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2016 年 4 月 1 日(金)  第 1025回  悪評ふんぷ ん、またやらかした国連事務総長

    次期大統領を狙う、国連史上最低と言われる潘基文が、又 してもやらかしたようです。今の内に、どんどんやらかしてもらい、世界に、韓国の酷さを植え付けてもらいたいもので す。
  その後、この最低の事務総長が、韓国の大統領になれば、世界は呆れて、ますます、韓国の酷さが脚光を浴びるよう になるでしょう。何とも、楽しみです。 

  何時もの、古森さんが詳しく書いてくれています。

  JBpress(日本ビジネスプ レス)より     2016.3.26(土)

  悪 評ふんぷ ん、またやらかした国連事務総長
  武装勢力を擁護してモロッコ政府を怒らせる   古森 義久

  今年末に退任する韓国出身の潘基文(パン・ギムン)国連事務総長が、米国のメディア上で「無能、軽率で不公正 だ」と非難さ れ、その言動が国連憲章に違反すると糾弾された。

  最近、潘総長は、モロッコが実効統治している西サハラ地域でモロッコと対立する武装組織に肩入れをする言動をと り、モロッコ 政府の反発を招いた。そうした言動をはじめとする潘総長の数々の失敗を明らかにした記事が「ニューヨーク・タイムズ」に大きく掲 載された。日本に対して公正さを欠く言動をとってきた潘総長は、国際的にも悪評のようである。
潘総長が重ねてきたいくつもの失敗

  ニューヨーク・タイムズ(3月21日付)は、「国連の軽率なリーダーがモロッコでまたまたやらかす」という見出 しの寄稿記事 を掲載した。副見出しは「潘基文は分離主義の反乱勢力を激励し、国連憲章をまたも裏切った」とあり、潘総長を厳しく非難する記事 だった。

  記事の筆者は米国主体の外交政策機関「大西洋評議会」の役員で、モロッコの雑誌発行者のアハメド・チャライ氏で ある。チャラ イ氏はこの記事で、潘総長は「国連の低い基準でみても非常に無能で不正に満ちた時代を画した」と断じる。そして、潘総長は 2006年に現職に就いてから、制度的にも個人的にもいくつもの失敗を重ねてきたと評した。

  そうした失敗の実例としてチャライ氏は以下を挙げる。

 ・国連が中央アフリカ共和国へ送った平和維持部隊が、ここ2年ほどの間、性的暴力を続け、地元では信頼よりも恐怖 を広めてい る。

 ・アフリカのエボラ出血熱が国連機関の対応の不備によってさらに拡大した。

 ・2010年にハイチでコレラが発生した際、潘総長は対処の責任を負うことから逃げ、国連の専門家5人から非難さ れた。

 ・国連職員を不当に縁故採用したとして、2011年に国連の監査機関から非難された。

 ・2016年1月に、パレスチナのテロ組織の殺傷行為に理解を示す言動をとり、結果的に現地の紛争をあおった。

 ・シリアのアサド政権が内戦で自国民50万を殺した際も、ロシアのプーチン大統領がウクライナのクリミアを奪取し た際も、また リビアの内戦で国家が事実上崩壊した際も、いつも「中立」の名の下に効果的な措置をとらなかった。 

  国連憲章を裏切った西サハラ地区での言動

  さらにチャライ氏は、潘総長の西サハラ地区での言動が「国連憲章を裏切った」と批判する。

  潘総長は3月上旬、モロッコ政府が実効支配している西サハラ地区を国連代表として訪れた。その際、モロッコの実 効支配を「占 領」と呼び、モロッコ政府に戦いを挑む武装組織「ポリサリオ戦線」の主張を全面的に認める形での「平和的解決」を促した。

  ポリサリオ戦線は、元々西サハラ地区に住んでいた原住民が独立を求めて立ち上げた組織である。西サハラ地区の主 権を主張し、 同地区でサハラ・アラブ民主共和国の独立を宣言している。しかし、欧米諸国も日本も国家とは認めず、国連も加盟を許していない。

  チャライ氏は、中立のはずの国連事務総長がポリサリオ戦線の主張を支持するような発言をしたことは国連代表とし てまったく不 当であると糾弾した。

  モロッコ政府も当然、潘総長の発言に猛反発した。西サハラ地区に駐留している国連平和維持軍の撤退を求め、同維 持部隊からモ ロッコ軍の要員を一方的に引き揚げた。モロッコ国内では潘総長の言動を非難する激しい抗議運動が続いているという。

  潘総長は日本に対しても、韓国政府の意向を汲み取るかのような発言が多い。とくに慰安婦問題では韓国の主張を全 面的に支持し て、日本を非難してきた。また、2015年9月には、北京で開かれた抗日勝利式典に国連代表として参加し、日本側から「公正を欠 く」という批判を受けている。

  日本もこの際、潘総長の偏向した言動を退任前にまとめて公表し、国連事務総長としていかに不適任であったかを明 らかにしてみてはどうだろうか。

  日本に、これをまとめて公表する気概のある者が、マスメディアどころか、政府・外務省にも居ないでしょう。本当 は、外務省にやらせたいところですが、逆に賞賛して、世界の笑いものになりそうで、怖いものがあります。
 
  本当は、政府に、やってもらいたいものですが、腰が引けた政府・自民党にはその気概はないでしょうね。ここは、 民間ですが、古森さんに期待した方が良さそうです。

  この記事を動画でアップしてくれているのがありました。


  こういう動画も英語などで、世界に拡散する必要もあるでしょうね。それにしても、何とか、潘大統領を実現して、世界 に恥を晒してもらいたいものです。
2016 年 4 月 2 日(土)  第 1026回  慰安婦問題の決定的資料を見つけたぜ
  テキサス親父さんが、又しても、米軍の公文書 から素晴 らしい資料を見つけてくれたようです。日本政府・外務省がやらなければならない仕事を、こうやって、日本の為にやってくれる親父 さんには感謝しかありません。日本政府は、恥ずかしいと思わないのでしょうか。特に、外務省。やはり、親父さん達と入れ 替わって もらいたいものです。

   ZAKZAKよ り    2016.03.25

   【痛 快!テキサス親父】慰安婦問題の決定的資料を見つけたぜ 米陸軍の公文書に興味深い記述

  マ ラーノ氏は米国国立公文書館で、慰安婦の資料を発見した【拡大】

  ハ〜イ! みなさん。

  俺は現在、ワシントンDC郊外にある米国国立公文書館(NARA)に来ている。親友のシュン(=テキサス親父日本事 務局の藤 木俊一事務局長)ら、「チーム・テキサス親父」のメンバーも一緒だ。

  今回の訪問目的は「南京事件の真実」に迫るため、日本軍を率いた松井石根(いわね)大将の、東京裁判での供述記録を 探し出す ことだった。

  同事件については、英紙『タイムズ』や米紙『ニューヨーク・タイムズ』の東京支局長を歴任した、ジャーナリストのヘ ンリー・ S・ストークス氏が「蒋介石率いる中国国民党政府が作り上げた壮大なプロパガンダだ」と明言している。

  今回、松井大将の裁判の速記録など、貴重な資料をいくつか入手したので、じっくり分析してから報告するつもりだ。

  もう1つ、慰安婦問題に関する決定的な資料を見つけ出したぜ。

  慰安婦問題について記した米国の公文書といえば、米国陸軍が1944年、ビルマ(現ミャンマー)で朝鮮人慰安婦20 人を尋問 した調書(ナンバー49)が有名だが、米国陸軍の別の書類が出てきたんだ。

 そこには、ナンバー49と同様、「慰安婦は高給取りで、雇用されていて、慰安所(売春宿)は一般の契約業者によって運 営されて いる」と書かれていた。さらに、「(日本兵が)避妊具を使用しない場合、重罪に処せられる」ともあった。

  慰安所の利用料金も記されており、日本人慰安婦と朝鮮人慰安婦では料金が違うという。以前、歴史学者の秦郁彦氏が、 慰安婦は 「約半数が日本人で、2割程度が朝鮮人」と書いていたが、相当数の日本人慰安婦がいたことが分かったぜ。

  慰安所の規則には「慰安婦がふさわしくない行動をとった場合は解雇される」とあった。慰安婦が雇用されていた証拠 だ。「性奴 隷」ならば解雇はされないからな。

  そのほか、「毎週木曜日に慰安婦全員が、月に2回、慰安所の経営者と家族も、医者の検診を受けなければならない」と も記され ていた。経営者は一般人で、家族とともに経営していたわけだ。

  外務省の杉山晋輔審議官は今年2月、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で開かれた女子差別撤廃委員会で、日本政府代 表として 「政府発見の資料には軍や官憲による強制連行を確認するものはなかった」「性奴隷は事実に反する」と明言し、吉田清治氏や朝日新 聞の責任に触れた。

  今回見つけた米国陸軍の書類には、杉山氏の発言を裏付ける、さまざまな興味深い内容が書かれていた。どうして、これ がもっと 広く知られていないのか不思議だぜ。

  親愛なるみなさんと、日本と米国に神のご加護がありますように。注目の資料は今後、「チーム・テキサス親父」を通じ て、世界 に発信していくつもりだ。

  では、また会おう!

  ■トニー・マラーノ 評論家。1949年生まれ。テキサス州在住のイタリア系米国人。サラリーマンを定年退職後、動 画サイト 「ユーチューブ」などで連日、評論活動を行っている。世界のあらゆる“悪”と戦う「プロパガンダ・バスター」でもある。大変な親 日家であり、日本でも圧倒的ファンを獲得している。自著・共著に『テキサス親父の「怒れ! 罠にかかった日本人」』『素 晴らしい 国・日本に告ぐ』(ともに青林堂)など。

  日本人慰安婦は、日本では常識ですが、世界は、そう考えて意ないようですね。この辺と、料金を、もっと大々的に拡散 する必要 がありそうですね。性奴隷なんてなかった証拠として納得させられる強力な武器になるはずです。日本の常識だから、世界も分かって いると思うことが間違いです。日本の常識、世界の非常識です。

  中山恭子さんの、【日いづる 国より】の今回は、高橋さんです。慰安婦問題を取り上げてくれています。と中山恭子さんの

2016 年 4 月 3 日(日)  第 1027回  竹島で、日本の領有権証明に有力証拠発見
  昨日のテキサス親父さんの慰安婦問題の決定的 な資料発 見に次いで、韓国に打撃を与える証拠が発見されたようです。
  こちらは、竹島についての資料だそうです。韓国にとっては都合の悪い証拠が、どんどん明らかになってくるようです が、彼奴等 にとっては、そんなことは何の打撃にもならないのでしょう。何といっても、確信犯でやっていることですから、真実であろうが嘘で あろうが関係ないはずです。何とも、嫌な奴等です。

   産経WESTよ り   2016.3.25

  不 法占拠の韓国に打撃…竹島で戦前に鉱業権設定 日本の領有権証明に有力証拠発見 

    見 つかった「鉱区図」の謄本(一部画像処理しています)

  韓国が不法占拠を続ける竹島(島根県隠岐の島町)をめぐり、戦前に政府が周辺でリン鉱石の試掘権を設定していたこと を示す公 文書が、県竹島資料室の調査で見つかったことが24日、分かった。竹島でのリン鉱石採掘については聞き取り調査などで知られてい たが、それを裏付ける資料が確認されたのは初めて。関係者は「日本が当時、竹島を実効支配していた有力な根拠の一つ」と 評価。日 本が求めている国際司法裁判所での領有権問題の審理が実現した場合、有力な証拠になるとみられる。

  見つかった資料は、竹島周辺でのリン鉱石の試掘を認めた「試掘原簿」と、試掘の申請者が出願の際に添付した「鉱区 図」。

  試掘原簿には、昭和14(1939)年6月、鳥取県に住む申請者2人に対し、竹島の島内と周辺海面の8万3800坪 (27万 平方メートル)でリン鉱石試掘権を政府が設定・登録したこと、戦後には別の人物に試掘権が移り、24年2月に期間満了を迎えて登 録が抹消されたことなどが記されている。

  また、鉱区図によると、9年6月の出願段階では20万坪(66万平方メートル)分の試掘が申請されたが、最終的には 13年8 月、8万3800坪(27万平方メートル)分に申請を変更して、試掘権が認められた。

  これまでの調査で、当時、竹島周辺で盛んだったアシカ猟の従事者が猟に支障が出ると反対していたことが分かってい る。今回見 つかった資料からは、政府がアシカ猟に配慮して海岸線付近などアシカの生息区域を除外し、試掘権を認めた状況がみてとれる。

  県竹島資料室は「政府による鉱業権の設定は、まさに国家主権の行使。当時の日本が一帯を実効支配していた状況が確認 できた意 義は大きい」と指摘。竹島問題に詳しい下條正男・拓殖大国際学部教授(日本史)も「韓国が竹島を不法占拠する1952(昭和 27)年以前に、韓国側が竹島に国家主権を行使した証拠は一切見つかっていない。今回の資料は、竹島問題が国際司法裁判 所に付託された場合、日本が当時、 竹島を占有していた実態を示す有力な根拠となる」と話している。

  本来なら、素晴らしい発見なのでしょうが、日本の場合、これを日本政府や外務省が有効に使うということは、殆ど期待 できない のじゃないでしょうか。
  つまりは、どんな真実が明らかになろうとも、それを使わず、隠すような扱いをする腰の引けた政府・自民党や外務省と いう存在 でしょう。
  ここを、改革しない限り、日本の真実は隠されるばかりです。何とも、情けない国です。何度も言いますが、まずは外務 省の解体 が必要です。
2016 年 4 月 4 日(月)  第 1028回  杉田水 脈さんへの攻撃が酷い
  2016年3月24日 (木)、第 1017回の「杉 田水脈さんへの攻撃が酷い」で取り上げた、国連での反日左翼勢力のやりたい放題を、杉田さんが動画でアップ してくれ るだろうと待っていましたが、杉田さんは、今ミャンマーへ井上さんと一緒に行かれているようで、帰られた後だと思っていました。

  ところが、山本優美子さんが、その国連の報告で、杉田さんのスピーチの時の、騒然とした雰囲気をアップしてくれてい ます。杉 田さんが、呆れていたように国連の職員と思われる女性が喚いています。ここまで、中韓の洗脳が行き届いているということでしょ う。

  つまりは、それを、放置してきた外務省の怠慢に他なりません。世界中の反日より外務省の反日が一番酷いし、その罪は 重いで しょう。何度も言いますが、あの外務省を放置しておくのは、日本政府が一番悪いと言えるでしょう。


  それにしても、山本さんの行動力には頭が下がります。やはり、女性の時代ですね。
2016 年 4 月 5 日(火)  第 1029回  自 民党がヘイトス ピーチを 抑止する法案
    1月17日 (日)、第 197回の「全 国初ヘイトスピーチ抑止条例案」などで取り上げてきた地方議会の平和ボケと堕落振りに呆れていました。
  どこまで広がるのか心配していたら、国会まで広がってしまったようです。あの、本当に取り組むべき法案には腰が引け ている自 民党が動き出したのだそうです。動かなくても良いものには動くのでしょうか。

  それとも、何か考えがあってのことなのでしょうか。

   産経ニュースより    2016.3.29

  自 民のヘイトスピーチ抑止法案原案判明 相談、教育、啓発に取り組み 「第2の人権擁護法案」の異論も

     自民党が今国会への提出を目指すヘイトスピーチ(憎悪表現)を抑止する法案の原案が28日、分かった。「不当な差別的言動の解消に向けた取組を促進す る」などとしながら、党内の反発に配慮して具体的な禁止事項などの例示は避けた。29日の公明党との協議で示す。

  ヘイトスピーチについては「国際社会におけるわが国の占める地位に照らしても、ふさわしいものではない」と強調。相 談体制の 整備、教育の充実、啓発活動に取り組むとしている。

  民進党など野党は、ヘイトスピーチ規制法案(人種差別撤廃施策推進法案)を提出済み。取り調べの可視化などを盛り込 んだ刑事 訴訟法改正案の参院審議前の審議を求めており、審議促進のため与党として対案提出を目指す。ただ、自民党内には「第2の人権擁護 法案」(若手議員)と異論もあり、調整が難航する可能性もある。

  本当に野党対策の為にやっているのか、それとも、何にも分かっていないのか。もしかしたら、韓国の為に働いているの かもしれ ません。

  自民党には、このヘイトスピーチの本当の意味が分かっているのでしょうか。相変わらずの野党のレッテル戦法に乗せら れている ことに気がつかないのでしょうか。

  産経新聞が、このヘイトスピーチの本質を詳しく取り上げてくれています。こんな記事は産経しか書かないのでしょう が、これを 読んでも、まだヘイトスピーチ抑止なんて条例をつくろうと思うのでしょうか。本当に、日本の国会議員の堕落は地方議員とおなじよ うです。

  かなり長いので、全文はリンク元で読んでください。
  
   産経WESTよ り     2016.3.22

  【ヘ イトスピーチ条例考(上)】「慰安婦=性奴隷」への正当な批判が対象に? あいまい定義は拡大解釈招く恐れ

     ヘイトスピーチの抑止策を定めた全国初の条例が大阪市議会で可決、成立した。制定のきっかけは橋下徹前市長で、後を継いだ吉村洋文市長が制定にこぎつけ た。正当な言論・表現活動に萎縮をもたらすのでは―といった異論も根強く、条例採決直前も議場は大混乱した
ヘイトスピーチの抑止策を定めた全国初の条例が大阪市議会で可決、成立した。制定のきっかけは橋下徹前市長で、後を継い だ吉村洋 文市長が制定にこぎつけた。正当な言論・表現活動に萎縮をもたらすのでは―といった異論も根強く、条例採決直前も議場は大混乱し た

  ヘイトスピーチ(憎悪表現)の抑止策を定めた全国初の条例が1月、大阪市議会で可決・成立した。そもそもヘイトス ピーチの定 義があまり具体的でないため、憲法が保障する「表現の自由」との兼ね合いで言論活動への影響を懸念する声はいまなお根強い。特定 の人種や民族を理由に「殺せ」などと叫ぶ言動が差別を助長し、許されないのは論を待たない。しかし、「日本軍に強制連行 された慰 安婦=性奴隷」というウソが国際的に広まった慰安婦問題や韓国に不法占拠されている竹島、北朝鮮による拉致事件などをめぐり、正 当な批判、反論を繰り広げることに萎縮をもたらさないのか。さらに、日本人に対する差別的な言動も規制対象に含まれるの か。性急 に条例が定められ、説明不足で理解が深まっていないこともあり、条例の運用のあり方を含めて「異論」が渦巻く状況に陥っている。

  「表現の自由守れ」制定前から大混乱

  その混乱ぶりは、ヘイトスピーチをめぐる議論の難しさを象徴しているようだった。

  「日本人の人権を守れ! 表現の自由を守れー!」

  1月15日午後。大阪市議会本会議場に突然、傍聴席にいた男の叫び声が響きわたった。

  ヘイトスピーチ抑止条例案の採決直前。大阪維新の会の市議が演壇で賛成の討論に臨み、「全国に先駆けて条例を可決す ることで 今後、ヘイトスピーチの被害に苦しむ人を一日も早く…」と述べたところで、傍聴席の最前列中央にいた男が叫びながらオレンジ色の カラーボール2個を演壇に投げつけたのだ。

  幸い2個とも吉村洋文市長や市議らには当たらなかったが、演壇と壁にぶつかり、オレンジ色の塗料が飛び散った。背広 についた 塗料をふく人たちの姿もあった。審議は中断を余儀なくされた。

  警備担当者に取り押さえられた男は大阪府警に威力業務妨害容疑で逮捕され、身元は奈良市の無職男と判明した。男は 「可決が確 実なのを知って腹が立ち、阻止したかった」と語ったという。…以下略


    産経 WESTよ り   2016.3.28

  【ヘ イトスピーチ条例考(下)】「朝鮮半島に帰れ」「在日特権? あるか!」飛び交う主張・罵声 予想される“申請合 戦”、困難 な審査に委員は…

     法律に先駆けて、1月に成立した大阪市のヘイトスピーチ(憎悪表現)抑止条例。条例で定義したといっても、社会ではさまざまな解釈があることから、すで に賛否双方の声がわき起こっている。条例は基本的に申請をもとにヘイトスピーチに当たるかどうか審査を行うことにしてお り、実際 に認定、さらに名称の公表という「規制」を行う仕組みづくりはこれから。“申請合戦”の恐れもある中、審査を担う委員の人選、ヘ イトスピーチと正当な言論活動の線引きなど、運用前から課題は浮上している。

  警察官がなだれ込み…

  3月13日午後。大阪市東住吉区の市立施設。憲法が保障する「表現の自由」の観点から、ヘイトスピーチ抑止条例の成 立に疑義 を呈する側が主催して実施した条例賛成・反対両派による討論会は、終了間際に緊張した空気に包まれていた。

  「分かり合えないならケンカするしかないねん!」

  「おめえらがヘイトスピーチ繰り返すからあかんのじゃ、ボケ!」

  約70人の参加者のうち一部がつかみ合いに発展しそうになり、施設外で警戒していた警察官10人以上がなだれ込み、 双方の間 に割って入る騒ぎになったのだ。いらだった条例賛成派の若者が条例反対派の高齢者に「お前ら早よ帰れ!」と大声で叫ぶ場面もみら れた。

  住宅街である施設周辺も異様な雰囲気に包まれた。

  「差別主義者は帰れ! 二度と来るな!」「在日特権? あるかボケ!」

  激しい言葉が書き連ねられたポスターを掲げた集団約50人が施設を取り囲み、100人以上の警察官が警戒。周辺では 「ヘイト スピーチ常習犯の市立会館利用、許さない」とのポスターを張った民主党の車が巡回。車には有田芳生参院議員の顔写真も。参議院に 人種差別撤廃施策推進法案を提出した民主、社民両党などでつくる議連の中心メンバーだ。…以下略
2016 年 4 月 6 日(水)  第 1030回  モロッコ反発、潘氏批判の100万人デモ
  4 月 1 日(金)、第 1025回の「悪評ふんぷ ん、またやらかした国連事務総長」で取り上げたモロッコが大変なことになっているようです。

  何と100万人のデモが起きたそうです。日本の反日売国左翼のでっち上げ人数のデモのように水増ししているのでしょ うか。そ れにしても、100万って、とんでもない人数です。一ヶ所というのじゃないんでしょうね。

  折角、産経が取り上げてくれたのですが、何時起きたのかも書いてないですね。産経にしては、手抜きですね。
  
  そんな、仕様末葉はどうでもいいですね。それよりも、このモロッコの反発が、偉大な潘事務総長さまの今後にどう響く のかが楽 しみです。と言うか、引き摺り下ろせないものでしょうか。
  あの、東京の知事と同じで難しいのでしょうね。やはり、韓国がらみは問題が多すぎます。なんて、こじつけ過ぎですか ね。

   産経ニュースより    2016.3.30

  国 連事務総長「西サハラ占領」発言の騒動広がる モロッコ反発、潘氏批判の100万人デモ

     【ニューヨーク=黒沢潤】約40年間にわたり領土問題が未解決となっているアフリカ西部の西サハラをめぐり、国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長が最 近、実効支配するモロッコの「占領」が続いていると述べる一方、モロッコと対立する独立派勢力を擁護するような姿勢を示 し、モ ロッコから「中立」でないと批判されている。モロッコは、西サハラに展開中の国連平和維持活動(PKO)部隊の要員を撤収させる よう国連側に強く要求、PKO継続が危ぶまれる事態にもなっている。

  潘氏は今月上旬、モロッコの隣国アルジェリアにある西サハラ難民キャンプを訪問した際、西サハラがモロッコによって 「占領さ れている」と発言した。

  これに対し、西サハラの実効支配は正当だと主張するモロッコが猛反発。首都ラバトでは、潘氏を批判する100万人規 模のデモ が起きたほか、モロッコ政府がPKO要員84人を撤収させるよう国連に要求、一部がすでに撤収した。

  モロッコは、300万ドル(約3億4000万円)にも上るPKOへの拠出を凍結し、同国が世界各地に派遣している PKO要員 約2300人全員を引き上げる方針も示している。

  潘氏は当初、「個人攻撃に対して怒りを覚えている」などと激しい口調で応じたが、国連のステファン・ドゥジャリク報 道官は 28日、「誤解が生じ、われわれは遺憾に思っている。潘氏は西サハラ問題で、どちらの側にもくみしない」などと釈明した。PKO 継続に影響が及ぶ事態を危惧し、態度を一転させたもようだ。

  ただ潘氏は、「占領」発言自体を撤回せず、モロッコも態度を軟化させていない。両者の関係修復には時間がかかるとみ られ、西 サハラが一段と不安定化するとの懸念が出始めている。

  動画がありました。これで見ると3月13日ですね。


  それにしても、やっと産経が取り上げてくれましたが、他のメディアはどうだったんでしょう。やはり、次の大統領に遠 慮してい るのでしょうか。何とも、腐りきってますね。
2016 年 4 月 7 日(木)  第 1031回  日本のエネルギー安保が中国の手に?ソフトバンクの企み
  何時までも、日本人が不買運動をやらないの で、孫が、 日本叩きに調子づいているようです。一度は、諦めたかに思えた中韓からのエネルギー購入を相変わらず画策しているようです。何と も、悪どい奴ですね。日本人は、完全に舐められています。
  そりゃ、そうですね。あれだけ、好きなように日本をバカにして、利用しているにも関わらず、何の行動も起こさない日 本人を見 れば、舐めてかかるのは当然でしょう。所詮は、不買運動一つやらない日本人が悪いのです。

   産経ニュースより    2016.3.31

  ソ フトバンクが中韓露と送電網構想

    ソフトバンクグループは31日までに、中国と韓国、ロシアの電力会社と国境を越えた送電網構築に向けた覚書を結んだと発表した。北東アジア各国の送電線 をつなぎ、再生可能エネルギーを融通し合う仕組みづくりを目指す。

  中国国営通信の新華社によると、北京で30日に開かれたエネルギー関連の国際会議に合わせ、ソフトバンクと中国国有 送電大手 の国家電網、韓国電力公社、ロシア・グリッドの4社で覚書を結んだ。今後1年かけて運営コストや資金調達、建設期間などを検討す る。

  風力や太陽光など再生可能エネルギーによる電力を融通し、大気汚染や地球温暖化といった環境問題を改善することを目 指す。

  菅との陰謀で、日本の太陽光発電の健全な発展を台無しにしておいて、平気で、こんな綺麗事で又、日本人を騙そうとし ているの ですから、本当に悪党としか言いようがないですね。

  流石に、水島さんは危機感を持たれていますね。 
  


  これが地上波であれば、一気に多くの人が知るところとなるのでしょうが、やはり、ネットが広まったとはいえ、まだま だ地上波 と比べると、少数勢力しかないようです。
  早く、逆転しないと、日本の危機は続くばかりです。
2016 年 4 月 8 日(金)  第 1032回  韓国の日本貶めは止まらない
  国が崩壊しようかという危機にあっても、立て 直すなん て意識はないのか、相変わらず日本を貶めることに必死のようです。
  日本を叩くことで、崩壊の危機を忘れようとしているのでしょうか。それとも、日本を叩けば、助けてくれるとでも思っ ているの でしょうか。

  やはり、この国は、どうにもなりませんね。どうあっても、この国を未来永劫相手にしてはいけません。と言うか、消滅 させない と、少しでも残っている限り、未来永劫日本の足を引っ張りつづけるのじゃないでしょうか。

  この期に及んでも、子供達に嘘を教えるつもりのようです。こんな教育を受ける子供達こそ被害者でしょう。とは言いな がら、ま ともな教育を受けても、それ程、変化はないのかも。やはり、消滅させるべきでしょう。

    産経ニュースより   2016.3.30       

  「日 本の“教科書歪曲”に対応」 韓国「独島教育」強化に官民協力委

   【ソウル=名村隆寛】韓国で竹島に関する教育の強化や、自国の主張に沿った認識の国際社会への周知を目 的とする 官民合同の協力委員会が30日、発足した。日本による竹島領有権の主張などへの対応という。

  同委員会は国立国際教育院や海外文化弘報院を含む公的機関と、東海研究会など民間団体の計12機関・団体で構成さ れ、外務、 教育両省の次官が共同委員長を務める。海外での韓国に関連する「誤り」を探し集め、是正を進めるという。

  特に力を入れるのは竹島の領有権に関するもの。外務、教育両省では「今月18日に日本政府が独島(韓国での竹島の呼 称)に対 する不当な主張をし、歴史的事実を歪曲(わいきょく)した高校教科書を再び検定合格させたことへの対応」として、「独島教育の強 化」のため委員会で議論すると説明している。

  具体的には、海外の教科書関係者とのネットワークの構築▽誤りの申告システム作り▽「独島」に関する歪曲や誤り探し ▽海外の 教科書の誤りを分析▽誤りの是正に向けた海外での基盤構築▽留学生を対象にした歪曲是正−などに取り組む。また、竹島や日本海の 呼称記述など、韓国が主張する地名の誤りの調査、是正にも努める構えだ。

  一方、韓国国内では、4月11〜15日を「独島教育週間」として全国の小中学、高校で「独島関連授業」を実施。副首 相が学校 を訪問し、「1日教授」を務める。また、指導教員を対象に「独島訪問研修」も実施するという。

  こんなこともやっていたようです。やはり、外務省がボケているという証拠でしょう。こんなことを許して、尚且つ、ま だ、気を 使って、きちんと非難することもしないのですから、本当に、どこの国の外務省なのでしょう。どうせなら、韓国の外務省にしても らったらどうでしょう。

  そうすれば、日本は新たな日本の為に仕事をする外務省を立ち上げることができるというものです。これなら、反日売国 左翼の追 放と新しい外務省の設立という日本に取っては一挙両得です。

   産経ニュースより   2016.4.3

  【歴 史戦】世界遺産登録、韓国民間団体が捏造資料で日本の登録を妨害 日本人写真「強制連行」として悪用


韓国の民間団体が作成し、配布した資料(右)の写真は、大正15年9月9日付「旭川新
                          聞」(左)
                          に掲載されたものと同一。記事は北海道の道路工事現場で働く日本人労働者が、一滴の水も与えられずに酷使さ
                          れた事件を報じたもので、時代も異なり、朝鮮半島出身者とはまったく関係がなかった。

 韓国の民間団体が作成し、配布した資料(右)の写真は、大正15年9月9日付 「旭川新 聞」(左)に掲載されたものと同一。記事は北海道の道路工事現 場で働く日本人労働者が、一滴の水も与えられずに酷使された事件を報じたもので、時代も異なり、朝鮮半島出身者とはまっ たく関係がなかった。


    韓国の民間団体が作成し、配布した資料(右)の写真は、大正15年9月9日付「旭川新聞」(左)に掲載されたものと同一。記事は北海道の道路工事現場で働 く日本人労働者が、一滴の水も与えられずに酷使された事件を報じたもので、時代も異なり、朝鮮半島出身者とはまったく関 係がな かった。
韓国の民間団体が作成し、配布した資料(右)の写真は、大正15年9月9日付「旭川新聞」(左)に掲載されたものと同 一。記事は 北海道の道路工事現場で働 く日本人労働者が、一滴の水も与えられずに酷使された事件を報じたもので、時代も異なり、朝鮮半島出身者とはまったく関係がな かった。

  昨夏の「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録をめぐり、韓国の民間団体が登録と直接関係ない資料を複数作 成、関係国 の選定委員らに配布し、組 織的な妨害工作を展開していたことが2日、新たに判明した。負傷した日本人労働者の写真を印象操作に使うなど、外交の舞台裏で、 官民挙げた反日宣伝を繰り 返していた実態が浮き彫りになった。

  韓国側が国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産委員会の全委員に配った冊子や宣伝ビラを、日本側関係者が入手 した。

  冊子は、痩せて負傷した労働者の写真を掲載し、「目覚めよ!ユネスコ 目覚めよ!世界 目覚めよ!人類」との文言が 英語で書 かれていた。だが、冊子を 産経新聞が調べたところ、大正15(1926)年9月に、当時、北海道にあった旭川新聞に掲載された写真の転用であることが分 かった。

  記事は北海道で労働者1人が死亡した道路建設現場での虐待致死事件を報じたもので、借金返済のために働いていて虐待 から逃れ た元記者の証言を掲載していた。ただ、記事中には、朝鮮半島出身者の存在をうかがわせる記述はなかった。

  しかし、冊子は写真について、「強制連行による労働を強いられた施設」「(世界遺産に)登録すれば韓国民の激しい反 発を招 き、東アジアでの緊張状態 を悪化させる」などと虚偽の主張を展開。日本政府が申請した23施設の世界文化遺産への登録阻止を狙い、まったく関係ない写真を 意図的に転載していたこと を裏付けた。冊子は、5万7千人の朝鮮半島出身者が、「forced labor(奴隷労働者)」として徴用されたとも記述し た。

  写真 は、国家総動員法に基づく国民徴用令(昭和14年)以前の出来事で、時代も異なるほか、朝鮮半島出身者に限っては19年から の適用で賃金も払われていた。 未払いなども、財産請求権の放棄などを決めた40年の日韓基本条約で、完全かつ最終的に解決済みというのが日本の立場だ。

  一方、韓国外務 省の真相究明委員会が作成した冊子では、「日本は自己反省なく歴史修正主義をとっている」「多くの女性がだまされ、誘拐され た」などと、世界遺産と関係な い慰安婦問題でも虚偽の日本批判を展開。別の冊子は、山口・萩の松下村塾を批判し、長州藩士の吉田松陰が「朝鮮半島への日本 の帝国主義を主導した」と断じ ていた。

  ■世界遺産登録問題 「明 治日本の産業革命遺産」の登録をめぐり、韓国側が「朝鮮人労働者が強制徴用された施設が含まれている」と反対し、ユネスコ世 界遺産委員会が紛糾。韓国の尹 炳世(ユン・ビョンセ)外相は昨年6月の岸田文雄外相との会談で協力を約束したが、「朝鮮半島出身者が非人道的な環境で強制 労働させられた」と土壇場で反 対。強制性の表記をめぐり、各国を巻き込んで最後までもつれた。


2016 年 4 月 9 日(土)  第 1033回  「ソウル市への恩返し」はネットで見つけた後付け理由だった
  舛添知事は、完全に確信犯ですね。何を言われ ようと、 反省しようとか考えを変えるという気は全く無いようです。都民を完全に舐めきっていますね。どんなに騒いでも、リコールなんて不 可能と高を括っているのは間違い無いでしょう。都民も、コケにされたものです。それでも、選んだ人達は、何とも思わない のでしょ うか。意地でも、舛添を叩き落としてもらいたいものです。

  産経新聞だけが頑張っているように思えるのは私だけでしょうか。この件を詳しく書いてくれていますが、長いので、全 文はリン ク元で読んでください。

   産経ニュースより    2016.4.3

  【韓 国人学校問題】「ソウル市への恩返し」はネットで見つけた後付け理由だった 韓国への土地貸与に猛進する舛添知事 に、都議会 自民が異例のクギ

   韓国人学校を増設するため、東京都の舛添要一知事が打ち出した約6千平方メートルの都有地を韓国政府に貸し出す方針に、批判の声がとまらない。都庁周辺 ではデモが相次ぎ、都議会自民党も「地元や都民の声に十分耳を傾けるべきだ」とする異例の談話を出した。舛添知事は「政 策判断。 私の判断だ」「どんな政策をやっても批判がある」と一歩も譲らない構えだが、都心を歩けば「日本人も困っているのになぜ?」と疑 問の声が渦巻いていた。

 「絶対反対」都庁前でデモ、逮捕者も

  「保育所を求める都民の切実な声をなぜ聞けないのか」「保育所をつくれ」「女性の味方をしろ」

  3月25日、新宿区の都庁前。抗議デモに集まった男女約60人は「絶対反対」などのプラカードを首からかけ、国旗を 掲げて抗 議の声をあげた。

  デモを呼びかけた「頑張れ日本!全国行動委員会」の水島総幹事長は、「待機児童を抱えた女性や特別養護老人ホームの 空きを待 つ人など、福祉政策を最も必要としている人々がいるのに、韓国学校をつくる意味が分からない」と声を張り上げた。

  批判は舛添知事の政治姿勢にも及んだ。平成26年7月に訪韓した際、朴槿恵(パク・クネ)大統領から韓国人学校増設 への協力 要請を受けて快諾したことに触れ、「朴大統領に『もう少し後にしてほしい』と説明し、都民を優先するのが当たり前だ。人の心が分 からないから、海外出張で1泊20万円も使って心が痛まない」と、「高額すぎる」との指摘がある海外出張費についても皮 肉った。

  折しもこの日は都議会本会議が開かれた平成28年第1回定例会の閉会日。「この問題に政党は関係ない。都議会一致で 撤回を求 めてほしい」と訴えた。

  翌26日にも都庁周辺で舛添知事のリコールなどを求めるデモがあり、トラブルから暴行事件に発展。逮捕者が出る事態 にもなっ ている。

  批判の声、5800件に

  都によると、3月16日に貸与を発表して以降、「外交ではなく保育所や介護施設など、都民のために使うべきだ」な ど、都庁に 寄せられた批判は3月31日までに計5800件(電話1087件、メール4713件)に及んでいる。…中略

  ネットで見つけて根拠後付け? 「トップダウン仕方ない」

  だが、都民や新宿区側の考えや要望を十分に吸い上げたかどうかについては疑問が残る。

  都は韓国政府への貸与を決めるまでに、保育所や介護施設などに使う希望があるかといった意向調査を新宿区に対して実 施せず、 文書による要望がないことを根拠に「希望なし」と判断。区の保育所整備の担当者が「寝耳に水。だったら使わせてほしかった」と嘆 く事態を招いた。

  一方、韓国政府に貸し出す「根拠」を固めるための調査は綿密に実施した。舛添知事は会見で、ソウル市にある日本人学 校が老朽 化に伴い平成22年に移転した際、同市から用地売買のあっせんを受けたことを挙げ、「こちらもお世話になった。恩返しのためにや る」と発言したが、こうしたエピソードは「インターネットで都職員が見つけた。(海外折衝を担当する都の)外務部を通じ て、日本 人学校に事実確認を行い、なんとか掘り起こした」(都庁関係者)という。…以下略

  何とも、姑息な奴ですね。

  桜チャンネルの水島さんと産経新聞に、都議のやながせさんが頑張ってくれているようです。リコールが難しいのなら、 金の問題 など攻め口はあるのじゃないでしょうか。
  どんな手を使っても、引き摺り下ろす必要があります。




  行きすぎた、民主主義は本当に厄介ですね。反日売国左翼供を跋扈させるだけの民主主義は見直すべき。
2016 年 4 月 10 日()   第 103回   真実の拡散を恐れる反日団体
  日本の外務省の何倍も、日本の名誉の為に戦っ てくれて いるテキサス親父 さんが、ニューヨークでも討論会を開催してくれたそうです。

  どう考えても、この親父さんやケントさん、ヨンさんなど日本の名誉の為に戦ってくれている外国の方達を国として応援 すべきで す。つまりは、外務省と違った組織として十分な予算を配分してもらいたいものです。

   ZAKZAKより     2016.04.01

  【痛 快!テキサス親父】真実の拡散を恐れる反日団体 大量の嫌がらせ電話とファクスにあきれたぜ

  ハ〜イ! みなさん。

  世界中で展開されている理不尽な反日プロパガンダに立ち向かうため、俺たちは先週、討論会「テキサス☆ナイト in  ニュー ヨーク」を開催した。昨年に続いて2回目で、熱心な参加者と一緒に貴重な時間を過ごすことができた。

  ニューヨークで長年暮らしている「ニューヨーク正論の会」の鈴木規正氏が中心になって準備を進めてくれた。パネリス トは「論 破プロジェクト」の藤井実彦氏、「なでしこアクション」の山本優美子氏、親友のシュン(=テキサス親父日本事務局の藤木俊一事務 局長)らだ。

  国連などでの反日活動の現状を確認し、日本人や米国人の心構え、今後どう行動すべきかについて話し合った。とても盛 り上がっ たぜ。参加者とパネリスト、スタッフの方々には心から感謝したい。ありがとう。

  討論会の開催にあたり、反日団体や活動家による卑劣な妨害工作があったので報告したい。彼らの邪悪な本性が実によく 分かる ぜ。

  今年の会場は「アルメニア教会」だった。昨年の討論会では、反日活動家らの脅迫行為を受けて、会場側が直前になって 使用を キャンセルしてきた。そこで、「どんな脅しにも屈しない場所」として、苦難の歴史にも負けなかったアルメニアの人々の教会を選ん だ。

  今回も嫌がらせの電話やファクスが大量に届いたそうだ。教会側は「SP2人を入り口に配置すること」「100万ドル (約1億 1370万円)の保険に入ること」を条件にしたが、「言論の自由」「表現の自由」を守り通してくれた。

  反日団体や活動家は、よほど俺たちに「真実を拡散される」ことが脅威のようだな。俺たちは、彼らがそこでどんな会合 を開いて も構わないし、彼らのよう な卑怯な妨害工作などしない。ただ、事実無根のウソを吹聴していたら、証拠を示して冷静に反論していく。これが民主主義の基盤で ある「言論の自由」だぜ。

  ところが、反日活動家らは意見の違う人々に対し、「ナチスだ!」「ヒトラーだ!」「ファシストだ!」などとレッテル を貼り、 自由な言論すらも妨害しようとする。彼らの方がファシストだろ? 米国にも似たような動きはあるが、化けの皮がはがれてきている ぜ。

  日本でも最近、「ヘイトスピーチ(憎悪表現)を規制しろ」と主張している人々がいると聞いたが、それは確実に言論封 殺につな がるぜ。この活動家たちの 思考回路そのものだ。特定の国家や団体、活動家が背後にいるんじゃないか? 日本を中国のような「言論の自由のない国」にしない ためにも、十分気をつけた 方がいい。

  親愛なるみなさんと、日本と米国に神のご加護がありますように。世界各国で日本を貶めて、自分たちが優位に立とうと している 国家や団体、活動家による憎悪表現こそ、問題にすべきだぜ。

  では、また会おう! (米在住評論家 トニー・マラーノ)

  この動画もありました。後半は何時ものように有料ですので、私は見ることができません。


  それにしても、こうして自費で頑張ってくれている方達には、本当に頭が下がります。何とか、国として応援できないの でしょう か。外務省の反日売国左翼職員を何人か整理するだけでも十分な予算が獲得できるでしょうね。
2016 年 4 月 11 日()   第 103回   杉田水脈のなでしこリポート
    3月24日 (木)、第 1017回の「杉 田水脈さんへの攻撃が酷い」や4月 4日 (月)、第 1028回の「杉 田水 脈さんへの攻撃が酷い」で取り上げてきた、杉田水脈さんの国連での活動について、ご本人が産経新聞が 詳しく書 いてくれています。ちょっと長いですが、全文取り上げておきます。

  産経新聞は、このところ本当に素晴らしい仕事をしてくれていますね。反日売国左翼メディアが殆どの日本で、本当に貴 重な新聞 です。もし、産経がなければと考えると、恐ろしいものがありますね。
  それにしても、朝日新聞との逆転現象は未だに起きませんね。日本人の平和ボケは、そう簡単には変わらないようです。 逆転が起 きたとここそが、日本再生が見えてきたときとも言えるのじゃないでしょうか。一日も早く、そうなることを期待したいものです。   

  産経ニュースより    2016.4.6

  【杉 田水脈のなでしこリポート(1)】 NYの国連関連イベントで「慰安婦は性奴隷ではない」と訴えたところ…

    3月にニューヨークを訪問し、国連女性の地位向上委員会(CSW)のパラレルイベントに参加してきました。その様子を「まるで学級崩壊のよう」とブログ に書いたところ、たくさんの反響をいただきましたので、ここで少し、このパラレルイベントについて説明したいと思いま す。

  日本向け見解をめぐり物議を醸した国連女子差別撤廃委員会(CEDAW)は特に開催時期が定められているわけではあ りませ ん。今年2月に対日審査を終え、翌3月に最終見解を出したので、次回の開催は東京五輪後になるのではないかと思われます。

  このように不定期開催の委員会が多い中、女性の地位向上委員会は毎年3月にニューヨークの国連本部で開かれます。こ の委員会 に参加できるのは「協議資格を持つNGO」に限られていますが、協議資格を持つ、持たないにかかわらず、国連周辺の関連施設で 「女性の地位」をテーマに講演会やパネルディスカッションなどを開催することができ、2週間の委員会開催期間に合わせて 全世界か ら450もの団体が集まってきます。これを「パラレルイベント」と呼ぶのです。

  さて、「歴史の真実を求める世界連合」(GAHT)の主催で、私たちは3月16日に日本人の保守系団体として初めて パラレル イベントを開くことができました。

  イベントのタイトルは「Comfort Women Not Sex−Slaves」(慰安婦は性奴隷ではない)。 このタイ トルで一体どのくらい人が集まるのかしら…。正直言って不安でした。

  会場の建物内では、NGOヒューマンライツ・ナウの事務局長を務める伊藤和子弁護士にばったり出くわしました。国連 「児童の 人身売買・児童売春・児童ポルノ」に関する特別報告者のマオド・ド・ブーア=ブキッキオ女史が昨年10月の訪日中に根拠もなく 「日本人の女子学生の30%が援助交際をしている(後に13%に訂正)」と発言した事件がありましたね。外務省の抗議を 受け、ブ キッキオ女史は発言を事実上撤回しましたが、伊藤弁護士は彼女に偽りの情報を流したのではないかと疑われた人物です。

  講演会の会場がダブルブッキングになっていて排除されそうになるトラブルもありましたが、何とか開催にこぎつけまし た。

  定員が50〜60人の会場は立ち見が出るほど大盛況となりました。アフリカ系やアジア系の民族衣装をまとった人々も 少なくな く国連らしくグローバルな感じです。そして8割が女性でした。

  改めてこの時のビデオを見てみました。元カリフォルニア大学教授の目良浩一氏や日本近現代史研究会の細谷清氏が話し ている 間、ヤジを飛ばす観衆がいました。後ろの方からは「恥を知れ!」という言葉も聞こえました。

  この「恥を知れ!」という言葉は、アメリカで慰安婦の真実を訴える日本人に対し、度々投げかけられる言葉です。「韓 国には実 際につらい体験をした元 慰安婦のおばあさんが存在しているのに、彼女たちを否定する歴史修正主義者は恥を知れ!」というわけです。慰安婦像建立をめぐる グレンデールやサンフラン シスコでの意見公聴会や慰安婦像撤去裁判では、議員や陪審員、時には裁判官からもこの言葉が投げかけられるといいます。

  私は講演会で、慰 安婦問題ではなく、ベトナム戦争時の韓国軍の蛮行やライダイハン(韓国軍兵士がベトナム女性に産ませた子供)の問題を指摘し ました。昨年10月、ジャーナ リストの井上和彦氏らとベトナムを訪ね、調査した時の実際の写真をスクリーンに映し、一つ一つ説明していきました。韓国軍に よって惨殺された人たちの慰霊 碑、幼いころに被害にあった男性、そして韓国軍が管理運営していた慰安所…。よほど聞きたくなかったのか、何人もの聴衆が退 場しました。

  我々3人の話が終了し、質疑応答の時間になるとものすごい状態になりました。日本でも質疑応答なのに質問をせ ず延々と 持論を展開する人がいますが、 国連でも全く同じです。しかも、司会者(チェアマン)に指名されてもいないのに勝手に立ち上がって話し始めるなど、ルールも 時間も守る気配はないのです。

  「私は、釜山にある慰安婦記念館に行ってきた。あなたたちはそこに行ったことがあるのか?」

  「慰安婦記念館に展示されていた証拠が、慰安婦のおばあさんたちの証言が嘘だというのか?」

   アフリカ系と思われる女性が必死に叫びます。我々がそれに答えて「慰安婦の証言はころころ変わる。まったく信ぴょう性がな い」と答えると会場は大ブーイン グ。「70歳や80歳のおばあさんの言うことがその都度変わるのは当たり前じゃないか」と言い出す始末でまったく話になりま せん。(そもそも70歳80 歳って戦時中は何歳ですか?)

  会議終了後、突然泣きじゃくる韓国人女性もいました。これがうわさに聞く「韓国の泣き女」なのか…。周りに集 まって彼 女を慰める女性たちもいました。

  ニューヨークでは、3月16日の他に3月24日にも同じくGAHT主催でパラレルイベントを行いました。聴衆 の数は 50〜60人程度であまり変わりません。

  私は残念ながら24日の会合には参加できなかったので、ビデオを見せていただきました。16日の会合には、国連 関係の人 や韓国系の人がかなりいましたが、24日の会合には、あまりいませんでした。プレゼンテーションも静かに聞く人ばかりで質疑 応答の時間もあまり反応がありませんでした。

  この差をどうとらえたらよいのでしょうか?

  16日の会合は聴衆にかなりのインパクトを与えたのではないかと考えられます。「予期しないことを堂々と述べて いる!」 といった反応かもしれません。ですから彼女たちも必死で言い返したのです。質疑時間における興奮はインパクトの大きさを示す ものと考えてよいと思います。

  一方、24日の会合は、海外在住の日本人女性が主な発言者でした。彼女たちは、それぞれが住む環境における「日 本」につ いて、語りました。16日に続く2回目の会合だったこともあり、「君たちの慰安婦についての理解は間違っている、それを糺 せ」という強いメッセージとして伝わらなかったのかもしれません。

  私が参加した16日の会合は、大きなファーストインパクト=明確なメッセージがあったので、相手の方も反論する 必要性を 強く感じたと思われます。

  ジュネーブの国連委員会で発言した時とはまた違う意味で驚きでした。中国や韓国の主張はかなり浸透し、アメリ カ人を始 め、多くの人々が信じ込んでいます。左派勢力の長年にわたる国際発信が功を奏したのでしょう。それを放置してきた政府や外務 省の責任は大きいといえます。まだまだ長い道のりだと改めて感じました。

  大きな問題は、国連の委員会で決まります。したがって、それに影響を与える方法を採る必要があります。パラレル イベント で意見を述べる。これはまだやっと扉を開けたにすぎません。より直接的な方法を考えていく必要があります。今後はその方法に ついても書いていきたいと思います。

  ■杉田水脈(すぎた・みお)昭和42年4月生まれ。鳥取大農学部林学科卒。西宮市職員などを経て、平成24年に 日本維新 の会公認で衆院選に出馬し、初当選。平成26年に落選後は、民間国際NGOの一員として国際社会での日本の汚名を晴らすため 活動を続けている。好きな言葉は「過去と人は変えられない。自分と未来は変えられる」。

  杉田さんも、こうやって大手メディアに取り上げられることが多くなれば、選挙も有利になるというものです。後は、ご 本にも言 われているように、地上波へのデビューですね。反日売国左翼テレビばかりの日本では、かなり難しいことかも知れませんね。
  「そこまで言って委員会」が、一番可能性がありそうですが、なかなかデビューにならないですね。あそこも、根性なし ですね。
2016 年 4 月 12 日()   第 103回   LINE に財務局が立ち入り検査
  通信とエネルギーを抑えようとするソフトバン クにやり たい放題させているように、LINEも平気で使う日本人の平和ボケは、もう救いようがないのだろうかと心配していました。

  ところが、もしかしたら、日本も気がついたのでしょうか。そうであったら良いのだがと淡い期待を持たせるような記事 がありま した。

    ロイターより     2016年 04月 6日

  LINE に財務局が立ち入り検査、資金決済法違反の疑い

 [東京 6日 ロイター] - 関東財務局が、無料対話アプリ会社LINEに立ち入り検査を行っている。関係筋によると、同社のゲームで提供するアイテムの一部を「通貨」として届け出 ず、資金決済法に定める供託金の支払いを免れていた疑いがある。財務局は、同法に基づく法令義務に違反した行為があるか どうか、 全容解明を急ぐ。

  資金決済法では、ゲームで使う道具(アイテム)の代金をあらかじめ支払い、商品やサービスの決済に使用される場合、 「前払式 支払い手段」と規定。その手段を提供する企業を登録業者と位置付けている。

  関係筋によると、今回の問題は登録業者として同社に対して行った関東財務局の定期的な検査の中で発覚。本格的な実態 把握に乗 り出した。

  検査は初期段階で、今後、問題点を洗い出し、同社に改善が見られないと判断した場合には、業務停止や業務改善命令な どの行政 処分に発展する可能性もあるという。

  6日付毎日新聞朝刊は、LINEのゲームの一部アイテムが資金決済法で規制される「前払式支払い手段」に当たると社 内で指摘 があったにもかかわらず、同社が仕様を変更して規制対象にならないよう内部処理していたと報じた。

  アイテムが「前払式支払い手段」であれば、「通貨」とみなされ、財務局への届け出が必要となるが、同社内ではアイテ ムの用途 を制限するなど仕様を変えて、通貨には該当しないと説明ができるとみて、財務局に届け出をしていなかったと伝えている。

  金融庁や財務局などの規制当局は、オンラインゲームで通貨として使われるアイテムなども「前払式支払い手段」にあた るとし、 規制の対象になるとの立場を取っている。

  資金決済法は、未使用の「前払式支払い手段」が発行会社の破産や経営不振で使えなくなる場合に備え、未使用の残高が 1000 万円を超える場合は、その半額を「発行保証金」として法務局などに供託するよう義務付けている。

  毎日は数十億円規模の供託金を求められる可能性があったと報じている。

  LINEが仕様を変更し規制対象と見なされないよう内部処理していたか否かについて、関係筋は「事案の詳細について はコメン トしない」と述べた。

  これに対してLINEは「供託を逃れようとしたかのような報道がなされたが、そのような事実は一切ない」と否定のコ メントを 発表。関東財務局の立ち入り検査を受けていることは認めたが「前払式支払い手段発行者に対して定期的になされているものであり、 届け出をしなかったという疑いに起因するものではない」と説明している。

  同社によると、資金決済法上の資産保全の方法は、現金での供託以外に銀行との間で保全契約を締結して資産保全するこ とも可能 で、同社は現在、後者の方法を採用している。

  ただ、今回問題となったアイテムに関しては前払式支払い手段に該当しないと判断し、いずれの方法でも保全措置を取っ ていな い。仮に後者の方法で保全を行ったとしても「キャッシュアウトは数千万円程度」にとどまると見積もっている。

  同社は、この問題について「法令上も行政実務上も判断基準が明確でない」として「現在、関東財務局と協議中」と説明 してい る。
 
  果たして、どこまでの考えで着手したのか、この意味自体は、ゲームなどやったことのない私には良く分かりませんが、 きっかけ はなんであれ、LINEの胡散臭さを国民に知らせ、崩壊にまで追いやってもらいたいものです。
  本当は、ソフトバンクにも手を入れてもらいたいものですが、それ以上に、やはり、国民が不買運動で崩壊に持ち込むべ きです ね。
  それが、できないようでは、日本の再生は到底無理なのじゃないでしょうか。
2016 年 4 月 13 日(水)   第 103回  慰安婦像設置の米グレンデール市  市長が日 韓合意を支持
  慰安婦問題の日韓合意は、アメリカのゴリ押し で無理や りやらされたのじゃないかと思われ、その後も、韓国のやりたい放題に何の役にも立たず、却って日本にとっては悪化しただけと思っ ていました。

  ところが、少しは、役に立つのじゃないかと思われることも明らかになってきたようです。尤も、本当に、これが、いか されるの かどうかにはまだ疑問を覚えるものがあります。

   産経ニュースより    2016.4.7

  【歴史戦】慰 安婦像設置の米グレンデール市 市長が日韓合意を支持「成功を歓迎」 議会も支持決議の公算、日本非難に歯止めか

    【ロサンゼルス=中村将】米国で唯一、公共の場に慰安婦像を設置しているカリフォルニア州グレンデール市のナジャリアン市長は5日(日本時間6日)の同 市議会で、慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決で合意した昨年末の日韓合意を歓迎し、支持する意向を表明した。近く市 議会に提 出される見通しの支持決議案も採択される公算が大きく、慰安婦問題に関する米国での日本非難の動きに歯止めがかかりそうだ。

  ナジャリアン氏は日韓合意について「外交上の成功を歓迎する」「両国の行動で解決することを喜んでいる」とし、「オ バマ大統 領も先週、両国の首脳と会い、改めて(合意を)支持した。グレンデールも支持する」などと述べた。

  同市の市長は任期4年の市議5人が1年ごとに互選され、ナジャリアン氏は5日で任期を満了した。同氏は「日韓の駐ロ サンゼル ス総領事を招き、(日韓合意の)支持決議案を通して任期を終えようと思い、日本側の了解を得たが、韓国側の都合がつかなかった」 と説明。次期市長に決議採択を引き継ぎ、自らも市議として協力すると表明した。

  2013年7月の像設置の可否を決める採決で賛成したナジャリアン氏が日韓合意の支持を表明したのは、閣僚経験のあ る与党国 会議員らが昨年11月、ナジャリアン氏と面会し、日韓両国の慰安婦問題に関する受け止め方の違いを説明したほか、市議会にパイプ を持つ日本関係者が接触を重ねたことが背景にある。

  年末の日韓合意以降、同市の慰安婦像前では、在米韓国系団体などが合意破棄を求める集会などを開いてきたが、グレン デール市 議らは参加を要請されても一切応じていない。決議が市議会で採択されれば、合意に反対する活動家らの行動だけが際立つ形になる。  

  何の役に立つのかと疑問に思えますが、これで、像の撤去をやってくれるのなら歓迎です。とは言うものの、どうも、そ こまで進 展しそうな雰囲気はなさそうですね。
  実際に、実績が出るまでは様子を見るしかなさそうです。本当に、鬱陶しいですね。

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2005 年

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12

2006 年

1

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2007 年

1

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12

2008 年

1

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2009 年

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2010 年

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2011 年

1

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2012 年

1

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2013 年

1

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2014 年

1

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2015 年

1

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2016 年 1
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平 成26年



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平 成27年 1
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平 成28年 1
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平成25年









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平成26年
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平成27年
1
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平成28年 1
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