフォンメーカーだ。

　　一方、鴻海は過去に傘下の液晶子会社を立て直す際、部品の供給網を大胆に切り替えるなど、コスト削減を徹底した。「合理的で成果主義」（鴻海関係者）とされる郭会長のトップダウン型経営は、協調性や手続きを重視する日本の企業文化とは異質だ。シャープとの摩擦が顕在化する恐れも指摘されている。

　　予兆は既に表れている。鴻海は２５日夕、正式契約の締結を保留した。シャープが開示した文書に「想定外の負債が生じる恐れがみつかった」（金融関係者）とみられる。鴻海は書面でシャープが「内容を明らかにする必要がある」と主張。「今回の協議が円満な結果に達することを期待する」とし、合意を得るのは今後の協議次第だと強調した。

　　過去に鴻海は、いったん合意したシャープへの出資について、株価下落を理由に見送った経緯があるだけに、新たな“条件闘争”の火種となる恐れもある。

　　有本香さんが【虎ノ門ニュース 8時入り！】で、この買収の胡散臭さを鋭く解説してくれています。最後から、２番目の話題ですので、最後の方1時間30分頃からです。

　　須田さんがあの吉永小百合のCMの裏話を暴露しています。

2/26(金)～須田慎一郎・有本香・居島一平～【虎ノ門ニュース 8時入り！】【Toranomon NEWS】

　　保留の記事が出る前の青山さんの怒りを込めた解説です。この買収には、売国銀行もからんでいるようです。

シャープが台湾ホンハイの買収に合意中国共産党との関係青山繁晴解説

2016年 2月 28 日（日)　　第９９２回　　韓国産のノリとカキ　円安でも輸出好調

　　水産庁が、あの糞尿まみれで有名な、韓国産ノリの輸入を、何時になったら禁止するのかと思っていたら、何と、禁止どころか輸入枠を増やすと言うとんでもないことを決めたということを、呆れと、怒りとで、2015年12月17日 (木)、第９１９回の「韓国産ノリの輸入枠２倍に」で取り上げました。

　　ところが、消費者が呆けているのか、それとも、外食業者などが分かっていてやっているのか、去年の輸入量が増えているのだそうです。　

　　朝鮮日報より　　2016/02/22

　　韓国産のノリとカキ　円安でも輸出好調

　　【世宗聯合ニュース】世界景気の減速や円安などの影響で昨年は韓国の水産物輸出が不振だったが、ノリとカキの輸出は好調だったことが２２日分かった。

　　韓国海洋水産部の水産情報ポータルによると、昨年の韓国の水産物輸出額は１９億２５２４万ドル（約２１６５億７０００万円）で前年比６．９％減少した。

　　輸出額は２０１２年が２３億６２０５万ドル、１３年が２１億５１９５万ドル、１４年が２０億６７２６万ドルと減少し続けている。

　　水産物の輸出低迷にもかかわらず、ノリとカキの輸出は好調を維持している。昨年のノリの輸出額は前年比１１．３％増の３億５４５万ドルで、初めて３億ドルを突破した。カキの輸出額は９５８６万ドルで同４４．０％増加した。

　　同部は、業界がスナックやスープなどノリを使った新製品の開発に力を注ぎ、政府が加工設備の現代化などを支援した結果、ノリの輸出増加につながったとの見方を示している。

　　輸出先別では、ノリをおかずとして食べない米国への輸出が７２０９万ドルで最も多かった。次いで、中国（６６４３万ドル）、日本（５１１８万ドル）などの順だった。

　　カキについては、最大の輸出先である日本向けが円安をはねのけ同８０．１％増の５６０５万ドルを記録した。日本のカキの水揚げ量が大幅に減少し、韓国産カキの需要が高まったためとみられる。

　　米食品医薬品局（ＦＤＡ）が昨年３月に韓国産貝類の安全性を認めてから米国向け輸出も回復し、輸出額は１８１５万ドルで同３３．６％増加した。

　　中国向けは２４４万ドルにとどまったが、昨年１１月に韓国企業が中国企業と年間２００トン規模の輸出契約を結び、フランス産が大半を占める中国カキ市場でのシェア拡大につながると期待されている。

　　一体誰が食べているのでしょう。と言う私は、カキは以前から殆ど食べないので問題ない上、ノリも韓国産の恐ろしさを知って、殆ど口に入れていません。
　　特に、外食は全くしないので、外で知らない内に食べることもないので、その点は安心しています。とは言いながら、インスタント食品など、知らない内に食べさせられている恐れはありそうです。

　　それにしても、これは、業務用としてなのか、それとも、スーパーなどで消費者が直接購入しているのか、どちらなのでしょう。

　　いずれにしても、あんな恐ろしい国の海産物を平気で食べる人達の気が知れません。それとも、やはり、ネットをやらない人達は、そんなことも知らないのでしょうか。

　　韓国旅行を未だに止めない人もいるのですから、やはり、反日売国左翼マスコミが殆ど取り上げないのが、大きな原因なのかもしれません。
　　何とか、一人でも多くの人が目覚めて、不買運動が広まってもらいたいものです。

2016年 2月 29 日（月)　　第９９３回　　韓国社会にくすぶる不満を晴らすかのような出来事が…

　　23 日、第９８７ー１回の「国連女子差別撤廃委員会日本政府答弁」で取り上げた産経新聞の【歴史戦　第１５部　日韓合意の波紋（上）】の続きです。　

　　何処まで本気かは分かりませんが、韓国政府も動いているようです。もしかしたら、アリバイ作りなのかもしれません。何と言っても、あの国が素直に取り組むとは思えませんものね。　

　　産経ニュースより　　2016.2.22

　【歴史戦　第１５部　日韓合意の波紋（下）】「日本に外交戦で負けた」　韓国社会にくすぶる不満を晴らすかのような出来事が…

　「韓国内では慰安婦をめぐる合意は、日本に外交戦で負けたと認識されている。その不満をぶつけ、留飲を下げる対象が必要なのだ」

　　韓国のある弁護士は慰安婦問題をめぐる責任追及が、これまでとは違う形で韓国内で激しさを増している理由をこう説明する。日本政府との間で昨年１２月２８日に「合意」したことによって当面、韓国政府は元慰安婦への謝罪や賠償を対日要求の前面に据えにくくなったからだ。

　　韓国社会にくすぶる不完全燃焼感を晴らすかのような出来事が今月、起きた。

　　慰安婦問題を扱った学術書「帝国の慰安婦」（日本語版は朝日新聞出版から刊行）で、元慰安婦らの名誉を毀損したとして刑事・民事で法的責任を問われている世宗大教授の朴裕河に対し、韓国の裁判所が大学から支払われる給料の差し押さえを決めたのだ。
朴に科された賠償金は９０００万ウォン（約８２０万円）。今後、賠償の満額まで給与の一部を徴収されることになる。

　　差し押さえ決定は、先月１３日にソウル東部地裁の民事部が下した賠償支払い命令を受けたもので、判決後に原告側が朴と勤務先の学校法人を対象に申し立てていた。朴は「全く予想していなかった」と述べ、何らかの圧力がかけられている状況を示唆した。

　　「告発は、まだ学生であった若者らによる荒く粗悪な読解によるものだった」

　　朴は昨年１２月１６日、民事訴訟の最終意見陳述でこう述べ、誤読によって提訴され、裁判が進行してきたことを訴えた。さらにこの問題の構図は自身と元慰安婦の対決ではなく「慰安婦問題にかかわる運動家・学者と私の、考えの闘いである」と強調したが、聞き入れられることはなかった。

　　刑事で在宅起訴され、民事の１審で敗訴した上、給料の差し押さえまで受けた朴。自らを取り巻く状況についてフェイスブックで、差し押さえを求めた元慰安婦支援施設「ナヌムの家」の目的が「私の名誉をいま以上に傷つけることにあるようだ」と言及。今後も厳しいものになり、追い詰められていくという認識を示した。…中略

　　２月１７日昼、ソウルの日本大使館前では慰安婦問題に関する反日活動が行われた。北朝鮮とも連携する左派反日団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」が１９９２年から毎週水曜に実施、「水曜集会」と呼ばれる活動だ。韓国メディアによると、この日は挺対協と元慰安婦、学生ら約３００人が１時間以上にわたり大型拡声器を持ち込んで「謝罪せよ！」「法的責任を認めよ！」と騒いだ。

　　外国公館の静粛を妨げるデモや集会は違法だが、主催者側は「記者会見」と主張。韓国当局もこれを受け入れ２４年間、取り締まらずに放置してきた。だがその様相は昨年１２月２８日の慰安婦問題をめぐる日韓合意後、「明らかに変わった」（在韓日本大使館筋）。

　　１月６日には大統領、朴槿恵を支持する保守系団体が「合意を認めろ！」と挺対協側に迫り、小競り合いとなった。警察も「無届け集会」を行った学生を刑事事件として捜査している。

　　韓国の日韓外交専門家は「慰安婦問題での日本糾弾は聖域化されており、異を唱えるなど聞いたことがなかった」と指摘。中央日報（１８日、電子版）は、慰安婦問題をめぐる韓国の「冷めた世論」を反映したものだと伝えた。…以下略

　　もし、これが、本気であるとすれば、韓国政府も流石に今置かれている危機に目が覚めたと言うことでしょうか。とは言いながら、のど元過ぎれば熱さを忘れて、恩を仇で返す国であることは、これまで散々やってきたことで明らかなのですから、何があっても、突き放すことが大切です。
　　つまりは、放置して相手にしないか、やはり、国交断絶しかありません。油断をして受け入れれば、必ず寝首を掻かれるでしょう。

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