puppyの部屋（３８）
| 2016 年 5 月 1 日（日) 第 １０５５回 有田芳生に対する人権侵害の申し立て |
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2013年7月 8日 (月)、第 ５６回の「見 たくもない嫌いな顔５」でも書いたように、私も、目が覚める前には、この男に騙されただけに、何とかし て、 失脚させたいものです。これ程、卑劣な男も滅多にいないでしょうね。 |
| 2016 年 5 月 2 日（月) 第 １０５６回 自民特命委「単純労働者」の受け入れ容認へ |
| やっぱり自民党は信用ならないですね、日本の
中枢がこ んな平和ボケ与党とは情けないかぎりです。ヘイトスピーチ問題とも根っこが繋がっている問題で、3月17日
(木)、第
２５７回の「自
民党が移民に関する議論開始」で心配して取り上げましたが、最悪の提言を出すようです。 野党も酷いですが、自民党の酷さも負けていません。と言うか、政権与党だけにその酷さは諸に国に影響します。やは り、有権者 が目覚めるしかないのでしょうね。 この委員長が香川選出と言うのも情けない限りです。香川の劣化も相当に酷いですね。何とかならないものでしょうか。 産経ニュースより 2016.4.26 自 民特命委「単純労働者」の受け入れ容認へ 外国人労働者受け入れに関する政府への提言案概要判明 自民党の労働力確保に関する特命委員会（委員長・木村義雄参院議員）が外国人労働者の受け入れ拡大に向け、政府に示す 提言案の 概要が２５日、分かった。政府がこれまで原則として認めていない建設作業員などの「単純労働者」の受け入れを「必要に応じて認め るべきだ」として容認し、外国人労働者政策の抜本的な転換を求める。 政府は外国人労働者について、大学教授や経営者、高度な技術者など「国の利益になる高度な人材」の受け入れを進める一 方で、単 純労働者の受け入れには慎重な対応を続けてきた。 特命委の提言では、単純労働者について「その概念自体をなくす」とし、「移民」以外の外国人の受け入れを基本的に認め るよう求 める。 ２０２０年代には介護分野で２５万人、建設分野では７７万～９９万人の労働力が不足するとの推計もあり、安倍晋三首相 は平成 ２７年１０月の国家戦略特区諮問会議で「外国人を積極的に受け入れ、総合的に在留資格を見直す」との考えを示している。ただ、単 純労働者の受け入れ拡大については、治安の悪化や居住地域での日本人とのトラブルなどを懸念する声は多い。特命委は５月 中に首相 に対し提言を提出する考えだが、提言のとりまとめまでには曲折も予想される。 特命委は、政府内で統一的な定義のない「移民」についても「入国時に在留期間の制限がない者」との独自の定義を近く示 し、国民 に抵抗感の強い「移民政策」には踏み込まない考えを明らかにする方針だ。 今、ヨーロッパであれだけ問題になっているということの重大さが分かってないのでしょうか。それとも、やはり、産業 界からの きついお達しに逆らえないのでしょうか。安倍さんも認めているのでしょうか。 そんなに人手が足りないのなら、あの情けないオリンピックなんて返上してもらいたいものです。今度の、エンブレムも きな臭い ようです。 何時もの、BBさんやcoffeeさんが鋭く指摘してくれています。何だか、どこもここも汚染されているようで、日 本の再生 はまだまだ遠いようです。 BBの覚醒記 録。よ り 2016-04-26 ま た、出来レースじゃね？ 発表前に愛韓ミヤネヤ速報ｗ 《転載ご自由に》 葬 式エンブレム 東京チョンド♪ 正調マスゾエ節 《転載ご自由に》 2016-04-25 正 しい歴史 認識、国益重視の外交、核武装の実現より 2016/04/26(火) 新 エンブレムも出来レース・桜や富士山が駄目なことを隠して募集・創価学会マークのA案ありきの審査 桜チャンネルでも関岡さんが詳しく取り上げてくれています。どうやら、一番恩恵を被るのは中国のようです。これは、 やはり、自民党の中で中国の為に働いているのがいると考えた方が良さそうです。となると一番怪しそうなのは、和歌山の男 ですね。 |
| 2016 年 5 月 3 日（火) 第 １０５７回 ロッテには居場所がない |
| あの何時倒れるかが楽しみな第2ロッテワール
ドタワー
が、先月立ち上がったようですが、そのタワーに国旗とロッテのロゴを掲げたものが問題になっているのだそうです。 やはり、日本だけでなく韓国でも嫌われているようですね。折角、反日に勤しんで、韓国の為に働いているのに気のどく ですね。 ここは、日本から撤退して韓国の企業として活きていった方が良いのじゃないでしょうか。 それとも、まだ気がつかない平和ボケの日本人を利用していのでしょうか。しかし、日本人はいずれ目覚めると思います よ。どう 考えても、日本に居座ることは自爆にしかならないでしょう。 Record chinaより 2016年4月26日 韓 国ロッ テが高層ビルに掲げた「愛国の象徴」、撤去の危機＝韓国ネット「だまされないぞ」「これほど愛国心が強い企業だとは初めて 知った」 2016年4月26日、韓国・聯合ニュースによると、ソウルにある韓国の最高層ビル・第2ロッテワールドタワーの外 壁に掲げ られた韓国国旗とロッテのロゴマークをめぐり、撤去騒ぎが持ち上がっている。 韓国ロッテがタワー外壁に韓国国旗を掲げたのは昨年の光復節（日本からの解放を記念する8月15日）。日韓にまたが るグルー プの経営権をめぐる騒動が勃発し、ロッテの国籍が韓国で問題になった時期だった。今年の三一節（独立運動を記念する3月1日）に は、国旗の下に「大韓民国 万歳！」の文句と「LOTTE」のロゴが登場した。 これにこのほど異議を唱えたのは、韓国のある市民団体だ。「ロッテが建設中の高層ビルの壁に大型の広告を掲示してい るのは、 屋外広告物ならびに建築法に違反する可能性がある」と指摘するとともに、韓国国旗を企業の広告に利用していると主張したのだ。 ロッテ側は、「ロッテのロゴが問題なのであれば、それのみ削除する方法を検討する」としてこの主張に反発しているが、ソ ウル市は 市民団体の訴えを受け、ロッテに対し、国旗とロッテのロゴが広告に当たるかどうかを自主的に判断し資料を提出するよう求めた。 これについて韓国のネットユーザーから多数のコメントが寄せられたが、国旗の扱いについての意見は賛否分かれている ようだ。 「日本企業が韓国国籍のふりをしてるだけ。この国旗は当然企業の広告だ」 「日本企業が韓国国旗を掲げるというのは、妙な気分だ」 「ロッテが国旗をごまかしに使ってるのは確かだろう」 「日本企業として、ロッテが韓国国旗の使用料をソウル市に払えばいい」 「日本人のコスプレはスケールが違うね」 「ロッテは日本企業としてイメージがどんどん下がっているから、韓国の国旗を利用してるんだな。だまされないぞ」 「これほど愛国心が強い企業だなんて、今回初めて知ったよ」 「ロッテの広告だけ消して、国旗は残してほしい。国の象徴だからね」 「なぜ国旗が問題になるのか理解できない。光復節が過ぎたからって国旗を下ろさなきゃいけない理由にはならない」 「こういう巨大なランドマークに国旗が掲げられてるのはすてきなことだよ。ずいぶんとひねくれたコメントが多いな」（翻 訳・編集 /吉金） タワーについての面白い動画がありました。 悪いことは言わないですから、早く日本から撤退して韓国企業として生きて行くことをお薦めします。一緒に、ソフトバ ンクなど お仲間も連れて行ってくれると有難いです。お願いします。 |
| 2016 年 5 月 4 日（水) 第 １０５８回 韓国のノリ養 殖場で禁止有害物質の使用が横行 |
| 2015年12月17日 (木)、第
９１９回の「韓
国産ノリの輸入枠２倍に」で、自民党が民主党の時より酷いことをやったのに腹を立てた、韓国ノリの輸入でし
たが、そ の恐ろしさは、想像以上のようです。 Record chinaよ り 2016年4月27日 韓国 のノリ養 殖場で禁止有害物質の使用が横行、「前科のない業者はいない」ほど＝韓国ネット「のり輸出国がこれでは赤っ恥」「のりの不買 運動を！」 2016年4月26日、韓国・聯合ニュースによると、韓国のノリ養殖業者が有害化学物質である工業用塩酸を違法に使 用し、摘 発される例が相次いでいる。 釜山では、今年1月から2カ月にわたり工業用塩酸3600リットルを養殖場で無断使用した疑いで、ノリ養殖業者ら4 人が書類 送検された。ノリの異物を除去する過程で、専門業者から購入した塩酸を使用していたとみられる。 しかしこれは決して珍しい例ではない。韓国南西の港町・木浦では、やはり工業用塩酸をノリ養殖に使用した疑いで業者 ら8人が 検挙されたことが25日に明らかになったばかり。ノリ養殖業者の間にはもはや前科のない人間はいないとまで言われるほどだ。 問題は、過去に金属の洗浄に使われ残った廃塩酸がノリ養殖に使用されたことを受け、政府が1994年に塩酸を有害化 学物質に 指定、使用を禁止したことに始まる。しかし、代わりに政府が使用を推奨した溶剤では作業効率が格段に落ちるため、養殖業者らの多 くは規制後にも工業用塩酸を海水で希釈し、こっそりと使い続けているのだ。業者の一部からは作業の非効率性を理由に工業 用塩酸の 使用を認めるよう求める声が出ているが、国立水産科学院の関係者は「今のところこれといった解決策はない」としている。 この報道に、韓国のネットユーザーからは次のようなコメントが寄せられた。 「食べ物でふざけるのはやめてくれ」 「キムパプ（韓国ののり巻き）も味付けのりも食べるのをやめよう」 「数少ないのり輸出国なのに、これでは赤っ恥だよ」 「塩酸を使っていないのりは、そのように表示する決まりにすればいい」 「政府はのりを食べないようにと発表すべきだ」 「のりを食べちゃ駄目ってこと？うちの子たちはのりが大好きで、毎食、のりでごはんを巻いて食べてるくらいなのに」 「『工業用』の物をノリの処理に使えるように堂々と要求するって…狂ってる」 「食べてあげてる人のことは考えないんだね」 「のりの不買運動をしないと、業者は目を覚まさないだろう」 「自分たちが食べずに売るのりにだけ塩酸を使ってるんだろう」 「食べないのが一番だね。目の前の利益を追うだけで後のことを考えないのかな？海水が汚染されるのに、どうするつもり だ？」（翻 訳・編集/吉金） こんな怪しげなものの輸入量を増やす安倍政権は、どうしたんでしょうね。こんな小さなことまでは安倍さんまで上がっ てこない のかもしれませんが、命に関わるかもしれないこんなことを放置しておいては命取りになりかねないのじゃないでしょうか。 日韓合意や2日に取り上げた「単純労働者」の受け入れ容認など、やはり、安倍さんのブレを感じてしまいます。これ も、憲法改 正のためでしょうか。 |
| 2016 年 5 月5 日（木) 第 １０５９回 少女像撤去「全く言及されていない」 |
| とうとう朴が、日韓合意の一番重大な像の撤去
を否定し 始めたようです。国内で撤去の同意が不可能なので、とうとう逃げ出したのじゃないでしょうか。 いずれにしても、日本に取っては、韓国側から合意の破棄という思惑通りの結果になるようで、大歓迎でしょう。これ で、韓国と はどんな合意も不可能という大義名分ができるので、2度と相手にしないことです。 ZAKZAKより 2016.04.27 朴 大統領、公然と“国際公約”破りか 少女像撤去「全く言及されていない」 韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が、国際公約を反故（ほご）にする構えを見せている。韓国メディアとの懇談会で、ソ ウルの日 本大使館前に不法設置されている慰安婦像の撤去について、昨年１２月の日韓合意で「まったく言及されていない」などと語ったの だ。米国など第三国も支持・評価した合意を破れば、韓国の国際的信用は地に落ちそうだ。 「少女像（の撤去）とリンクされているなどというが、（日韓）合意で言及もされなかった問題だ。扇動してはならない」 「（撤去 を議論するのは）被害者（慰安婦）のためにならない」「混乱を引き起こしてはならない」 朴氏は２６日、韓国メディアの幹部との懇談会で、こう語ったという。聯合ニュースが報じたものだが、この発言は間違っ ている。 昨年１２月の日韓合意で、慰安婦像について韓国政府は「日本政府が公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していること を認知 し、可能な対応について関連団体との協議を通じ、適切に解決されるよう努力する」と、約束しているのである。 交渉当事者だった岸田文雄外相も今年１月の記者会見で「適切に移設される」と明言している。朴氏は「撤去」の文言が 入っていな いことを理由に強弁し始めたようだが、事実誤認もはなはだしい。 そもそも、日韓両国は昨年１２月の外相会談で、慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に解決される」との認識で一 致してい る。国際社会に向けて「二度と蒸し返さない」と約束したのに、朴氏はわずか４カ月で国際公約を破ろうとしているのである。 慰安婦問題に精通する拓殖大学の藤岡信勝客員教授は「結局、韓国相手に、まともな外交交渉はできないということだ」と いい、続 けた。 「私は、当初から日韓合意に反対の立場で、『韓国はいずれ今回の約束を破る』と主張してきた。残念ながら、その通りに なった。 もはや、あきれて言葉も出ない。日本も、そろそろ韓国に見切りをつけた方がいいのではないか」 これで、完全に公約が破棄されれば、世界も韓国の本質を理解せざるを得なくなるでしょう。つまりは、日本が、韓国と の国交断 絶まで行っても、ある程度の理解は得られるのじゃないでしょうか。 何て、思惑通りになれば良いのですが、日本政府や産業界が実際に行う根性があるとは思えないのが残念なところです。 もう好い 加減、覚悟を決めるべきじゃないでしょうか。と言うか、踏みきってもらいたい。 |
| 2016 年 5 月 6 日（金) 第 １０６０回 政府・外務省内の暗闘を憂う |
| 4月21日 (木)、第
１０４５回の「政
府と左翼系ＮＧＯの蜜月にびっくり！」に続いて【杉田水脈のなでしこリポート（３）】がアップされていまし
た。 今回も政府・外務省のやる気のなさに対する怒りに満ちています。安倍さんもアメリカとの関係で、我慢しているのだと は思いま すが、やはり、ここはもう少し日本の意志を通してもらいたいものです。 安倍さんの立場も分からなくはないのですが、余りに辛抱が長引くと、やはり、応援団の気持ちも冷めてくるのも確かで しょう。 肝心の応援団が、そっぽを向いてしまえば、選挙も憲法改正も吹っ飛んでしまうなんて最悪の場合もあり得るのじゃないかと心配にな ります。 お願いですから、もう少し、本音を出してもらいたいものです。それにしても、この辺も、岸田外相があのへらへら対応 でなく毅 然とした態度を見せれば、少しは風当たりも弱くなりそうな気がするのは私だけでしょうか。あのにやけたヘラヘラ対応をやられる と、例え、まともなことをやっていたとしても信じられない雰囲気があります。 産経ニュースより 2016.4.30 【杉 田水脈のなでしこリポート（３）】慰安婦問題に関する岸田外相の不可解な説明の裏に見え隠れする政府・外務省内の暗 闘を憂う ２月に国連欧州本部で開かれた女子差別撤廃委員会対日審査で、外務省の杉山晋輔外務審議官は、慰安婦の強制連行説は故吉田清治氏による「捏造」であり、 「朝日新聞により事実であるかのように大きく報道され、日韓の世論のみならず国際社会にも大きな影響を与えた」「複数の 研究者に より完全な想像の産物であったことがすでに証明されている」と明言しました。 私もジュネーブから帰国してしばらくそれに関連する報道を注視していました。と同時に、外務省の動きもチェックしてい たのです が、その中で、どうしても不可解なことがありました。 それが、岸田外相の記者会見です。岸田外相は毎週火曜日に定例記者会見を開いており、その内容は外務省のホームページ で見るこ とができます。 まず、女子差別撤廃委員会直後の２月２３日の記者会見をみましょう。 産経新聞の田北真樹子記者の「（杉山外務審議官が発言した）この内容を今後政府としていろいろな国際会議とか、そうい う場で説 明していくのか？ また、外務省のホームページの歴史問題Ｑ＆Ａというものがありますけれども、そういうところにでも掲載して周 知していく考えはあるのでしょうか」という質問に対し、岸田外相は「従来から申し上げてきたことを改めて質問を受けたの で発言し たということでありますので、こうした立場、中身については全く変化はありませんので、今後ともそういった内容については変わり はないと考えております」とお答えになっています。 我々は「やっと日本が反論した」と感じているのに、岸田外相は「質問を受けたから答えただけ」で「以前から何も変 わっていな い」と。この発言通り、外務省のホームページでの慰安婦問題の記述もＱ＆Ａも何も変わっていません。 ちなみに外務省ホームページのこの部分は、平成２６年２月の衆議院予算委員会で、日本維新の会の山田宏衆院議員（当 時）の質問 に対して、石原信雄元副官房長官が河野談話の欺瞞性について証言をした後も、同年５月に政府が河野談話の検証を行った後も、ま た、朝日新聞が誤報を認めた後も全く変わっていません。つまり、それ以前の状態のまま放置されているのです。 「以前から何も変わっていない」というのは「河野談話」「村山談話」を継承するという外務省の姿勢を指すのだと思いま す。残念 ながら、これは現政権の姿勢でもあり、その上に昨年夏に発表された「安倍談話」や年末に駆け込みで行われた「日韓合意」があるわ けですが…。 そうだとしても、今回の国連委員会という公式な場での杉山審議官の発言や今年１月の参議院予算委員会での「（当時の） 軍の関 与」に対する安倍総理の見解との矛盾点を整理していく必要がありますし、どうもその作業から外務省は逃げているように思います。 そして、その翌週に行われた会見の記録を見て、さらに疑問が出てきました。 フリーランスの安積明子記者の「日本政府が提出した書類・文書は当初作成したものよりもかなり簡略され提出されたと聞 いてい る。その理由としては、日韓合意の『日韓両国が国連などの国際的な場においてお互いに批判し合わない』というところがネックに なっているのではないか」という質問に対し、岸田外相は「提出した文書を作成する過程についてでき上がった文書に至るま で、どの ような過程をたどったかということについて申し上げることは普通はしないでしょうし、控えたい」と回答しています。また、「委員 会においてなぜ口頭説明のみで文書化しなかったのか」については「どんな質問が委員からあるかわからないから、当然口頭 になっ た」と答弁されています。 報告書の作成過程は話せないとおっしゃいますが、提出まで二転三転した経緯は産経新聞を始め、様々なところで報じられ ていま す。 《当初の報告書は、朝日新聞が誤報を認めたことを説明し、吉田清治氏の「慰安婦狩り」証言は嘘であり強制連行を示す証 拠は存在 しないこと、慰安婦と挺身隊と混同したために、２０万人という数字が出てきたことをはっきりと記述されていた。また、クマラスワ ミ報告書についても「一方的で裏打ちのない内容が記載されている」と反論する内容で、韓国が世界にばらまいてきた「２０ 万人を強 制連行し、性奴隷にした」という嘘を明確に否定していた。 それが丸ごと削られ、年末の日韓合意内容をそのまま記した文章に差し替えられそうになったが、官邸側から首相補佐官の 衛藤晟一 氏らが猛然と異議を唱え、結果、「強制連行を示す書類は見つかっていない」という短い文章をなんとか付け加えた報告書が提出され た》 これが事実なのです。 また、私となでしこアクションの山本優美子代表は、ジュネーブに経つ前に、当時の外務省総合外交政策局女性参画推進室 長から直 接、「日韓合意に配慮して女子差別撤廃委員会への報告書には詳細は書かないが、対日審査の場で元々作成していた報告書と内容と同 じ説明を口頭でやります。委員から質問がなくてもやります」という説明を受けていました。「どのような質問が出るか、こ れは委員 会に出てみませんと分かりませんから、これはその場に応じてお答えする、そういった性質のものであります」という岸田外相のお答 えとは大きく異なります。 岸田大臣はこの会見の中で「この文書提出に至るまで様々な動きがあった」ことを認めています。世界に嘘が流布されてし まった慰 安婦問題について、今回のこの絶好の反撃のチャンスを活かそうと頑張った勢力とそれを抑え込もうとした勢力のバトルが繰り広げら れたことは想像に難くありません。いつの日かこの全容が明らかになる日が来ることを目指して、これからも情報発信を続け ます。 杉田水脈（すぎた・みお）昭和４２年４月生まれ。鳥取大農学部林学科卒。西宮市職員などを経て、平成２４年に日本維 新の会公 認で 衆院選に出馬し、初当選。平成２６年に落選後は、民間国際ＮＧＯの一員として国際社会での日本の汚名を晴らすため活動を続けてい る。好きな言葉は「過去と人は変えられない。自分と未来は変えられる」。 杉田さんには早く「日本のこころを大切にする党」から国政に復帰してもらいたいのですが、衆議院解散がなさそうなの で、又伸 びるのでしょうか。中山成彬さんのように参議院からもありえるのでしょうか。 それにしても、「日本のこころを大切にする党」からの離党が目立つようです。とは言いながら、本物が残ってくれれ ば、それで 良いのじゃないでしょうか。一時は変なのが増えましたが、それよりは、ズッと良いでしょう。 |
| 2016 年 5 月 7 日（土) 第 １０６１回 陰湿な小細工ばかり仕掛ける「軽蔑すべき敵た ち」 |
| 中身の無いレッテル貼りのやたらに上手い反日
売国左翼
達を、産経抄が「軽蔑すべき敵たち」と痛烈にこき下ろしてくれています。まさに、軽蔑すべき奴等です。日本の足を引っ張って、何
が嬉しいのでしょう。もし、日本人だとすれば、本当に軽蔑すべき人達です。 向こうの人なら、これは、もう仕方無いとしか言いようがないでしょう。 産経ニュースより 2016.4.30 【産 経抄】陰湿な小細工ばかり仕掛ける「軽蔑すべき敵たち」 レッテルを貼っておとしめる、なりふり構わぬプロパガンダ 「軽蔑すべき敵たちを持ってはならない」。ドイツの哲学者、ニーチェはこう戒めている。むしろ、自分の敵を誇りとすれ ば、敵の 成功は己の成功でもあるのだと。滋味深く、反芻（はんすう）すべき言葉だが、実践するのはなかなか難しい。時として、あまりに低 劣な相手から一方的に攻撃を受けることもある。 東京の地下鉄では最近、本物の広告を加工して中身をすり替えたステッカーなどが、複数枚見つかった。「読売や産経のよ うに、 あまりにも権力べったりになるなら“政党機関紙”でいい」。車内でこんな押しつけがましい政治的主張を読まされた通勤客は、朝か ら不快だろう。 同様の事例は昨年３月にもあった。このときはＪＲ東日本の列車の窓に、安倍晋三首相の写真とともに「戦争ができる国 へ」「頭 が幼稚なこども総理」などと書かれたシールが貼られていた。頭が幼稚なのはどっちだろうか。 自分と異なる意見やものの見方が存在することや、相手にも一定の理があることを頭から認めず、レッテルを貼っておとし める。 自分の主義・主張を訴えるためには、法に触れても気にしない。そんなやり方が共感を呼ぶとは思えない。 ただ、似たようななりふり構わぬプロパガンダ（政治宣伝）や印象操作、レッテル貼りの手法は、国会質問や街頭演説でも 繰り返 されていた。選良たる国会議員や大学教員らが率先して悪い手本を示した形か。 ちなみに、２９日付小紙社会面では、政府の一員である自民党議員の「政治とカネの問題」を大きく取り上げている。小紙の報 道姿勢を批判するのなら、紙面 の実態に即して正々堂々とやってもらいたい。陰湿な小細工ばかり仕掛ける「軽蔑すべき敵たち」など、これ以上は見たくない。 本物のレッテルまで貼りだしたとは、全く、やりたい放題に呆れるしかないですね。ネットでは、これは、内部の仕業 じゃないか との説も飛び交っていました。ありそうですね。こちらは、詳しく書いてくれています。 産経ニュースより 2016.4.29 川 柳がプロパガンダにすり替わり 地下鉄内の広告で複数見つかる 「産経、読売は政党機関紙」 精巧ないたずらか 地下鉄のドアなどに貼付された広告を加工しそっくりに似せた上で、「産経新聞は権力べったり」などと政治的な主張を載せた「偽広告」ともいえる印刷物が 東京メトロで複数枚見つかっていたことが、分かった。東京メトロは「４月になって１枚見つかった」としており、悪質ない たずらと して対応を検討している。（三枝玄太郎） 不審な「偽広告」は、４月２５日午後１時過ぎ、記者が地下鉄半蔵門線大手町～神保町間を走行中の地下鉄車両に乗ってい た時に見 つけた。 東京メトロによると、広告は大手化粧品会社「資生堂」（東京都中央区）が平成２４年ごろから始めたという。地下鉄の出 入口ドア の左右にピンクを基調としたステッカー広告で、左に資生堂が発売している化粧品「エリクシール」を、右側に「大人女子のあるある 川柳」が掲載されている。 川柳は公募し、当選したものを広告に掲載している。今年は３月から応募を開始しており、６月に締め切られる。小型サン プルセッ トや体感サンプルセットなどが賞品として当たる。 「よく寝ても 寝不足なのと気遣われ」「疲れてる？直訳すると顔ヤバイ」など、女性の肌の悩みなどをウイットに富ん だ言い回 しで表現したものが多い。 ところが、本来は「５・７・５」の字数であるべき川柳が、一部の広告には「最近の読売や産経のように、あまりにも権力べったりになるなら“政党機関紙”で いい。新聞は『アベノミクスで景気が良くなる』と言うが、ウソばっかりだ。報道ではなく、政権の応援だよ」という、 およそ川 柳とは言えない政治的プロパガンダにすり替えられていた。 カラーコピーして本物の広告そっくりに似せて作られ、本物のステッカー広告の上に別のものを貼ったとみられる。 「ＥＬＩＸＩＲ」「エリクシール体感検索」といった細かい部分まで酷似していた。 東京メトロは「これまでにもたまに見つかっていた。４月に入ってからは東西線で１件見つけた」としており、複数 枚あると みられる。 一方、資生堂広報部は「当社が政治的な主張を化粧品の広告に掲載することはあり得ません」と答え、悪質ないたず
らとみて 警察や東京メトロと対応を検討することにしている。 弁護士は「選挙ポスターの上に政治的プロパガンダを書いたシールを貼り、公職選挙法違反に問われたケースがあ
る。メト
ロの場合は、選挙ポスターではなく広告なので、酷似させてその会社の広告の価値を減殺させたことが立証されれば、偽計業務妨
害の罪に問われる可能性がある」と話している。 やはり、余 命三年 作戦が効いているのでしょうか。そうであってほしいものです。兎に角、反日売国左翼の一掃こそが絶 対に必要です。 |
| 2016 年 5 月 8 日（日) 第 １０６２回 「強制連行」とは憎悪表現である |
| 昨日とりあげた、反日売国左翼達のレッテル貼
りがどう やって始まり広まったかを詳しく書いてくれているものがありました。それは、『朝
鮮人 強制連行の記録』という本から始まったようです。こんな本があったことは全く知りませんでした。 やはり、本というのは恐ろしいですね。日本を貶める意図を持って出版された本を放置しておくことが、全ての問題の根 源になっ ているのかもしれません。どんな捏造も書物になると、証拠としての力を持ってしまう恐ろしさですね。 日本戦略研究フォーラム （JFSS)より 2016年4月28日 「強 制連行」とは憎悪表現である 首都大学東京教授名誉教授 鄭 大均 近年、「憎悪表現」や「憎悪扇動」についての議論を耳にするが、それを言うなら、ある集団には共感語として作用する が、他の集 団には「憎悪表現」や「憎悪扇動」として作用するという言葉にも注目してほしいと思う。 「朝鮮人強制連行」はちょうどそんな熟語で、学校教科書にも記載されているから、価値中立的な歴史用語と考える人がい るかもし れない。だが、この熟語を広めた『朝 鮮人 強制連行の記録』（未来社、1965年）を読んでみればよく分かる。著者の朴慶植は、朝鮮人の被害者 性とともに日本 人の加害者性を誇張するためにこの熟語を活用したのであって、価値中立的な言葉などでは初めからなかった。 そもそも、この熟語は、戦時期に労務動員された朝鮮人の体験を指して使われることが多いが、それを「強制連行」と呼ん で、朝鮮 人の被害者性や日本人の加害者性を語る態度はおかしくはないか。 注意してほしいが、当時は朝鮮人も日本帝国の国民だった。だから不本意ながら朝鮮人も日本人の戦争にも巻き込まれてし まったの だが、「朝鮮人強制連行論」は、朝鮮人が炭鉱や軍事工場に動員されていたまさにその時期に、日本人の男たちが戦地に赴いていたこ とには触れないまま、労務動員された朝鮮人の被害者性や犠牲者性ばかりを語る。 しかし朝鮮人に対する労務動員とは、戦地に赴いた日本人の男たちを補充するためのものであったのだから、それを無視し て、朝鮮 人の被害者性や犠牲者性ばかりを語るというのは、被害者論としても身勝手すぎると思うのだが、それを批判するものはいない（朝鮮 人にも志願兵制度があったが、徴兵制が適用されたのは戦争末期の1944年のことであった）。 にもかかわらず、この本は刊行されるや、ある種の人々に啓示を与え、実践に導く力となる。70年代、朝鮮総連は日本人 に呼びか けて、朝鮮人戦時労務動員の調査・発掘を各地で行うが、それはやがて90年代以降、全国的な交流集会を生みだし、史料集を生みだ し、強制連行プロパガンダの先鞭をつける。一方には、日本国を相手に戦後補償訴訟に取り組んだ弁護士たちもいたし、 ILO（国際 労働機関）にかつての労務動員が条約違反であると提訴する労働組合もあった。 『朝鮮人強制連行の記録』は、日本の侵略史や加害史が日本国のアイデンティティにとって重要であると考える人々にとっ てバイブ ルのような存在であったというだけではない。この本は日本の社会運動に影響を与えたというだけではなく、戦後日本で刊行された本 のなかでは例外的に国際関係にまで影響力を発揮したのである。 とはいえ、この本が優れていたのは、その書名にある「朝鮮人強制連行」という熟語であって、その内容ではない。日本へ の憎悪を 喚起しながらも、朝鮮人の犠牲者性への共感を示すというこの熟語の性格は、やがて国際社会において日本に対する否定的ステレオタ イプ（固定観念）を形成する媒介となり、日本の尊厳を傷つけるに貢献するのである。 「朝鮮人強制連行」の熟語はこうして世界を駆けめぐる。60年代半ば、日本の左派系メディアに誕生した「朝鮮人強制連 行」のイ ディオムは、80年代以後、マスメディアや教科書に登場し、日本人の心に、韓国・朝鮮人に対する歴史道徳的な後ろめたさの感覚や 思考を植え込むようになる。「朝鮮人強制連行」の熟語が優れているのは、それが日本の尊厳を傷つけるスティグマ（烙印） でありな がらも、日本人の心に集団的な後ろめたさの感覚を植えつけるという両義的性格である。 そして、90年代以後、「強制連行」の熟語は、「慰安婦」の単語に結びついて、新しい喚起力を発揮するが、この時期に なると、 日本よりはむしろ韓国によって国際社会に発信されるようになる。「朝鮮人強制連行」の熟語は、今や慰安婦を象(かたど)ったとい うあの少女像とともに、人類史上最悪の組織的犯罪がなされたナチス・ドイツに匹敵する犯罪国家日本というステレオタイプ の伝播に 寄与するところ大なのである。 こうやってレッテルが利用されるんですね。それも、そこに利益が見込めるからということですから、何と も下司な 根性です。しかし、それを見逃してきた平和ボケ日本に一番の責任があるのじゃないでしょうか。それどころか、その利権の方に群が る反日売国左翼の方が多いのが何とも情けないことです。やはり、これも、戦後の自虐史観も大きく影響しているのでしょ う。 やはり、日本人一人一人が目を覚まして、日本の名誉を守る気概を持たなければ、際限なくつけ込まれるということで しょう。 |
| 2016 年 5 月 9 日（月) 第 １０６３回 韓 国造船大手３社、先月の受注ゼロ |
| 韓国の造船業界の危機を、2月12日
(金)、第
９７６ 回の「日
中の挟撃で韓国造船業界はもはや沈没寸前」などで、密かにほくそ笑みながら取り上げてきました。 その危機が益々、増大しているようです。あれ程、散々お世話になった、日本の造船業界を徹底的に痛めつけたあの勢い はどうし たのでしょうか。 中央日報よ り 2016年05月01日 韓 国造船大手３社、先月の受注ゼロ 韓国の造船業界の受注が急速に減っている。 業界が先月３０日に明らかにしたところによると、造船業界ビッグスリーに挙げられる現代重工業、サムスン重工業、大宇造船海洋は先月に一隻の船も受注でき なかった。造船３社が１カ月間に新規受注がまったくなかったのは初めてだ。今年に入り３月までの新規受注量も５隻にとど まった。 ２０００年代以降四半期ごとに１００隻程度の新規受注があったのと比較すると２０分の１水準だ。懸念されていた「受注の崖」が現 実に現れた格好だ。 現在造船３社は平均で１年６カ月分の手持ち工事量を確保している。だが受注の崖が続くなら今年年末ごろから船舶を建造するドックの半分が空くことになる。 造船３社の直接雇用人数は５万２０００人、協力業者と機資材業者従事者は２０万人に達する。 これに伴い、韓国政府と債権団は造船業構造調整に積極的に乗り出している。正常運営され大株主がいる現代重工業とサムスン重工業は主債権銀行が資産売却、 資本拡充、人材縮小など先制的債権管理に入った。大宇造船海洋、ＳＴＸ造船海洋、城東造船など債権団管理企業などは業界 共同のコ ンサルティングを通じ８～９月ごろに処理案をまとめる予定だ。 一方、大韓商工会議所の朴容晩（パク・ヨンマン）会長（斗山インフラコア会長）が脆弱業種の構造調整に対し「やるならば確実にしなければならない」と強調 した。朴会長は３０日、「今後３年が重要だ。いまは造船と海運があまりにも良くなく目立っているが、他の産業も構造調整 が進めら れるだろう」と話したと韓国メディアが報じた。朴会長は今年の新年辞で「韓国経済を構造的に変えなければならない“ゴールデンタ イム”は長くて１～２年しか残っていない」と指摘していた。 朴会長はこの日「幸い中国、日本、欧州など世界が困難を経験しており、韓国にはまだ機会が残っている」と説明した。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４７７号） まだ、１年６カ月分の手持ち工事量があるんですね。こんな国に発注する世界も、やはりおかしいですね。果たして受注 残を納品 できるのでしょうか。それまで、会社どころか国も危ないのじゃないでしょうか。 と言うか、是非、それまでに崩壊してもらいたいものです。 それにしても、こんな韓国に技術を教えた造船業界も懲りているとは思いますが、真剣に叩き潰しにかかってもらいたい もので す。 韓国に入れ込んでいた三菱自動車も、その報いが来ているのじゃないでしょうか。やはり、中韓と関わるのは命取りで す。未来永 劫日本は、中韓とは関わらないという憲法を早急に作るべきです。 |
| 2016 年 5 月 10 日（火) 第 １０６４回 朴槿恵大統領は政権末期お決まりのポピュリズムに走るのか？ |
| それでなくても、レイムダック状態の朴政権
が、4月 15日 (金)、第
１０３９回の「朴
槿恵与党ボロ負け！」でも取り上げたように、崖っぷちに追い詰められて、一体これからどうなるのかと密かに
楽しみに
していましたが、今のところは、大きな変動は見られないように思えます。しかしながら、やはり、どう考えても前途は厳しそうで
す。 産経新聞が韓国大統領お決まりのポピュリズムに走るのじゃないかと、現地の厳しい様子を詳しく書いてくれています。 やはり、 もうどうにもならないのでしょう。 産経ニュースより 2016.5.4 【久保田るり子の朝鮮半島ウオッチ】総 選挙でボロボロの朴槿恵大統領は政権末期お決まりのポピュリズムに走るのか？ 朴槿恵政権の信任投票だった韓国総選挙。与党惨敗で選挙後の朴槿恵氏は批判の雨あられにさらされた。韓国メデイアは「大統領の独善」「傲慢」「不通（コ ミュニケーション不足）」をあげつらって痛烈な批評を展開。ついに朴氏は４月末、大統領府に韓国マスコミ幹部を大勢招い て「民意 を踏まえて今後は意思疎通の努力を尽くす」と“自己批判”せざるを得なかった。残る任期は１年８カ月だ。この政権末期、朴政権は 大衆迎合（ポピュリズム）に走る可能性が確実に高まった。 韓国世論はさらに左傾化する懸念 与党惨敗で韓国国会は小与野大となり、今後は“決められない政治”が続く。だが、政権のレームダック化よりさらに懸念 されるの は次期大統領選への影響だ。韓国政界の関心事は一気に次期大統領選に移っている。政界に保守の影は薄く、世論は左傾化傾向が強 まっている。 総選挙で第１党になった野党「共に民主党」は北朝鮮にシンパシーを持つ親北色が濃い。第２党の「国民の党」も対北対話 派で革新 陣営だ。こうした野党は、総選挙で得た民意を背景に保守陣営を攻撃すると予測される。その際のテーマは（１）日韓慰安婦合意 （２）韓国歴史教科書問題－となりそうだ。いずれも朴政権が推進した成果で、野党が反対していた政治イシューだ。 ２野党はいずれも日韓合意に反対で、破棄または再協議を求めている。左傾化していた教科書は朴槿恵政権が北朝鮮に厳し い内容に 変更したが、親北色の強い野党側は猛反発していた。これを再度、改訂する可能性がある。 今回の総選挙は議席数だけでなく首都圏で野党が高い支持を獲得したのが特徴だった。さらに野党は伝統的な保守地盤の慶 尚道でも 善戦した。朴政権の最大の失政は、自らの失敗で韓国世論全体を結果的に野党支持に追いやり、左傾化させてしまったことなのだ。 次期大統領選は来年末で候補者が出そろうのは来夏だが、今後は候補者をめぐり政界再編や大物政治家の動きなどが活発化 する。朴 政権は次期大統領選へのエネルギーを野党陣営に与えてしまった。 与党は当面、責任の所在をめぐり混乱するだろう。次期大統領選の与党候補では、朴氏と近い潘基文・国連事務総長の名前 が挙がっ ている。潘氏といえば中立的であるべき職にあって慰安婦問題などで反日的な発言が目立ち、中国の抗日戦勝記念日軍事パレードにも 参列した人物。しかし与党は大統領候補を保守本流からではなく、潘氏のような“大衆受け”の人物で影響力保持を図る可能 性も出て いる。 どうなる慰安婦合意、未完の合意になる？ 朴槿恵大統領は総選挙後、慰安婦問題の焦点のひとつ、慰安婦像の日本大使館前からの撤去について「慰安婦像の撤去が （日韓合意 に）関係があるとかないとか言われているが、合意では言及もしていない」と述べ、早くも韓国世論に屈する姿勢をみせた。 日韓合意で慰安婦像の撤去については「適切に解決されるよう努力する」と謳ったに止めたが、交渉で日本側の強い要求が あったの は周知事実で、民間団体を説得して韓国側が撤去または移転することが了解され合意が成立していた。 その見返りとして日本側は安倍首相の謝罪の言葉のなかに「軍の関与」という言葉まで入れた。「軍の関与」はアジア女性 基金の首 相名のおわびの手紙に使われた表現で、軍が衛生管理などを行った間接的関与を指しているが、間接的な部分を“中抜き”して「軍の 関与」とした。この譲歩にはいまだに日本でも批判が強い。 しかし、こうした双方の妥協で成り立った日韓合意の履行は全く先行き不透明面になっている。まず、韓国世論の反発の強 い慰安婦 像撤去は事実上、難しくなっている。無理に動かそうとすれば、野党が猛反発して世論を煽るからだ。慰安婦像が撤去できなければ、 合意の柱である慰安婦のための財団創設も困難になる。財団ができなければ日本は約束した１０億円の拠出ができなくなる。 双方が約束を履行できないと、日韓合意は未完に終わる－とのシナリオも現実味を帯びている。未完となり韓国の次期政権 に引き継 がれたら、合意は白紙に戻るだろう。 韓国野党は慰安婦の支援団体（韓国挺身隊問題対策協議会）との連携が強い。そして同団体の関係者には北朝鮮系のメン バーが少な からず入っている。慰安婦運動はナショナリズムを利用しようとする勢力、イデオロギー化させようとする勢力などが介在した政治運 動ともいえるだけに、韓国国内の世論の影響を直接受けることになる。 ただ、日韓合意は安倍首相と朴大統領の日韓電話首脳会談で確認しているため、朴政権で外交の争点化することはできな い。日本に とってはすでに決着した問題。当面、韓国の「国内問題」を静観の構えで見守る必要がありそうだ。（産経新聞編集局編集委員） 日本も反日売国左翼の汚染の酷さには呆れるしかないですが、韓国は日本以上のようですね。どちらも、北朝鮮の工作が 効いてい るようですね。 この機会に、北朝鮮が攻め込んできて共倒れになってくれれば有難いのですが、そうは上手く行かないでしょうか。いず れにして も、本気で戦端を開いてもらいたいものです。 そうすれば、流石の平和ボケの日本も国交断絶を決断するのじゃないでしょうか。兎に角、何があっても、未来永劫相手 にしては いけない国であることだけは間違い無いでしょう。兎に角、無視で遠しましょう。 |
| 2016 年 5 月 11 日（水) 第１０６５回 米は、韓国は余りにしつこいと |
| 昨日に続いて、ボロボロの韓国の話題です。年
末の日韓 合意は、賛否両論ですが、どちらかといえば、保守の中に、不満がたまっていると言っても良いでしょう。 そういう私も、気持ちとしては納得が行かないものがあります。ところが、どうやら風向きが変わって来ているようで す。と言う のも、昨日も取り上げた朴政権のポピュリズムが命取りになりそうな雰囲気です。 安倍さんは、ここまで見越して、あの日韓合意に踏みきったのでしょうか。とすれば、やはり、安倍さんはただものじゃ ないです ね。果たして、真実はどうなんでしょう。 産経新聞が面白い対談を載せてくれています。 産経ニュースより 2016.5.3 【島 田洋一＆加藤達也 特別対談（２）】慰安婦問題 「米は、韓国は余りにしつこいと」「日韓合意は破棄した方が損をす る」 本紙社会部の加藤達也編集委員と福井県立大の島田洋一教授の対談。２回目は、米から見た韓国の朴槿恵（パククネ）政権の評価から、慰安婦問題までを議論 した。 加藤「アメリカのオバマ政権は韓国の朴槿恵政権をどのように評価してきたのですか」 島田氏「米韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）に関しては、共和党のほうは積極推進してきて、オバマ政権もヒラリー国務長官 が、今は態 度を変えましたが、ＦＴＡや環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の推進派だった。民主党としては全般に労働組合の利益などを重 視するので、自由貿易協定に否定的な態度の人が多いですが、共和党全般は自由貿易協定の推進派です。オバマ政権の唯一評 価できる ところは、貿易に関してはかなり自由を推進する姿勢があったことだと思います。そういう意味で、オバマ政権とむしろ共和党が組ん で、自由貿易を進めようと。韓国はそれに乗ってきましたから、その意味でアメリカはかなり朴槿恵政権を大事にしてきまし た。もち ろん韓国国内でもＦＴＡに相当反対論はあったわけですが」 加藤「激しい反対がありましたね。街頭デモなどは日常茶飯事でした。李明博政権当時の２０１１年１１月、当時の与党ハ ンナラ党 が国会で米韓ＦＴＡの批准同意案を強行採決の上、可決したのですが、その際には野党議員が議長席にデモ鎮圧用の催涙弾を投げつけ て議場内が大混乱に陥り、国内は国家・投資家間における訴訟制度（ＩＳＤ）条項に対する警戒感が蔓延。とてもではない が、米韓 ＦＴＡがまともに機能するようになるとは思えなかった」 島田氏「それを朴槿恵氏が抑えてくれたので、その当時は私の親しい下院議員のスタッフも『朴槿恵は非常に勇気を出して やってく れている』といっていましたね。そのころ評価は高かったと思います」 加藤「慰安婦問題についてはどうですか」 島田氏「それは基本的に、朴槿恵氏が告げ口外交といわれる対応を取って、当初は私の印象ではアメリカの保守系の人たち も『朴槿 恵は女性でもあるし、こだわるのも仕方ないのだろう。だから日本側がもう少し目に見える形で譲ってあげたらどうなのか』という反 応が多かったのですが、そのうち『韓国はあまりにもしつこいじゃないか』という反応のほうが強くなってきました」 加藤「昨年１２月２８日の日韓慰安婦合意を経て、最近の反応はどうですか」 島田氏「実は先週にワシントンに行ってきたのですが、韓国で与党が総選挙に負けた直後に、在米日本大使館のある幹部が リチャー ド・アーミテージ元国務副長官に会いにいったというのです。その幹部が『（韓国の総選挙で）野党が勝ったので、韓国側から慰安婦 に関する日韓合意を破棄しろという話が出てくるのではないかと心配している』といったところ、アーミテージ氏が『まった く心配す る必要はない。なぜなら両方が歩み寄って、国内的に難しい問題はあっても最終的な合意をつくった。それをわれわれも支持してき た。もし合意を破棄する勢力があればアメリカはそちらを批判する。韓国がもし破棄といったら厳しい姿勢を取らざるを得な い』と いったというのです」 加藤「韓国は対日外交ではルール無用の振る舞いが目立ちました。左派系野党はトップ自ら、『政権を執ったら日韓慰安婦 合意は破 棄する』と息巻いていた。だから大使館幹部の懸念は、もっともだと思います」 島田氏「日本大使館の分析をいろいろ聞いたのですが、やはり明らかに慰安婦問題に関しては、昨年末の日韓合意以来、 『ようやく これで片付いてよかった』とアメリカの保守系の人たちはそういう感じがある。蒸し返すのは、蒸し返したほうが厳しく批判されると いうことです。個人的にあの日韓合意は韓国を分裂させるプラスがあったし、アーミテージの反応のようにアメリカ側を『こ の問題は 終わった』という方向に持って行ったというのはプラスでした。 加藤「すると、諸手を挙げてよかった、終わったと宣言できる内容だったと？」 島田氏「ただし、日本が『性奴隷』を認めたというような誤解が広がった面もある。そのファクトをきちんと、今後説明し ていかな いと、マイナス面のほうが長期的に大きくなる可能性もあると思います」 加藤「韓国の中の様子をみると、早速、今回の選挙で一瞬だけ議会第一党になった『共に民主党』という政党があるのです が、トッ プである文在寅（ムン・ジェイン）代表が破棄を明確に宣言しているんです。もう一人の共に民主党からたもとを分かった安哲秀（ア ン・チョルス）氏、割と合理的な人ですが、この人物も付和雷同的なところがあって調子が良い。彼らが大統領選挙を前に野 合的に くっついていって、左派的世論がある程度、強くなっていくと、これはまた破棄だと。破棄はおろか合意そのものが彼らの記憶になく なってしまう可能性があるという流れを懸念します」 島田氏「アメリカにおいてはアーミテージ・ナイグループというのがあって、アーミテージ氏は共和党の人、ジョゼフ・ナ イ氏は民 主党の人なんですが、アーミテージ・ナイリポートという安全保障に関する有名なリポートがありますが、アーミテージ氏とナイ氏は 党は違いますけれど、それぞれ緊密な関係を保っていてアーミテージの弟子筋、これはマイケル・グリーン氏とかラン ディー・シュラ イバー氏とかいろいろいるわけですが、それからナイの弟子筋、これはカート・キャンベル氏だとか民主党人脈。彼らは党は違うので すけれど、常に一体となってどちらの党が政権を握っても、東アジア政策は自分たちのグループで動かすと。悪い言葉を使う と一種の 利権集団的の面もあるのですけれど。アーミテージ・ナイグループに関していうと日韓合意を破棄するなんていったら、破棄すると いったほうがけしからんという格好で大体、意思統一ができているように思うんです」 加藤「米国は年内に大統領選を迎えますが、外交政策の安定感に特別の影響は出ませんか」 島田氏「トランプ氏が大統領になるとか分からない要素もあるんですが、基本的に民主、共和、どちらの政権になっても、 このグ ループ、例えばヒラリー氏が政権を取ったとすると、カート・キャンベル氏なんていうのはヒラリー国務長官の下で国務次官補をやっ ていた。当然また重要ポジションで国務省入りすると思うんですが、キャンベルが入るというのは、やっぱりアーミテージ・ ナイグ ループが東アジア政策を教える、抑えるということです。だから、このグループをきっちり捕まえておくことが大事でして、このグ ループの動向が一番重要な要素になってくると思うのですが、韓国が合意を破棄するといったら韓国を批判してくると思いま す。だか ら『日本は何も心配する必要ない』というアーミテージの発言が出てくるわけです。日本としては淡々と、『日本は日韓合意を守りま す』と言い続けたほうがいい。そのうえでファクトに関してはちゃんと情報発信をして、韓国側がそんなことをいう日本が 『事実上合 意を破棄している』といってきても『日本は絶対合意を破棄しない』と。ただしファクト説明するのは別だと押し通していくべきだと 思います。一部の日本の保守の中には、あの合意は日本から破棄すべきだという人がいますが、私がアメリカの状況を見てい る限り、 それを日本がやると損するという感じはあります。むしろ合意は守りますよといいながら、ファクトの説明という格好で保守の人たち が自分の主張を発信していけばいいわけです」 ＝（３）に続く 良いですね。本当に、安倍さんが、ここまで見越していたのでしょうか。いずれにしても、日本は韓国を相手にせずに、 真実を世 界に向かって発信していれば良いのです。 そのためには、やはり、あの反日売国外務省をなんとかしないといけませんね。どうあっても、解体するか、別組織の設 立を急ぐ べきです。それさえ、きちんとやっていれば、韓国など相手にする必要は全くないでしょう。やりたいようにやらせて、自滅するのを 見ていれば良いのです。 |
| 2016 年 5 月 12 日（木) 第 １０６６回 懸念されるのはピース・ボートなど左翼団体の暗躍 |
| 杉田水脈さんが産経新聞の【杉田水脈のなでし
こリポー ト（４）】で、反日売国左翼の金儲けの為には、人の不幸も食い物にする体質を鋭くあばいてくれています。 国連での日本貶めも根っこは同じで、所詮は、自分達の儲けの為であることは明らかです。本当の売国奴ですね。こんな のが、日 本中に巣食って、日本の足を引っ張り回っているのですから日本がどんどん劣化するはずです。やはり、一日も早く撲滅する必要画あ ります。 結構長い記事なので、後半だけを取り上げています。全文はリンク元で読んでください。 産経ニュースより 2016.5.6 【杉 田水脈のなでしこリポート（４）】熊本地震で生かしたい阪神大震災の経験 懸念されるのはピース・ボートなど左翼団 体の暗躍 です …略 さて、ここからはその被災地に押し掛ける困った人の話をしたいと思います。 宮城県石巻市に視察に行ったとき、案内をしてくださった自民党の市会議員さんから聞いた話です。ピースボートという 団体が仮 設住宅の自治会に入り込んで、自立しようという被災者に対して「いや、自治体にこんな要求をしたら、お金がもっと取れますよ」と レクチャーしており、現地の良識ある被災者や行政担当者はとても迷惑しているというのです。 阪神淡路大震災の事例も引っ張り、「神戸の仮設住宅に入っていた被災民の話を聞きに行きましょう」とお金を出して神戸 まで連れ て行っているそうです。 阪神淡路大震災が起きた頃は、生活支援法が無かったので、自立再建するしかなかった。自己資金でみんな再建したので す。今は支 援法もあって、お金も貰っているのに自立しようとせず、被害者利権を振りかざす。交通事故の時に最初はそうでもなかったのに周り の人からいろいろ入れ知恵されてどんどん要求がエスカレートするなんてことがあります。それに似ています。その指南を左 翼団体が 行っているのです。生活保護の受給をあっせんするなどというこれまで培ったスキルを駆使して、言葉巧みにお金を貰うことだけを吹 き込むのが左翼です。 このピースボートとは、全国の店舗などにポスターを貼っている地球一周船の旅のピースボートです。私は、衆議院議員 時代、震 災復興委員会でこのことを取り上げて質疑を行いました。このピースボートという団体の欺瞞性を暴き、その上で石巻の現状を問いま した。すると「このピースボートとそのピースボートは違います」みたいな答弁が返ってきたんです。民進党の辻元清美氏が 学生時代 に始めたというみなさんおなじみの世界一周のピースボートと、石巻に入り込んだピースボートとの関連性は認められませんという答 弁です。 同じ名前を使っているし、そもそも船旅のピースボートのホームページを見たら、石巻へボランティアに行きましょうと記 されてい ます。それなのに「別団体で登録されています」といって、うまく逃げられました。 復興庁としては、こちらの追及も交わしたいわけです。私の言っていることを認めて「これはそうですね」と言ったら次 は「なん とかします」となる。そんなこと言ったら、自分の仕事が増えるだけだから「なんとかします」という答弁はしたくないわけです。 その結果、どうなったか？ すでに熊本にピースボートが乗り込んでいます。自然災害に対する左翼の動きはとても速いです。西宮市職員時代、水害が 出た地域 に泥出しボランティアで行ったことがありますが、いち早く共産党の議員が来ていました。本当に共産党は一番に現地入りします。何 をしているかというと一軒一軒とインターホンを押して「何か困ったことないですか。困ったことがあったらここに来てくだ さい、電 話してください」ってビラを配っているのです。別に長靴履いて泥出しをしているわけではありません。人の不幸につけこんで政治活 動やっているわけですが、共産党をはじめとする左翼の人たちはそれを徹底的にやります。 少しでもこの実態を明らかにして、彼らが震災利権に食い込むのを止める。それも我々良識ある保守派の使命だと思ってい ます。 石巻では援助物資の横流しの噂もネットでは飛び交っていましたが、やりかねない奴等ですね。そのボランティア担当が ピース ボートの創立者である辻元清美災害ボランティア担当の首相補佐官だったんですから、やりたい放題だったのでしょうね。 それにしても、日本の反日売国左翼というのは心底腐った奴等ですね。本当に日本人なのでしょうか。 |
| 2016 年 5 月 13 日（金) 第 １０６７回 「共倒れはごめん」沈む中国から逃げ出す韓国 |
| 産経新聞が、このところ少し古いが興味深い記
事を再度
取り上げるということをやっているようです。見逃していたり、何度でも、少しでも多くの人に読んでもらいたいものなどがあるよう
なので、私も、取り上げます。と言いながら、ボケが進んで来ているので、以前に取り上げている可能性もあります。できる
だけ、そ
うならないように検索したりしていますが、もし、同じものがあっても、小父の野郎、いよいよボケが酷くなって来たなと笑って、許
してください。 ということで、韓国までが中国から逃げ出すという面白い記事がありました。流石の、韓国も気がついてきたということ のようで す。とは言いながら、もう手遅れでしょう。 産経WESTよ り 2016.5.6 【経 済裏読み】「共倒れはごめん」沈む中国から逃げ出す韓国 “過剰依存”今さら後悔、駆け込んだ国は？ 急速な中国の経済減速を受け、これまで中国に過度に依存してきた韓国が、好調なベトナムに貿易相手先を移す“シフト”を強めている。韓国経済を従来支え てきた中国経済への高依存度が、ここにきて裏目となった格好で、韓国の経営者などを対象にしたアンケートでは、経済危機 まで「残 り１０分」とたとえる悲観的な見方も急増。中国との“共倒れ”を避けたい韓国が、一斉にベトナムになびいている。 中国に翻弄される韓国 「韓国では２０００年代にグローバル化が加速する過程で中国が最大の輸出相手国になり、中国経済の影響を受けやすく なった」 シンクタンク「日本総研」調査部の上席主任研究員、向山英彦氏は韓国経済の動向に注目する。 韓国では、中国経済の高成長が続いていた時期にはプラスの効果を受けたが、近年は反対に“チャイナショック”を受けて いるとい うのだ。 その言葉通り、韓国銀行の調査によると、韓国の貿易に占める主要国の割合は、輸出では中国が２０００年の１０・７％か ら１５年 には２６・０％に、輸入も中国が００年の８・０％から１５年には２０・７％に、それぞれ急増している。 特に１５年は安価な中国製鋼材の輸入が増えたこともあり、対中輸入依存度は過去最高を記録した。 韓国の２０００年代の年平均成長率は４・４％だったが、チャイナショックの影響を受け、近年は２～３％台に失速。１５ 年の実質 ＧＤＰ成長率は２・６％に低迷した。 韓国がチャイナショックの影響を強く受けやすい背景には、海運や造船、鉄鋼、電子機器、機械など輸出入の影響を受けや すい業種 を多く抱えている事情もある。 さらに韓国では、輸出に占める新興国の割合が５８・８％（１４年、ＩＭＦ統計）とアジア諸国の中でも高く、中国の成長 減速に 伴って新興国の成長が鈍化した影響も直撃した。 そのため持続的な成長を遂げるには、「過度な中国依存の是正が課題」と向山氏は指摘する。 存在感増すベトナム 韓国では輸出の不振が続く中、ベトナム向けは近年増加基調で推移。１５年は前年比２４・３％増となった。ベトナム向け 輸出が伸 びた結果、ベトナムは１５年、中国と米国、香港につぐ４番目の輸出相手先になった。 輸出が著しく増加した背景には、韓国企業のベトナム投資が拡大し、現地生産も増えて韓国から生産財や資本財の輸出が誘 発された こともある。 向山氏は「とりわけサムスン電子によるベトナムでの現地生産が本格化した影響が大きい」とみる。 韓国の対外直接投資額（韓国輸出入銀行データ、実行額ベース）の推移をみると、中国への投資額が減少傾向にあるのに対 し、ベト ナムへの投資額は安定的に推移。大企業による投資に続き、中小企業のベトナム投資が増えた。特に中小企業にはベトナムが１４、 １５年、最大の投資先となった。 ベトナム向け投資が増えた理由として、向山氏は、（１）中国と比較して労働コストが低廉なため生産拠点として魅力があ る（２） 一定の人口規模（９０００万人強）があり、市場としての魅力がある－などの理由を挙げる。 実際に、韓国の企業グループ「ロッテグループ」や「ＣＪグループ」は、ベトナムで消費関連事業を拡大している。 ロッテグループは１９９０年代にロッテ製菓が進出した後、ディスカウント店の「ロッテマート」の第１号店を２００８ 年、ベトナ ムの経済都市ホーチミンに出店した。ロッテマートは１５年現在の１０店舗を、２０年までに６０店舗まで増やす計画だ。 またＣＪグループは、飼料事業以外にベーカリーや製粉、ホームショッピング、映画、物流事業を幅広く展開している。 もちろん、こうしたベトナムシフトの加速には、ベトナム側の需要拡大などの魅力とは裏腹に、中国経済への依存が大きい という韓 国経済の事情と、韓国の経営者が抱いている中国経済への先行き不安も大きく影響している。 危機まで「残り１０分」 韓国日報がサムスン電子や現代（ヒュンダイ）自動車など大企業の責任者や経済学者を対象にしたアンケートの結果は、そ うした不 安を浮き彫りにした。 世界の滅亡（午前０時）までの残り時間を表現する世界終末時計に韓国経済の現状をたとえた場合、危機までの時間が残り １時間と する「午後１１時以降」の回答が全体を６割強を占めた。また危機まで残り１０分の「午後１１時５０分以降」とする回答も３割弱 あった。 朴槿恵（パク・クネ）大統領は今年１月の国民向け談話で、１９９７年のアジア通貨危機をきっかけに、ＩＭＦ（国際通貨 基金）の 管理下で改革を余儀なくされた「ＩＭＦ危機」の再来にまで言及し、非常事態を宣言した。 現地でも多くの専門家が、「改革をしなければ、ＩＭＦ危機当時に経験した大量失業の痛みや莫大な社会的コストが再現 されるか もしれない」などと警告している。 向山氏も「韓国経済にとって中国の存在があまりにも大きいため、ベトナムとの経済関係拡大が韓国の過度な対中依存の是 正につな がるか現在の時点では分からない」と慎重な見方をしており、今後の動向に注目している。 報告書は英フィナンシャル・タイムズ紙の論評「世界貿易の新常態を知る」も引用。そこでは、世界の貿易量全体が減少す る中で、 中国が東アジアの生産工程の中で最終的な製品化を手掛けてきた状況が一変し、「貿易の経済成長に対する反応は長期的に下降傾向」 にあるとしている。 その指摘についても、報告書はおおむね認めたうえで、「製造業が直面している新常態を正確に認識し、判断しなければな らない」 と呼びかけた。 中国の政府系シンクタンクが、これほど自国経済を“弱気”にとらえた報告書は異例という。 報告書をみた専門家の間からは「これまでの強気の見方とは一変し、驚いた」とする声が上がる一方で、「経済失速への危 機感が、 政府関係者の間にも広がっている証拠」という意見も聞かれた。（１月２６日掲載） サムスンがベトナムで現地生産を始めたのは知っていましたが、これも逃げる為だったんですね。それ以上に、多くの企 業が逃げ だしているのに驚きました。 あれだけ、ベトナム戦争で散々酷いことをしておきながら、平気で進出するのにも呆れますが、ベトナムの懐の深さにも 驚きま す。やはり、日本人と似たところがあるのかも知れませんね。 ロッテも、もう日本からも撤退して、ベトナムで生きてもらいたいものですね。どうぞ、ベトナムにの人達にそっぱを向 かれない ように頑張ってください。 |
| 2016 年 5 月 14 日（土) 第 １０６８回 韓国上場企業、新規設備４分の１に減少 |
| 昨日は、韓国企業が中国から逃げだしている話
題でした が、もう、そんな余裕もなくなったのじゃないでしょうか。 何と、設備投資が激減しているそうです。いよいよ、崩壊が見えてきたのでしょうか。期待したいものです。 中央日報より 2016 年05月 06日 韓 経：韓国上場企業「投資の崖」…新規設備４分の１に減少 今年に入って国内上場会社の設備投資が昨年の４分の１水準に減少したことが分かった。設備投資計画の取り消しのほか、生産中断、工場閉鎖なども相次いでい る。輸出・内需不振が長期化し、企業が新規設備拡充ができないと、専門家らは分析した。 金融監督院の公示によると、今年に入って国内上場企業が発表した設備投資計画金額は１兆８５４７億ウォン（約１７００億円）。前年同期（７兆２５０２億 ウォン）の２５．５％にすぎない。設備投資公示件数も前年同期の２７件から今年は２３件に減少した。設備投資計画の公示 は自己資 本の１０％以上（資産２兆ウォンを超えるところは５％以上）の投資計画をする場合に義務づけられている。 昨年は大韓航空やロッテ七星飲料など５社が５０００億ウォン以上の大規模な設備投資を計画したが、今年は一つもない。構造改革が進行中の５大景気敏感業種 （造船・海運・鉄鋼・建設・石油化学）の新規投資公示はゼロだ。 企業が委縮しているのは、欧州など先進国の景気が振るわないうえ、国内の消費も回復していないからだ。輸出は１５カ月連続で減少している。１－３月期の民 間消費は２００８年のグローバル金融危機以降、最大の減少率（前期比－１．７％）となった。 企業は設備投資規模を減らしたり無期限延期している。熊津エネルギーは２５５０億ウォン規模の太陽電池用ウェハー生産工場を設立する計画だったが、大幅に 縮小して６４７億ウォンだけ投資することにした。建設資材用金属材料（デッキプレート）を生産するトクシンハウジングも 昨年９月 に発表した１００億ウォン規模の工場新設計画を先月末に保留した。ＬＧ経済研究院のシン・ミンヨン経済研究部門長は「製造業の在 庫が通貨危機当時と似た水準に増えていて、企業の立場では新規投資よりも生き残りが先だという状況になった」と説明し た。 不景気で投資の必要がないのか、それとも投資したくても、その金がないのか。どちらかは分かりませんが、多分、内部 留保を増 やすなんて余裕は無いと思われるので、もう、そろそろ諦めて倒産すれば良いのじゃないでしょうか。早く諦めて、楽になりましょ う。 |
| 2016 年 5 月 15 日（日) 第 １０６９回 韓国パクリビジネスがついに限界を迎えた！ |
| 流石の韓国も、危機に声を上げる人が出て来て
いるよう です。産経新聞が、詳しく取り上げてくれています。結構分量があるので、全文は、リンク元で読んでください。 こうした声が出てくると言うことは、やはり、崩壊が近づいてきたことに気がついてきたのでしょう。まあ、余りにも遅 いです が。今更、どうにもならないでしょうね。願わくば、潘基文が次の大統領になる前に、消滅していてもらいたいものです。 逆に、潘基文に韓国の終わりの幕を引かせてやりたいという思いもありますね。いずれにしても、世界にその恥をさらし てもらい ましょう。 産経ニュースより 2016.5.8 【ビジネス解読】韓 国パクリビジネスがついに限界を迎えた！「サムスンや現代自動車も崩壊してしまうのでは」と危惧する声も 「サムスンや現代自動車も崩壊してしまうかもしれない」「このままでは韓国が売る商品がなくなる」。 こんな衝撃的な言葉が最近、韓国大手紙（電子版）に掲載された。“崩壊”を口にしたのは韓国工学界の第一人者とされる ソウル大 学工学部の李建雨部長。売る商品がなくなると嘆いたのは大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）のキム・ジェホン社長だ。いったい韓 国経済に何が起こっているのか。 朝鮮日報のインタビューに対し、李部長は「韓国の産業界は他人の技術を追いかけて先頭まで来た。しかし、これ以上突き 進んでい く実力や推進力は皆無の状態だ」と指摘した。韓国の産業界には「模倣・改良精神」が根深く浸透していて、企業のオーナーはナン バーワン企業のやることをみて、その後を追いかけさえすれば安全だと考えているのだという。こんな状態を続けていれば先 には崩壊 が待っている。サムスン電子や現代自動車といった韓国を代表する企業も例外ではないとし、李部長は、産学官など、すべてが力を合 わせて創造的な蓄積を目指す社会システムと文化を構築しなければならないと警鐘を鳴らした。 一方、中央日報によると、今年３月まで１５カ月連続の前年割れとなった過去最長の輸出不振を踏まえ、最大の貿易相手 国、中国 の状況を視察したＫＯＴＲＡのキム社長は、中国経済の状況をみると短期的な輸出回復は容易ではないと分析。「中国の成長に無賃乗 車してきた輸出戦略を思い切って変えなくてはいけない」と述べた。 ２人の発言に「何をいまさら」と思う人も少なくないだろうが、韓国経済に貢献してきただろう“身内”からの「模倣体 質」「無賃 乗車」との手厳しい声が噴出してきた理由を考えてみた。 韓国は輸出の４分の１が中国向けだが、３月（速報）は前年同月比で対中国が１２．２％減と米国（３．８％減）や日本 （３．６％減）と比べて落ち込みが大きかった。中国経済の減速が主要因だが、それだけではない。韓国の未来創造科学省に よると、 ２０１２年に１．９年だった中韓の技術格差は１４年に１．４年に縮まった。中国は部品や素材などの中間財の技術力向上に取り組 み、国産比率を高めている。韓国貿易協会によると、対中輸出に占める中間財の比率は２０００年の８４．９％から１５年に は ７１．８％に低下したという。なるほど、中国からみると韓国から買いたい製品が年々減っているということだ。 一方、中央日報によると、今年３月まで１５カ月連続の前年割れとなった過去最長の輸出不振を踏まえ、最大の貿易相手 国、中国 の状況を視察したＫＯＴＲＡのキム社長は、中国経済の状況をみると短期的な輸出回復は容易ではないと分析。「中国の成長に無賃乗 車してきた輸出戦略を思い切って変えなくてはいけない」と述べた。 ２人の発言に「何をいまさら」と思う人も少なくないだろうが、韓国経済に貢献してきただろう“身内”からの「模倣体 質」「無賃 乗車」との手厳しい声が噴出してきた理由を考えてみた。…中略 “身内”からのモノマネ批判は、韓国政府の今後の政策運営によっては、サムスンが栄えても韓国経済は沈み続け、やが てサムス ンもＧＭと同じ道をたどりかねないとの危機感の裏返しだ。（池田昇） サムスンも安泰とは思え無いのですが、どうなんでしょう。内実は火の車じゃないのでしょうか。これも、願わくば、先 頭を切っ て倒産してもらいたいものです。 それにしても、中韓ともにしぶといですね。果たして、私は、その終焉を見ることができるのでしょうか。 |
| 2016 年 5 月 16 日（月) 第 １０７０回 教職員の政治活動に罰則 |
| 反日売国左翼供のやりたい放題を、どうして日
本政府は 放っておくのだろうと不思議でしたが、やはり、行き過ぎた民主主義の弱点が潜んでいるようです。 こんなこともやらずに放置していたのかというようなニュースに驚かされました。と言うより、自民党が腰が引けてい て、今まで 手を付けなかったのじゃないでしょうか。 産経ニュースより 2016.5.10 教 職員の政治活動に罰則 自民、特例法改正案、秋の臨時国会にも提出 自民党は９日、今夏の参院選から選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられることを踏まえ、公立高校の教職員の政治活動を禁じる教育公務員特例法を改正 し、罰則規定を設ける方針を固めた。早ければ今秋の臨時国会に改正案を提出する。同法は「政党または政治的目的のため に、政治的 行為をしてはならない」とする国家公務員法を準用する規定を定めているが、罰則がないため、事実上の「野放し状態」（同党幹部） と指摘されていた。 改正案では、政治的行為の制限に違反した教職員に対し、「３年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」程度の罰則を科す ることを 想定している。 また、私立学校でも政治的中立性を確保する必要があるとして私立校教職員への規制も検討する。これまで「国も自治体 も、私立に は口出ししない風潮があった」（同党文教関係議員）とされるが、高校生の場合は全国で約３割が私立に通学する実情がある。 党幹部は「私立でも政治的中立性は厳格に守られなければならない」と指摘。小中学校で政治活動をした教職員に罰則を 科す「義 務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法」を改正し、私立高の教職員にも罰則を適用する案が浮上してい る。 日本教職員組合（日教組）が組合内候補者を積極的に支援するなど選挙運動に関与してきた過去を踏まえ、組合の収支報告 を義務付 ける地方公務員法の改正についても検討する。 法治国家と言われますが、もしかしたら放置国家の誤りじゃないでしょうか。こんなこともやらずに放置してきたからこ そ、戦後 の教育がここまで酷くなったのじゃないでしょうか。 国家の基本である、一番大事といっても良い教育界の堕落も、こうした政府の弱腰が齎したと言っても過言ではないです ね。 とは言いながら、それも、やはり、反日売国左翼マスコミなどが強すぎて、自民党が何も出来なくなってしまったという こともあ るのでしょう。 幸い、まだまだとは言え、ネットなどで目覚める人が増えて来たことで、自民党も動けるようになってきたのでしょう。 やはり、 国民が目覚めることしか問題の解決による日本再生はないですね。 |
| 2016 年 5 月 17 日（火) 第 １０７１回 舛添都知事に政 治資金規正法違反の重大疑惑！ |
| いよいよ、舛添も追い詰められそうですね。文
春が書き 出したようです。こうなると、騒ぎはもう収まらないでしょう。ざまあみろですね。 どんどん、その情けなさが露にされて来ていますから、恥を知る人間だったら、潔く辞任するでしょうが、多分、それと は全く反 対の恥知らずでしょうから、きっと、しがみ付くのでしょう。と言うことで、益々、追い詰められることになるでしょう。 もし、これが、収まるようでは、東京都民も恥です。それとも、反日売国左翼マスコミが擁護するのでしょうか。もしそ うなれ ば、やはり、あちらの人達の意志が働いているのでしょうね。 もしかしたら、あの韓国学校の土地問題を隠す意図があるのでしょうか。 「週刊文 春」公式サ イト 2016.05.10 舛添都 知事に政 治資金規正法違反の重大疑惑！ 舛添要一都知事（67）の三つの政治団体、「グローバルネットワーク研究会」（以下「グ研」）「新党改革 比例区第 四支部」「泰山会」の政治資金収支報告書（2012～2014年）を「週刊文春」特別取材班が精査した結果、政治資金規正法違反 の疑いが浮上した。 「グ研」の収支報告書によると、舛添氏は2013年1月3日に、千葉県木更津市のホテル「龍宮城スパホテル三日月」にお ける「会 議費用」として、237,755円を計上している。翌年も1月2日にやはり「会議費用」として、133,345円を計上、その金 額は、あわせて371,100円となっている。 正月の温泉リゾートで、いったいいかなる「会議」が開かれたのか。木更津に向かった小誌取材班は同ホテル関係者から次 のような 証言を得た。 龍宮城スパホテル三日月 「二回とも、会議は行われていません。舛添さんはお子さんを連れて、家族でご利用になりました。いずれの年もグレードの 高い部屋 に泊まったと思います」 言うまでもなく、政治資金には、国民の血税である政党助成金が含まれている。もしこの証言が事実ならば、舛添氏は自身 の家族旅 行の代金を血税で支払い、かつ「会議費用」と虚偽の記載をしたことになる。 舛添氏に事実関係を尋ねたが、「すべて法的に適切に処理しています」とだけ回答があった。政治資金規正法に詳しい上脇 博之・神 戸学院大学教授はこう指摘する。 「収支報告書に会議費用と記しておきながら、内実が単なる家族旅行だとすれば、政治資金規正法の虚偽記載に問われる可能 性が極め て高い。しかも繰り返し同じ虚偽記載がなされており、会計責任者の単純ミスではなく舛添氏による意図的なものと考えざるを得ませ ん」 政治資金規正法の虚偽記載の公訴時効は5年で、「5年以下の禁固叉は100万円以下の罰金に問われる可能性があり、最 悪のケー スでは公民権の停止もあり得ます」（同前）。 舛添氏の真摯な説明がまたれる。 産経は収束させるつもりはないようです。面白い、グ ラフを載せてくれています。 産経ニュースより 2016.5.12 【全 国知事緊急アンケート】 海外出張費、舛添都知事が突出 唯一１泊１０万円の上限超え ファーストクラス利用は５人 東京都の舛添要一知事の海外出張費が「高額すぎる」と批判を集めている問題に絡み、産経新聞は全国の知事に緊 急アンケートを実施した。回答のあった４５都道府県のうち、渡航にファーストクラスを使っていたのは東京、 岩手、茨 城、群馬、愛知の５知事。条例に基づく規定を上回り、１泊１０万円を超える超高級ホテルに泊まっていたのは舛添氏のみだった。東 京都の突出ぶりがうかがえる一方、規定はファーストクラスに乗れるのにビジネスクラスにする「倹約型」の知事も多く、各 自治体の “意識の差”が浮き彫りになった。 アンケートでは就任以降の海外出張回数や随行人数、航空機の座席ランクなどを質問。震災対応に追われる熊本、大分を除 き、「文 書保存期限の５年以内」「直近１０回」など確認できる範囲内で、各自治体から回答があった。 これによると、就任以降の海外出張の回数が最も多かったのは鹿児島県知事（３期）で３４回。最も少なかったのは島根県 知事 （同）の２回だった。 １回の出張費が５千万円を超えたのは東京都と福島県のみで、最高額は舛添氏のロンドン・ベルリン出張の６９７６万円。 ２位は福 島県の内堀雅雄知事のミラノ万博出張で６２２７万円、３位は舛添氏のパリ・ロンドン出張で５０４２万円だった。福島県は食の風評 被害の払拭に向けたイベントに約５３００万円を支出。それが出張費に含まれており、旅費、宿泊費などの割合は少ない。 渡航時にファーストクラスを使っていたのは舛添氏、岩手の達増拓也氏、茨城の橋本昌氏、群馬の大沢正明氏、愛知の大村 秀章氏の ５知事のみ。北海道や新潟、大阪など１３知事は規定上は同クラスに乗れるが、ビジネスクラスを利用していた。随行職員はエコノ ミークラスが一般的だが、１２都道府県ではビジネスクラスも併用。「部長級以上」など幹部に限るケースが多かった。 １泊あたりの宿泊費が最も高かったのは舛添氏で１９万８千円（パリ・ロンドン、スイートルーム）。次いで福岡県の小川 洋氏の８ 万８千円（ロンドン、デラックスルーム）だった。一方で千葉、埼玉、奈良など１１県では条例に基づいて定める上限額を超えないよ う工夫し、最高でも１泊３万円程度に収めていた。 １回の随行人数が最も多かったのは沖縄県の翁長雄志知事のシンガポール出張で３２人。少なかったのは鳥取県の平井伸治 知事の０ 人で、計２７回にわたり“一人旅”を繰り返していた。 これは、分かり易くて良いですね。これを見れば、如何に、舛添がおかしいかが一目瞭然です。それにしても、ここまで 突出して いるのには驚くしかないですね。やはり、日本人とは思えません。 |
| 2016 年 5 月 18 日（水) 第１０７２回 震災で暗躍するピースボート |
| 4月 2日 (土)、第
２７３回の「金
城テルキャスターが遭った裏切り行為」などで、毎週楽しみに待っていて、何度も取り上げてきた、【杉田水脈
の男どき女どき】が終わったのだそうです。 毎回ゲストと戦後、左翼によって壊されてきた日本が育んできた日本の素晴らしい男と女のあり方を考えさせてくれるの を楽しみ にしていたので、残念です。 ところが、その代わりに、【Front Japan 桜】のキャスターの一人として出てくれるようです。 その最初に、5月12日 (木)、第 １０６６回の「懸 念されるのはピース・ボートなど左翼団体の暗躍」で取り上げた、産経の記事について語ってくれています。 【Front
Japan 桜】杉田水脈・浅野久美：震災で暗躍するピースボート /
政治家の品格って？[桜H28/5/11]
この中で、紹介紹介されていた、委員会の動画もありました。
杉
田水脈 (次世代の党) 衆議院震災復興特別委員会 2014年11月6日やはり、政府・官庁の反日売国左翼に対する腰の引けた対応が、ここまで日本を堕落させたのが良く分かります。やは り、国のた めに真剣に体を張って取り組んでもらいたいものです。 こんなことでは、反日売国左翼の撲滅は不可能でしょう。今は、ネットのお陰で、もう少し良くなっているのじゃないか とかすか な希望を持っています。甘いのかも。 |
| 2016 年 5 月 19 日（木) 第１０７３回 ヘイト解消法案が参院通過 |
| 自民党の平和ボケにがっかりしているヘイトス
ピーチ法 案に呆れて、5月 7日 (土)、第
３０８回の「いわゆ
るヘイト スピーチ抑止法案に対する反対声明」などで、何度も取り上げてきましたが、とうとう参議院で法案
を通したようです。 後は、衆議院で可決されれば成立するそうですから、これをアップするころには既に成立しているのじゃないでしょう か。 自民党は、反日売国左翼達がやりたい放題できないように仕掛けをしていると言っていますが、あの腰の引けた自民党 が、実際に 左翼がやりたい放題をやりだしたときに本当に防止してくれるのでしょうか。きっと、又、逃げるのじゃないかと心配します。 産経ニュースより 2016.5.13 ヘ イト解消法案が参院通過 来週にも成立へ 参院は１３日の本会議で、自民、公明両党が提出したヘイトスピーチ（憎悪表現）の解消を目指す法案につい て、与野 党の賛成多数で可決した。来週にも衆院で可決、成立する見通し。憲法が保障する表現の自由を尊重し、禁止規定や罰則は設けていな い。 法案は在日韓国人らに向けたヘイトスピーチを念頭に、適法に日本に住む国外出身者や子孫に対する「不当な差別的言動は 許されな い」と明記。対象となる言動は「差別意識を助長する目的で、公然と危害を加える旨を告知したり、著しく侮蔑したりして地域社会か ら排除することを扇動する」ものと定義した。国や自治体には相談体制の整備や教育、啓発活動の充実を求める。 一方、この日の本会議では、民進党などが提出した人種や民族を理由とした差別的言動を禁止する法案は賛成少数で否決さ れた。 この、自民党の情けなさを、産経が理念なき妥協の産物として懸念を書いてくれています。 産経ニュースより 2016.5.13 自 民、理念なき妥協の産物 ヘイトスピーチ法案 将来、不当な規制可能性も 参院法務委員会で１２日に可決されたヘイトスピーチ解消法案は、自民党の理念なき妥協の産物といえる。当初は憲法が保障する「表現の自由」を重視し、法 規制には慎重だったが、他法案の処理を“人質”に審議促進を迫る野党に屈した形だ。今回は罰則規定を見送ったが、付則に は内容の 再検討に道を開く規定も盛り込まれた。不当な規制を求める動きにつながりかねず、禍根を残したといえる。 「ヘイトスピーチは恥ずべきものだという共通認識でやってきた。ぜひその趣旨を多くの国民に共有してもらいたい」 法案提出者の自民党の西田昌司氏は、１２日の同委で法案の必要性をこう答弁。質問で「一緒にヘイトスピーチ根絶のた め、国会の 内外で力を尽くそう」と呼びかけた共産党の仁比聡平氏と、共闘ぶりを演出した。 さらに仁比氏が与党案への賛成討論を終えると、与党の委員はこぞって拍手。参院選前の対決ムードはみじんもなく、全会 一致の可 決は一見スムーズにみえた。 しかし、自民党内には、「不当な規制につながりかねない法律が必要なのか」との不満がくすぶる。新法を作らなくとも、 刑法の侮 辱罪など現行法で対応できるとの意見も根強い。 法規制に慎重な自民党が方針転換したのは、取り調べの録音・録画（可視化）の義務化などを盛り込んだ刑事訴訟法改正案 の今国会 成立を“人質”に取られたからだ。６月１日の国会会期末が迫る中、民進党に水面下で「解消法案を成立させれば、刑訴法改正案の審 議に応じる」と打診され、自民党は取引をのんだ。 与野党の法案修正協議では、ヘイトスピーチを明確に禁止する規定の追加を求めた民進党に対し、与党は「表現の自由の規 制につな がりかねない」と拒否。今回可決した与党案は罰則規定のない「理念法」にとどめたが、不安は残る。 与党案で明示している「不当な差別的言動」を拡大解釈すれば、“被害者”と位置付けられた者が国や自治体に過剰な「教 育」や 「啓発」を求める懸念がある。 さらに与党案では、野党の求めに応じ、解消に向けた取り組みについて「必要に応じて検討を加える」との付則も追加。今 後罰則規 定が復活する可能性も残った。将来、「軽い一言」が刑事罰を科せられる芽も消えたわけではない。（清宮真一、力武崇樹） 自民党は、本当に反日売国左翼の得意なレッテルに弱いですね。やはり、国の為に働こう何て気概は、最初から持ち合わ せてない のでしょう。 その中でも、珍しく気骨のある長尾さんが、法案について書いてくれています。全文は、何時ものようにリンク元で読ん でくださ い。 長尾たかしの・・・未来への メッセージよ り 2016-05-13 週 刊朝日、沖縄タイムス記事への反論 「ヘイトスピーチ法案を曲解し、自分勝手に解釈する姑息な政治家は、政界から早々に退場願いたい」とまで言われてし まいまし たが、 「議員の書き込みをすり替え、自分勝手に主張する姑息な記事を書く記者は、⚪︎⚪︎から早々に⚪︎⚪︎願いたい。」とお 返しして おきます。…以下略 東アジア黙示録さんは、やはり、この法案の危険性を詳しく書いてくれています。 東アジア黙示録より 2016/05/14 “朝 鮮不敬罪”の誕生と爆死…拡大解釈が導く言論の闇 |
| 2016 年 5 月 20 日（金) 第１０７４回 朝日慰安婦 報道の背景を分析する |
| 4月29日 (金)、第
１０５３回の「慰
安婦をめぐる損賠訴訟」で櫻井さんが植村に訴えられた訴訟を取り上げましたが、櫻井さんが、その訴訟の元は
朝日新聞 にありと鋭く追求してくれています。 それにしても、朝日が日本に与えた損害は一体どれだけになるのでしょうか。会社を潰した位じゃこれまでの日本の損害 を取り戻 すこともできないのも腹が立ちますね。何とか、賠償金でも取れないものでしょうか。中韓に、代わりに払ってもらってもらいたいも のです。 櫻井よしこ オフィシャルサイト 2016.05.12 (木) 「朝 日慰安婦 報道の背景を分析する」 『週刊新潮』 2016年5月5日・12日合併号 日本ルネッサンス 第703回 4月22日、札幌は晴れていた。彼の地で、「朝日新聞」の元記者・植村隆氏が、氏の慰安婦報道を批判した私の記事が名 誉毀損に 当たるとして損害賠償と謝罪記事掲載などを求め、私及び新潮社、ワック、ダイヤモンド社を訴えた民事裁判の第1回口頭弁論に出廷 したのだ。札幌地裁805号法廷は傍聴人で満席だった。 慰安婦報道については、植村氏の記事だけを見るのでは全体像は見えない。朝日新聞の報道全体を見ることが大事である。 日本はい ま、旧日本軍が戦時中に朝鮮半島の女性たちを強制連行し、慰安婦という性奴隷にして、その揚げ句、約75％の女性たちを殺害した といういわれなき非難を浴びている。朝鮮半島から20万人、中国から20万人、合わせて40万人もの女性をそのような悲 惨な運命 に突き落としたという濡れ衣の情報が、主にアメリカを舞台として韓国系及び中国系団体によって流布されている。その原因を作った のは、どう考えても朝日新聞である。 この私の姿勢に関して、札幌市内の司法記者クラブでの記者会見で、北海道新聞の女性記者が繰り返し尋ねた。産経も読売 も慰安婦 報道で間違ってきた。にも拘らず、なぜ朝日だけを批判するのかという問いだ。 理由は明白である。慰安婦問題歪曲の原因を作ったのが朝日であるからに他ならない。慰安婦に関する国際社会の誤解や偏 見を、ど れだけ朝日が増幅させたかは、「朝日新聞『慰安婦報道』に対する独立検証委員会」（以下、独立検証委員会）が明らかにしたとおり であろう。 朝日は2014年8月5日、6日の特集で自社の慰安婦報道を検証し、軍命によって強制連行したと嘘をつき続けた吉田清 治氏に関 連する一連の記事を取り消した。ところがこの特集は反省もない恥ずべき内容だという批判が巻き起こり、朝日は「第三者委員会」に 検証を依頼した。 意図的なキャンペーン だが、同年12月22日に発表された報告書も不十分だった。一方、京都大学名誉教授の中西輝政氏を委員長として、東京 基督教大 学教授の西岡力氏ら6名が独立検証委員会を発足させ、翌15年2月に報告書を発表した。 同報告書は、朝日新聞が内外の慰安婦報道を主導したことを明確に示した。たとえば、朝日、毎日、読売とＮＨＫの慰安婦 報道を調 べた結果、1985年から89年までの5年間で朝日新聞の記事が全体の74％を占めていた。90年にはなんと77％を占めた。朝 日は間違いなく国内の慰安婦報道を先導していた。 91年には、私を訴えた植村氏が、初めて名乗り出た慰安婦として金学順さんの記事を書いたが、その記事を含めて、朝日 は150 本の慰安婦記事を掲載している。毎日、読売も朝日を追う形で出稿を増やし、朝日の報道は全体の60％になった。ちなみにＮＨＫも この年、慰安婦報道に踏み切り13本のニュースを報じた。 85年から91年までの報道では、朝日の報道量は全体の63％を占める。92年が42％、93年が41％。朝日は他社 を圧倒し 続けたのだ。 独立検証委員会は、91年に朝日が報じた150本の記事中、植村氏所属の大阪本社の記事が60本に上ったことから、大 阪本社に は外報部や政治部はなかったにも拘らず、これだけ多くの慰安婦報道を行ったのは「意図的なキャンペーンだったと言っても良いだろ う」と分析している。 海外メディアも朝日に大きく影響されていたことを、独立検証委員会は明らかにした。委員の1人、福井県立大学教授の島 田洋一氏 が米国の主要3紙（ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ロサンゼルス・タイムズ）の80～14年の慰安婦関連記事約 520本を通読した結果、朝日が報道した、「『92年1月強制連行プロパガンダ』が、間違いなく米国紙に多大な影響を与 えた」と 結論づけた。 「92年1月強制連行プロパガンダ」とは、同月11日の「慰安所 軍関与示す資料」という記事だ。 島田氏は、「主要3紙が慰安婦に関するまとまった記事を書くのはすべて、その直後から」であり、「米国主要3紙は朝日 が『92 年1月強制連行プロパガンダ』を行う以前は、慰安婦問題をほぼ無視し、取り上げていなかった」事実を示した。 こういう事実があるからこそ、朝日新聞の罪は重く、その中で植村氏も重要な役割を担ったと言うのである。それにしても 朝日新聞 はなぜ、このような慰安婦報道をしたのか。そのことを理解する一助となるのが、「朝日新聞記者有志」による『朝日新聞 日本型組 織の崩壊』（文春新書）や、長谷川煕氏の『崩壊 朝日新聞』（ワック）である。とりわけ長谷川氏の『崩壊～』は深い示唆 を与えて くれる。 パブロフの犬 氏は61年に朝日新聞に入社、93年に定年退職、その後も雑誌『ＡＥＲＡ』に社外筆者として書き続けた。だが、朝日の 14年8 月5日、6日の特集を機に『ＡＥＲＡ』も辞した。慰安婦報道はなぜ歪んだのか。そのことを突きとめるのに氏は同期入社の松井やよ り氏の足跡を辿っている。 松井氏はシンガポールの朝日新聞社アジア総局員時代に、マレーシアの山奥で旧日本軍が「民衆虐殺」を行ったという告発 記事を書 いていた。長谷川氏は91年11月、日本の対米英開戦50周年に関する取材で、松井氏の告発記事の現地、ヌグリスンビラン州を訪 れた。そこで中年の華人の思いがけない訴えを聞いた。 「『シンガポールにいるという日本の朝日新聞の女性の記者が、虐殺は日本軍がやったことにしておきなさい、かまわな い、と言っ たんです』 そして、その女性記者の名前を『マツイ』と述べた」 長谷川氏が「おののいた」瞬間である。松井氏は00年、昭和天皇をはじめとする人々を被告として「女性国際戦犯法廷」 を開催し た。被告人は全員死者であり、弁護人も証人もいない。国際法廷とは到底言えない構えの中で昭和天皇を「有罪」と断じたこの企画 は、「昭和天皇が木に縛り付けられて目隠しされ、そこに2挺の拳銃が向けられている」「韓国の元慰安婦が描いた」絵をヒ ントに生 まれたそうだ。 松井氏らの企画を朝日新聞は熱心に報じた。なぜこんなでたらめな裁きを報ずるのか。長谷川氏は朝日の報道の根底に「事 実を究明 するのではなく、日本の旧陸海軍は『悪』という大前提でしか物事を考えず、それに当てはまるような話なら、それは即事実と思って しまう条件反射的人間」、「パブロフの犬」が朝日には大勢いたからだと書いている。 このような朝日の元記者、植村氏との裁判は恐らく長い闘いになるだろう。私はこれを慰安婦問題を生み出した朝日の報 道、朝日を 生み出した日本の近現代の歪みについて、より深く考える機会にしようと思う。 「近現代の歪み」とは言いえて妙ですね。この歪みを作ったのは、やはり、GHQなのじゃないでしょうか。学校での成 績の良い 人ほど、その自虐史観にみごとに染められてしまったのじゃないでしょうか。それに、未だに気がつかないと言うのが不思議ですね。 洗脳というのは、それほどに恐ろしいものということなのでしょうか。 それにしても、狂信的な反日売国左翼は女性が多いような気がするのは私だけでしょうか。やはり、真面目なだけに洗脳 にかかり やすいのかも知れません。尤も、朝日にはそれに負けない男も多いようです。いずれにしても、朝日の撲滅は急がれます。一日長引け ば、それだけ、日本に害を齎すことになるのは間違い無いでしょう。 |
| 2016 年 5 月 21 日（土) 第１０７５回 韓国の労災死亡率は日本の３倍超だった！ |
| 日本の自殺が3万人を越えて、何年も続いてい
たとき
に、この部屋でも何度も取り上げましたが、その後やっと、少し減り3万人を切り、交通事故死も1万人を大幅に切るようになってか
らは、殆ど取り上げなくなってしまいました。 ところが、その後、ネットで、韓国の自殺は日本どころではないというのを読んで、日本だけと思っていたら、お隣にも 酷い国が あったことを知りました。中国なんかももっと酷いのでしょうか。 その韓国の労災死が、これ又、酷いようです。やはり、恐ろしい国のようです。 産経ニュースより 2016.5.15 【ビ ジネス解読】韓国の労災死亡率は日本の３倍超だった！ “殺人企業”のワーストランキングは財閥系企業が続々と… “最悪の殺人企業”は韓国化学大手ハンファケミカル－。韓国の大手労組など市民団体が４月、「２０１６年殺人企業」のラ ンキング１０社を発表した。殺人企業という、いささか過激なレッテルはさすが“お国柄”といえるが、労働災 害による 死亡事故減を目指す、いたってマジメな取り組みだ。背景には、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国でも最悪水準の労災死亡率や、 それに反して軽微な企業の処分など、韓国の産業界が抱える構造的な課題がありそうだ。 爆発事故で下請け作業員ら６人が死亡 「重大災害の企業処罰法が必要だ」 ４月２８日の労災犠牲者追悼の日に先立ち、２７日にソウル市内で開かれた「ワースト殺人企業選定式」で、弁護士のガン ムンデ氏 はこう訴えた。 ２０１６ワースト殺人企業ランキングは、労働健康連帯や毎日労働ニュース、大手労組の民主労総、韓国労総などで組織す る「労災 死亡対策制定共同キャンペーン団」が、昨年１年間に発生した死亡労災事故件数に基づきまとめたものだ。ワースト１となったハン ファケミカルは昨年７月、蔚山工場で発生した爆発事故により下請け労働者６人が死亡する事故を引き起こした。 事故により、無資格請負業者に施工を任せたほか、安全点検も形式だけのずさんな作業実態など、３００件近い法令違反が 判明。蔚 山地検は１３人を起訴する事件となった。だが、起訴された同工場長は執行猶予で釈放され、法人に対する処罰もわずか罰金１５００ 万ウォン（約１４２万円）にとどまった。 ランキング２位には、死亡労災事故で５人が死亡した韓国鉄道公社や、２件の火災事故などで５人が亡くなった大宇造船海 洋など４ 社が同数で並んだ。３位にはＫＴＸ工事現場の崩壊事故や、補修工事中の下請け労働者が列車にはねられるなどし４人が亡くなった韓 国鉄道施設公団や、半導体大手ＳＫハイニックスなど４社が選ばれ、政府系企業や財閥系企業の問題が浮き彫りになった。 同キャンペーン団は声明で、ハンファケミカルの事例を挙げ、社会的な影響力の大きい財閥企業の労災事故に対し、あまり に軽い処 分だとして「労災死亡は、企業による構造殺人」だとし、企業や政府官僚に組織的責任を問うための「重大災害の企業処罰法」が必要 だと訴えた。 韓国財界に「特別賞」、進む危険の外注化 また、ランキング外で韓国最大の経済団体、全国経済人連合会（全経連）が「特別賞」に選ばれた。２００５年から１４年 までの １０年間で、労災死亡者数の上位５０社のうち約８割にあたる３９社が全経連所属の大手企業であることに加え、派遣雇用の拡大や解 雇規制の緩和など、「労働者を死に追い込む緩和を強力に要求した」のが受賞理由だ。 確かに過去１０年間の労災死亡者数ランキングを見ると、首位の現代建設（死者１１０人）、２位の大宇建設（１０２ 人）、ＬＧグ ループから分離した財閥系企業のＧＳ建設（１０１人）と財閥系企業が続く。５位には現代重工業（７４人）、６位にサムスン物産建 設部門（６９人）が入ったほか、１５位の現代自動車（４５人）▽３２位のＬＧ電子（２５人）▽３３位の起亜自動車（２３ 人）▽３６位のサムスン電子（２１人）－など、日本でも知名度の高い企業が軒並み、名を連ねている。 また同キャンペーン団は、こうした全経連所属の大企業が、労災保険の適用を回避するため、労災の恐れがある危険な現場 業務を下 請けに外注するケースが増加していると指摘。３年間の労災保険の給付実績をもとに、労災申請が少なければ保険料を減免する特例措 置により、全経連所属の３３社が２６１２億ウォン（約２５０億円）の軽減措置を受けたとして、韓国労働市場に広がる構造 的なゆが みの是正を求めた。 労災死亡率、日本の３倍…労働安全“途上国” こうした労組や市民団体の主張の背景にあるのが、韓国における死亡労災事故の深刻さだ。同キャンペーン団がまとめた政 府統計に 基づく韓国の労災死亡者は、０１年～１４年までの間で３万３９０２人にのぼる。年間平均で２４００人の犠牲者が出ていることにな る。こうした労災死亡者には出退勤時の災害による死者や貨物輸送、バスなど特殊雇用労働者は含まれていないという。 韓国産業安全保健公団（ＫＯＳＨＡ）によると、韓国の年間労働者数１万人当たりの死亡者数の割合を示す労災事故死亡率 は、１２ 年基準で０．７３となった。日本（０．２０）や米国（０．３５）、ドイツ（０．１７）など主要先進国に比べて極めて高い値となっ ている。日本の３倍、ドイツの４倍近い労災死亡率は、ＯＥＣＤ加盟国でもトップレベルだ。 こうした実情に、韓国内でも「労働安全途上国」「途上国型安全事故」など、安全軽視に対する批判の声は根強い。死に つながる 重大な労働災害を防ぐためには、企業・組織から就業者一人一人に至るまでが、具体的な対策を講じ、取り組みを継続する必要があ る。「殺人企業」のランキング公開で、法整備につなげることも重要だが、それ以上に地道な施策の積み重ねが必要ではない だろう か。（内田博文） 地道な政策の積み重ねが必要と言うより、昔ながらの、両班気質が人の命なんて何とも思わない対応をとらせているの じゃないで しょうか。つまりは、何時まで経っても改善されることはないような気がします。 お気の毒ですが、やはり、地上から消えてもらうべき国なのじゃないでしょうか。もちろん中国と一緒に。 |
| 2016 年 5 月 22 日（日) 第１０７６回 オリンピックは返上しましょう |
| ネットでは話題になっていたオリンピック誘致
の贈収賄 事件ですが、マスコミが隠してきた、そのマスコミを牛耳る電通の名前がとうとう表に現れてきました。 何と、あのNHKが報道しています。遂に隠せなくなったということでしょうか。これは、面白いことになりそうです。 NHK NEWS WEB 5月16日 ＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の竹田恒和会長は衆議院予算委員会で、オリンピックの東京招致を巡りフランスの検察当局が贈収賄などの疑いで捜査して いることに関連して、コンサルタント契約を結んだ会社への支払いは正式な手続きに基づいて行ったもので問題はなかっ たという 認識を示しました。
２０２０年夏のオリンピックの東京への招致に関連してフランスの検察当局は、日本の銀行の口座から国際陸上競技連盟の前会
長の息子に関係するとみられる会社におよそ２億２０００万円が振り込まれた可能性があるとして、贈収賄などの疑いで
捜査して います。 ２０２０年東京オリンピック・パラリンピック招致委員会の元理事長で、ＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の竹田恒和会長は、 予算委員会のあと報道陣に対 し、送金したコンサルタント会社について「本人の売り込みがあり、国際競技連盟やアジア・中近東のつながりを持っているとい うことで、事務局で最終的に必 要だと判断したと報告を受けている。最終的には組織として契約した」と説明したうえで、「会社側とは現在連絡が取れていない と聞いている」と話していまし た。
オリンピックで一番儲けることができるのは電通なのじゃないでしょうか。どうせ、このオリンピックも電通が仕掛けたもの
じゃないかと疑っています。
あの、恥知らずの舛添と一緒に東京から無くしましょう。スッキリして良いでしょう。そんな無駄な金を使うより、福島や熊
本の復興に使った方が余程有用というものです。 |
| 2016 年 5 月 23 日（月) 第１０７７回 ソマリア沖で海上自衛隊の護衛艦がピース ボートを 護衛 |
| 杉田水脈さんが、5月18日 (水)、第 １０７２回の
「震
災で暗躍するピースボート」で警告してくれたピースボートの活動の情報の中で、触れられていた、あのソマリ
ア沖で自
衛隊に護衛させるという、恥をしっているなら考えられないことですが、あんなことは、今は、もう流石に恥を知れば、やっていない
だろうと思っていました。 ところが、何と、今でも同じことをやっているようです。何とも、この恥知らず振りには驚きますね。と言うか、信じら れないで すね。 やはり、反日売国左翼の頭の中身は、想像を絶するものがありそうです。恥を知るなんて言葉は、持ち合わせて無いので しょう ね。これで、思い出すのは、あの東京の知事さんですね。もしかしたら、日本人でなく、やはり、あの国の人達じゃないのでしょう か。 産経ニュースより 2016.5.17 「『危 ないときは守って』はムシがいい」 ソマリア沖で海上自衛隊の護衛艦がピースボートを護衛  海賊対処のためアフリカ・ソマリア沖に展開中の海上自衛隊の護衛艦が、民間国際交流団体「ピースボート」の船旅の旅客 船を護衛 していたことが１７日、分かった。ピースボートは海賊対策での海自派遣に反対しており、主張との矛盾に批判も出ている。 海自の護衛艦「ゆうぎり」は今月３～４日にかけ、ソマリア沖・アデン湾を航行するピースボートの船旅の旅客船を護衛。 船旅の企 画・実施会社が国交省を通じて海自に護衛依頼をしたとみられ、ピースボート側は「コメントする立場にない」としている。 ただ、ピースボートは海自派遣に反対の立場なだけに「『危ないときは守って！』というのはムシがいい」（自民党国防 族）との指 摘も出ている。 ピースボートは民進党の辻元清美衆院議員が早稲田大在学中の昭和５８年に設立。船旅は寄港地のＮＧＯ（非政府組織）や 学生らと 交流を図ることなどを目的としている。 こうやって、産経新聞が取り上げてくれたので、少しは知る人も増えるかも知れませんね。朝日新聞は取り上げ無いので しょう か。地上波はどうなんでしょう。絶対にやらないのでしょうね。 こうしたニューすが地上波で、どんどん取り上げられるようにならないと、やはり、日本再生は遠いでしょうね。 |
| 2016 年 5 月 24 日（火) 第１０７８回 ピースでボーッとしている人たち |
| 昨日のピー
スボートに対して、阿比留さんが、「ピースでボーッと」とおちょくってくれています。それにしても、これ程露骨
な恥さらしをやったということは、単に命が惜しいだけなのを晒したということですね。 つまりは、命懸けで日本を批判しているのじゃなく、単に金儲けだけに反日売国左翼を売り物にしてい るだけと いうことでしょう。何とも、情けない人達です。 その程度の覚悟で、反日や売国を利用しないでもらいたいものです。それ程までに、恥を晒したいので しょう か。 産経ニュースより 2016.5.19 【阿比留瑠比の極言御免】ピー スでボーッとしている人たち 海自派遣に反対しながら守られる １８日付本紙政治面の記事「ちゃっかりピースボート 派遣は反対 護衛はお願い」を読み、ああ、この人たちは何も変わっていないなあとため息をついた。 実は麻生太郎内閣時代の７年前の平成２１年５月にも、本紙はこんな見出しの記事を載せているからである。 「『反対、でも守って』 ピースボート 海自が護衛 ソマリア沖」 ２つの記事の中身はほぼそっくりだ。ともに海賊対策での海上自衛隊派遣に反対している民間国際交流団体「ピースボート」が、アフリカ・ソマリア沖のアデン 湾を通る際に、海自の護衛艦に守られて航行していたという「ムシのいい話」についてである。 「先方からの申請に基づいて実行に移したと報告を受けた」 菅義偉官房長官は１８日の記者会見でこう述べた。ピースボート側は今回、契約している旅行企画会社が依頼したものであり、旅行会社の判断を尊重する立場だ と主張しているようだ。だが、自分たちが批判している相手に繰り返し護衛を受けることに矛盾は感じないのだろうか。 ７年前の記事では、ピースボート側は「海上保安庁ではなく海自が派遣されているのは残念だが、主張とは別に参加者の安全が第一。（旅行会社が）護衛を依頼 した判断を尊重する」と説明している。当時に比べ、国際情勢はさらに厳しさを増しているにもかかわらず、彼らの世界 認識に進 歩はみられない。 この年の１月には、民主党（当時）の平田健二参院幹事長が記者会見で、海自派遣についてこんな疑問を示していたのを連想する。 「海賊というのは漫画で見たことはあるが、イメージがわかない」 実際には近年では、南シナ海で中国海賊船にベトナム漁船が襲撃され、沈没する事案も起きている。一方、ピースボートのこうしたあり方について、陸自出身の 佐藤正久元防衛政務官は１７日付の自身のフェイスブックにこう記した。 「ソマリア沖の自衛隊派遣に反対していながら、その自衛隊の庇護を受けるのは、分かりにくい。自衛隊は、依頼されれば守らざるを得ないが、であれば、ピー スボートは海自に感謝するのが筋」 また、織田邦男元空将も１８日付のフェイスブックにこう書き込んでいる。 「自衛隊は『自衛隊は要らない』『自衛隊は憲法違反だ』と言っている人たちも、分け隔てなく守る」 自分たちに理解がなく、能天気で国際情勢に疎い無責任な人たちであっても、現役の自衛官らが嫌な顔一つせず淡々と守っている姿に頭が下がる。せめて、ＯＢ たちの発信からその本音をくみとりたい。 ７年前のピースボート護衛の時には、安倍晋三首相（当時・元首相）は自身のメールマガジンで次のように訴えていた。 「（自衛隊の派遣そのものに反対しておきながら）自分たちの船がいざその危険な海域に出たら守ってもらいたいと依頼する。『恥を知れ』と言いたいと思いま す。ピースでボーッとしている人たちと思っていましたがあきれました」 「平和（ピース）ボケ」と引っかけた言葉だろう。在日米軍の駐留経費の全額負担を求めるドナルド・トランプ氏が、米大統領の有力候補となっている中で、安 全保障関連法の廃止法案を国会に提出した野党もまた、「ピースでボーッ」としているようにみえる。阿比留瑠比（論説 委員兼政 治部編集委員）
阿比留さんの言葉可と思ったら、安倍さんだったんですね。安倍さんも、こんな程度の低い反日売国左翼供にこれだけ足を
引っ張れたのでは、やる気もなくすのじゃないでしょうか。 |
| 2016 年 5 月 25 日（水) 第１０７９回 伊勢志摩サミット出席を断った朴大統領 |
| 韓国は、もう打つ手が無くなっているようで
す。朴大統
領が、又しても、墓穴を掘っているようです。散々、日本を目の敵にしてきただけに、もう日本にすがり付く手も打てなくなり、もう
崩壊しかないようです。 と言って、中国も自分の方が危ないので、助ける余裕はないでしょうね。やはり、一緒に崩壊するしかないでしょう。全 く、お気 の毒ですが、これも、まさに、自業自得でしょう。 ZAKZAKより 2016.05.19 【新・ 悪韓論】あの国の“機嫌”を気にしている？ 伊勢志摩サミット出席を断った朴大統領 韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は、伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）を前に、アフリカ、フランス歴訪に旅立つ。 サミット にゲスト国として参加すると“宗主国様”のご機嫌を損ねると計算したのだろうか。 だが、韓国では現在、国策銀行の信用力問題に直結しかねない造船・海運危機で緊張が高まっている。「リストラされる労 働者によ る暴動発生」まで予測する向きがあるのに、１２日間も国を空けるとは…。この内憂外患ならぬ“内患外遊”が、政権のレームダック 化を一層進めることは間違いない。 エチオピア、ウガンダ、ケニアへの訪問が、日本政府がサミットへのゲスト招待を非公式打診した際に決まっていたのな ら、即座に 「別の外交日程がある」と断ったはずだ。サミットの日程は１年ほど前から分かっている。主催国が近隣国をゲストとして招待するの も慣例だ。つまり、出席しようと思えば、できたはずなのだ。 やはり、「サミットには出席したくない」との思いが先にあり、すでに決まっていたフランス訪問（＝修好１３０周年。６ 月１～４ 日）の前にアフリカ３カ国訪問の日程をつくったのだろう。 韓国政府は昨春、安倍晋三首相の米上下両院合同会議での演説を潰すため、猛烈な対米工作を展開した。今春は、サミット に続くオ バマ米大統領の広島訪問を阻止するために画策した。 どちらも、「戦犯国家・日本に免罪符を与えるからダメだ」という、ＯＩＮＫ（オンリー・イン・コリア＝『韓国でしかあ り得な い』の意）論理に基づく。 韓国の保守系紙は「オバマは広島に行くなら退陣してからにしろ」「韓国人慰霊碑にも献花しろ」と命令調の注文を付け た。左翼紙 に至っては「伊勢は日本の右翼の聖地」とまで指弾した。 朴氏としては“憎き安倍”はもちろん、「広島に行くオバマ」にも会いたくないのだろう。「オバマ、安倍、朴の３首脳が 並んだ写 真を撮られたら、中国が怒る」「慰安婦合意以来、わが国は米国寄りとみられているから、米中のバランサーを取らなくては」－そん な思いもあるに違いない。 朴氏は５月初旬、イランを訪問した。韓国紙は「４兆円規模の受注成果を上げた」などと、はやし立てた（＝実は、何の拘 束力もな い了解覚書などに盛られた数字の合計額）。おかげで、総選挙での与党惨敗の直後に２９％まで落ちた支持率が３５％まで回復した。 アフリカ３カ国を訪問すれば、韓国紙が「対アフリカ経済外交に大成果」などとはしゃぎ、支持率が上がると読んでいるの かもしれ ない。 韓国の現状を見れば、サミットに出席して、米国に「為替操作を少し見逃して」、日本に「何とかスワップの再開を」と頼 む方が、 お国のためになるのではないか。 いや、「お国のため」という発想は、韓国の大統領になくて当然。だから、韓国の新聞も与野党も、大統領がサミットでは なくアフ リカに行くことを批判しないのだ。 内患を放置しての長期外遊－。このツケは、時を置かずに表面化するかもしれない。 ■室谷克実（むろたに・かつみ） １９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特 派員、 「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に「韓国人の経済学」（ダイヤモンド社）、「悪韓 論」（新潮新書）、「呆韓論」（産経新聞出版）、「ディス・イズ・コリア」（同）などがある。 まさか、安倍さんが、スワップを再会するなんてしないと信じたいところですが、この辺は、安倍さんも分からないとこ ろがある ので、一抹の不安があります。 安倍さん、どうか、折角の機会なので、生温かく見放してやってください。それこそが、日本がやるべきことであるのは 間違い無 いでしょう。やるべきことは、ダメ押しです。お願いします。 |
| 2016 年 5 月 26 日（木) 第１０８０回 合意で支援団体「挺対協」と韓国政府の対 立が鮮明 に |
| 韓国政府が、いよいよアメリカに追い詰められ
たので
しょうか、あの「挺対協」と対立しているようです。そのくせ、朴がサミットから逃げるなど、まだ、はっきりしないところもあるよ
うです。 今更ながら、何とかすがり付こうと思っても、もう遅いでしょう。もう、どちらにころんでも崩壊しかないでしょう。 産経ニュースより 2016.5.20 【「慰 安婦」日韓合意】合意で支援団体「挺対協」と韓国政府の対立が鮮明に 慰安婦だった女性らを支援する「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」の尹美香常任代表は１９日、慰安婦問題解決をうたった昨年末の日韓合意により「挺 対協と韓国政府は対立関係になった」と強調した。 中国やフィリピンなど各国の支援団体が集い、ソウルで開かれた「日本軍『慰安婦』問題アジア連帯会議」で述べた。 尹氏は、合意を受けて朴槿恵大統領が述べた「二十数年、進まなかった慰安婦問題を現政権が進展させた」との趣旨の発言 は「（長 く活動を続けている）挺対協への悪感情を示している」と批判した。 また挺対協は１８日、朴氏の父の朴正煕政権時、政府の管理下に置かれた韓国人女性らが在韓米軍の兵士を相手に売春に従 事させら れていたとして人権問題と訴える団体を「女性の人権問題に積極的に取り組んだ」として表彰した。（共同） 偶然でしょうか、何時もの、中山恭子さんの【日いづる 国より】の、ゲストはカリフォルニアで慰安問題と戦ってくれている目良さんです。 青山さんも慰安婦問題を取り上げてくれています。と言うか、慰安婦という言葉
を定 着させたのは外務省だと怒りを込めて語ってくれています。
目良さんの話にもでてきますが、やはり、外務省はどうにもならないですね。ここま で、慰安婦問題を大きくしたのは、外務省だと言っても過言ではないでしょう。やはり、解体しかないでしょう。 |
| 2016 年 5 月 27 日（金) 第１０８１回 韓国工業地帯で数万人の失業者不可避 |
| 韓国の造船業界は、5月 9日 (月)、第 １０６３回の
「韓
国造船大手３社、先月の受注ゼロ」や25 日（水)、第
１０７９回の「伊勢志摩サミット出席を断った朴大統領」などでも取り上げてきたように、危機的状況は間違い
ないよう です。 産経新聞が、詳しく取り上げてくれています。やはり、暴動のおそれもありそうですね。従業員の方達にはお気の毒です が、どっ ちみち国も崩壊するのですから、早いか遅いかだけでしょう。 早く、決着を付けて楽になれば、日本も世界も喜ぶのですが、ここも中国と同じでしぶといですね。早くしてほしい。 SankeiBizより 2016.5.21 韓 国の問題企業整理、痛い代償 工業地帯で数万人の失業者不可避 韓国政府が多額の債務を抱える「ゾンビ企業」の整理に乗り出した。これに伴い、工業地帯である南東部沿岸 を中心 に、数万人規模の失業者が発生する見通しだ。硬直的な韓国労働市場では、再雇用が難しく、韓国政府は失業者対策という新たな難題 に直面しそうだ。 救命手術“先送り” 朴槿恵（パク・クネ）大統領は先月の閣議で、痛みを伴う企業再編の必要性を強調。「問題の先送りは救命手術を怖がって 受けない 病人のようなものだ」と例えた。 政府は優先的な再編対象として、経営難に陥っている造船や海運業界を挙げている。大宇造船海洋は２０１８年末までに従 業員の約 １割に相当する１３００人前後の削減を計画している。現代重工業は管理職の人数を２５％減らした上で、早期退職を募集する方針を 明らかにしている。 造船所などの重工業や海運業界は南東部沿岸地域に集積。数十年にわたり韓国経済を牽引（けんいん）してきたこれらの業 界は、世 界の成長鈍化や過剰生産能力の問題、中国との競争激化の渦中で赤字が続いている。債権者の銀行や政府は資金援助の条件として、人 員削減と不良資産の処分を企業側に求めている。 下請け企業は大手企業の事業縮小のあおりを受けるため、失業者数の急増が見込まれる。韓国造船海洋プラント協会によれ ば、国内 造船業の従事者数は１４年末時点で約２０万５０００人だが、ハナ・フィナンシャル・インベストメントのアナリスト、イ・ミソン氏 は今月のリポートで、造船業界の１０～１５％が職を失う公算が大きいと指摘。 また同業界の昨年の平均月収は約４５０万ウォン（約４１万６７００円）と他業種より相対的に高いため、失業者の増加が 消費の下 振れを招き、地方経済の重しになりかねないとの見方を示している。 韓国の南東沿岸地域の主要工業都市、蔚山（ウルサン）では既に雇用市場にひずみがみられる。雇用労働省の統計によれ ば、１～３ 月期の失業手当受給件数は前年同期比でプラス１８％と、全国水準（プラス１．３％）を上回っている。 だが最悪の事態はまだこれからかもしれない。韓国輸出入銀行によると、国内造船会社では１～３月期の新規受注（金額 ベース）は 前年同期からマイナス９４％と大幅に落ち込んでおり、１６年通年では前年比マイナス８５％になる見通しだ。新規受注の減少は現在 の造船計画が終了した時点で、各社に従業員を維持する余力がないことを示している。 貧困への転落意味 韓国でフルタイムの正社員という立場を失うことは、貧困への転落を意味することが多い。労働組合によるストライキが折 に触れて 暴力的対立を招く一因となっている。現代経済研究院の主任研究員、イ・ジュンヒョプ氏によると、企業が経験ある人材の中途採用よ り若い人材を雇って訓練する方を好むため、いったん解雇された労働者の多くは保険や年金の保障がない日雇いや低賃金、派 遣などの 業務で働くしかない。 韓国の１日当たりの失業手当支給額は最大４万３４１６ウォン、期間は最長２４０日だ。具体的な金額は年齢や被保険者で あった期 間、離職時の所得水準による。 韓国労働研究所で労使関係研究のディレクターを務めるチョ・ソンジェ氏は「経済の成長ペースが鈍化する中、新たな雇用 は創出さ れておらず、職を失った人々にとって厳しい状況になるだろう」と指摘。また、大半が派遣労働者で、労働組合の組合員は多くないた め、人々は今後、大規模な失業の波がやってくることを認識していないと懸念を示している。 同氏は「そうした人々をサポートするために、政府は従来のやり方を超えた雇用支援を検討すべきだ」と主張した。 ０９年の双竜自動車再編では約２６００人が解雇された。解雇された男性（４５）によると、「同等の収入と社会保障が得 られる新 たな仕事に就ける可能性は１％程度」だ。 この男性は現在、昼は小売業での派遣業務、夜は運転手を掛け持ちしているが、それでも収入は半減。「首になるのは、水 も持たず に砂漠にほうり出されるようなものだ」と話した。（ブルームバーグ Ｊｉｙｅｕｎ Ｌｅｅ） 朴さんは、この問題を放っておいて、サミットから逃げル為にアフリカ訪問に出かけたんですね。朴さんも、もうどうに もならな いのが分かっているので逃げ出したのかも知れませんね。もしかしたら、フランス当たりに亡命するなんてことになれば面白いのです が、それ程、早く暴動は起こらないのでしょうか。一応、期待したいですね。 |
| 2016 年 5 月 28 日（土) 第１０８２回 潘基文氏が国連批判重ねるトランプ氏に 「投票しな いで」 |
| 次の大統領を狙っている潘基文が、相変わらず
国連の権
威を貶めているようです。国連自体が必要ないので、どうせなら、解体してくれれば、一気に、名声が上がるのじゃないでしょうか。 どうせ、次の大統領を狙っている韓国が、まだ崩壊せずに残っていて、運よくなれたとしても、崩壊に立ち会うことにな るだけで しょうから、それよりは、国連を解体した最後の事務総長として後世に名を残した方が良いでしょう。 尤も、今のままでも、国連史上最低の事務総長の名誉はあるので、それで満足するのかもしれません。そうなれば、韓国 を終わら せた名誉で名前を残してもらいましょうか。 産経ニュースより 2016.5.20 【米 大統領選】潘基文氏が国連批判重ねるトランプ氏に「投票しないで」異例の呼びかけが波紋 中立踏み越えた発言に「政 治的」と の批判も 【ニューヨーク＝上塚真由】米大統領選で共和党の指名獲得を確実にした不動産王のドナルド・トランプ氏（６９）について、国連の潘基文（パン・ギムン） 事務総長が名指しを避けつつも「投票しないように」と呼びかけたことが波紋を呼んでいる。トランプ氏は米国の国連分担金 などをめ ぐり国連をたびたび批判。同氏の大統領就任が現実味を帯びる中、国連内でも懸念が強まっているようだ。 「私たちは、人種差別や憎悪の発言に激しく憤る。特に、発言が国民を結束させなければならない義務がある政治家や指導 者になろ うとする人の口から出れば、なおさらだ」 潘氏は１８日、米ニューヨークのコロンビア大の卒業式で法学名誉博士号を授与された際の演説でこう語った。また、地球 温暖化対 策の新枠組み「パリ協定」の意義を強調し、「気候変動問題を否定する政治家に投票してはならない」と学生に呼びかけた。 これに先立つ１７日、トランプ氏がパリ協定を再交渉すべきだと主張したと報じられており、潘氏の発言はトランプ氏を暗 に批判し たものとみられている。 米国は国連通常予算の２割超を負担。トランプ氏は分担金の多さなどをめぐり国連批判を繰り返してきた。米紙ニューヨー ク・タイ ムズのインタビューでは「米国は不釣り合いなまでに拠出しているのに、国連から何も得ていない。彼らはわれわれを尊敬してもいな いし、われわれが望むことをやってくれない」と不満をぶちまけている。 一方の国連はこれまで、ドゥジャリク事務総長報道官が定例記者会見で特定の大統領候補に関するコメントを避けるなど、 中立姿勢 を示してきた。米メディアからは、「潘氏はオバマ大統領を常に称賛しつつ、トランプ氏を明らかに批判している。事務総長の発言と しては異例で、非常に政治的だ」と指摘する声も上がっている。 しかし、トランプさん良いですね。やはり、トランプさんの大統領を実現させてもらって、日本と一緒に、国連を解体し て、新し い組織を立ち上げることを考えて貰いたいですね。 日本が独立して、新しい国連の常任理事国になれば、世界の平和も見えてくるのじゃないでしょうか。いよいよ、日本の 時代です ね。 |
| 2016 年 5 月 29 日（日) 第１０８３回 アメリカよ、これが日韓の違いだ |
| オバマさんの広島訪問で、相変わらず韓国が騒
いでいま
すが、どうせなら、大暴れして世界に恥を晒してくれないかと密かに思っているのは私だけでしょうか。こんなことを言うと、韓国人
と同じ程度になってしまいますね。 聯 合ニュー スより 2016年 05月 24日(火) 韓 国人原爆被害者が広島訪問へ 米日に謝罪・補償要求 【陜川聯合ニュース】韓国人原爆被害者がオバマ米大統領の訪日に合わせ広島を訪問し、米日両政府に対し謝罪と補償を求め る。 韓国原爆被害者協会は１２日、陜川支部（慶尚南道・陜川）で理事会を開き、オバマ大統領が広島を訪問する２７日に代表団を現地に送ることを決めた。 代表団は広島平和公園にある韓国人原爆犠牲者慰霊碑に献花し、韓国人被爆者に対する米国と日本の謝罪と補償を求める活動を行う予定だ。活動の具体的な内 容は明らかにしていない。 同協会の沈鎮泰（シム・ジンテ）陜川支部長は「韓国人原爆被害者のうち、生存者２５８４人は７０年たっても米日から謝罪と補償を受けられないでいる。オ バマ大統領の広島訪問を機に米日両政府が韓国人被害者の実情を把握し、必ず謝罪と補償を行うべきだ」と述べた。 聯 合 ニュースより 2016.05.23 韓 国人原爆被害者「日本でオバマに謝罪要求の手紙を渡す」 韓国人「おいバカやめろ」 韓国人原爆被害者、日本でオバマに謝罪要求の手紙を渡す 原爆被害韓国人 広島で面談要請計画…「原罪的責任」回避に問題提起 韓国人原爆被害者たちが日本の広島を訪問するオバマ大統領を訪ねて、米国と日本政府の謝罪と補償を要求する手紙を提供す る。 慶南陜川にある韓国原爆被害者協会は27日、広島を訪問するオバマ大統領に面談を要請して手紙を渡すことにしたと22 日、明らか にした。 日本訪問団は、原爆被害者協会代表聖楽区・シム・ジンテなど5人の平和活動家、陜川平和活動家など10人余??りであ る。 これらは来る24日マーク・リッパート駐韓米国大使の面談を推進する。 続いて26日午前10時、米大使館前で、市民団体が共同で記者会見を開き、午後6時には、広島平和公園前韓国人慰霊碑を 訪問し追 悼式を行う予定である。 訪問団は「韓国人原爆被害者の認定、調査、謝罪、賠償を要求する」とオバマに伝える書翰文を確定した。 原爆被害韓国人慰霊碑参拝 書翰文には「私たちは、あなたが広島を訪問するなら、まず何の罪もなく、日本の侵略と植民地支配による強制徴用と被爆で 死んで いった韓国人原爆被害者慰霊碑を訪問して謝罪せよ」と書いた。 続いて「韓国は日本の次に世界で二番目に多くの人が被ばくを受けた原爆被害国」とし「被爆71年が過ぎた今まで韓国人被 爆者の被 害の全容についての調査、謝罪、賠償がなされていない」と指摘した。 彼らは「韓国政府の無関心と外交的無能にも責任があるが、侵略と植民地支配の責任を認めていない日本と原爆投下の原罪的 責任を回 避する米国のより大きな責任がある」と強調した。 訪問団は、韓国人被爆者に関する情報や資料を公開して韓国人被爆者の実態の全方位的な真相調査が行われることができるよ うに協力 することを要求した。 「核のない世界」という人類指向を実現するために率先することも求めた。 賠償の要求は、是非頑張ってもらいたいですね。やはり、アメリカで訴訟を起こすべきでしょう。全米の韓国人が、全員 集まって ストもやるべきです。兎に角、騒ぐだけ騒ぐべきでしょう。日本人全員が、密かに応援していますので、目一杯騒いでください。 それにしても、良くも、ここまで恥さらしなことができるものです。何て思ってたら、東スポがその韓国人が何故、こん なことを するのかを詳しく書いてくれています。やはり、日本人とは違います。 東スポより 2016年05月18日 ライス米大統領補佐官（５１＝国家安全保障問題担当）は、オバマ大統領（５４）の広島訪問について「興味深いこ
とに
日本は謝罪を求めていないし、私たちはいかなる状況でも謝罪しない」と述べた。１５日放送の米ＣＮＮテレビのインタ
ビューで語った。 この問題は、慰安婦問題などよりもっと大々的に騒ぐべきでしょう。騒ぐだけ騒いで、世界に原爆の碑を建てて、
裁判 もどんどん起こすべきです。 |
| 2016 年 5 月 30 日（月) 第１０８４回 ヘイトスピーチ解消法成立 |
| もう諦めていましたが、5月19日 (木)、第 １０７３回の
「ヘ
イト解 消法案が参院通過」などで取り上げて来た法案が、成立してしまいました。地方議会の議員さんだけで
なく、国会議員ま で、ここまで平和ボケに犯されていることに、日本の危機の恐ろしさを感じずにはいられません。 こんな法案が野党から出て来たときに、断固として排除する気概が無かった時点で、こうなることは解っていたのかもし れませ ん。結局は、反日売国左翼のレッテル貼に騙されたということじゃないでしょうか。 こんなことをやっていて、日本の再生なんてできるのでしょうか。何とも、不安を覚えますね。 八木さんが、この懸念をきちんと書いてくれています。これが、解らないような与党自民党には、本当にがっかりさせら れます。 産経ニュースより 2016.5.24 【ヘ イトスピーチ解消法成立】拡大解釈を懸念する「外国人参政権ないのは差別」「強制連行否定も侮辱」… 八木秀次・麗 澤大教授 ２４日に成立したヘイトスピーチ（憎悪表現）解消法は、国民の啓発、教育を目的とした「理念法」だが、「不当な差別的言動」とした対象にはあいまいさも 残る。麗澤大の八木秀次教授に解消法が抱える問題点や今後の課題を聞いた。 （田中一世） 「ヘイトスピーチをやめさせたい」というのは多くの人が望むことです。解消法は禁止や罰則規定を設けず、国民の啓発、 教育を目 的とした理念法であり、法律自体はそれほど問題ない。昨年５月に旧民主党や社民党などが提出した人種差別撤廃施策推進法案からは かなり改善されました。 旧民主党などの案は憲法が保障する表現の自由に踏み込もうとする内容でした。与党案は保護の対象を「適法に居住する日 本以外の 出身者や子孫」に限定し、定義を「公然と危害を加える旨を告知し、または著しく侮蔑するなど、地域社会から排除することを扇動す る不当な差別的言動」とした。表現の自由を脅かすものではありません。 とはいえ、どんな行為がヘイトスピーチに該当するのかは依然不明確です。理念法だけに、具体的な取り組みは地方自治体 に任せる 部分も大きい。国が手を打たなければ、自治体や教育現場が拡大解釈し過激化する懸念が残ります。一部の地方自治体は解消法を根拠 に条例を制定し、審議会を設置して“被害関係者”を委員に入れ、独自策を展開するでしょう。 例えば法律の中の「相談体制の整備」の項目は独り歩きしかねない。東京都渋谷区の同性パートナーシップ条例では、 ＬＧＢＴ（同 性愛者など性的少数者）の人らから相談や苦情の申し立てがあり、行政の是正勧告に相手方が従わない場合、氏名が公表されます。罰 則はなくても社会的制裁が加えられる。ヘイトスピーチでもこうした制度に取り組む自治体が出てくるのではないでしょう か。「外国 人参政権がないのは差別」「朝鮮学校に補助金を出さないのも差別」といった独自の教科書を作る自治体も現れるかもしれません。 また、自治体や学校の現場が萎縮したり過剰反応する恐れもある。法律に「（ヘイトスピーチ解消のための）教育の充実」 という項 目がありますが、在日韓国・朝鮮人の中には「戦時中に強制連行されてきた」という主張があります。これを「歴史的事実として誤り だ」と教えることが「侮蔑」「差別的言動」だと訴えられたら－。そんな心配があれば教えることもできません。 地方自治体の萎縮や暴走を防ぐため法律の運用を間違えないように気を付ける必要があります。政府は「どこまでが不当な 差別的言 動で、どこまでが許される表現なのか」を示す具体的なガイドラインを作るべきです。法律を作った国会には、それを求める責任があ ります。 自民党は他党とともにＬＧＢＴ差別禁止法案も推進しています。ＬＧＢＴをめぐっては、死別したパートナーの財産を相続 できない のは差別だという訴えもあります。しかし、婚姻制度は子供を産み育てるための制度として構築され、だからこそ（相続などで）優遇 している。社会は男女による婚姻を前提にしなければならず、ＬＧＢＴの人たちへの配慮は必要ですが、それはまた別問題な のです。 ただ、自民党内にこうした問題意識を持つ議員は多くありません。経済や歴史認識、安全保障への関心は高いように思いま すが、表 現の自由や婚姻制度といった足元を崩されるような大事な問題にも危機感を持ってほしいと願います。 このまま、平和ボケが続けば、何時の日か、八木さんが懸念されるように、反日売国左翼によって良いように利用される のでしょ う。気が付いたときにはど うにもならなくなっているなんてことにならないように、その元凶である、反日売国左翼の一掃を考えて方が早いかもしれません。ど うなることやら。 |
| 2016 年 5 月 31 日（火) 第１０８５回 民泊の不都合な真実 |
| 昨日のヘイトスピーチ解
消法につ
いで、自民党が企んでいる民泊解禁です。やはり、自民党は、反日売国左翼勢力というか、マスコミが恐ろしいので
しょうね。 結局は、日本の為なんて崇高な気持ちはなく、自分の利益、つまりは選挙の為に働いているということ でしょ う。覚悟も歴史観のない政治家の限界なのでしょう。 それは、選ぶ、日本人の劣化の証拠でもあるということでしょう。 この民泊の恐ろしさを見事に書いてくれた記事がありました。 ハーバービジネスオンラインより 2016年 05月 23日 民泊の不都合な真実。フランス宿泊業界関係者が緊 急来日で 悲痛な訴え 5月13日、政府は、一般住宅を旅行者の宿泊施設として有料で提供する「民泊の」全面解禁に向けた原案をまとめた。 それにともない、「民泊サービスのあり方に関する検討会」も、有識者を交えて昨年11月から10回を重ねていた関連す る業界関 係者からのヒアリングを5 月いっぱいまでで終える。今後は、それらを元に、いわゆる旅館業法免除特区とは別の議論となる“全国的な民泊解禁”についての ルールが6月にはまとめら れ、閣議決定を経て施行される運びだ。 突然の規制緩和の動きに、業界の一部は色めき立っているが、これに先立ち３月、”民泊先進国”フランスから宿泊業界団 体代表ら が訪れ、警鐘を鳴らしていた。これについては各媒体で既に報じられているが、そこで語られなかったもう一つの「民泊の不都合な真 実」があった。 世界一の観光立国からの「警鐘」 去る3月17日、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（以下、全旅連）の招聘により、フランスのホテル＆レストラン 関連業界 団体を招き「基調講演 テーマ：民泊の不都合な真実 ～世界最大の観光大国フランスで起こっていること」と題した緊急フォーラムが都内で開催された。フ ランスからは、ホテル ＧＮＩ会長のディディエ・シュネ氏、UMIHホテル部門会長のローレン・デュック氏らが参加した。 「もうフランスはAirbnbにやられて しまっ た。日本はまだ間に合う、フランスと同じ轍を踏まないでほしい」 世界一の観光立国であるフランスから、なぜこのような悲痛な声が上ったのか。 フランス業界団体代表らは、まずは慎重に言葉を選びながらもこのように話した。 「フランスで民泊と言えば、Airbnbのことだと考えて差し支えがない状況ですが、現在フランスでは1日に1軒のホ テルが廃 業か倒産に追い込まれているのです」（シュネ氏） パリを襲ったホテル廃業と住宅難の渦 問題はホテル業者だけではない。 「アパートなどの所有者がより利益の上がる民泊営業に物件を回したため、パリ市内の家賃相場は数年で急上昇していきまし た。民泊 物件へ回すために賃貸契約 の約25％が契約更新されず、住人は住居を失い高額な物件を探してやむなく賃貸し直すか、郊外へと引っ越しを余儀なくされた。特 に観光客が多い地域では、 住民が減り学級閉鎖に陥る学校も出ています」（シュネ氏） 異様な勢いで増殖するフランスのAirbnb（UMIHプレゼン資料より） 住民は、Airbnbにより生活の為の家を失い、より高い物件を借りたり、賃貸更新時に値上げに応じなければならなく なってし まった。その高額な家賃を 払うために自分達が使用する部屋数を節約して減らし、空けた数部屋を利用しAirbnbで稼がなければならないという悪循環な ケースもあるという。 しかし、彼らもシェアリングエコノミー自体を否定しているわけではない。この緊急フォーラムの中でフランス代表らは、 民泊が緊 急に改善すべき点について次のことを強調した。 フランス代表が提案した民泊の改善すべき点 1つ目に「Airbnbは、新たな体験や地元との交流などシェアビジネスの有用を語るが、そこで何が起きているかを具 体的に見 ればそのイメージ戦略とは 全く違う」点。2つ目は「Airbnbの匿名性を徹底的に潰しておくこと。この匿名性があったためにフランスはあれよという間に 現状の様な状態になってし まった」点だ。 例えば、年間の民泊営業数は120日までと決められているが、全く遵守されていないのが現状だと言う。なぜ全く遵守さ れていな いのか？ それは、厳密に捜査ができないためだ。厳密に捜査するためには捜査要員が少なすぎることもあるが、原因の根源は圧倒的 な民泊の 数と匿名性にある。日本は 昨年2015年ベースで訪日外国人数は2000万人弱。世界一の観光立国であるフランスでは既に約8000万人強の集客がある。 仮にパリのみを見ても、ホ テルのキャパシティは約11万床になるが、民泊はAirbnbだけでも6万軒あり20万床に達する。2008年と比べると 2015年の方がパリへの外国人 訪問者数は30％以上も増えているのに、合法なホテル等への宿泊は減少しているのだ。…中略 「日本はまだ間に合う」 そして緊急来日したフランス人達は念を押すように、フォーラムの最後に再度、このように強調した。 「Airbnbのイメージ戦略とその実情は全く違う。匿名性を徹底的に潰して下さい。すでにフランス全土に拡がり、取り 返しがつ かないほどAirbnbに やられてしまったフランスとパリの現状をよく見て下さい。日本はまだ今なら間に合う、フランスと同じ轍は踏まないで下さい。良識 ある日本の皆様のご検討を お祈りしております」 どんなに素晴らしいルールが施行されても、それを監督する取り締まりとの両輪が揃わなければ、フランスの轍を踏むこと にもなり かねない。既に中国系民泊 サイト大手2社の日本における保有ベッド数は、Airbnbの日本でのベッド供給数に迫る勢いだ。現在、全国的な民泊解禁に向け てのルール作りが急ピッチ で進められおり6月にはその要綱が明らかになるが、現状で聞き漏れてくる情報を繋ぎ合わせると、民泊は旅館業法上の簡易宿泊所に 統合され、自宅を使う民泊 とビジネスとして展開する民泊とは分けて考えられている。これは日本の現状に合ったスマートな選択肢かもしれない。その際、 Airbnbを始めとする民泊 マッチングサイトと新規派生ビジネス、委託関連ビジネスに対しても、何が合法で何が違法かを徹底周知させなければならないだろ う。 そして民泊の影響は、宿泊施設が足りないと言われる東京や大阪、そして京都でも既に色濃く出ている。筆者が独自に行っ た宿泊施 設への聞き取り調査でも、 東京や京都などは繁忙期のピーク時こそ宿が取りにくいものの、年間で見れば５％～10％弱の客室稼働が落ちている。いまだ宿泊施 設不足が懸念される大阪で も昨年ほどの状況ではなくなっている。全国的な民泊解禁は、大都市と地方都市や誰もが知るような有名観光地ではなく、地元の景観 や旅情を保ちながら細々と 展開しているような観光地の、地域経済ごと破壊する可能性も秘めている。そうした零細観光地への配慮が、ルール作りに反映される ことを期待したい。 ＜取材・文・写真／向井通浩＞ 250軒以上の安宿を網羅した国内最大のバックパッカー＆ゲストハウス宿リンクサイト「ジャパン・バックパッカーズ・リンク」 代表、ジャーナリスト。インバウンドとその周辺事情に精通している。 |
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