puppyの部屋(54)


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2017 年 9 月 1日(金)  第 1543回  ロッテスーパーで、卵から「うじ」

    中韓の崩壊が、待てども、待てども起こらないので、せめて、サムスンなどが倒産してそれがきっかけ になってもらいたいと願う毎日ですが、やはり、私の寿命より、あちらの方が長そうです。

  そんな中でも、ロッテが中国の制裁もあって苦しそうです。追い討ちをかけるように、韓国内でも問題 を起こしているようです。 

  ゴゴ通信より   2017/08/23

  中国が今度はロッテマートの発電機を没収し営業停止 サードに対する報復?

 米軍の高度ミサイル防衛システムTHAAD(サード・サド)の配置により中国の反韓感情が高まってお り、中国で活動するK-POPアイドルや韓流ドラマに支障が出ている。
そればかりか中国で営業するロッテマートが一時期営業停止になるほど。5月に営業を再開をしたロッテ マートだが、そんなロッテマートに中国の制裁が行われた。

 中国は23日、ロッテマート北京市内の2店舗に対して点検を行い発電機23台と変圧器4台を過度な使 用だとして、使用禁止命令を下した。

 これにより、ロッテマートの発電機と変圧器の回収作業が行われ、これらの物品は、解体された後にオー クションにかけられる。オークションでの売上は国の物になるという。

 競売の予想売上は400万元(約6500万円)になるとみられて、ロッテマートの営業停止に続き設備 の損失まで出ている。

 北京市の関係者は「この検査は市全域の企業を対象に実施された」と述べた。

 一部ではロッテマートの発電機没収を韓国のサード配置に対する報復措置ではと提起している。

  中国もえげつないことをしますね。どうせなら、完全に叩き潰せば良いのに、何でやらないのでしょう か。

  国内では、とんでもない商品を販売しているようです。

  Record chinaより    2017年8月23日(水)
  
 「殺虫剤卵」の次は「うじ卵」、ソウルのスーパーで発見―韓国メディア

 2017年8月22日、中国メディアの環球網によると、韓国メディアのニュース1は、韓国で「殺虫剤 卵」騒動が続く中、今度はソウルのロッテスーパーで販売されている卵から「うじ」とみられる幼虫が大量 に見つかったと伝えている。

 報道によると、ソウル市内のロッテスーパーで20日に販売された卵から数十匹のうじが出てきたとの情 報が消費者相談室に寄せられた。30個パックで売られていた卵を自宅に持ち帰ったところ、1個が割れて いて、その周囲にうじのような幼虫がいたという。

 卵にうじが発生するのは通常、壊れた状態で適切でない温度で保管されていた場合だ。

 最近は「殺虫剤卵」騒動により、消費者の間で卵の安全性に対する不安が広がっている。

 ロッテスーパーは現在、事実確認のため、販売した卵の回収作業を行っている。同社の関係者は「卵が流 通の過程で1個か2個割れることがあり、高温の天気も重なって、うじが発生したものとみられる」と説明 している。(翻訳・編集/柳川)

  相変わらず、想像を絶する素晴らしい商品を販売しているようです。こんな国から、食品を輸入した り、旅行に行く人がまだ無くならないのですから日本も本当にバカとしか言いようがないですね。
  何がきっかけでも良いですから、兎に角特亜3国の消滅を願いたいですね。何で、こんな国が何時まで も崩壊しないのでしょうか。
  やはり、裏で助けている日本企業が沢山あるのでしょうね。好い加減にしてほしいものです。

2017 年 9 月 2日(土)  第 1544回  文大統領「徴用工の賠償問題、政府間で解決済み」
  変わり身の早さに驚かされます。何と、文ちゃ ん早くも 前言を取り消したようです。一体、何があったのでしょうか。やはり、金が無くなって、日本から金をせしめようとしているのでしょ うか。

  徴用工問題を解決済みと表明したそうです。韓国民からの突き上げがありそうですが、大丈夫でしょうか。    

  産経ニュースより     2017.8.26

 韓 国の文在寅大統領「徴用工の賠償問題、政府間で解決済み」 安倍首相との電話会談で表明

 安倍晋三首相は25日、韓国の文在寅大統領と電話で会談し、日本の朝鮮半島統治時代の徴用工に絡む請求権について 1965(昭 和40)年の日韓請求権協定で賠償問題は解決済みとの立場を伝えた。文氏も政府間では解決済みとの認識を示した。両首脳が徴用工 に関して意見を交わしたのは初めてで、両首脳は未来志向で日韓関係を構築していくことも確認した。

 安倍首相は電話会談で、日韓の請求権問題は解決済みだとの日本の立場を強調し、「未来志向の関係を構築していく上でも 日韓の懸 案を適切に管理していくことが重要だ」と述べた。

 聯合ニュースが大統領府関係者の話として伝えたところによると、文氏は電話会談で「この問題が韓日基本条約と韓日会談 で解決し たと韓国政府も認めた」と述べた。17日の記者会見で個人の請求権は残っているとの見解を示したことに関しては「国家間の問題で はなく、被害者と企業間に残っている個人的請求権まで解決したのではないという趣旨の(最高裁の)判決について話した」 と述べ た。その上で「この問題が未来志向的な関係発展の足かせにならなければいい」と続けたという。

 一方、両首脳は、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を強行し、米領グアム沖へのミサイル発射を警告するなど 挑発行動 を繰り返していることを受け、日米韓3カ国連携の重要性を確認した。

 安倍首相は「北朝鮮の挑発的な言動は断じて容認できない。日韓、日韓米が結束して対応したい」と述べた。「挑発的言動 の自制に とどまらず、非核化に向けた真剣な意志と具体的な行動を示すよう一層圧力を強化したい」とも強調した。

 文氏は「日本を越えてグアムに発射するとの北の挑発に対する日本国民の懸念は理解する。韓日米の緊密な連携が必要だ」 と応じ、 日本による独自の対北制裁を評価した。

 両首脳は9月6、7両日にロシア・ウラジオストクで開かれる「東方経済フォーラム」の場を利用し、直接会談することも 申し合わ せた。

 徴用工をめぐっては、菅義偉官房長官は25日の記者会見で、河野太郎外相が7日にフィリピン・マニラで韓国の康京和外 相と会談 した際、韓国側の対応に関し「簡潔に提起した」と述べ、抗議していたことを明らかにした。また、韓国政府が河野氏を招待していた アジア中南米協力フォーラム(FEALAC)外相会議に中根一幸外務副大臣を出席させる方向で調整していると説明した。

  日本政府も、流石にこれは大きな金が絡むだけに譲る訳にはいけないと考えたのでしょうか。

  河野外相の強い態度も、安倍さんの強い意志があったのでしょうか。

 産経ニュースより     2017.8.25

 河 野太郎外相、徴用工で韓国外相に直接抗議 8月上旬 訪韓招待も見送り対応見極めへ

 河野太郎外相が今月7日にフィリピン・マニラで韓国の康京和(カンギョンファ)外相と会談した際、日本の朝鮮半島統治 時代の徴 用工に絡む韓国側の対応について抗議していたことが24日、分かった。その後も韓国側の改善は見られず、河野氏は今月下旬から韓 国で開かれる国際会議への出席も見送る方針を固めた。会議への出席は韓国政府が招待していた。…以下略

  この強気をニセ慰安婦問題で発揮して、問題を解決すれば、一気に安倍さんの後継者の筆頭になりそうです。果たして、 あの売国 親父が許すでしょうか。
  もし、親父を叩き潰せば、次の総理への道は、完璧でしょう。やれるかな。いや、やってもらいたい。それが、河野一族 の汚名を 雪ぐ唯一の道でしょう。
2017 年 9 月 3日(日)  第 1545回  緊迫する朝鮮半島情勢にIOCが危機感
  腐りきった世界組織の筆頭である国連に匹敵す るのじゃ ないかと思えるのにIOCがあります。
  そのIOCが、自分で撒いた種の平昌五輪に悩まされているようです。まさに自業自得でしょう。
  金に転んで決めたことが丸分かりですが、どうせなら中止になれば面白いですね。同じ危機があるということで東京オリ ンピック も返上すれば最高ですが、日本にそれだけの度胸はないでしょうね。

  産経ニュースより     2017.8.25

 【2018 平昌五輪】緊迫する朝鮮半島情勢にIOCが危機感 安全開催の不安払拭に躍起 「参加考慮」の報道も 

 北朝鮮の弾道ミサイル発射で朝鮮半島情勢が緊迫の度を深める中、国際オリンピック委員会(IOC)が声明で半島情勢を 綿密に注 視していることを明らかにしたと朝鮮日報が8月11日に報じた。開幕まで半年を切った平昌五輪の安全開催に対する不安を払拭する ためとの見方がなされている。ただ、米国など数カ国が最終手段として「参加まで考慮するかもしれない」とも伝えられた。

 朝鮮日報は8月11日、豪州の日刊紙やカナダのテレビ局が同10日、IOCが北朝鮮の核・ミサイル開発の進行状況につ いて「情 報をリアルタイムにチェックしている」と報じたと伝えた。ミサイル発射を繰り返す北朝鮮は7月28日に米国を射程に含む大陸間弾 道ミサイル(ICBM)を発射。米国を挑発するかのように8月9日にはグアム島周辺への弾道ミサイル発射を示唆した。緊 迫化は日 本の株価などに影響を及ぼすほどだ。

 同紙はまた、一部の海外メディアが平昌・江陵の五輪開催地域が非武装地帯と100キロ程度しか離れておらず、「懸念の 視線を 送っている」とした。さらに豪州の日刊紙などは米国や英国、豪州が自国選手の安全性に苦慮している」とし「最後の手段として参加 まで考慮するかもしれない」と懸念した。

 韓国のスポーツを統括する文化体育観光部(省に相当)がこれまで3回の世論調査を実施し、韓国の平昌五輪への関心度を 公表して きた。平昌五輪への関心は35.1%にとどまり、過去2回に比べて最低。競技場で競技を観戦するかを問われると、7.9%しかな かった。これで1日約6万人の観光客が見込めるのか、甚だ疑問だ。

 五輪組織委のスポンサーの寄付後援金は6月時点で516億ウォン(約51億6000万円)不足していると伝えたばかり だが、文 在寅大統領は7月24日に実施された五輪イベントで、全体の五輪予算2兆8000億ウォン(約2800億円)のうち運営費 3000億ウォン(約300億円)が依然として不足しているとして、公共企業の支援を呼び掛けた。朴槿恵前大統領の親 友・崔順実 被告の国政介入事件の余波で民間企業は萎縮し、契約締結は停滞したままだ。

 政府は、公共企業の財政的支援を五輪成功の最大の課題としている。最近になって、韓国水資源公社が入場券購入などで5 億ウォン (約5000万円)規模の支援を約束。別の公共団体は1億ウォン(約1000万円)を支援した。組織委は「公共企業の寄付が続い ているが、目標に比べればほとんどないに等しいレベル」と焼け石に水の状況であるとし、約500億ウォン(約50億円) 以上を支 出する公式パートナー級の契約締結を求めているが、いまだに実現しない厳しい現実を突き付けられている。

 文大統領は7月24日の平昌五輪開幕200日前イベントで「北朝鮮が参加できるようにドアを開け放っておいた」と述 べ、5月の 就任以降続けている北朝鮮融和策の主張を繰り返した。北朝鮮がこれだけ国際情勢を緊迫化させ、IOCが懸念を表明し、日米韓の共 同歩調が求められている時期に何と浮世離れした発言だろう。本当に五輪成功に対する危機感を持っているのだろうか。

 五輪組織委の李煕範(イ・ヒボム)委員長は冷え込む五輪機運醸成のため、全国の自治体の協力を仰いだ。1次販売で総販 売目標枚 数(107万枚)の21%しか売れなかった入場券販売の促進、国民的な参加拡大を通じたブームの造成などを呼び掛けた。8月中に 書簡すべてを発送するという。

 また、組織委は五輪期間中、市民1人当たり8万ウォン(約8000円)以下の入場券と交通・食事などの便宜の提供は選 挙法や請 託禁止法などの関連法令に抵触しないと強調した。

 もはや準備の時間は残されていない。とにかく“成功”を高らかと唱えられる体裁を整えるのに政官挙げて必死な空気が漂 う。

  こんなオリンピックでも選手は参加したいのでしょうね。それとも、ここでも協会なんてのが出てきて選手の命より金と いうこと で参加させるのじゃないでしょうか。

  協会と言えば、ここにもサッカー協会のバックアップが無いので、提訴を断念したとおもわれる問題があります。あの旭 日旗で す。

  日本経済新聞より    2017/8 /25

   J1 川崎、CASへの提訴断念 旭日旗問題で処分確定

 J1川崎は25日、韓国でのアジア・チャンピオンズリーグ(ACL)の試合でサポーターが旭日旗を掲げてアジア・サッ カー連盟 (AFC)から処分を科された件で、スポーツ仲裁裁判所(CAS)への提訴を断念すると発表した。1年間の執行猶予付きでAFC 主催大会のホーム1試合を無観客で開催する処分と罰金1万5千ドル(約165万円)が確定する。

 川崎市内で対応した藁科義弘社長は旭日旗を政治的、差別的と断定されたことを不服とする考えに変わりはないと強調した 上で、既 にAFC内で上訴が退けられており、CASで処分が覆る可能性が低いとの見通しを明らかにした。〔共同〕

  東京オリンピックも旭日旗を禁止するのでしょうか。そんなオリンピックなど返上すべきです。
  兎に角、平昌と一緒でも、旭日旗問題でも何でも良いですから東京オリンピックを返上すべきです。もう、腐敗した世界 組織と関 わるのは止めるべきです。日本にとって、何も良いことはない。
2017 年 9 月 4日(月)  第 1546回  助けず、教えず、関わらず
  ネットでは有名な韓国に対する付き合い方、 「助けず、 教えず、関わらず 」を提唱する古田さんの本を産経が紹介しています。

  今更ながら、これ程に韓国と如何に付き合うべきかをズバリと現した言葉はないですね。そして、目指すは未来永劫の国 交断絶で しょう。
  これこそが、明治の日本が間違った痛恨の政策を正す道です。もし、韓国併合なんてなかったら、日本はここまでどん底 に落ちる こともなかったのじゃないでしょうか。

  今の日本人とは比べものにならない程に素晴らしい戦時んですが、唯一間違ったのが、中国進出と朝鮮併合だったのじゃ ないで しょうか。

  産経ニュースより     2017.8.26

 【編集者のおすすめ】半 島への対処「助けず、教えず、関わらず」の「非韓三原則」しか日本に道はない 『韓国・韓国人の品性』

 米国の警告、国際的な批判にも動じることなくミサイルを撃ち続ける北朝鮮。半島情勢が緊迫するなか、ソウルの市バスの 中にまで 慰安婦像を設置して反日に奔(はし)る韓国。彼らの行動はわれわれ日本人の理解を超えています。

 その根底に、中世も近代も持ちえなかった民族の“悲劇”があります。「近くて遠い国」の住人の特殊性と品性を地理的・ 歴史的に 解説し、日本はどう対処すべきかを明らかにしたのが本書です。

 日韓歴史共同研究で韓国の歴史学者たちと激しくやり合った経験を持つ著者・古田博司筑波大教授は、朝鮮半島の歴史を研 究し続け た結果、北も南も李朝の時代からまったく変わっていないことに気づきました。古代から現代にそのまま移行した彼らには「法治」が ない。平気でウソをつく、誰もが卑劣なので「卑劣」の意味がわからない。それが悪徳とは思いもよらないのだと断じます。

 北朝鮮には崩壊への「恐怖」があり、韓国には日本への「憎悪」がある。すべて自分たちのせいなのに、反省しない。日本 人とは正 反対のその民族性を理解することが日韓・日朝関係の大前提と説く著者は、「助けず、教えず、関わらず」の非韓三原則を提唱。さら に、歴史上繰り返されてきた民族の行動パターンから、「北も南もいずれ崩壊して半島から逃げ出す」と予言します。難民が 日本列島 に押し寄せる日は近いかもしれません。

 本書をご一読いただければ、「非韓三原則」しか日本人のとるべき道がないことがおわかりいただけるでしょう。(古田博 司著/ ワック・920円+税)(ワック書籍編集部 恩藏茂)

  この本は、日本人必読の書であるだけでなく、世界に広めるべき本です。つまりは、政府・外務省の仕事でしょう。絶対 にやらな いでしょうね。
2017 年 9 月 5日(火)  第 1547回  韓国行き修学旅行、対馬の高校が中止…
  未だに韓国へ修学旅行に行く学校があることに おどろいて、7月24日、 第1504回の「智 辯、韓国への異常な執着を吐露」で、智辯学園を取り上げました。

 流石に、もう無いのじゃないかと思ってましたが甘かったようです。何と、韓国に狙われている対馬の公立高校が行くつも りだった ようです。

  読売新聞よ り     2017年08月26日

  韓 国行き修学旅行、対馬の高校が中止…朝鮮半島緊迫化受け

 朝鮮半島情勢の緊迫化を受け、長崎県対馬市の県立上対馬高が来年1月に予定していた韓国への修学旅行を中止し、行き先 を国内に 変更したことがわかった。

 同高は、地理的にも近い韓国を毎年の修学旅行先としており、来年1月には2年生36人が釜山市などを訪れる予定だっ た。一部の 保護者から心配する声が上がっていたことから、行き先を国内に変更することを決め、7月に保護者らに通知した。浅井隆教頭は「残 念だが、安心・安全に配慮した」と話している。

  流石に、保護者からの声で止まったようですが、学校の汚染は酷いですね。こうしてみると、まだまだやっている学校は ありそう ですね。  
  平和ボケと言うより、ここまで来ると、日本人の先生じゃないのかも。さすが、あの素晴らしい文科省の管轄だけのこと はありま す。
2017 年 9 月 6日(水)  第 1548回  過去の性病と侮るな梅毒、6年間で7倍超
  ネットでは以前から韓国からの売春婦の進出 で、梅毒が 異常に増えていると言われてましたが、産経新聞が、遂に取り上げてくれました。もしかしたら、以前から警告してくれていたのかも しれませんが、私は、初めて読んだような気がします。

  韓国の売春婦との証拠も無いのかも知れませんが、どう考えても、そうとしか考えられないでしょう。
  何十年か後には、このニセ慰安婦が、日本に無理やり連れてこられて売春させられたと騒ぎ出すのでしょう。本当に、日 本人はお 人好しです。  
 
  産経ニュースより    2017.8.28

 【主張】過 去の性病と侮るな 梅毒、20代女性患者が急増中 国内患者数6年間で7倍超

 性感染症の梅毒の流行が近年、勢いを増している。とりわけ、20代の女性患者が急増中であることが気がかりだ。

 流行の拡大を抑えるためには、社会がこの現状を知ることが必要だ。

 医療機関には、分かりやすい情報提供に力を入れてもらいたい。予防知識の普及と併せて、受診と早期治療への流れを形成 していく ことが急がれる。

 梅毒は、細菌のスピロヘータの一種であるトレポネーマ・パリダムによって起きる。

 抗生物質・ペニシリンによる治療が始まった1940年代以降、感染者は世界的に減少していたが、今世紀に入って増加傾 向が見ら れるようになっていた。

 厚生労働省によると、日本では2011年ごろから増え始め、昨年の国内患者数は4500人に達した。10年には620 人だった ので、6年間で7倍以上という大幅増である。

 そして、拡大ペースの加速ぶりが憂慮される事態となっている。一昨年の患者数は2700人だったので昨年はその1・7 倍だ。1 年間でほぼ2倍増である。

 都道府県別の患者数は、東京が突出して多く、大阪、愛知、神奈川などがそれに続く。

 患者の年齢層は、男性では20〜40代が多いのに対し、女性は20代が突出している。女性の場合は、出産年齢層と重 なっている ことが深刻な問題だ。妊娠中だと胎児も感染し、死産や奇形につながることがある。

 日本産科婦人科学会の調査では11〜15年の間に、21人の先天梅毒の赤ちゃんが生まれ、うち5人が死亡、4人に後遺 症という 実態が把握された。

 感染の可能性がある性的体験をした場合には、医療機関で診断を受けるべきだ。

 梅毒の初期症状は感染後、3週間と数カ月後に表れる。しかし、痛みがなかったり、アレルギー症状などと似ていたりする ので、無 自覚のままパートナーへの感染の可能性が持続する。本格的な病変が皮膚や脳などに出現するのは数年後だ。

 梅毒は早期の抗菌薬内服で治療できるが、感染の予防を第一に心がけたい。免疫ができないので何度でもかかる。把握され ていない 感染者も少なくないはずだ。流行は統計を上回る。梅毒を過去の性病と侮ってはならない。

  こういうのを見ていると、日本政府は本当に国民を守る気があるのだろうかと思わずにはいられません。
  それ程までに、韓国に触ることが怖いのでしょう。国民より、自分の利益という素晴らしい政治家の心が見えるようで す。
  ねずさんの話では、戦前の議員も党の争いに明け暮れて、支那での日本人を犠牲にしたようですから、案外日本人は変 わっていな いのかも知れません。
  となると、再生しても同じなのでしょうか。それでも、今の日本人よりはもうすこしましだったのじゃないでしょうか。 何と言っ ても、自虐史観に犯されてはいなかったでしょうから。
2017 年 9 月 7日(木)  第 1549回  杉田水脈、国連は決して公正な機関ではない…
  杉田水脈さんが、2日、第 791回の「8月6日の広島で、何が行われていたのか? 」に続いて正論で、 8月 10日、第 768回の「杉 田水脈がみた国連の実態」でも取り上げたように国連の欺瞞を語ってくれたようです。
  今や、国連のエキスパートですね。お陰で、大嫌いな国連の胡散臭さを多くの人が知るようになってきているのじゃない でしょう か。
  とは言え、相変わらず反日売国左翼・在日マスメディアには取り上げられ無いので知名度はなかなか上がらないようで す。
  次の選挙で、なんとしても返り咲いて貰いたいものですが、心配です。

  何で、香川の恥玉木のような民進党の売国奴どもが選ばれて、杉田さんや中山成彬さん達のような「日本のこころ」の愛 国者が選 ばれ無いのでしょう。何時になったら、国民は目覚めるのでしょう。    

  産経ニュースより     2017.8.29

 【正論】国 連は決して公正な機関ではない…杉田水脈・前衆院議員が講演 第35回名古屋「正論」懇話会

 名古屋「正論」懇話会の第35回講演会が29日、名古屋市西区のウェスティンナゴヤキャッスルで開かれ、前衆院議員の 杉田水脈 (みお)氏が「海外における歴史戦の最前線」と題し、講演した。

 杉田氏は「フランスでは日本が国家ぐるみで歴史修正主義になっていることをアピールする雑誌やフリーペーパーがあっ た」と海外 取材での経験を紹介。慰安婦問題などで日本をおとしめるようなプロパガンダが海外に広がった背景には国連の存在が大きいとした上 で「国連やユネスコは決して公正な機関ではなく、個人の私利私欲で動いている部分も多い」と指摘した。

 さらに、日本は慰安婦に関する資料を国連教育科学文化機関(ユネスコ)の記憶遺産にしようという歴史戦を仕掛けられて いること に警鐘を鳴らした。

 そして歴史戦への対抗策として、国連やユネスコへの拠出金を出すかどうかを交渉カードとして活用し、正しいことを主張 する保守 系のNGOを増やすことなどを提案。「慰安婦問題で勧告の根拠となる国連との条約を破棄すれば、不当な勧告や左派系のNGOの活 動の場をなくすことにつながる」と話した。

  報道特注の動画もアップしておきます。    



  それにしても、国連は解体すべきですね。期待したトランプさんも腰くだけのようで、アメリカとの脱退による新しい組 織も難し そうです。

  結局は、日本を守るのは日本の覚悟次第です。
2017 年 9 月 8日(金)  第 1550回  日本の電機メーカー苦境のナゼ
  サンヨーが潰れ、シャープが買収され、今は、 東芝さえ 危なそう。一体、日本の企業、特に家電業界の凋落の原因は何だろうと思ってきました。
  円高や平和ボケの日本企業が中韓企業に利用されて、後ろ足で砂を懸けられた等の問題があったことも間違いないでしょ う。

  そんな疑問に、高橋洋一さんが分り易く答えてくれている記事がありました。

  ZAKZAKより     2017.8.29

  東 芝、シャープ、富士通…日本の電機メーカー苦境のナゼ 円高放置、海外移転で雇用も技術基盤も失われ  

  高橋洋一 日本の解き方

 東芝の経営難やシャープの身売りのほか、最近も富士通の携帯事業売却が報じられるなど、日本の電機メーカーの苦境が目 立ってい る。

    東芝

 東芝は、経営トップが関与した事実上の粉飾決算を2009年頃から行っていた。こうした経営風土の問題もあるが、当時 は政府と 日銀の金融政策への無理解から、強烈な円高になっていた時期でもある。粉飾は経営トップとして決して許されないことだが、円高が 圧力になっていたことは否定できない。

 シャープが陥っていた経営不振は、円高の時、白物家電などの生産拠点を海外に移転したために、その後の円安が他社はメ リットと なったのに、シャープではデメリットだったことも背景にある。

 それに加えて、シャープは歴史的に、韓国のサムスン電子に技術提供しすぎていた。09年頃からの円高ウォン安で、 シャープの液 晶事業・半導体事業は大幅な赤字になった一方、サムスンは同程度の技術で価格競争力が一気に高くなり、逆転したという経緯も忘れ てはいけない。

 富士通の携帯事業はどうだろうか。携帯市場では2000年代の初めには日本勢は11社もあった。ソニー、京セラ、富士 通、 シャープ、パナソニック、三菱電機、東芝、三洋電機、NEC、カシオ、日立だ。

 現在、携帯事業を営んでいるのは、このうちソニー、京セラ、富士通、シャープだけだ。パナソニックは13年、三菱電機 は08 年、東芝は12年、三洋電機は08年、NEC、カシオ、日立は04年・10年に経営統合したが結局7社はそれぞれ撤退し、今回の 富士通の撤退という話が出ている。

 業界の栄枯盛衰を書くときに、どうしても個別企業の事情に言及せざるを得ないし、その方が物語としては面白いので、各 社に共通 するマクロ経済の環境変化、特に家電業界を左右する為替動向は無視されがちだ。

 しかし、業界全体の動きをみれば、いかに円高になってから各社で経営見直しの統合や撤退が行われたかが分かるだろう。 ちなみ に、家電業界の売上高と為替の相関は8割もある。いってみれば為替相場いかんで業界業績が左右される。円高が放置され続けて、体 力のないところから「刀折れ矢尽きた」状態だ。

 そして、円高になると韓国など海外ライバルが競争力をもってビジネス市場を奪ってしまうので、その回復はなかなか難し い。さら に、円高でいったん生産施設を海外に移すと、円安になっても、収益こそ海外投資が好転して何とかなるものの、国内雇用は回復でき ず国内技術基盤も失われてしまう。

 こうした意味で、09年当時の円高放置は間違っていたと言わざるを得ず、政府と日銀が金融政策に無理解だった罪は大き い。

 ただし、覆水盆に返らずだ。今後日本メーカーについては、例えば、羽のない扇風機や吸引力が落ちない掃除機を開発した 英ダイソ ン社のように、価格競争力でない技術を持った企業が生き残れるのだろう。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

  やはり、円高が一番大きな原因のようですね。つまりは、民 主党政権時代の民主党と白 川日銀総裁の円高放置が全ての元凶と言っても間違い無さそうです。
  と言うことは、中韓からの指令で円高を放置していたということもありそうです。と言うか、今の民進党の特亜3国の為 の仕事振 りを見ていると間違い無いでしょう。
  こんな野党を持っているのは日本だけでしょう。自虐史観により平和ボケにされた日本の情け無さです。
  もう好い加減に目を覚ましましょう。
2017 年 9 月 9日(土)  第 1551回  関東大震災 朝鮮人暴動はデマではなく実話!
  ニセ慰安婦や強制徴用の次の金蔓として狙って いると思 える関東大震災虐殺を、8月30日、第 1541回の「関 東大震災時の嘘朝鮮人虐殺 30日に遺族会発足」で、取り上げましたが、これは、日本人が虐殺されたことで あること は、2013年9月07日、第 117回の「関 東大震災の虐殺って」などで取り上げてきました。
 
  それを教えてくれたねずさんが今回も渾身の力を込めて書いてくれています。何時も異常に長いので、全文をリンク元で 読んでく ださい。

  大和心を語る ねずさんのひとりごとよ り   2017年09月01日

  9 月1日−関東大震災の記憶

 いま北朝鮮のミサイルが問題になっていますが、9月1日は94年前に関東大震災が起きた日でもあります。
ミサイルにせよ震災にせよ、ひとたび被害が起こるときに、何が起こるのか。
私たちはそのことをもう一度深く考えてみる必要があります。

 関東大震災は、大正12(1923)年9月1日午前11時58分に関東地方で発生したマグニチュード7.9の巨大地震 です。
地震の震源地は、相模湾北西沖80kmで、千葉県・茨城県から静岡県東部までの広い範囲で、日本災害史上最大の被害を発 生させま した。

被害の概況は次の通りです。
 死者・行方不明者 14万2800人
 負傷者      10万3733人
 避難人数     190万人以上
 住家全壊     12万8266戸
 住家半壊     12万6233戸
 住家焼失     44万7128戸(全半壊後の焼失を含む)
 その他      868戸

大津波を伴った東日本大震災でさえ、死者・行方不明者数は死者・行方不明者数は18,456人です。
それが関東で起きたから被害が14万名余にも広がったのでしょうか。
実は関東では過去にも大きな地震が起きています。
 元禄地震  死者     約1万名
 天明地震  死者       少数
 安政地震  死者    7,444名
 
関東大震災は、当時の家屋が木造であったために火災が広がったためとも言われますが、元禄、天明、安政の頃だって、江戸 の家屋は 木造です。
人口が違うという人もいるかもしれません。
江戸時代の江戸の人口は、諸説ありますが、おおむね200万人から250万人であったといわれています。
手元に大正9年の東京市の人口の資料があるのですが、それよると、当時の東京市の人口は、217万3,201人です。

実は、江戸も東京も、人口は大差ないのです。
そして実は、関東大震災においても、震災そのもの、あるいは震災時の建物倒壊や火災よって亡くなったり行方不明になった 人は、や はり、1万名程度とされているのです。

つまり、14万人の死者・行方不明者のうち、なんと13万人が、震災そのものではなく、別な理由でお亡くなりになってい るので す。
では、その理由とは何でしょう。…中略

  2013年9月07日、第 117回の「関 東大震災の虐殺って」の工藤さんの動画は削除されていたので、新しいのを探してきました。
 

  こうやって自分がやったことを日本人がやったようにして罪をなすりつけ金にしようとするのですから同じ人間とは思え ません。

  どう考えても、未来永劫の国交断絶こと日本が取るべき道です。未来永劫付き合わないことです。
2017 年 9 月 10日(日)  第 1552回  「第2の加計」に元社長含め朝日OBが続々再就職
  野党は、性懲りもなくモリ・カケの追求をやる ようで す。それどころか、カケと同じ国家戦略特区で新設された大学を追求するつもりのようですが、反日売国左翼・在日マスメディアが及 び腰のようです。
  その裏には、朝日新聞や官僚の天下りがあるようです。これは、ネットでは有名ですが、遂に、産経が書いてくれまし た。

  ZAKZAKより    2017.8.30

  野 党追及の「第2の加計」に元社長含め朝日OBが続々再就職

 「国政を揺るがす両問題を最初に報じた後、関連各省の記録文書の存在などを報道し続けた」−−。7月、日本ジャーナリ スト会議 (JCJ)は朝日新聞の「『森友学園』への国有地売却と『加計学園』獣医学部新設問題を巡るスクープと一連の報道」を今年の JCJ大賞に選出した。ところが、そんな名誉ある朝日の“ジャーナリスト精神”の斬り込み方は、取材対象組織の“体質” によって 温度差があるように見える。

 「国家戦略特区」を適用させるという手法で、52年ぶりの獣医学部新設を進めている加計学園をめぐっては、その認可過 程での 「加計ありき」疑惑で、長く一強を続けた安倍政権を揺るがす問題に発展した。

 その加計学園より一足早く、国家戦略特区で医学部新設が認められ、この4月に開校したのが、国際医療福祉大学成田校 だ。

 1995年に設立された国際医療福祉大(以下、国福大)は、看護学部や保健医療学部などを有していたが、成田市と共同 で、 2013年9月に国家戦略特区として国際医療学園都市構想を提案。2016年8月に、文部科学大臣が新設を認可し、開校に至って いる。なお、医学部の新設は、東日本大震災の復興支援の特例により2017年開校された東北医科薬科大学医学部を除け ば、38年 ぶりとなる。実はこの認可のプロセスにも、疑問が呈されている。

 ◆ずいぶん大人しい?

 民進党の「加計学園疑惑調査チーム」座長の桜井充参院議員はこう言う。

 「加計疑惑と同様に、国際医療福祉大も認可までのプロセスに“国福大ありき”の流れが見えます。医学部の設置事業者の 公募が始 まるのは2015年11月ですが、それより前の2015年10月に行なわれた『東京圏国家戦略特区会議第1回』の議事次第で、国 家戦略特区担当の石破茂内閣府特命担当大臣(当時)らとともに、国福大の高木邦格理事長の代理で矢崎義雄総長が出席者と して明記 されていた」

 国福大には、2014年2月まで内閣官房社会保障改革担当室長を務めた元厚労省社会・援護局長が、教授として在籍して いる。

 「同大は文科省や厚労省OBの天下りを受け入れている。そういう意味でも加計学園と同じように政治案件として認可が進 められた と認識している。今後、さらに追及していく」(桜井氏)

 野党は「第2の加計」とみて疑惑追及の姿勢を打ち出すが、メディアの反応は薄い。

 加計問題では、文科省に「総理の意向」と記録された文書があること、さらに文書作成当時に文部科学事務次官だった前川 喜平氏が 「文書は本物」だと証言したインタビューなどスクープを連発し、疑惑追及の急先鋒となった朝日新聞も、「第2の加計」には追及が 緩いように見える。…中略

 そうしたなかで注目すべきは、国福大に“天下り”しているのは、元官僚だけではなかったことだ。

 ◆“吉田調書辞任”社長が「特任教授」に

 「国福大には、朝日の大物OBが教授や理事として“再就職”している。さらに今春から、木村伊量(ただかず)前社長も 『特任教 授』として同大学院の乃木坂スクールで公開講座を週に1度行なっている」(朝日新聞関係者)

 同大では、朝日新聞の論説委員だった大熊由紀子氏が2004年、国際福祉大学院の医療福祉ジャーナリズム分野の教授に 就任。 2005年に退任した箱島信一元社長も2007年から大学の理事(非常勤)を務めている。…中略

 「朝日が疑惑を追及する『国家戦略特区』で医学部を新設した大学ですから、あまりにタイミングが悪いというしかない」

 木村前社長は、2014年に朝日新聞の慰安婦報道や福島第一原発の吉田調書報道の誤報を認め、会見で謝罪。責任を取る 形で辞任 した。

 その木村氏が特任教授となったのは、加計学園疑惑が国会で追及され始めた4月である。その翌月、朝日による「総理の意 向文書」 のスクープで国家戦略特区問題に火がつき、5月31日には民進党が「国家戦略特区撤廃法案」を提出する動きを見せるなど、特区と いう枠組みそのものに対して、疑念が高まっていった。そして8月10日、文部科学省の大学設置・学校法人審議会が加計の 獣医学部 の認可判断を「保留」する方針を固めたことが報じられた。

 国家戦略特区による獣医学部の設置に“待った”がかかったことで、野党はすでに認可されたケース(国福大)の検証にも 乗り出し ている。報道機関にとって取材対象であることは間違いないが、その大学に、日本を代表する新聞社の元幹部や論説委員が退職後に 続々と職を得ていれば、取材がやりにくくなることは容易に想像できる。大学側の「マスコミ対策」に取り込まれているので はないか という見方をされても仕方ないだろう。…中略

 加計疑惑について安倍首相が「李下に冠を正さず」と反省を口にしたことについて、朝日は〈焼き肉、ゴルフ、居酒屋、ま たゴル フ……。それにしてもいかに頻繁に、冠を正してきたことか〉(7月25日付、天声人語)などと皮肉ってきた。自らに向けられた疑 念はどう晴らすのか。

  さて、民進党は追求するのでしょうか。それとも、朝日の応援がないのであきらめるのでしょうか。
  それにしても、反日売国左翼・在日朝日新聞は、ほんとうに恥知らずですね。と言うか、恥と言うものを持ち合わせてな いので しょう。
  これ程までに恥知らずな新聞を未だに購読している人は、それ以上に恥知らずなのでしょうか。それとも単なる平和ボケ なので しょうか。

  いずれにしても、もう、朝日に引導を渡しましょうようよ。それとも、まだ、信じているのですか。
2017 年 9 月 11日(月)  第 1553回  韓国の対日 歴史戦の背後に日本人
  昨日、反日売国左翼・在日朝日新聞の恥知らず 振りに呆 れました。ところが、それに劣らない恥知らずの日本人が、韓国の反日を煽っていたそうです。

  杉田水脈さん達の活躍で、韓国のニセ慰安婦や強制徴用などの問題の裏には、日本人がうごめいていることが段々明らか にされて 来ました。

  櫻井よしこさんが、そうした恥知らず達を詳しく名前を挙げて教えてくれています。どうして、日本人がこんなことをす るのか信 じられないものがありますが。これは金の為でしょうか。それとも、単に自虐史観からなのでしょうか。

  少し長いですが、全文を取り上げさせて頂きました。

    コラム | 櫻井よしこ オフィシャルサイトより   2017.08.31 (木)       

 「 韓 国の対日 歴史戦の背後に日本人 」

 『週刊新潮』 2017年8月31日号
 日本ルネッサンス 第767回

 韓国の文在寅大統領が大胆な歴史修正に踏み切った。8月15日、「光復節」の式典で、徴用工などの「被害規模の全貌は 明らかに されていない」とし、被害者の名誉回復、補償、真実究明と再発防止が欠かせない、そのために「日本の指導者の勇気ある姿勢が必要 だ」と発言した。日本に補償を求めて問題提起するということであろう。

 左翼志向の盧武鉉元大統領も、戦時中の日本の「反人道的行為」に対して韓国には個人請求権があると主張した。だが、盧 氏は日韓 請求権協定の資料を精査した結果、2005年8月26日、徴用工への補償はなされており、もはや韓国側に請求する権利はないとの 見解を正式に発表した。

 文氏は秘書室長として盧元大統領に仕えた人物であり、一連の経緯を承知しているはずだが、いま再び徴用工問題を持ち出 すのだ。 その背景に、12年に韓国大法院(最高裁)が下した特異な判決がある。1910年に始まる日本の韓国併合を違法とし、違法体制下 の戦時動員も違法であり、従って、日本には改めて補償する責任があるとするものだ。

 どうしてこんな無法といってよい理屈が生まれるのか。シンクタンク「国家基本問題研究所」企画委員の西岡力氏は、8月 11日、 「言論テレビ」で、この特異な判決の背景には日本人の存在があると指摘した。

 「韓国併合は無効だという論理を構築し、日本政府に認めさせようとしたのは日本人なのです。東大名誉教授の和田春樹 氏、津田塾 大 名誉教授の高崎宗司氏らが、80年代以降、一貫して韓国併合は国際法上違法だったと主張し、運動を始めたのです」

 80年代といえば82年に第一次教科書問題が発生した。日本側は教科書の書き換えなど行っていなかったにも拘らず、謝 罪した。 謝 りさえすればよいというかのような日本政府の安易な姿勢が一方にあり、もう一方には、和田氏らの理解し難い動きがあった。和田氏 らは長い運動期間を経て2010年5月10日、「『韓国併合』100年日韓知識人共同声明」を東京とソウルで発表した。 日本側発 起人は和田氏で、日韓双方で1000人を超える人々が署名した。

 国際法の下で合法

 署名人名簿には東大教授らが名前を連ねている。すでに亡くなった人もいるが、ざっと拾ってみよう。肩書きは名簿に記載 されてい る ものだ。

 荒井献(東京大学名誉教授・聖書学)、石田雄(東京大学名誉教授・政治学)、板垣雄三(東京大学名誉教授・イスラム 学)、姜尚 中 (東京大学教授・政治学)、小森陽一(東京大学教授・日本文学)、坂本義和(東京大学名誉教授・国際政治)、外村大(東京大学准 教授・朝鮮史)、宮地正人(東京大学名誉教授・日本史)らである。
「朝日新聞」の記者も含めて、その他の署名人も興味深い。これまた目につく人々を拾ってみよう。

 今津弘(元朝日新聞論説副主幹)、大江健三郎(作家)、小田川興(元朝日新聞編集委員)、佐高信(雑誌『週刊金曜日』 発行 人)、 沢地久枝(ノンフィクション作家)、高木健一(弁護士)、高崎宗司(津田塾大学教授・日本史)、田中宏(一橋大学名誉教授・戦後 補償問題)、鶴見俊輔(哲学者)、飛田雄一(神戸学生青年センター館長)、宮崎勇(経済学者・元経済企画庁長官)、山崎 朋子(女 性史研究家)、山室英男(元NHK解説委員長)、吉岡達也(ピースボート共同代表)、吉見義明(中央大学教授・日本史)ら、まさ に多士済々である。

 それでも、日本政府の立場は一貫して韓国併合は当時の国際法の下で合法的に行われ、有効だったというものだ。西岡氏が 強調し た。

 「あの村山富市氏でさえも、当時の国際関係等の歴史的事情の中で、韓国併合は法的に有効に締結され、実施されたと答弁 していま す。国が異なれば歴史認識の不一致は自然なことです。しかし、和田氏らは国毎に異なって当然の歴史認識を、日本が韓国の考え方や 解釈に合わせる方向で、一致させようとします」

 一群の錚々たる日本人による働きかけもあり、韓国大法院は、前述の併合無効判断を示した。

 次に韓国側から出されたのは「対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制動員犠牲者等支援委員会」の「委員会活動結果報 告書」 (以 下、報告書)である。

 右の長たらしい名称の委員会は04年、盧武鉉政権下で発足、報告書は16年6月に発行された。韓国政府は11年余りの 時間を費 や し、凄まじい執念で調査して大部の報告書にまとめ上げた。序文で「ナチスのユダヤ人に対する強制収容、強制労役、財産没収、虐待 やホロコースト」に関してのドイツの反省や償いを詳述していることから、日本の戦時動員をホロコーストに結びつける韓国 側の発想 が見てとれる。

 「朴正熙元大統領は立派」

 要約版だけでも151頁、違和感は強かったが、「強制動員が確認された日本企業」2400社余りの社名が明記されてい たのは驚 き だった。

 この報告書作成にも日本人が関わっていた。海外諮問委員として発表された中には、歴史問題に関する文献でよく見かける 人物名が あ る。たとえば殿平善彦(強制連行・強制労働犠牲者を考える北海道フォーラム)、上杉聰(強制動員真相究明ネットワーク)、高實康 稔(NPO法人岡まさはる記念長崎平和資料館)、内海愛子(「対日抗争期強制動員被害調査報告書」日本語翻訳協力委 員)、竹内康 人(個人研究者)、樋口雄一(個人研究者)らである。

 「こうした人々が韓国側に協力している間、日本政府は労働者動員問題も慰安婦問題も放置してきました。仮に彼らの主張 や資料が 偏って間違っていても、そのことを証明するにはきちんとした資料を出さなければなりません。その点でこちら側は周回遅れです」と 西岡氏。

 だが、慰安婦が強制連行されたわけでも性奴隷でもなかったように、徴用工は強制連行されたわけでも奴隷労働を強いられ たわけで も なく、日韓間では解決済みの問題である。西岡氏は当時の状況を具体的に振りかえるべきだと、強調する。

 「日本に個人補償させずに、まとめて資金を受けとった朴正熙元大統領は立派でした。もし日本が個人補償をしたら、朝鮮 戦争の戦 死 者の補償よりも、日本の徴用で死んだ人への補償の方が高くなる。韓国の国が持たない。だから日本の資金をまとめて受けとり、それ で独立運動家や亡くなった人の遺族に奨学金を出した。一人一人に配ると食べて終わりですから、ダム、製鉄所、道路を作り 経済成長 につなげ、元慰安婦も元徴用工も元独立運動家も皆を豊かにする漢江の奇跡に結びつけた。66年から75年まで日本の資金の韓国経 済成長への寄与率は20%。日韓双方に良い結果をもたらしたのです」

 文氏にはこうした事実を繰り返し伝え、主張していくしかない。

  見たような名前も沢山ありますが、全く知らない人が多い。いずれにしても、大学教授など頭の良い人達が多いようで す。この人 達は、頭が良い優等生だけに、自虐史観を信じ易いのかも。
  何とも、可哀想な人達じゃないでようか。
2017 年 9 月 12日(火)  第 1554回  北朝鮮議員団が7日からテヘランを訪問
  北のミサイルと核実験は、商売の為のものであ ると、青 山さんが「虎ノ門ニュース」などで何度も発言しています。
  その核弾頭ミサイルという最大の商品も、もうすぐ完成しそうになっているようです。その自身もあるのか、何と、北の 議員がイ ランを訪問するそうです。

  何時もの、宮崎さんが書いてくれています。

 宮崎正弘の国際ニュー ス・早読 みより    平成29年(2017)9月6日(水曜日) 通巻第5421号  <前日発行>

 北朝 鮮の議員 団が9月7日からテヘランを訪問
  北朝鮮―イランの「ならず者・核枢軸」強化を警戒する米国とイスラエル

 キム・ジョンナム(元イラン駐在大使)を団長とする北朝鮮代表団が9月7日にテヘラン入りし、ロウハニ大統領とも面談 する。表 向き、経済協力関係、本当は核兵器ならびにミサイル技術移転問題である。

 核兵器とミサイル技術が欲しいイラン。外貨が欲しい北。両国の利害は一致する。
 米国は「ならず者国家がカネと引き替えに、別のならず者国家に危険な武器を引き渡す」として極度の警戒に入っている。 観測筋は 『外貨』とは人民元ではないか、と見ている。

 オバマ政権の八年間。「戦略的忍耐」と言って、結局、北の核武装への暴走を許した。トランプ政権は「忍耐にも限界とい うものが ある」とし、武力行使を含む「あらゆる選択肢」と表現を変えたが、現段階では北朝鮮への先制攻撃の兆しがない。日本海から空母は 退き、在韓アメリカ人の待避も始まっていない。

 1980年のイラン・イラク戦争で、北朝鮮はイランに多数のスカッドミサイルを提供した。
一説に北朝鮮の軍事顧問団数千名がイランに配置されていたという。げんにイランの「シャッバブ3」という中距離ミサイル は北朝鮮 のムスダンである。

 イランはヒズボラを駆使してシリア、レバノン、イスラエル、ガザ地区で反政府運動を組織化させ、またイラクはシーア派 の天下と なってしまった。イランはシリアにおいても急速に勢力を挽回しており、またカタールとも復交した。
 このカタールを裏切り者としてサウジ、UAE、エジプトなどが断交した。

 2016年3月8日、イランは1400キロのミサイル実験はオマーン沖へ飛ばし、2017年1月にも中距離ミサイル実 験に成功 している。これらは北朝鮮の部品ならびに材料の提供に基づくとされる。

 1981年、建設中だったイラクのオシラク原子炉はイスラエル空軍によって爆破・破壊された。イラクの核武装は防がれ た。
 2007年9月、シリアの東部アルキバル近郊に建設中だった原子炉を、やはりイスラエル空軍が急襲、建物を跡形もなく 破壊し た。アサドの核武装への望みは絶たれた。
 イランの原子炉にはウィルスを送り込み、コンピュータシステムを破壊、核開発を遅れらせた。これもイスラエルの仕業と される。

 北朝鮮とイランは、間違いなく核とミサイル開発で協力するが、はたしてイスラエルは、この動きにどういう動きを見せる だろう か?

  ここまで好き放題をやられても、アメリカは何にもしないのでしょうか。やはり、核を持ったもの勝ちですね。これ程安 価な国防 はないですね。
  日本も、何時までも平和ボケに安住していないで、独立してこの安価な国防装置を採用すべきです。そうすれば、国防費 を安く押 さえることができ、特亜3国やアメリカから脅されることもなくなるというものです。
  こんな素晴らしいことはないでしょう。
2017 年 9 月 13日(水)  第 1555回  左翼系慰安婦団体に対抗する「真実の種」設立
  反日売国左翼・在日共の得意な西早稲田を拠点 とした膨大な数の組織には、驚くとともに 呆れるしかないですが、あの変質的な戦略は、保守としても参考にする必要はありそうです。

  杉田水脈さんが再三警告してくれているので、保守の間にもそうした機運が起きてきたのでしょうか、新しい組織が設立 されたよ うです。

  産経ニュースより    2017.9.5

 【歴史戦】左 翼系慰安婦団体に対抗する「真実の種」設立 代表の岡野俊昭氏「歴史の真実を伝え、世界に正しく発信」

 慰安婦問題や南京事件などの真相を明らかにし、正しい歴史を次世代に伝えることを目的にした民間団体「『真実の種』を 育てる 会」が5日、東京・内幸町の日本記者クラブで設立記者会見を開いた。平成27年末の慰安婦問題をめぐる日韓合意に反対する日本の 活動家らが6月に立ち上げた「希望のたね基金」(代表理事、梁澄子・日本軍「慰安婦」問題解決全国行動共同代表)に対抗 する。

 「真実の種」の代表に就任する岡野俊昭・元千葉県銚子市長は「外交の失敗により、次から次へと日本をおとしめる捏造 (ねつぞ う)の歴史が世界に広がってしまった」と訴えた。その上で「未来を生きる子々孫々のために歴史の真実を伝え、世界に正しく発信し ていかなければならない」と述べ、設立の意義を強調した。

 主な活動については、国内外に点在する「反日」展示施設の視察・調査や、日本人学生への歴史問題講座などを予定してい る。

 また、旧日本軍が20万人の女性を強制連行したなどと主張する「希望のたね基金」に対し、「慰安婦問題の解決の定義」 など10 項目にわたる公開質問状を送り、公開討論会の開催も申し入れた。


  出席者: 加瀬英明顧問  高池勝彦顧問  杉田水脈顧問  岡野俊昭代表  越後俊太郎事務局長  藤木俊一司会  藤岡信勝運営委員  松木国俊運営委員  桂和子運営委員  野々田峰寛運営委員  高橋忠邦運営委員

  有志の方達のこうした活動は本当に有難いですね。とは言いながら、これは、政府・ 外務省がやるべきことでしょう。
  こうしたことをやらずに、反日売国左翼・在日共の組織を放置するどころか認めてきたのが外務省じゃないでしょうか。
  もう好い加減反省して日本の為に働いてもらいものですが、多分無理でしょう。やはり、解体しかないでしょう。
2017 年 9 月 14日(木)  第 1556回  THAAD配備で衝突 警察と反対住民
  北のミサイルや核実験に対する日本の平和ボケ 振りに は、呆れると言うようり絶望しかないような状況ですが、韓国は、それ以上にボケているようです。と言うか、北の工作が、日本以上 に利いているということなのでしょう。
  
  この期に及んで、あのTHAADで未だに混乱しているようです。文ちゃんも、流石に配備を決断したようですが、これ も本当は どうなのか分からないですね。

  産経ニュースより    2017.9.5

 【北朝鮮核実験】韓 国の弾道ミサイル重量制限を解除 米韓首脳が電話会談で合意 文在寅大統領「THAAD配備、速やかに完了する」

 【ワシントン=加納宏幸、ソウル=桜井紀雄】トランプ米大統領は4日、北朝鮮による6回目の核実験を受けて韓国の文在 寅(ム ン・ジェイン)大統領と電話会談し、韓国が保有する弾道ミサイルの弾頭重量制限を解除することで合意した。北朝鮮の脅威が高まっ たことを踏まえ、攻撃能力や抑止力を強める。米韓両政府が発表した。

 韓国は米韓の「ミサイル指針」により、弾道ミサイルの射程は800キロ、弾頭重量は500キロに制限されている。韓国 側は通常 弾頭の重量制限を1トンまで増やすよう求め、協議が進められてきた。トランプ氏は今回の核実験を受け、制限解除に同意した。

 また、文氏は、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備を「国内の手続きに従い、で きるだけ 速やかに完了する」と伝えた。電話会談に先立ち、韓国政府は4日、THAAD発射台4基を近く臨時に追加配備すると発表してい た。

 トランプ氏は、米国が韓国に対し、数十億ドル(数千億円)相当の兵器などの装備品を売却することを承認したと伝えた。

 両首脳は会談で、北朝鮮の核実験は「全世界に対する重大な脅威」であるとの認識で一致した。「全ての手段」を用いて、 北朝鮮に 対する圧力を最大化させることで合意し、米韓両軍の共同対処能力を強化することも確認した。

  北の工作に犯された住民が反対しているようです。何だか、日本の沖縄とかいうところで騒いでいる奴等とそっくりで す。やは り、どちらも北の工作なのでしょうか。

  産経ニュースより    2017.9.7

  韓 国、THAAD配備で衝突 警察と反対住民

 【ソウル=桜井紀雄】韓国国防省は6日、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の発射台4基 を7日に 南部の星州(ソンジュ)に搬入し、配備作業を行うと明らかにした。聯合ニュースによると、警察が7日午前0時ごろから配備に反対 する市民ら約400人に解散を求めたところ、衝突が起きたという。

 星州では既に2基が配備されている。追加配備に慎重だった文在寅大統領は7月末の北朝鮮の大陸間弾道ミサイル (ICBM)発射 を受け、急遽、臨時配備を指示していた。

  それにしても、日韓の国民は平和ボケというところはそっくりなようです。あんな人達と同じとは、何とも情け無いです ね。
2017 年 9 月 15日(金)  第 1557回  韓国による史上最悪の悪事暴露
  ニセ慰安婦問題で、取材による追随を許さない 情報を発 信してくれている大高未貴さんが、『ニュース女子』に出演して、信実を語ってくれています。
  何時もの、DHCの番組なので削除されるだろうと思い、取り上げるのを躊躇していましたが、何時ものように、編集し てアップ してくれているものがありました。

  ニセ慰安婦問題がサハリン問題を利用した反日売国左翼・在日共の仕業であることを怒りを込めて暴露してくれていま す。 

  本編は、こちらです。まだ見れるかも知れません。   

  『ニュー ス女子』 #120 (韓国の司法・日米韓同盟)


  こちらが、音声だけを編集したものです。


   それにしても、ニセ慰安婦問題を利用した朝日新聞の罪は、余りにも大きいですね。日本人は、何時まで朝日新聞を生 かしてお くのでしょうか。何とも、恥ずかしい。
2017 年 9 月 16日(土)  第 1558回  「電磁パルス攻撃」の脅威
  北のミサイルと核実験を普通の核ミサイル攻撃 の為と 思っていたら、どうやら、とんでもない武器になるそうです。原爆や水爆の単なる爆発など比較にならない被害を与えることが出来る そうです。ネットでは騒がれてましたが、産経新聞が取り上げてくれています。
  これが、本当なら素晴らしい武器ですね。これは、日本が開発すべき武器じゃないでしょうか。
  原水爆を使わずにミサイルか宇宙船からレーザーで同じ効果を出せるものを開発すれば、もうどこも日本を攻めようとし ないいで しょう。

  産経ニュースより    2017.9.7

 【クローズアップ科学】「電 磁パルス攻撃」の脅威 上空の核爆発で日本全土が機能不全に

 北朝鮮が核兵器や弾道ミサイルで挑発を続けるなか、もう一つの深刻な脅威として「電磁パルス攻撃」の可能性が指摘され ている。 上空で核爆発を起こし、広範囲で都市機能を破壊するものだ。北朝鮮は既に攻撃能力を持つとみられるが、日本の対策はほぼ手つかず で、専門家からは懸念の声が上がる。(小野晋史)(※8月27日にアップした記事を再掲載しています)

  大規模停電の恐れ

 電磁パルス攻撃は、高度30〜400キロの上空で核爆発を起こして行う。その際に生じたガンマ線が大気を構成する窒素 や酸素な どの分子に衝突。分子に含まれる電子がはじき飛ばされて雷のような巨大な電流が発生するなどした結果、強力な電波の一撃である電 磁パルスが地上に襲いかかる。

 電磁パルスは送電線を伝ってコンピューターなどの電子機器に侵入。その電圧は5万ボルトに達するため、機器はIC(集 積回路) の機能停止で損壊し、同時に大規模な停電も発生すると予測されている。核爆発に伴う熱線や衝撃波は、地上には届かない。

 影響範囲は爆発の高度や規模によるが、高度100キロで広島型原爆の3分の2に相当する10キロトン(TNT火薬換 算)の場 合、日本全土をほぼ覆う半径約1100キロにも達する。

 1962年に米国が北太平洋上空で行った高高度核実験「スターフィッシュ・プライム」では、高度400キロの宇宙空間 での核爆 発で電磁パルスが発生。爆心から1400キロも離れた米ハワイ・ホノルルなどで停電が引き起こされ、その威力が実証された。

 空から襲う“津波”

 現代社会は電気なしでは成り立たない。電磁パルス攻撃によって大規模な停電が発生し、公共インフラを支える電子機器が 損壊すれ ば、都市機能はまひする。

 電話やインターネットなどの通信やガス、水道の供給が停止。飛行中の航空機が操縦不能になったり、電力を絶たれた原子 力発電所 が制御不能に陥ったりする恐れも指摘されている。

 米国の専門家チームが今世紀に入ってまとめたシナリオでは、10キロトンの核爆弾がニューヨーク付近の上空135キロ で爆発し た場合、被害は首都ワシントンを含む米国東部の全域に及ぶ。

 損壊した機器を修理する人員や物資が大幅に不足し復旧には数年を要し、経済被害は最悪で数百兆円に達する。電磁パルス は健康に 直接影響しないとされるが、食糧不足や病気などで死傷者は数百万人に上ると推定している。

 元陸上自衛隊化学学校長の鬼塚隆志氏は「電磁パルス攻撃は宇宙から襲う津波のようなものだ。被害を完全に防ぐことは難 しくて も、備えを固めるなどして減災に取り組む必要がある」と強調する。

 「日本は無防備」

 電磁パルス攻撃は地上への核攻撃と違い、ミサイルの弾頭部分を大気圏再突入時の高熱から守る技術は必要ない。小型の核 弾頭を搭 載したミサイルを発射し、目標上空で起爆するだけだ。

 米国防総省の内部では、北朝鮮が既に核弾頭の小型化に成功したとの見方もある。成功が事実なら、弾道ミサイルや人工衛 星を搭載 したロケットが上空を通過するとみせかけ、日本の真上の宇宙空間で核爆発を起こすことも可能だ。日本の領土や領海に着弾する恐れ がない場合、迎撃ミサイル発射のタイミングを逃す可能性は十分にある。

 電磁パルス攻撃は米国やロシア、中国も能力を保有しているとされる。核爆発以外の方法でも可能だ。米露中のほか、北朝 鮮や中国 の脅威にさらされる韓国や台湾でも、インフラや軍などの防護対策が進んでいる。

 これに対し日本は取り組みが遅れている。電子戦に関わる研究開発を担う防衛省の電子装備研究所は、電磁パルス攻撃を受 けた場合 に「(自衛隊の)指揮・統制機能が無力化される恐れ」があるとして、今秋にも防護技術の動向調査を始める。

 だがその内容は攻撃の脅威に関する調査や、防護技術の実現に向けた課題の明確化など基礎的な検討にとどまる。

 電磁パルスが防衛装備品に与える影響に詳しい企業関係者は「日本には、電磁パルス攻撃への備えがまともに存在しない。 社会全体 が無防備な現状は非常に危険だ」と警鐘を鳴らす。

  折角、こんな素晴らしい武器があるのなら、これこそ、日本が開発すべき武器じゃないでしょうか。
  それにしても、こんなものを北に開発されて使われたら大変です。それでも、アメリカは何もしないのでしょうか。
  やはり、原水爆は持ったもの勝ちですね。
2017 年 9 月 17日(日)  第 1559回  日本は非核三原則ではなく五原則だ
  昨日、北が開発しているという「電磁パルス」 は、原水 爆を使わない方法で日本こそが開発すべきと書きました。
  とは言いながら、そんなに簡単ではないでしょうから急ぐ間には会わないでしょう。となると、やはり、取り敢えずは核 を使える ようにする必要があります。

  何時もの、「産経抄」が、核アレルギーに警鐘を鳴らしてくれています。日本の劣化は本当に救いようがないところまで 来ていま す。
  憲法を守ることができれば、国が無くなっても良いというバカが多すぎます。と言うか、本当にそう思っているのは反日 売国左 翼・在日共だけでしょう。その反撃が怖くて腰が引けている政治家など卑怯者ばかりということでしょう。

  産経ニュースより     2017.9.9

 【産 経抄】「核の持ち込み」議論呼びかけに相変わらずの批判や反論、これでいいのか 

 「日本は非核三原則ではなく五原則だ」。第1次安倍晋三政権時代の平成18年の晩秋、自民党の中川昭一政調会長は苦笑 してい た。核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」に加え、実は「言わせず、考えさせず」もある日本の現状、核アレルギーの根強さに ついてである。

 ▼当時、中川氏は核兵器保有について「議論はあっていい」と述べたことで、マスコミや野党から袋だたきに遭っていた。 それだけ でなく、米ブッシュ政権のライス国務長官も急ぎ来日し、日本政府の真意をただすとともに、米国による核の傘を改めて保証した。

 ▼あれから11年近くたつ6日、自民党の石破茂元幹事長が日本国内への米国の「核の持ち込み」を議論しようと呼びかけ た。する と、やはりマスコミや野党、そして政府内からも批判や反論が相次いでいる。相変わらずの光景だが、これでいいのか。

 ▼外交・経済的な圧力が中途半端に終わって奏功せず、米国による軍事攻撃も忌避された場合、国際社会はいずれ北朝鮮を 核保有国 として容認せざるを得なくなる。そうなったら、日本はどうやって北朝鮮と対峙(たいじ)し、拉致問題など諸課題解決に取り組めば いいのか。

 ▼「日本が明日にでも核を保有したらどうするのか。彼らには一晩で実現する能力がある」。米オバマ政権のバイデン副大 統領はか つて、中国の習近平国家主席にこう述べた。日本の核保有は米中をはじめとする「核保有国クラブ」にとって、秩序を壊す悪夢のシナ リオなのである。

 ▼だからこそ日本は核論議を活発化させ、国際社会にもっと北朝鮮問題に真剣に立ち向かうようプレッシャーをかけ るべきだ ろう。放っておくと何をやるか分からない国だと思わせておいた方が、交渉は有利となる。

  売国奴石破が「核の持ち込み」というまともなことを発言したことに胡散臭さを感じずにはいられませんが、何か裏でも あるので しょうか。
  いずれにしても、非核五原則に腰が引けているようでは、日本の再生なんて到底無理でしょう。一体、何時までこんなこ とを続け るのでしょうか。本当に滅びても良いのでしょうか。

  安倍さんも、何時まで匍匐前進を続けるのでしょうか。憲法改正まではじっと我慢するつもりなのでしょうか。安倍さん で出来無 ければ、日本消滅は間違いないのじゃないでしょうか。それでも良いのですか。
2017 年 9 月 18日(月)  第 1560回  日韓は同時に核武装を
  日本の核保有が急がれますが、韓国が日韓同時 になどと 言っているようです。日韓が別々にたまたま同じ時に持つことには反対しませんが、共同開発なんてことはご遠慮したいものです。何 と言っても、いずれは、日本が目標になるだろうからです。
  持つなら、どうぞ独自開発でお願いします。日本には頼らないでください。  

  産経ニュースより     2017.9.9

  「日 韓は同時に核武装を」 韓国専門家が提言 「北の狙いは対米交渉ではなく韓国侵攻だ」

 【ソウル=桜井紀雄】韓国を代表する北朝鮮研究者の鄭成長(チョン・ソンジャン)・世宗研究所統一戦略研究室長が産経 新聞との インタビューで、北朝鮮は「水爆実験に完全に成功した」との分析を示すとともに、北朝鮮の核攻撃を抑止するため、日本と韓国が 「同時核武装」を検討すべきだと提言した。北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発は、対米交渉ではなく、韓国侵攻 に最終目 標があるとも指摘した。

 鄭氏は、日米や中国の解析を基に、北朝鮮が広島型原爆の10倍の威力を持つ水爆実験に成功したとの見方を示し、韓国が 固守して きた朝鮮半島非核化宣言は「いまや意味がなくなった」と指摘。「韓国政府が先に非核化の破棄を宣言すべきだ」と主張した。

 また、北朝鮮に対抗するには、日韓両政府が同時核武装を水面下で協議する必要があると提言。米国が日韓の核武装に警戒 感を示す 中、「米国は一国なら反発するが、同時なら、中国も牽制できて米国の国益にかなうと説得力を持たせられる」と語った。

 日本は使用済み核燃料の再処理施設、韓国は独自のウラン濃縮技術を持っており、「両国が協力すれば相互補完性も高い」 とメリッ トを挙げる。日本では核武装論はタブー視されるが、北朝鮮の核脅威が差し迫る中、「韓国と日本は独自の核保有を考慮すべきだ」と 論じた米中央情報局(CIA)のスミ・テリー元分析官と同様、「議論を始めるときだ」と訴えた。

 北朝鮮が水爆とICBMの保有を急ぐ理由について、「米国と戦争するためではなく、朝鮮半島で局地戦などの展開時に米 国の介入 を阻むためだ」と説明。ワシントンやニューヨークも射程に入ると威嚇することで介入を躊躇させるのが狙いだという。

 一方、金正恩朝鮮労働党委員長が核・ミサイル開発で目指す最終目標は「米国との交渉ではなく、武力による韓国との統一 にある」 と分析する。北朝鮮がICBMを実戦配備すれば、海の境界に当たる北方限界線(NLL)の韓国側諸島の占拠に乗り出す恐れがある と警告した。

 NLLの領海をめぐっては、米韓と北朝鮮とで主張が異なり衝突が度々発生したが、北朝鮮が2010年に延坪(ヨンピョ ン)島を 砲撃した際に米国は介入しなかった。領土と国民の安全が脅かされるICBMの脅威を前に、米政府が軍事介入に二の足を踏む可能性 は考えられる。

  日本は、早く独自に核を持たないと、韓国に寄りかかられそうで怖いものがあります。早く、独立して、特亜3国とは未 来永劫国 交断絶することこそが日本がやるべきことです。

  一日も早く核武装して、その後、核兵器が無効になるような兵器を開発することを目指しましょう。核の無い世界は、そ れ以外無 理でしょう。
2017 年 9 月 19日(火)  第 1561回  米譲歩、石油禁輸見送り
  アメリカは腰が引けたのでしょうか、と言う か、やはり あの腐りきった役に立たない国連では、これが限界なのでしょう。何と言っても、中・露が理事国なのですから。
  本当に解決したいのなら、何時も言っているように日米が国連を脱退して新しい組織を立ち上げるしかないでしょう。

  北への、石油の禁輸を見送ったそうです。

  産経ニュースより    2017.9.11

 【北 朝鮮核実験】米譲歩、石油禁輸見送り 北制裁案、輸出上限を設定

 【ニューヨーク=上塚真由】北朝鮮による6回目の核実験を受け、国連安全保障理事会は11日午後(日本時間12日午 前)、北朝 鮮への原油や石油精製品の輸出に上限を設定した米国主導の制裁強化決議案を採決する。米国が6日に提示した当初の決議案で盛り込 んでいた石油の全面禁輸措置や渡航禁止、資産凍結の対象に金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を指定することは 中露の反 対で見送られ、米国が譲歩した形となった。

 安保理制裁決議案で、北朝鮮への原油や石油精製品の輸出規制に踏み込むのは初めて。ただ産経新聞が入手した決議案によ ると、年 間の原油輸出は上限を設定しているものの、過去12カ月の輸出量を超過してはならないとする現状維持。米国が目指した「最強の措 置」(ヘイリー国連大使)とはならず、制裁強化を訴える日米と、慎重な立場の中露との温度差が浮き彫りとなった。

 米国作成の決議案によると、年間の原油輸出に上限を設定したほか、北朝鮮への石油精製品の供給や輸出は年間計200万 バレルに 制限し、加盟国に対して毎月報告することを求めた。このほか、北朝鮮への天然ガス液などの供給を禁じた。

 また、当初案では、渡航禁止などの制裁対象の個人に金正恩氏や妹の金与正(キム・ヨジョン)氏ら5人を指定していた が、最終案 では朴永植(パク・ヨンシク)人民武力相1人に絞られた。7団体も国営の高麗航空などが外れ、朝鮮労働党中央軍事委員会など3団 体に減った。

 貨物船の公海での臨検について「あらゆる必要な措置」を許可していたが、最終案では、「禁輸品目を搭載していると信じ る合理的 な根拠」があった場合とし、内容が弱まった。

 このほか、主要な輸出産品である繊維製品を禁輸としたほか、北朝鮮が海外に派遣する労働者に就労許可を与えない よう加盟 国に求めた。例外規定はあるが、北朝鮮の外貨獲得手段の締め付けを強化する措置として効果が期待される。

 安保理の対北制裁決議案交渉は近年、1〜2カ月以上を費やしてきたが、ヘイリー氏は4日、1週間後の11日に採 決すると 宣言した。米国は6日、石油の全面禁輸を柱とした強力な決議案を各国に配布し、中露と水面下での調整がぎりぎりまで続けら れ、10日夜になって当初案を修正した最終案を各国に配布した。

 核実験の実施から約1週間後の採決は異例。米国は内容を譲歩するかわりに、迅速な採決を優先させた形だ。安保理 関係筋に よると、採決までにさらに一部修正が加えられる可能性もあるという。

  どう考えても、これが本当に効き目があるとは思え無いのですが、現実はどうなのでしょう。これも、トランプ政権がま だ 確立されていないことが原因でしょうか。
  こうなると、トランプさんが特亜3国を叩き潰してくれるという期待は裏切られるのかも。結局、世界は腰が引けている ので しょうか。
2017 年 9 月 20日(水)  第 1562回  日韓合意、合 意は検証後に
  シュレーダー前独首相は、韓国に金で籠絡され たのか、 態々韓国に来て、ニセ慰安婦問題で日本を非難しました。人間金に負けると恥を晒し、晩節を汚すということを見事に証明してくれて います。

  そのシュレーダーを籠絡した韓国の外相が、これに会わせたのか相変わらずバカなことを言っているようです。当然文 ちゃんも同 じ考えでしょう。

  産経ニュースより     2017.9.11

 【「慰安婦」日韓合意】合 意は検証後に「可能な選択」を検討 韓国外相、徴用工の個人請求権は司法判断尊重

  【ソウル=名村隆寛】韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相は11日、ソウル市内で韓国駐在の外国メディアと会見し、文在寅(ムン・ジェイン)政権での日 韓関係について、「慰安婦問題など過去の問題を直視し未来志向的に発展させるという文大統領の意志に日本政府は共感して いる」と し、首脳間のシャトル外交など「基本的な枠組みでは合意している」と述べた。

 慰安婦問題の完全かつ不可逆的な解決を確認した2015年の日韓合意については「外相直属の作業部会を発足させ、検証 作業を進 めている」とし、合意の成立経緯を検証、検討した上で韓国政府の立場を明らかにする方針を示した。

 ソウルの日本大使館と釜山(プサン)の日本総領事館の前には日韓合意の精神に反し慰安婦像が設置されたままで、外国公 館前での 侮辱行為を禁じたウィーン条約にも違反している。国際条約違反について康氏は明言を避け、「作業部会の結果が出次第、可能な選択 を検討していく」と答えた。

 また、文大統領が「個人の請求権は消滅していない」と語った徴用工問題について、康氏は「現在、裁判所で係争中であ り、司法判 断を尊重しなければならない」と述べた。

 一方、北朝鮮の核に対抗し韓国内で議論が起きている戦術核の再配備について康氏は、「政府レベルで検討はしておらず、 米国とも 議論していない。韓米は緊密に協力しており、朝鮮半島の将来に直結する問題への一方的な措置は想像できない」と説明した。

  もう完全に、日本を敵に廻すとを決断したようです。本当に素晴らしい国です。こうやって、日本人の目を覚ましてくれ るので、 国交断絶も夢ではなくなって来ているのじゃないでしょうか。
  流石の平和ボケ日本人も、ここまでやられては目を覚まさざるを得ないでしょう。
2017 年 9 月 21日(木)  第 1563回  中国のTHAAD報復
  中国のTHAAD報復が、面白いことになって いるようです。どこまで本気なのかと思っ てましたが、どうやらかなり本気のようですね。
  こうなれば、叩き潰すまでやって欲しいですね。中韓が潰し合いしてくれることは、見ものです。高見の見物で楽しませ てもらい ましょう。

  まずは、ロッテから。

  ロイターより    2017年9月 11日

  韓 国ロッテ、中国のスーパーマーケット売却を検討=関係筋

 [ソウル 11日 ロイター] - 韓国のロッテショッピング(023530.KS)が中国国内のスーパーマーケットの売却などを検討していることが、同社関係者の話で明らかになった。中国 と韓国の政治的緊張が来年も続いた場合、売却やその他の選択肢を模索するという。

 この関係筋は「様々な選択肢を用意しておくのは当然だ」としながら、「詳しい計画に関する協議や決定はしていない」と 語った。 売 却以外にどのような選択肢を検討しているかは明らかにしなかった。

 韓国の朝鮮日報は9日、ロッテショッピングの親会社ロッテグループの幹部の話として、同社が中国で展開するロッテマー ト99店 舗 のうち最大50店舗を段階的に売却し、人員を削減することを計画していると報じた。

 99店舗のうち74店舗は、非常口ドアが箱でふさがれているなどの違反を理由に消防当局によって閉鎖され、残りの13 店舗は経 営 の悪化を理由に閉鎖している。

 韓国が米軍の新型迎撃ミサイルTHAAD(サード)配備を決定して以来、中国は韓国製品の不買運動などを通じて韓国企 業への圧 迫 を強めている。

  ここまでやられても、ロッテは潰れ無いのでしょうか。と言うか、せめて日本から撤退してもらいたいものです。どう ぞ、韓国で の生き残りに頑張ってください。
 
  現代も大変のようです。

  産経ニュースより    2017.9.12

 【ビジネス解読】THAAD 報復で不振の現代(ヒュンダイ)自に追い打ち 中国合弁「解消」危機 背後に習指導部?

 米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備に対する中国側の経済報復で販売不振が続く 韓国の自 動車最大手、現代(ヒュンダイ)自動車がさらなるピンチに見舞われている。中国合弁パートナーとの関係がこじれ、中国の現地工場 がストップする事態を招いているのだ。両社の「決別説」まで浮上しており、背後には中国・習近平指導部の影もちらつく。

 「現在中国に進出している韓国の部品メーカーは納入代金が入ってこないため、キャッシュフローの危機を迎えている」

 朝鮮日報は韓国自動車業界関係者のこうした嘆き節を伝えている。

 背景には、現代自と中国国有自動車大手の北京汽車集団の合弁会社、北京現代汽車が取引先の部品メーカーに部品購入代金 を支払っ ていないことがある。中国現地工場の稼働停止もこれが原因だ。

 朝鮮日報や中央日報によると、現代自の中国現地5工場のうち滄州工場(河北省)が今月5日、稼働を停止した。先月にも 4工場が 約1週間にわたって停止し、再稼働したばかりだった。

 滄州工場の停止は北京現代汽車に空気吸入部のエアインテイクと呼ばれる部品を納品するドイツと日本の合弁会社、フロイ デンベル グ&バイリーン・フィルターが部品供給を中断したため。北京現代汽車が代金を支払わない状況が続き、中断せざるを得なくなった。

 これに先立つ4工場の停止も同様の理由で中国とフランスの合弁会社、北京英瑞傑が部品の供給を拒否したことがきっかけ だ。その 後、同社は供給を再開したが、代金は依然支払われていないとみられる。

 なぜ、こんなお粗末な事態になっているのか。

 北京現代汽車は現代自と北京汽車の折半出資で、生産は現代自、財務は北京汽車が主導権を握っている。THAAD配備の 影響によ る販売不振を受け、北京汽車は現代自とともに中国に進出した韓国の部品メーカーの納入単価を20%引き下げるよう要求。中国現地 メーカーへの切り替えも求めた。これに現代自側が難色を示し、両社の関係は悪化。現代自内では「借金をしてでも部品メー カーに代 金を支払うべきだ」との声も上がるが、北京汽車がこれを拒む状況が続いているという。

 現代自の中国市場での販売は今年1〜7月に前年同期から40.7%も減少した。今後も「販売減少→部品代金未払い→部 品供給中 断→生産中断→販売減少」という悪循環に陥りかねない。現代自とともに中国に進出した韓国の部品メーカーは145社あり、これら の企業にとっても代金の未払いは死活問題で、連鎖倒産の危機にひんしている。

 韓国経済新聞などによると、中国メデイアでは、北京汽車が現代自との合弁を終えることも検討しているとの報道が出てお り、今回 の工場停止は習氏の周辺が裏で糸を引いているとの憶測も浮上しているという。THAAD配備に対する中国側の報復の徹底を印象づ けている形だが、中国進出のリスクも改めて浮き彫りにしており、今回の問題は中国にとっても好影響を及ぼすとはいえない だろう。

 一方、聯合ニュースによると、現代自と傘下の起亜自動車の今年の販売台数が700万台に満たず、6年前の水準にまで落 ち込むと の見通しが出ている。

 最重要の中国市場だけでなく、米国市場なども販売が低迷しているためで、現代・起亜の関係者は「今年は700万台販売 も厳しい 状況で在庫が約200万台に上る」と説明した。今年の販売台数が700万台を割り込めば、2011年以来の低水準になるという。

 こうした苦境にある現代自にとって悩ましいのが、本来は支援を期待したい韓国政府が逆に現代自に厳しい視線を注いでい ることに ちがいない。

 中央日報によると、韓国公正取引委員会の金尚祚(キム・サンジョ)委員長はこのほど韓国日報とのインタビューに、現代 自につい て「今のように時間を無駄使いすればサムスンのようなリスクに直面するだろう」と警告した。 

 金氏は「会長をトップに置いてすべての家臣グループが会長を支える構造が形成され、事業構造や支配構造の変化のために いかなる 決定も下していない」と批判。「サムスンもそのように時間を過ごして突然、トップが病床に伏せたところ、結局副会長が監獄に行く ことになった」と指摘した。

 金氏は財閥のあり方に問題提起することで知られ、「財閥の狙撃手」とも呼ばれている。今後、現代自にコーポレートガバ ナンス (企業統治)の改革を迫るのは確実とみられるが、それが同社のさらなる混乱を招く恐れも否定できない。現代自にとっては内憂外患 ともいえる窮地が続きそうだ。(経済本部 本田誠)

 現代が潰れれば、ロッテより韓国への影響は大きいでしょうね。こうなったら中国には、全力で叩き潰してもらいたいもの です。
 
  それにしても、THAADの報復に中国がここまで必死になるとは楽しいですね。この争いで、共倒れになってくれれば 最高なの ですが、どうなんでしょう。
2017 年 9 月 22日(金)  第 1564回  東京地裁「裁量権の逸脱・乱用なし」
  広島、大阪に続く東京での朝鮮学校無償化訴訟 の判決が 出たようです。大阪がとんでもない判決をしただけに心配していたのですが、辛うじて正当な判決が出たようです。

  それにしても、こんな無駄な裁判をして貴重な税金が浪費されることに怒りを覚えざるを得ません。反日売国左翼・在日 共が起こ すとんでもない裁判を阻止する方法は無いものでしょうか。
  これが、民主主義なのでしょうが、やはり、どこかおかしい。

  産経ニュースより    2017.9.13

 【朝 鮮学校無償化訴訟】卒業生らの賠償請求認めず 東京地裁「裁量権の逸脱・乱用なし」

 朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外したのは違法だとして、東京朝鮮中高級学校高級部の卒業生62人が国に1人 当たり 10万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が13日、東京地裁であった。田中一彦裁判長は「文部科学相の判断に裁量権の逸脱・乱用が あったとは認められない」として、原告側の請求を棄却した。卒業生側は控訴する方針。

 全国の5地裁・支部で起こされた同種訴訟で3例目の判決。先行する2訴訟では、結論が分かれていた。

 田中裁判長は、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が朝鮮学校と密接な関係にあり、教育内容に影響を及ぼしているとする 公安調査 庁長官の国会答弁などを、文科相が無償化の適用対象に指定するかどうかの判断にあたって考慮したことは「不合理とは言えない」と 指摘した。

 「就学支援金が授業料に確実に充てられるという十分な確証が得られない」として不指定とした文科相の判断に裁量の逸脱 はないと し、「政治的外交的な理由で適用を除外された」とする原告側の主張も退けた。

 広島地裁は「支援金が授業料に充てられない懸念がある」とする国の主張を認め、原告敗訴としたが、大阪地裁は国の処分 が「裁量 権の逸脱・乱用にあたる」として取り消しを命じた。

 文科省高校修学支援室は「国の主張が認められたものと受け止めている」とコメント。東京朝鮮中高級学校を運営する東京 朝鮮学園 は「不当な判決で到底受け入れることはできない」とする声明を出した。


  産経ニュースより     2017.9.13

 【朝 鮮学校無償化訴訟】「朝鮮人をなめるな!」東京地裁前に怒号渦巻く

 「ふざけるな!」「朝鮮人をなめるな!」

 原告敗訴となった朝鮮学校無償化訴訟。代理人弁護士が「不当判決」と書いた幕を東京地裁前で掲げると、集まった卒業生 や保護者 らから怒号が上がり、中には声を上げて泣き出す女性もいた。

 《どれだけ叫べばいいのだろう−》《怒りが今また声になる−》しばらくすると合唱が繰り返され、抗議の声はしばらく止 まなかっ た。

 地裁によると一般傍聴席82席に対して希望者は1499人と、倍率は18倍を超えた。開廷前から地裁前は横断幕やのぼ りを持っ た関係者らで埋め尽くされた。

 原告は判決後会見を開き、大学4年の男子学生(21)は「民族教育が否定され日本で朝鮮人として堂々と生きる権利も奪 われた。 これから朝鮮人として育つ子供の未来や笑顔を全て奪った判決に憤りを隠せない」と述べた。

 女子学生(22)は「当然勝てると思って楽しみにしていた。悔しい思いでいっぱい。絶対にここで終わらない」と語り、 目に涙を 浮かべた。

  「ふざけるな!」「日本人をなめるな!」と返します。

  裁判の阻止は無理としても、朝鮮学校を許すことというか在日を許してこと自体が間違いでしょう。
  日本が譲ったことにより、裁判まで起こされ莫大な税金が無駄遣いされているということです。

  在日を帰国させ、未来永劫の国交断絶が急がれます。それをやらない限り、日本は食いもにされ、やがては消滅でしょ う。
2017 年 9 月 23日(土)  第 1565回  キムチばかり食べて頭おかしくなったのか
  中国のTHAAD報復を、21日、第 1563回の「中国のTHAAD報復」で、取り上げたところですが、産経新聞がその報復の面白い記事を載せ てくれて います。
  何と、中国の新聞が韓国に対して、「キムチの食べ過ぎ」と、おちょくっているようです。もう子供の喧嘩ですね。子供 の喧嘩な んかしてないで、本気で潰し合いしろよと言いたいですね。 

  産経ニュースより    2017.9.13

 「キ ムチばかり食べて頭おかしくなったのか」 中国がTHAAD配備で韓国罵倒 報復の経済損失は8500億円もなすす べなく

 【ソウル=名村隆寛】北朝鮮の弾道ミサイルに対処する米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」 の配備を 完了させた韓国が、配備に猛反発する中国からの本格的な報復に不安を募らせている。

 THAADは7日に4基が追加配備され、13日までに事実上、全6基での運用に入った。配備に前後して中国外務省は駐 中国の韓 国大使を呼んで抗議し、同省報道官が連日、配備中断や撤去を求めた。

 韓国への露骨な反発を示したのは中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報(7日付)の社説だ。同紙は「韓国の保守主義 者はキム チばかり食べて頭がおかしくなったのか」「北朝鮮の核開発と大国間の勢力争いの中を漂う浮草になる」「韓国は寺や教会が多いのだ から、その中で祈ってろ」などと韓国を揶揄(やゆ)した。

 韓国メディアはこの侮辱に一斉に猛反発。「非常に下品な言葉」「中国共産党指導部の水準そのもの」(朝鮮日報)、「特 有の暴言 を吐出した」(中央日報)といった批判が噴出した。特に韓国の国民的食品であるキムチまで持ち出したことに、民族感情を強く刺激 されたようで、「韓国人全体への罵(ののし)り」(東亜日報)だとして不快感をあらわにした。

 THAAD配備は朴槿恵(パク・クネ)前大統領が昨年1月に検討を表明。当時、野党側で反対していた文在寅(ムン・ ジェイン) 大統領は、核・ミサイル脅威の現実に目覚め、急遽配備を認めた。「国益と安保的な必要性に従い決定した」(康京和=カン・ギョン ファ=外相)わけだ。

 しかし、中国側は韓国の国益など気にも留めていない。最大貿易相手国で輸出の25%を中国に頼る韓国は、中国国内で小 売業や製 造業など各業種が大打撃を受け、撤退や営業停止、店舗売却をする企業も出ている。また、韓国を訪れる中国人観光客も激減を続けて いる。

 韓国は「幼稚なTHAAD報復」(中央日報)と批判しているが、報復による経済損失は8兆5000億ウォン(約 8500億円) に上る見通しだ。中国在住の韓国人が巻き込まれた犯罪の急増も韓国外務省の報告で判明している。

 韓国政府は経済への打撃をめぐり世界貿易機関(WTO)への提訴も選択肢の一つに考えているというが、「中国による国 を挙げて の報復は始まったばかり」(東亜日報)のなか、韓国としてなすすべがないのが実情だ。

  この矛先が日本に向かわないのが不思議だったのですが、どうやら、同じことをしたら、逆に中国の方が打撃が大きいの で、やれ ないようです。
  輸入制限すると、スマートフォンの部品などは日本が重要部分を押さえているので出来ないようですね。まだ、日本も少 しは優位 に立てるところがあるようですが、この当たりも、今のような平和ボケの経営者が現状の経営を続けていれば、いずれ逆転されそうな きがします。
  やはり、本来の日本式経営に戻すことで、もう一度競争力のある製品を作ることを目指すべきでしょう。
2017 年 9 月 24日(日)  第 1566回  韓国、北朝鮮への8億円超の支援を検討
  文ちゃんは、やはり素晴らしい大統領ですね。 辛うじて 国連が北への制裁を全会一致で決めた時に、北に支援をすると言い出したようです。この、空気を読めない素晴らしい文ちゃんには呆 れるしかないですね。
  この分では、何をやり出すか予測もつかないですね。どうせなら、北にお願いして直ぐにでも統合してもらって下さい。

  産経ニュースより    2017.9.14

  韓 国、北朝鮮への8億円超の支援を検討 「政治状況と人道支援は別」

 【ソウル=名村隆寛】韓国政府が国連児童基金(ユニセフ)など国連機関を通して、800万ドル(約8億8000万円) 規模の北 朝鮮への人道支援を検討している。韓国外務省が14日、明らかにした。支援実施は21日に決めるという。

 対北支援が実現すれば、文在寅(ムン・ジェイン)政権が5月に発足して以来、初めてとなる。

 支援は乳幼児や妊産婦が対象で、栄養改善事業やワクチン、医薬品などに充て、ユニセフに350万ドル、世界食糧計画 (WFP) に450万ドルを提供することを検討。北朝鮮の状況などを見極め、21日の交流協力推進協議会で具体策を協議するという。

 北朝鮮をめぐっては、3日に強行した核実験に対し国連安保理の制裁決議が11日に出たばかりだ。韓国政府は制裁決議案 採択に賛 成し、評価もしている。

 一方で、「政治的状況とは関係なく人道支援は進めるべき」(韓国外務省報道官ら)と説明しているが、人道上とはいえ、 この時期 での対北支援検討は内外で波紋を広げている。同省報道官は14日の定例会見で「米国や日本には今回のことについて事前に説明し た」と語っている。

 韓国政府の対北支援は、2016年1月の北朝鮮による4回目の核実験以降、中断が続いている。 文在寅大統領は北朝鮮 に「圧力 と対話」で臨んでおり、「核やミサイルの挑発を止めない限り対話はない」との姿勢も示している。

 ただ、北朝鮮への制裁と人道支援は切り離して考えている韓国政府だが、性急な対北支援の裏には、懐柔による対話呼び込 みへの期 待感も十分うかがえる。

 しかし、肝心の北朝鮮は、安保理の制裁決議に猛反発しており、人道や対話どころではない。北朝鮮が文政権の誘いに素直 に乗って くる可能性は薄い。

  北は、文ちゃんのご厚意を受けるのでしょうか。と思ったら、日本や国連に威嚇をしているようです。

  ロイターより   2017年9月 14日

  北 朝鮮、「核兵器で日本を海へ沈め国連を廃墟に」と威嚇

 [ソウル/日本 14日 ロイター] - 北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会は14日の声明で、日本列島を核兵器で「沈める」と警告するとともに、最近の核実験に対する追加制裁決議を行った国連 を破壊して「廃墟と暗黒」にすると威嚇した。国営の朝鮮中央通信(KCNA)が報じた。

 北朝鮮の対外関係やプロパガンダを担当する同委員会は、国連安全保障理事会の解散を要求し、安保理を「賄賂を受けた 国々」から 成る「悪魔の手段」と批判。

 日本については「4つの列島でできた国は、主体(チュチェ)思想の核爆弾で海に沈めるべきだ。日本はもはや、わが国の 近くに存 在する必要がない」とした。

 主体思想は故金日成(キム・イルソン)主席が唱えた、北朝鮮で指針となっているイデオロギー。

  南北統一して、世界を相手に爆発しないでしょうか。そうなれば、流石の腰の引けたアメリカも腰を上げざるを得なくな るでしょ う。
  もう一日も早く、爆発させて朝鮮半島を消滅させましょう。ついでに中国も一緒に消滅させれば、世界は静かになるで しょう。
2017 年 9 月 25日(月)  第 1567回  奥茂治氏を在宅起訴 韓国検察
  韓国に単身乗り込んで、ニセ慰安婦問題に痛烈 な打撃を 与えようと頑張っている、8月15日、第 1526回の「 歴 史戦を1人で戦う元自衛官」でも取り上げた奥茂治さんに、韓国検察が在宅起訴をしたようです。
  3ヶ月の間、自費でホテル暮らしをしながら待っていた奥さんの思惑通りになってきたようです。

  それにしても、韓国の司法は、腐りきった日本の司法も到底及ばない腐り振りです。何とも、素晴らしい国です。
  さて、奥さんの戦いはどうなるでしょう。

  産経ニュースより     2017.9.14

 【歴 史戦】「慰安婦」謝罪碑を書き換えた元自衛官、奥茂治氏を在宅起訴 韓国検察 出国禁止は80日超に

 【ソウル=桜井紀雄】朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した故吉田清治氏が韓国に建てた謝罪碑を無断で書き換えたと して、韓 国検察は14日、元自衛官の奥茂治氏(69)を公用物損傷と建造物侵入の罪で在宅起訴した。奥被告は否認しており、吉田氏の偽証 に端を発した行為をめぐる争いは、公判の場に持ち込まれることになった。

 「父の嘘の証言が日韓友好を妨げている」という吉田氏の長男の依頼を受け、奥被告は今年3月、韓国中部、天安(チョナ ン)市の 国立墓地に建つ碑の上に別の石板を貼りつけ、「強制連行」の謝罪文を「慰霊碑」という簡潔な文言に書き換えた。

 韓国警察は6月24日、出頭要請に応じて再び韓国を訪れた奥被告を拘束。直後に拘束は解かれたものの、警察や検察が計 5回取り 調べを行い、出国禁止措置は80日以上に及んでいる。

 奥被告は、碑の所有権は相続した吉田氏の長男にあるはずで「公用物損壊には当たらない」と無罪を主張。容疑を認めれ ば、略式起 訴され、罰金刑となるのが一般的な事案だが、奥被告は所有権の所在を法廷で争う姿勢を示してきた。

 奥被告は「慰安婦問題の根源に吉田氏の偽証があり、朝日新聞が関連記事を取り消した事実は韓国でほとんど知られていな い。公判 の場で書き換えの背景を説明していきたい」と話す。

 韓国政府を相手に、謝罪碑の所有権の確認と碑の撤去許可を求め、民事訴訟を起こすことも検討している。

  それにしても、政府・外務省は、何の手助けもしないつもりでしょうか。日韓合意を虚仮にするこんな起訴にもだんまり ですか。

  それにしても、奥さんの資金が気になります。支援部隊はあるのでしょうか。
2017 年 9 月 26日(火)  第 1568回  杉田水脈氏ら国連で日本の名誉回復へ
  日本の心強い味方であるテキサス親父が、杉田 水脈さん 達の国連での名誉回復の為の活躍を詳しく産経に書いてくれています。

  これ程までに、民間の有志が自腹で頑張ってくれているのに、政府・外務省はどうしているのでしょうか。せめて、資金 提供くら いやって欲しいものです。
  そのくせ、翁長が公金で国連に行ったことには、何の抗議もしない。何ともおかしな国です。

  ZAKZAKより    2017.9.15

  徴 用工問題を吹聴する韓国 国連で日本の名誉回復へ、杉田水脈氏ら「慰安婦の真実国民運動」   トニー・マラーノ 痛快!テキサス親父

 ハ〜イ! みなさん。

 先月末から今月にかけて、米国南部に史上最大級のハリケーンが直撃し、多数の死者・行方不明者が出ているんだ。ハリ ケーン 「ハービー」はテキサス州南東部、「イルマ」はフロリダ州を襲った。被災地域は「復興に10年かかる」という話まである。

    慰安婦問題

 幸いなことに、俺はダラス近郊に住んでいるので、難を逃れることができたが、被災地は今も緊迫した状況だ。

 そこで、俺の親友であり、ケンタッキー・カーネル(ケンタッキー州の名誉称号)でもあるシュン(テキサス親父日本事務 局、藤木 俊一事務局長)は、被災地の支援のために義援金を呼びかけてくれている。本当にありがとう。詳しくは、事務局の HP(http://staff.texas-daddy.com/)を見てくれ。

 さて、そのシュンをはじめ、俺の友人である杉田水脈前衆院議員、論破プロジェクトの藤井実彦代表、元銚子市長の岡野俊 昭氏、エ ドワーズ・ヒロミ氏らが、「慰安婦の真実国民運動」の国連派遣団として、現在、スイス・ジュネーブに滞在している。

 彼らは、アジアの反日活動家や国家から貶められてきた「日本の名誉」を回復するために滞在しているんだ。彼らの目的は 3つあ る。

 (1)最近、韓国や日本の活動家らが史実をねじ曲げて、「第二次世界大戦中、日本政府や企業が、朝鮮半島から多くの 人々を強制 的に連れてきて、炭鉱や工場で奴隷のように働かせた」という徴用工問題を吹聴している。実は、高い給料や安定した生活を求めて、 密航してきた人々らしいが、「第2の慰安婦問題」にならないよう行動している。

 (2)慰安婦問題で日本が批判されている原因でもある「クマラスワミ報告書」を撤回し、再調査をするように申し入れ る。

 (3)国連特別報告者のデビット・ケイ氏が出した「日本政府がマスコミを弾圧している」とする報告書について、俺の友 人である ケント・ギルバート氏の協力を得て、「デッチ上げだ」と訴えに行っているんだ。

 彼らは、今までのように一部の活動家によって歴史が改竄(かいざん)され、国際社会で日本を貶められないように、愛国 者として さまざまなチャンネルを使って活動しているわけだ。

 日本には「謝罪」の文化がある。その場を丸く収めて、将来の良い関係のために頭を下げるものだが、これは日本人同士だ けで通用 するものだ。国際社会では謝罪すれば、「悪いことをした」と認めたことになり、さらにさまざまな方面からたたかれ続けるぜ。

 親愛なるみなさんと、日本と米国に神のご加護がありますように。

 今後も俺は、米国の「愛国者」として、日本の「愛国者」である彼らの活動を応援し、日本の名誉回復のために手助けでき ることが あればやっていくつもりだ。

 では、また会おう!

  その徴用工の像を来年に建てるそうです。それまで、韓国があるのでしょうか。

  産経ニュースより     2017.9.17

 【歴史戦】来 年5月に徴用工像設置へ 釜山の日本総領事館前

 韓国の労組の全国組織、民主労働組合総連盟(民主労総)の釜山地域本部が、日本の植民地支配下で徴用された朝鮮人労働 者を象徴 する像を、釜山の日本総領事館前に来年5月1日に設置しようと計画していることが分かった。聯合ニュースが17日報じた。

 総領事館前では昨年末、市民団体が慰安婦被害を象徴する少女像を設置。日本政府が反発し、駐韓大使を一時帰国させるな どした経 緯があり、設置が強行されれば再び日韓の摩擦が強まる恐れがある。

 民主労総は今年3月、総領事館前への設置計画を公表。今後募金活動などを行い、来年5月の設置を目指すという。民主労 総などは 今年8月、ソウル市中心部に近い竜山駅前などに徴用工の像を設置。また、別の団体もソウルの日本大使館前や釜山の総領事館前への 設置を計画中としている。(共同)

  それにしても面白い国ですね。今自分の国がどんな状況に置かれているかなんて、全く興味ないのでしょうか。それと も、これも 北の工作なのでしょうか。
  本当に、救い様のない国です。それを未だに助けようとする日本人も救い様がないですね。似たもの同士で仲良く消滅し て欲しい ものです。
2017 年 9 月 27日(水)  第 1569回  韓 国、「東海」併記日本語で訴え
  どこまで日本人の顔を逆撫でしたら気が済むの でしょう か。と言うか、未来永劫気が済むことはないのでしょう。
  ニセ慰安婦や徴用工問題の上に、今度はあの日本海の呼称問題を日本語併記で訴えるのだそうです。それも、外務省がや るのだそ うです。もう、完全に日本をバカにしています。
  
  昨日も書きましたが、こんなことに血道を挙げていて国が滅びる心配はしないのでしょうか。やはり、北の工作でしょう か。本当 に、バカな国です。

  ZAKZAKより     2017.9.14

  韓 国、「東海」併記日本語で訴え「植民地支配で国際社会に訴える機会奪われたまま定着」

 韓国外務省は14日までに、日本海の呼称を巡り、地図などに「東海」も併記するべきだと主張する動画の日本語版を作成 し、ウェ ブサイトで公開した。動画は今年2月に韓国語と英語版がつくられ、今月は日本語やスペイン語など5カ国語が追加された。

 動画では、日本の植民地支配により国際社会に訴える機会を奪われたまま日本海の呼称が定着したが、東海は2000年以 上前から 使われてきたと主張している。(共同)



  日本政府・外務省は、これでも放置しておくのかと思ったら、かろうじて抗議したそうです。何の効き目もない抗議だけ とは、相 変わらずお優しいことです。
  
  産経ニュースより    2017.9.14

 【歴 史戦】日本外務省が抗議 韓国の日本語による「東海」主張動画 に 「国際的に確立した唯一の名称」

  日本の外務省は14日、韓国外務省が日本海を「東海」と呼ぶよう国際社会に広めるための日本語の動画を ホームページに掲載したことに対し、駐日韓国大使館に抗議した。日本外務省は「日本海という名称は国際的に確立した唯一 の名称で、わが国の立場として、受け入れられない」と申し入れた。

  安倍さん、何時国交断絶するのでしょうか。それとも、消滅を待ちますか。どちらが先でしょう。
2017 年 9 月 28日(木)  第 1570回  「慰安婦の日」決議案採決へ 米サンフランシスコ市議会
  トランプを選ばず、中国べったりのアップルな ど売国 IT企業の本拠地であるカリフォルニアの左翼汚染は、もうどうにもならないようです。
  未だに、中韓の工作に犯されているようです。と言うか、中韓の移民が多すぎるのでしょうか。

  サンフランシスコの市議会が、どんでもないことをやるようです。アメリカ人のバカは、どうにもならないようです。

  産経ニュースより     2017.9.17

 【歴史戦】9 月22日=「慰安婦の日」決議案採決へ 米サンフランシスコ市議会

  【ロサンゼルス=中村将】米カリフォルニア州サンフランシスコ市議会で19日、9月22日を「慰安婦の 日」に制定 する決議案が審議されることが分かった。即日採決される見通し。

 22日は、同市議会で慰安婦像設置を促す決議案が採択されてからちょうど2年にあたり、市内の中華街にあるセント・メ リーズ公 園で元慰安婦らを招いて像の除幕式が行われる。「慰安婦の日」が制定されれば、毎年の関連行事などを通じて反日活動が恒例化する おそれがある。

 市議会事務当局などによると、市議会の定数は11人で、うち3人が「慰安婦の日」決議案を共同提案している。決議案採 択には全 会一致の賛成が必要で、反対意見が出れば、審議継続などになる可能性がある。

 決議案の提案理由書には、慰安婦を「性奴隷」とし、「20世紀最大の組織化された制度」「日本政府は今日まで生存者ら に公式謝 罪をしていない」「この制度が人身売買制度への道を開いた」などと日本政府が「不適切」とする表記や、事実誤認が散見される。

 各地の「慰安婦の日」をめぐっては、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が7月に発表した「国政運営5カ年計画」にも 「日本軍 『慰安婦』被害者記念日」の制定が盛り込まれたほか、慰安婦像が設置されている同州グレンデール市も、慰安婦問題で日本政府を非 難する米連邦下院121号決議が2007年に通過した日を記念して7月30日を「慰安婦の日」と宣言している。

  何と、「慰安婦の日」どころか、新たなニセ慰安婦像を建てたようです。

  産経ニュースより     2017.9.23

 【歴史戦】サ ンフランシスコに慰安婦像、米大都市で初 除幕式に中国総領事、マイク・ホンダ前議員ら出席

 【サンフランシスコ=中村将】米カリフォルニア州サンフランシスコ市の中華街にあるセント・メリーズ公園の展示スペー スで22 日、慰安婦像の除幕式が行われた。米国の大都市での像設置は初。関係者によると、展示スペースは市に寄贈されることが決まってお り、米公有地での3例目の設置となる可能性がある。

 像は中国系米国人らにより結成された「慰安婦正義連合」(CWJC)が主導し、韓国系団体なども協力する形で設置され た。除幕 式には駐サンフランシスコ中国総領事や韓国から訪米した元慰安婦、米連邦下院で慰安婦問題での日本非難決議を主導したマイク・ホ ンダ前議員らが参加した。

 像は韓国・ソウルの日本大使館前などに設置されている、いわゆる「少女像」とは違って、背中合わせに立った女性3人が 手をつな いでいるデザイン。中国、韓国、フィリピンの慰安婦をイメージして製作されたという。

 サンフランシスコ市が承認した、像を説明する碑文には、慰安婦を「性奴隷」と明記し、「日本軍に性奴隷にされた数十万 人の女性 や少女の苦しみの証拠」などと説明されている。日本政府は国連などの場で「性奴隷」との表現は「不適切」と指摘している。

 22日は同市議会が像設置を促す決議を採択してからちょうど2年目にあたり、今月19日の市議会では22日を「慰安婦 の日」と する決議案を全会一致で採択。像設置を推進した中韓の団体は2015年12月の慰安婦問題に関する最終的かつ不可逆的な解決をう たった日韓合意の無効化を訴えており、像設置によって、反日行動が一層活発化する懸念がある。

 米公有地の慰安婦像は、同州グレンデール市とジョージア州ブルックヘブン市の公園に設置されている。

  もうサンフランシスコは、中韓に乗っ取られているようです。アメリカは、日本以上に平和ボケで頭がわるそうです。サ ンフラン シスコというかカリフォルニアとは付き合いを止めるべきでしょう。何と言っても、カリフォルニア自体が反トランプの牙城ですし、 中国に取込まれたアップルなどIT企業ばかりです。
     やはり、日本貶め運動を元から断つには、特亜3国を叩き潰すしかないでしょう。憲 法も改正できない腰抜け日本に、そんなことが出来るとは思えないのが余りにも悔しい。

  残念ですが、トランプさんに期待するしか無さそうですが、どうも怪しいですね。
2017 年 9 月 29日(金)  第 1571回  ライダイハン、韓国社会に衝撃
  何だか俄には信じられないようなことがロンド ンで起き ているようです。素直に喜んで良いのか、それとも何か裏があるのじゃないかと勘ぐりたくなるようなことです。

  何と、ロンドンで、これまで何度も取り上げてきたベトナム戦争での韓国軍の虐殺・暴行などによって産まれた「ライダ イハン」 を救う民間団体が設立されたそうです。
  これが、裏がないのなら、素晴らしいことですが、果たしてどうなんでしょう。

  産経ニュースより    2017.9.19

 【歴史戦】ベ トナム戦争に派兵された韓国兵士の女性暴行「韓国政府に謝罪要求」英国で団体設立、混血児問題で像制作

 【ロンドン=岡部伸】ベトナム戦争に派兵された韓国軍兵士がベトナム女性を性的暴行するなどして「ライダイハン」と呼 ばれる混 血児が生まれた問題で「暴行の犠牲者になった人たちを救おう」と、英国の民間団体「ライダイハンのための正義」が12日、正式に 設立された。

 団体の設立を呼びかけたのは、英国の市民活動家、ピーター・キャロル氏。同氏は「ベトナムで韓国軍兵士の性的暴行に 遭った女性 たちが苛酷な人生を送っていることを多くの人たちに知ってほしい」と訴えた。

 ロンドン市内で開かれた設立イベントにはブレア、ブラウン両政権下で司法相や外相などを務めた労働党の重鎮、ジャッ ク・スト ロー氏も参加。同氏は基調講演の中で、「ベトナムで韓国兵が行った性的暴行は重大な人権問題だ。被害女性が求めているのは賠償で はなく謝罪。韓国政府は女性たちに謝罪すべきだ。人権重視の英国から被害実態を調査することを国際社会に求めたい」と述 べた。

 一方、同団体のメンバーで英国人フリージャーナリスト、シャロン・ヘンドリーさんは、ライダイハンを育てたというベト ナム女性 7人から被害実態を聞いた。韓国兵は多くのベトナム女性に性的暴行を加えたり、慰安婦として強制的に慰安所で働かせていたりした と指摘した。

 その上で、ヘンドリーさんは「人間として恥ずべき行為がベトナムで行われた。国際社会が被害女性と子供たちを救うため 立ち上が るべきだ」と話した。事実関係究明のため、英国議会に調査委員会設置を求める考えも表明した。

 同団体のメンバーで、設立イベントに参加した英国人彫刻家、レベッカ・ホーキンスさんは被害女性とその子供たちのため に制作し た約40センチの「ライダイハン像」を披露。同団体では等身大のライダイハン像を制作し、在ベトナム韓国大使館前などに設置し世 論喚起することを検討している。

 同団体によると、韓国の朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領はのべ約30万人以上の韓国兵をベトナムに派兵。韓国兵は 13、14 歳の少女を含むベトナム女性数千人に対し性的暴行を行い、その結果生まれたライダイハンは5千〜3万人いるとされるが正確な人数 は明らかでない。

 ライダイハンの父親は、韓国兵のほか韓国の建設会社などから派遣された民間人や軍属の韓国人男性らだ。1973年に結 ばれたパ リ和平協定による韓国軍撤退などで韓国人男性らは帰国し、ライダイハンは置き去りにされた。

 75年にベトナム戦争が終結した後、南ベトナム政府の崩壊により、共産党政権下でライダイハンは「敵国の子」として迫 害され、 差別されてきたという。

  この動きが本物であって欲しいものです。と言うか、この戦術は日本政府・外務省が世界に広めるべきじゃないでしょう か。政府 が出来ないのなら、民間に密かに援助してやってもらうべきでしょう。さしずめ、杉田水脈さん達にお願いすれば喜んでやってくれる のじゃないでしょうか。

  と言いながら、裏があるのじゃないかと思うには、あの北の傀儡挺対協のおかしな動きが見えるからです。
  これも、北による工作の恐れがありそうです。韓国が真っ二つに割れるのじゃないでしょうか。これは、上手い戦略です ね。徹底 的に煽って、南北両方が消滅すれば最高です。

  産経ニュースより    2017.9.19

 ラ イダイハン、韓国社会に衝撃 ベトナム派兵、徐々に汚点 対日批判ブーメランも

  【ソウル=名村隆寛】慰安婦問題では国民総出で日本への批判を続ける韓国。「ライダイハン」の存在によっ て明らか になった、自国兵士による性的暴行の事実は韓国社会に衝撃を与えた。「女性の人権擁護」を掲げ非難する声がある一方、日本に対し 責任追及をしてきた自分たちの首も絞める“ブーメラン”になりかねず、同問題では難しい判断を迫られている。

 ベトナムへ派兵を実施した朴正煕(パク・チョンヒ)政権以後、韓国政府は元派遣兵士を「国家の有功者」とみなしてき た。

 しかし、1998年にベトナムを訪問した金大中(キム・デジュン)大統領(当時)は「ベトナム国民に苦痛を与えたこと を申し訳 なく思っている」と初めて謝罪したが、元軍人や保守系団体から強く批判された。

 李明博(イ・ミョンバク)政権の2009年には、有功者の顕彰制度に関する法案改正の文書に「世界平和の維持に貢献し たベトナ ム戦争参戦勇士」と記されたことにベトナム政府が猛反発し、外交問題に発展した。だが、韓国政府はこれまで謝罪の意を公式に文書 化していない。

 ベトナム戦争での韓国兵は公式には英雄視されるものの、民主化を経た1990年代以降、徐々に“汚点”と化している。 それを先 導しているのが左派系の市民団体やメディアだ。

 元慰安婦の支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」や女性団体は今月14日、ソウルのベトナム大使館前で突 然、「ベト ナム政府とベトナム人民に韓国国民として心から謝罪します」と記したベトナム語と韓国語のプラカードを掲げ、謝罪デモを開始。毎 日交代で続けている。

 プラカードには、元慰安婦の女性らの「韓国人」としての謝罪の言葉もある。挺対協の尹美香(ユン・ミヒャン)代表は韓 国紙に 「日本のように戦時の被害者を否定してはいけない」とデモの理由を語った。挺対協などは慰安婦問題と同様、ライダイハン問題も 「女性の人権という人類普遍の問題」と訴えている。

 韓国ではベトナム戦争とは関係のない元慰安婦の支援団体までが介入するなど、ライダイハン問題を複雑化させている。

  冗談抜きで、これは北の戦略じゃないでしょうか。もっと早くやって欲しかった。それにしても、この動きは目を離せな いです ね。
 2017 年 9 月 30日(土)  第 1572回  「日本は敵」「核実験で打撃」朝鮮総連が学習資料作成
  朝鮮学校無償化訴訟を、22日、第 1564回の「東京地裁『裁量権の逸脱・乱用なし』」などで、取り上げてきましたが、この訴訟自体もふざけ たもので すが、未だに、援助している自治体があるということに呆れるというか怒りを覚えます。

  そんな自治体は、この産経新聞の記事を読んでどう思うのでしょうか。と言うか、こんなことを許している自治体の人達 は、それ で良いのですか。
  それにしても、産経新聞良く書いてくれました。

 産経ニュースより     2017.5.15

 「日 本は敵」「核実験で打撃」朝鮮総連が学習資料作成 日米への敵対視強化

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が日本を「敵」と位置付け、ミサイル発射や核実験を強行している北朝鮮の金(キム) 正(ジョ ン)恩(ウン)朝鮮労働党委員長をたたえる学習資料を傘下団体向けに作成していたことが15日、分かった。朝鮮総連関係者が明ら かにした。2月の正恩氏の異母兄、金正(ジョン)男(ナム)氏殺害事件を受け、正恩氏の偶像化推進と動揺する組織の引き 締めを図 ることが目的。朝鮮総連は韓国大統領選で北朝鮮寄りの左派政権が誕生したとみて、韓国と比べ、より日米を敵対視する姿勢を強めそ うだ。

 関係者によると、学習資料は表紙を含めて18ページ。3月から4月にかけて、朝鮮総連本部が都道府県別にある各地方本 部に配布 した。

 学習資料では、「米国やその追従勢力である日本が軍事的圧迫と制裁を立て続けに強めてきた」と批判。その上で、昨年の 北朝鮮の 核実験と「光明星4号」と称する長距離弾道ミサイル発射について「敬愛なる(金正恩)元帥様は、武器実験を繰り返し、敵に無慈悲 な打撃を与えてやつらの気勢をそいだ」と評価。日米を明確に「敵」と位置付け、核実験を強行している正恩氏を支持する姿 勢を打ち 出した。

 さらに、「国防分野での輝く勝利は、祖国人民に民族的な誇りを与え、米国と日本に恥じ入る破滅を与えた」ともアピール した。

 また、正恩氏の人柄については「敬愛する最高領導者、(金正恩)元帥様は、領導のための格別な風貌をお持ちになってい る。常に 勝利への道に祖国を導く卓越した領導者である」と賛辞。加えて「誰もまねることのできない非凡さと驚異的な能力で、国力を最上の 境地で輝かしている」「朝鮮人民は偉大なる太陽である元帥様に仕える」などと神格化した。

 正男氏殺害事件をめぐっては、複数の朝鮮総連幹部らが内部の非公式会合で「遺体は正男氏と確認されていない」「マレー シア当局 が(猛毒の神経剤)VXによる毒殺を主張しているだけだ」と部下らに説明。「マレーシアには米中央情報局(CIA)のアジア拠点 があり、事件は米韓による謀略である」と断定していた。

 朝鮮総連内では、こうした説明を受けても「正男氏は北朝鮮当局に殺害された可能性が高く、気の毒だ」と正恩氏に反発す る声が噴 出し、動揺が広がっていた。

 朝鮮総連は産経新聞の取材に対し、「応じない」としている。

  ここまで露骨に日本を敵とする学習資料とは、やってくれたものです。とは言いながら、日本に住んでいながらこんな教 育を信じ るものなのかと疑いたくなりますが、日教組の教育で洗脳される日本人も沢山いるのですから、やはり教育の恐ろしさを思わずにはい られません。

  その洗脳された平和ボケ日本人が喜んで補助金を出しているということでしょう。やはり、日本の再生は教育からです ね。

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2011 年

1

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7

8

9

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2012 年

1

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7

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12

2013 年

1

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2014 年

1

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2015 年

1

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2016 年 1
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2017 年 1
2
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平 成26年



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平 成27年 1
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平 成28年 1
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平 成29年 1
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平成25年









10
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平成26年
1
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平成27年
1
2
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12
平成28年 1
2
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平成29年 1
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