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2018 年 10月31日(水)  第1967回  対北制裁破り:韓国から北に100トン以上の禁輸品
  Chinaの破滅は、近いようですが、それ以 上に 早そうなのが韓国でしょう。何と言ってもやっていることは無茶苦茶です。完全に日米を敵に回しています。
  文ちゃんは完全に北にのめり込んでいるようです。もう、北しか見えてないのじゃないでしょうか。北への支援は止まる とこ ろを知らないようです。

  朝鮮日報より     2018/10/26

  対 北制裁破り:韓国から北に100トン以上の禁輸品

 今年に入って南北間の交流や交易が拡大した影響で、国連が北朝鮮への輸出を禁じている機械、鉄鋼、電機製品、石油製品 など も大量に北朝鮮に搬出されていたことが分かった。米国の北朝鮮専門メディア「NKニュース」は24日(現地時間)、韓国関税 庁の南北交易に関する統計資料に基づき「今年は9月までの時点で韓国は北朝鮮に1700万ドル(現在のレートで約19億 円、 以下同じ)、北朝鮮は韓国に1000万ドル(約11億円)近くを輸出した」と報じた。

 保守系野党・自由韓国党の鄭亮碩(チョン・ヤンソク)議員も韓国関税庁の資料を根拠に「韓国統一部(省に相当)は今年 に 入って国連制裁違反の可能性がある禁止品目を100トン以上、金額にして10億ウォン(約1億円)相当を北朝鮮に搬出した」 と明らかにした。具体的には鉄鋼製品、石油・機械製品、銅、ニッケル、アルミニウム、鉄道用車両とその付属品などだ。例 えば 今年6−7月に北朝鮮に輸出された制裁品目はガソリンや軽油22件(8万2918キログラム)・1億300万ウォン(約 1020万円)相当、発電機10件・5億5300万ウォン(約5500万円)相当などだ。制裁品目の月ごとの搬出量は6 月は 2960キログラム・3800万ウォン(約380万円)相当、7月は11万3368キログラム・10億ウォン(約1億円)相 当だった。そのうち韓国国内に戻ったのは6月が402キログラム・1900万ウォン(約190万円)相当、7月は 7186キ ログラム・3億2300万ウォン(約3200万円)相当といずれも搬出分に比べるとごくわずかだった。

 これについて統一部の関係者は「今年に入って南北共同連絡事務所の設置や離散家族再会に使われる面会所の改修工事など が行 われ、またその事務局も運営されている。(南北間の交易が増えたのは)それらに必要な物品、資材、工事用機械などが搬出され たためだ」と説明している。南北間の交易額は2015年の12億ドル(約1348億円)から16年1億4700万ドル (約 165億円)、17年には100万ドル(約1億1200億円)以下へと急激に減少していたが、今年は9月時点で2700万ド ル(約30億円)と増加に転じている。

  良いですね。どうせならもっとあからさまに援助すれば、流石の世界も呆れ果てて、韓国を見離すのじゃないでしょう か。
  折角文ちゃんがその気になって頑張っているのですから世界も全力で応援してやれば、あっという間に北との統一が進 み、一 緒に崩壊してくれるのじゃないでしょうか。
  是非、その時が来るのを冷やかに見守ってあげましょう。特亜3国が滅びるのは近い。
2018 年 10月30日(火)  第1966回  韓国GM労組が撤退の口実与える可能性も
  昨日も取り上げた韓国GMの問題は、資金の問 題も ありますが、もう一つの原因である労組が又しても暴れているようです。
  これは、もう前途は無さそうです。やはり撤退に踏み切ることができなかったのが最大の原因でしょう。  

  中央日報より     2018 年10月24日

  韓 経:スト権確保不発でも韓国GM労組「闘争継続」…「労組が撤退の口実与える可能性も」

  韓国GMの労働組合が青瓦台(チョンワデ、大統領府)の前での野宿闘争などを通じて研究開発法人分離作業に対する反対闘争を継続することにした。中央労働 委員会が22日に韓国GM労組の争議調停申請に対し行政指導決定を下しスト権を確保できなかったのに無理に闘争を継続す ると いう指摘が出ている。

  韓国GM労組は23日、「出勤宣伝戦」を始め、法人分離に反対する闘争を行うと明らかにした。労組幹部120人ほどはこの日仁川(インチョン)・富平(プ ピョン)本社出入口などで「法人分離源泉無効」と書かれた紙を持ってデモをした。労組はこれとともに会社のあちこちに 「カ ハー・カゼム社長退陣」などのステッカーを貼り付ける計画だ。24日からは青瓦台前にテントを設置しリレー野宿座り込みに入 る。「幹部スト」もする計画だ。

  韓国GM労組は韓国GMの研究開発法人分離計画を闘争の名分として掲げている。会社側が推進している研究開発別途法人新設が韓国市場から撤退するための事 前布石という主張だ。自動車業界関係者は「労組が闘争を継続すれば韓国GMの競争力に対するGM本社の疑念がさらに大き くな るほかない。労組がむしろGMが韓国から撤退する口実を与えることになりかねない」と指摘した。

  韓国の組合は、日本の組合とは違った意味で企業の癌ですね。こうなったら、組合に頑張ってもらって韓国企業を徹底的 に潰 して欲しいですね。

  銀行も匙を投げそうです。

  中央日報より     2018 年10月23日

  産 銀会長「韓国GMへの4200億ウォン支援、国家的反対なら中止も」

  「韓国GMに投入することにした資金のうち残りの金額を年末に執行するのか」(池尚ウク自由韓国党議員)

  「政策的な判断によってする場合もあり、しない場合もある。国家的に反対すれば(執行)しない可能性もある」(李東杰KDB産業銀行会長)

  22日、ソウル乙支路(ウルチロ)の企業銀行本社で開かれた産業銀行に対する国会政務委員会の国政監査で、李東杰(イ・ドンゴル)産業銀行(産銀)会長が 韓国GMに対する追加資金支援をしない場合もあるという考えを表し、注目を集めた。

  韓国GMの2番目の大株主の産業銀行は5月、韓国GMが今後10年間撤収しないという条件で7億5000万ドル(約840億円)を出資する正常化案に合意 した。この資金のうち3億7500万ドルはすでに支払われ、残りの半分は年内に支援する予定だった。

  産業銀行が合意した出資を執行しなければ産業銀行とGMの契約は破棄され、韓国GMの経営正常化は事実上、水の泡になることもある。この場合、GMの韓国 撤収をめぐる論争と混乱は原点から再び始まるしかない。李会長も「(残りの資金)2次執行を産業銀行が拒否すれば、基本 契約 書自体が破棄され、その後、GMはいつでも撤収することができる」と述べた。

  もちろん李会長は追加支援を拒否する意思を表したのではない。むしろ「2次資金を投入するのが望ましい」という前提で述べたことだ。韓国GMが少なくとも 10年間にわたり韓国市場で生産することが本来の(経営正常化の)目的だったため、残りの3億7500万ドルを納入して GM 側に義務を負わせるのがよいという理由も付け加えた。

  しかし韓国GMの研究・開発(R&D)法人分離強行はGM撤収に向けた事前整地作業なのではという疑惑が浮上する場合、2次資金執行に反対する世論も同時 に強まる可能性があり、推移を見守る必要がある。…以下略

   これでもGMは撤退を決断出来ないのでしょうか。そんな体質では本社も危ないのじゃないでしょうか。
  やはり、トヨタはChinaを捨てて、アメリカトヨタでGMに取って代わってアメリカの企業として生きるべきじゃな いで しょうか。
2018 年 10月29日(月)  第1965回  一 方通行のGM、手放しの産業銀行…遠い正常化
  何となく覚悟の無いGMをおかしな企業だと 思っ て、24日、第 1960回の「★ 韓国GMは『赤字の泥沼』」で、取り上げたところですが、やはり、何だか怪しそうです。
  訳の分からない記事がありました。

  と言うか、銀行も国もおかしそうです。記事を読んでも頭の悪い私には理解できません。毛っ公長い記事なので全文はリ ンク 元で読んでください。

  中央日報より     2018 年 10月22日

  一 方通行のGM、手放しの産業銀行…遠い正常化(1)

  「食い逃げ」という批判の中でも国民の血税8000億ウォン(約800億円)を投入して正常化しようとした韓国GMが、前が見えない混沌とした状況を迎え ている。19日、韓国GMが第2の大株主の産業銀行と労働組合の反対の中で株主総会を強行し、研究開発(R&D)法人分 離案 件を 通過させたからだ。GMの独断的な経営、労働組合のむやみな反対、政府の傍観、2大株主の産業銀行の無能が事態を拡大させたとい う指摘が出ている。

  ◆産業銀行は何をしていたのか

  韓国GMがR&D法人を分離すると発表したのは3カ月前の7月20日だ。李東杰(イ・ドンゴル)産業銀行会長は何度か「GMが法人分離を強行する場合、法 的対応をとる」という立場を明らかにした。しかし産業銀行は3カ月以上もGMから法人分離に関するいかなる説明も聞け ず、さ らに 株主総会にも参加できないという屈辱を受けた。徹底的な「産業銀行パッシング」だった。

  産業銀行の関係者は「7月以降、法人分離に関する説明を要求しながら公文書を送り、何度か会ったが、GM側が黙殺した」と抗弁した。しかしこうした主張は 責任逃れという見方が多い。産業銀行は法人分離に反対する立場を明確にしたことがない。産業銀行の関係者は「法人分離自 体に 反対 するのではなく、法人分離が会社にどんな影響を及ぼすか、撤収の手続きという労働組合の主張が正しいかかを検証しようというのが 産業銀行の立場だった」と説明した。産業銀行のあいまいな態度と無能を老獪なGMが逆に利用したという指摘が出る背景 だ。 …中略

  ◆GM事態はどこへ?

  韓国GMの関係者は21日、中央日報との電話で「GM本社の方針上、法人分離なしに世界市場に販売される車種の開発を進めることはできない」と述べた。韓 国GMは来月30日に法人を分割し、12月3日に分割登記を終える計画だ。産業銀行は法的訴訟のほかには特に対策がな い。仁川市は韓国GMに賃貸した青羅(チョンラ)試験走行場の敷地の回収を検討することにした。

  韓国GMの労働組合が22日にストライキを決めれば、韓国GMの正常化はさらに遠のくという懸念が出ている。韓国GMの全国代理店連合会は19日、「韓国 GM撤収説で全国302カ所の代理店のうち現在20余りの代理店が廃業し、今も廃業が進行中」とし「しかし会社は誠意が ない弥縫策ばかり提示し、状況を克服する意志がないようだ」と主張した。

  これに関し池尚ウク(チ・サンウク)正しい未来党議員は「韓国GMはかなり以前から韓国市場撤収を準備してきたが、多くの血税を注ぎ込んだ産業銀行は韓国 GMに関する基本的な情報も持っていない」とし「政府機関などが立ち上がって必要な措置をとる必要がある」と述べた。

  どう考えても、未来に希望のある企業とも思えないのじゃないでしょうか。どうぞ、思う存分怪しそうな動きで足の引っ 張り 合いで滅びてください。

  それにしても、韓国の崩壊は当然として、やはり一度倒産したGMも余り未来が明るいようには思えないのは私だけで しょう か。

  トヨタも、中国に力を入れるより、アメリカに投資してGM等に取って代わってアメリカの企業として分社すればトラン プさ んも喜んでくれるのじゃないでしょうか。
2018 年 10月28日(日)  第1964回   政府間協議の 停止など強硬な対抗措置も検討
   いよいよ韓国から国交断絶を宣言してくれる かと期 待していますと昨日の竹島上陸で書きました。
  しかしながら、一番結論が出そうなのは、13日、第 1949回の「★ 日本『企業の賠償確定ならICJ提訴』」で取り上げた徴用工の裁判のようです。

  それでも、日本は、ICJ提訴くらいが限度なのだろうと諦めて居ました。ところが、本当かどうか、韓国の新聞がもう すこ し強い反応があるのじゃないかと書いています。

  中 央日報より    2018年10月22日

  日 本「徴用裁判、国際司法裁判所に提出する文書検討」

  30日に予定された韓国大法院(最高裁判所に相当)の強制徴用判決に関連し、読売新聞は「外務省は仲裁委や国際司法裁判所(ICJ)を念頭に、既に提出文 書の作成に着手しており、担当職員の増員も検討している」と報じた。<中央日報10月8日付『韓国大法院の強制徴用判決 控 え…日 本「企業の賠償確定ならICJ提訴」』記事>

  同紙は、「日本政府としては、判決次第で日韓間の戦後処理の前提が崩れる恐れがあるとみている」とし「韓国政府が不当な判決に同調した場合、政府間協議の 停止など強硬な対抗措置も検討している。駐韓大使を一時帰国させる案も浮上している」と伝えた。

  「政府間協議の停止」が何を意味するのは良く分かりませんが、それでも、「停止」という言葉には今までとは違った意 味が ありそうなきがします。
  とは言いながら、大使の一時帰国なんて直ぐに解除しそうなので、どうせやるならもう大使館を撤去すべきでしょう。
  いずれにしても、もう決断して欲しいものです。
2018 年 10月27日(土)  第1963回  韓国国会議員らが竹島に上陸
  韓国がどんどん国交断絶に向かって邁進してく れて います。とうとう国会議員が竹島に上陸してくれたようです。
  これで、徴用工問題の判決次第で、流石の平和ボケ日本も動かざるを得ないのじゃないでしょうか。
  それでも、もし何時ものように遺憾の意で終わらせるようでは、安倍さんの応援団も一気に減りそうです。果たしてどう する のでしょうか。見ものではあります。

   産経ニュースより       2018.10.22

  韓 国国会議員らが竹島に上陸
 
 【ソウル=名村隆寛】韓国与野党の国会議員らが22日、竹島(島根県隠岐の島町)を訪問した。国会の教育委員会に所属 する 議員で、「独島(竹島の韓国での呼称)には韓国の歴史が息づいている」とし、島への上陸を予告していた。

 一行は訪問目的を「(竹島領有を主張する日本の)歴史教科書の歪曲(わいきょく)糾弾と正しい歴史認識の鼓吹」と主張 して いる。

 韓国政府は今年7月、日本の高校の次期学習指導要領の解説書に「竹島は日本固有の領土」と教えることが盛り込まれたこ とに 抗議した。また、韓国では今月25日が「独島の日」として定められており、「記念日」を前にした訪問の色合いが濃い。

 この日、竹島上陸に参加したのは国会教育委の李燦烈(イ・チャンヨル)委員長のほか、与党「共に民主党」、最大保守系 野党 「自由韓国党」に所属する超党派の議員ら13人。一行は竹島上陸後、現地の守備隊を激励するなどしたもようだ。

 韓国では今年5月にも国会議員らが竹島に上陸した。日本政府は今回も韓国に議員らの竹島上陸の中止を要求していた。

  この期に及んでも空気が読めない国会議員がいることが素晴らしい。と言うか、これも北の指令でしょうか。
  いずれにしても、平和ボケ日本人の目を覚ましてくれるのは有難いことです。もっと頑張って、一日も早い国交断絶を実 現し てください。出来ることならそちらから宣言して貰いたいところです。どうかお願いします。
2018 年 10月26日(金)  第1962回  ★旭日旗、慰安婦像…韓国国民感情は国際慣行・合意まで覆 せる のか
  今回の旭日旗問題について産経の名村さんが、 分り 易く顛末を書いてくれています。ちょっと長いですが、韓国のバカさ加減を理解するのに役立つ貴重な文だと思うので全文を取上 げさせて貰います。
  これを、読めば、あの国とは絶対に付き合えないことがどんな平和ボケの日本人でも理解出来るのじゃないでしょうか。
  ということで、日本人全てに読んで貰いたいものです。

  産経ニュースより     2018.10.21

  【ソ ウルから 倭人の眼】旭日旗、慰安婦像…韓国国民感情は国際慣行・合意まで覆せるのか

 韓国南部、済州島(チェジュド)で今月行われた国際観艦式への参加をめぐり、海上自衛隊の自衛艦の旗「旭日旗」が韓国 で標 的にされたが、韓国側の言い分は今回も“国民感情”だった。騒動の末、日本が自衛艦の派遣を見送り、式典は何も問題がなかっ たかのように終了。日本がからむ韓国の国民感情の悪しき実績が、また一つ積み重ねられた。(ソウル 名村隆寛)

 日本の不参加で不問に

 韓国は国際観艦式への参加予定国に、11日の海上パレード中は艦艇上に自国国旗と韓国国旗だけを掲げるよう異例の通知 をし た。日本政府は、艦旗掲揚が国内法令で義務づけられ、国連海洋法条約上の船舶の国籍を示す標識に該当することを理由に反論 し、結局、派遣を見送った。

 ところが、海上パレードの映像で確認した限り、少なくともオーストラリア、ブルネイ、カナダ、シンガポール、タイの艦 艇が 韓国の要請にも関わらず、国際常識に従い自国の軍艦旗を掲揚。タイなどは国旗より相当大きな軍艦旗を堂々とはためかせてい た。米国は軍艦旗として使っている星条旗を掲げた。

 目の前を通り過ぎる参加国の軍艦に、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は敬礼し、各国海軍の代表と握手するなど終始、ご 満悦 の様子。旗をめぐるお達しなど忘れ去っているようだった。韓国ではその後も、軍艦旗掲揚は問題視されず、抗議したという話も ない。

 旭日旗だけは許せない

 振り返るまでもなく、韓国は参加国の軍艦旗ではなく、海自の自衛艦が旭日旗を掲げることだけに難色を示した。軍艦旗を 掲げ た国は当然のことをしたまでで、事実、韓国は不問に付している。旭日旗さえなければ、どうでもいいのだ。

 ただし、韓国では鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防相が直前まで「国際的な慣例には従うしかない」と自衛艦の旗の掲揚 を認 めるような発言をするなど、現場(韓国海軍)では正当な意見があった。それを覆し現場を混乱させたのが、またもや韓国の国民 感情である。

 今回の騒動で再度認識されたように、韓国で旭日旗の代名詞は「戦犯旗」であり、「侵略、軍国主義の象徴」と決めつけら れて いる。旭日旗にこだわるメディアや市民団体、学者らは、日本との歴史問題の象徴にしている。

 旭日旗を掲げた自衛艦は過去に何度も韓国を公式訪問しており、韓国海軍と定期的な共同訓練も行ってきた。しかし、旭日 旗嫌 悪の傾向は近年、一層強まっている。サッカー日韓戦で日本のサポーターが観客席で旭日旗を掲げたことなどを機に「旭日旗=戦 犯旗」のイメージが広まっている。

 示しつかず

 旭日旗が社会で物議をかもす中、韓国はすべての参加国に「軍艦旗(自衛艦の旗)を掲げないでほしい」と通告し、対象が 日本 だけでないことを示した。日本への配慮かもしれないが、苦肉の策だ。

 多くの国が韓国の意向を無視し、軍艦旗を掲げたことを文大統領以下、韓国は黙認した。ただ、旭日旗を掲げた自衛艦に文 氏が 敬礼する姿を見れば、韓国世論からは間違いなく強い批判が起きていたことだろう。李洛淵(イ・ナギョン)首相は日本に対し 「国民感情への配慮」を求め、韓国外務省も日本に同様の要求をした。韓国政府としては、大統領が旭日旗に敬礼すること は、反 対世論の手前、示しがつかなかったのだ。

 韓国陸軍のベテランOBは、今回の顛末(てんまつ)について苦笑しつつ、「軍として日本への礼儀を欠いた」と素直に恥 じ 入っていた。だが、最近の韓国で、こうした意見が表に出てくることは、まずない。

 日本政府は、海上パレードで参加国艦船が韓国国旗と自国国旗以外の旗を掲揚し、韓国政府が黙認したことを指摘。文大統 領が 乗った揚陸艦に李氏朝鮮時代の水軍隊長旗が掲揚されていたことについて韓国政府に抗議した。韓国の行為が自らの通達に反し、 明らかに矛盾しているからだ。

 だが、韓国では日本側の抗議などお構いなしだ。 

 日本と国民感情をはかりにかければ

 与党「共に民主党」などは、「戦犯国として最低限の恥も知らない」「韓国海軍の歴史と象徴である水軍隊長旗と、われわ れの 領土を侵略した加害国が戦争犯罪に使った旭日旗と比べることができるのか」と逆に反発し、日本に「過去に対する徹底した反省 と謝罪」を求めている。さらには「東アジアの未来に日本はいない」とも言い放った。

 韓国にありがちな、世論を意識した主張である。日本との関係と国民感情をはかりにかければ、国民感情の方が重い。これ が韓 国の実態なのだ。他の国には決して言えないことが、日本にだけは「歴史」を理由にして何でも言う。それほど日本は軽く見られ てきている。

 本来ならば、「国際慣例に従うしかない」と国民世論を説得すべきところだが、韓国では軍艦旗(旭日旗)よりも、 それ に反発する反日世論の方が重み がある。説得はやっかいなことなのだ。韓国政府は国民感情を優先せざるを得ず、世論を敵にしたくない政治家は迎合する。 そちらの方が楽なのだろう。

 慰安婦像と根は同じ

 韓国国民の何割が、国際慣例などに反しつつも旭日旗掲揚に反対したのかは不明だが、韓国でこういう類いのものは “言った者勝ち”となる。唯一、日本がからんだ場合には。

 ソウルの日本大使館と釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦像が代表的な例だ。前大統領の朴槿恵(パク・ク ネ)氏 も在任中、慰安婦像の撤去を求 める日本を尻目に、国際的な儀礼に反するにも関わらず、「市民がやること(慰安婦像設置)に、ああしろこうしろとはいえ ない」と開き直っていた。

 慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を約束した日韓合意について文在寅大統領は、「合意の破棄や再協議はしな い」 と言いつつも、「国民感情」を 理由に合意の検証をし、慰安婦問題が解決していないとの立場を示した。政権が違っても、今の韓国では国際的に非常識で礼 を欠く行為であろうが、国内・国際 法に違反しようが、国民感情が勝っている。“異論”は抹殺される。

 これは、日本にだけは通用するものだと、韓国では思い込まれている。救いは日本が韓国の要求を拒み、自衛艦を派 遣し なかったことだ。旭日旗を自衛 艦から降ろさず、日本は韓国に屈しなかった。だが、国民感情を前面に出し、韓国では今後も、日本への言いがかりが続くこ とは十分予想される。

 言いがかりを世界に

 2014年の仁川アジア大会で、日本のホッケー選手が地元の女子高校生に記念として善意でプレゼントしたバッジ に旭 日模様があったことが問題視さ れる韓国。日本の航空会社の機内食の食器の一部に「旭日旗を連想させる放射線状のデザインがある」と航空会社に難癖をつ け、なくさせた大学教授がいる韓 国。

 カニ入りハンバーガーの包み紙に描かれたカニの絵が「旭日旗に似ている」という冗談のような騒ぎも昨年あった。 放射 線の模様はすべて旭日旗に結びつくのか。日本には放射線状の「光背」を背にした仏像や仏画があるが、こちらへの抗議はさ すがにない。

 それよりも、今回の旭日旗騒動を機に韓国では、「旭日旗=戦犯旗」を世界に広めようという主張が出ている。旭日旗 バッ シングをライフワークにしている誠信女子大学の徐敬徳(ソ・ギョンドク)教授は、観艦式を前に45カ国の海軍に「日本の 海上自衛艦旗は戦犯旗」と主張するメールを送ったという。

 韓国紙によれば、徐氏は「世界にこうした事実を広く知らせ、日本が旭日旗を二度と使えないよう世界的な世論を形成 しな ければならない」と訴えている。

共感する仲間を世界に

 世宗大学の保坂祐二教授(韓国籍)に至っては、ラジオの時事番組で「日本の軍国主義を象徴するすべてのものを韓国 国内 で使用できぬようにする法案を国会で通過させるべきだ」と述べ、「旭日旗禁止法」の制定を提唱。「世界に訴えることがで きると思う」とも語ったという。

 韓国では旭日旗について「アジア諸国では侵略戦争と軍国主義の象徴と考えられている」(韓国紙)といわれている が、こ のように旭日旗に反発してムキになり、感情的なのは韓国ぐらいである。中国などはむしろドライに見ているようにうかがえ る。その韓国が独りで騒いで、共感してくれる“仲間”を世界に求めようとしているのだ。

 国民感情を背にした韓国のこうした感情的な動きは、同時に韓国の姿を自ら世界にさらけ出している。

 保坂氏は「日本が韓国を国際法を守らない信用できない国として追い込みかねない。間違えば日本の戦略に飲まれてし まう 可能性がある」と親切にも韓国社会に忠告までしている。

 日本に対する韓国固有のいちゃもんや言いがかりは今回が初めてではない。日本に対しては、合意、約束の覆しを繰り 返し ている。

 韓国では、相手が日本であるならば、国民感情が国際的な慣行、合意、約束をひっくり返せると信じている者が少なく な く、彼らの主張がまかり通っている。今回はその一つの過程である。国民感情にお上が口を出せない限り、似たようなことは 繰り返されていく。

  やはり、どうあっても付き合ってはならない国です。日本の取るべき道は、未来永劫の国交断絶しかないでしょう。
  これまでに付きあって来てどれだけの被害を受けて来たかを知れば結論は自ずから見えています。
  その日も近いと信じましょう。それが出来れば、日本は素晴らしい国になることは間違いなしです。もうすぐです。
2018 年 10月25日(木)  第1961回  米 韓、12月の合同防空演習を中止 
  アメリカは、既に韓国を見捨てているのじゃな いで しょうか。表向きは、北との交渉を後押しなどと言って合同演習を中止したようです。
  と言うか、アメリカもやっと韓国の実態を理解したのでしょう。あの国と付き合っても足をひっぱられるだけでアメリカ には 何も得るところが無いということがわかったのじゃないでしょうか。

  文ちゃんのお陰で、世界が韓国の異常さに気が付いてもうあの国とは付き合えないとなることを期待したいものです。

  産経ニュースより     2018.10.20

  米 韓、12月の合同防空演習を中止 北との非核化交渉後押し

 【ワシントン=黒瀬悦成】米国防総省のホワイト報道官は19日、米韓両軍が12月に実施を予定していた航空機を主体と する 防空演習「ビジラント・エース」を中止することを決めたことを明らかにした。マティス国防長官と韓国の鄭景斗(チョンギョン ドゥ)国防相が同日、シンガポールでの会談で合意した。

 ホワイト氏は演習中止の理由について、北朝鮮の核放棄に向けた米朝の外交交渉の継続を後押しするためだと説明。その上 で、 米韓両軍の即応態勢を確保するため、別途行われる演習の内容に修正を加えるなどして対応するとした。

 米韓国防相は引き続き密接に連携しつつ、今後予定される演習の実施の是非についても検討する。

 米韓は6月の米朝首脳会談以降、大規模合同演習を相次ぎ中止しており、東アジア有事の際の即応能力が低下することへの 懸念 が強まっている。

  相応能力なんて韓国を取り込めば却って低下することにまだ気がつかないのでしょうか。もう、「いい加減に目を覚まさ んか い!アメリカ!」でしょう。

  やはり、あの国とは関わらないことが最善の方法です。願わくば、消滅してもらいたいものです。その時も近いのじゃな いで しょうか。
2018 年 10月24日(水)  第1960回  ★韓国GMは「赤字の泥沼」
  日本企業が、中韓から徹底せずに泥沼に陥ろう とし ているだけでなくトランプさんお逆鱗にふれるのじゃないかと心配しています。

  アメリカにも、そんなバカな会社がいると、5月2日、第 176回の「★ 米GMと産業銀行、韓国GMに3千億円投入」などで、韓国から撤退の決断ができなかったGMをとりあげてき まし た。

  案の定、韓国の自動車産業の低迷で、GMも泥沼状態のようです。結局は撤退を決断出来なかったことでもっと大きな傷 を負 うことになるのでしょう。

  中央日報日本語版より      2018年10月18日

  韓 経:現代自動車「業績ショック」、韓国GMは「赤字の泥沼」…韓国自動車産業のエンジンが冷え込む

  「自動車と部品メーカーの経営環境が悪化しています。銀行が『雨が降る時に傘を奪う』ような行動を見せないよう望みます」。

  崔鍾球(チェ・ジョング)金融委員長が17日に政府ソウル庁舎で開かれた現場懇談会でした話だ。枯死の危機に追いやられた自動車部品メーカーに対する貸し 剥がしを自制してほしいという要請だ。部品メーカーは今年に入り工場稼動率の下落と資金難などから廃業の危機にさらされ てい る。昨年中国の高高度防衛ミサイル(THAAD)報復に続き、今年に入ってからは韓国GMの群山(クンサン)工場閉鎖まで重 なり1年以上にわたり苦戦してきた自動車業界の後遺症が続いたためという分析が出ている。

  ◇米中販売不振に為替損失の直撃弾

  自動車業界の危機はなかなか解消されずにいる。証券業界によると、現代自動車の今年7−9月期の営業利益は8000億ウォン台半ばにとどまったと推定され る。既存コンセンサス(証券会社推定値)平均9496億ウォンより10%以上低い。市場では25日の業績発表でアーニン グ ショックを予想している。世界最大の自動車市場である中国と米国で販売不振に苦しめられた上にウォン高と主要新興国の通貨安 が続き直撃弾を受けたと分析される。

  米国市場では昨年過剰生産と販売不振で在庫が一時4カ月分も貯まり後遺症が続いた。今年に入ってからも販売強要で新車と中古車価格がともに下落する悪循環 が繰り返された。やむを得ず在庫を一掃するために過度なインセンティブを与え収益性が悪化したという説明だ。

  中国市場の状況も容易でない。昨年中国のTHAAD報復以降に続いた販売不振から抜け出せずにいる。現代自動車は今年に入り先月までに中国で56万 1152台を売った。前年同期の48万9340台より14.7%増えたが、THAAD報復以前の2016年と比較すると 3分 の2水準にすぎない。在庫が貯まり中国工場で生産した車両の一部を東南アジアなどに輸出する苦肉の策まで検討している。

  ここにウォン高とロシアやブラジルなど主要新興国の通貨安にともなう損失まで重なった。7−9月期に対ウォンでルーブルは1.9%、レアルは5.2%下落 した。現代自動車関係者は「為替変動にともなう損失のため、新車中心の販売回復が売り上げと収益性増加につながらなかっ た」 と話した。

  ◇崖っぷちに追いやられた韓国の自動車産業

  現代自動車だけでない。起亜自動車も7−9月期に最悪の業績を出したと推定される。双竜自動車と韓国GMは赤字の泥沼から抜け出せずにいる。双竜自動車は 昨年653億ウォンの赤字を出した。今年上半期も387億ウォンの営業損失を出した。輸出不振が足を引っ張った。

  今年初めに群山工場を閉鎖し「韓国撤退説」に苦しめられた韓国GMは、今年1兆ウォン前後の赤字を出すものと業界は予想している。販売不振に今年上半期の 構造調整にともなう希望退職金支払いなど特別会計損失まで重なってだ。同社は2014年から昨年まで3兆ウォンの損失を 出し ている。

  韓国自動車産業の競争力は「後進」を繰り返して久しい。韓国は2005年から2015年まで世界5位の自動車生産国の座を守ったが、2016年インドに抜 かれ6位に落ちた。今年に入ってからは7位であるメキシコにも抜かれた。1〜9月の韓国の累積自動車生産台数は前年同期 より 8.4%減の289万9556台だ。同じ期間にメキシコは295万3735台を生産した。

  輸出も縮小している。韓国貿易協会によると今年に入り7月までの自動車輸出額は26兆5500億ウォンで前年同期に比べ6.8%減少した。2013年に 5.6%で5位だった自動車輸出市場でのシェア順位も4.6%で8位に落ちた。

  業界では慢性的な「高費用低効率構造」で腐ってきた韓国自動車産業が瀕死状況に追い込まれたという診断をしている。8000社に達する部品メーカーはドミ ノ倒産の危機に置かれている。こうした渦中にトランプ発の関税爆弾危機にも直面した。米国政府が輸入自動車と部品に 20〜25%ほどの高率関税をかければ米国への輸出が事実上途絶え韓国の自動車産業の生態系が崩壊するかもしれないという懸 念も出ている。

  日本の企業も、何時までも未練を残さず、一日も早く撤退すべきだと思うのですが、韓国からの撤退もせず、中国ではト ヨタ を筆頭に増設を考えているというのですから、完全に欲に目が眩んでいるとしか思えません。
  せいぜい自己責任で大怪我を負って下さい。
2018 年 10月23日(火)  第1959回  文氏「北朝鮮制裁緩和」要請2日後…仏大統領、安倍氏と 「制裁 強化」で一致
  文ちゃんが金ちゃんの命令を守る為に必死で ヨー ロッパを回っているようです。全く、恥も外聞も無く南北統一に突っ走っているようです。

  ところが、フランスで見事に裏切られたようです。何と、安倍さんが後から訪問して見事にひっくり返してしまいまし た。

  中央日報より     2018 年10月18日

  文 氏「北朝鮮制裁緩和」要請2日後…仏大統領、安倍氏と「制裁強化」で一致

  欧州を歴訪中の安倍晋三首相が17日(現地時間)、フランスのエマニュエル・マクロン大統領との会談で、国連安保理の北朝鮮制裁の完全履行の必要性を確認 したと日本政府が発表した。

  野上浩太郎官房副長官はこの日、パリのエリゼ宮で1時間15分にわたって行われた日仏会談後の記者会見で、「米国の北朝鮮非核化プロセスを後押ししていく 必要があり、このためには安保理決議の完全履行を堅持していかなければならないということで両首脳が一致した」と明らか にし た。

  野上官房副長官は「アジア欧州会合(ASEM)やG7(主要7カ国)首脳会議などで、日本とフランスが結束して北朝鮮の制裁逃れを防止する方案を維持し、 さらに強化していくことが重要だという認識を確認した」と強調した。

  これを受けてNHKなど日本メディアは「北朝鮮による制裁逃れの防止に全力をあげることで一致した」と報じた。

  記者会見で、「北朝鮮による制裁逃れを防止するというのは、船舶を使った公海上での瀬取りなどに対する取締りを強化するという意味か」という質問が出る と、野上官房副長官は「安保理決議を完全かつ徹底して履行するために、瀬取りなどを含めた北朝鮮の制裁逃れに対し、協力 して 対処していくという意味」と答えた。

  2日前の15日、マクロン大統領と会談した文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「少なくとも北朝鮮の非核化が後戻りできない段階に来たという判断に立つな ら、国連の制裁緩和を通じて非核化をさらに促進していくべきだ。安保理常任理事国としてこのような役割を果たしてほし い」と 要請した。

  だが、当時、マクロン大統領は文大統領との会談後の記者会見で「北朝鮮が非核化とミサイルプロセスに対して実質的意志を示すことを期待する。その時まで国 連制裁を継続しなければならない」「完全かつ検証可能で不可逆的なプロセスが始まることを希望する」と述べて、制裁維持 に重 きを置いた。

  文大統領がマクロン大統領に「制裁緩和に力を貸してほしい」という趣旨の要請をしてから2日後に安倍首相とマクロン大統領が「国連制裁の維持と北朝鮮の制 裁逃れ防止」に意気投合した格好となった。

  一方、両首脳は「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、自衛隊とフランス軍の共同訓練の拡大など、安全保障分野での協力を強化していくことで一致し た。

  安倍首相はフランスが南太平洋の島を領有していることを踏まえ、「同じ太平洋国家であるフランスと協力していきたい」と述べた。この地域に対する影響力を 強化している中国をけん制するための措置だとメディアは解釈している。

   その後、ローマ法王に北への訪問を頼んだようですが、どうなるのでしょう。あの法王も中国に屈した情け無い人だけ に以 外と訪問するのでしょうか。どちらでも良いですから好きにやってください。

  Chosun Onlineよ り    2018/10/18

  ロー マ法王 事実上訪朝受け入れ=文大統領との会談で

【バチカン聯合ニュース】ローマ法王フランシスコは18日(現地時間)、「北朝鮮から公式の招待状がくれば無条件に返答 する し、行くことができる」と話した。韓国青瓦台(大統領府)が明らかにした。

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領はこの日、バチカン(ローマ法王庁)で法王フランシスコを表敬訪問し、金正恩(キム・ ジョ ンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)が示した法王を平壌に招待する意向を伝えるとともに、金委員長が招待状を送っても良 いかと尋ねた。

 これに対し法王は「文大統領が伝えた言葉でも十分だが、公式の招待状を送ってくれればうれしい」と述べたという。

 法王はまた「朝鮮半島で平和プロセスを推進中の韓国政府の努力を強く支持する」とし、「止まらずに前に進め。恐れる な」と 話した。

  もし、行けば流石に信者達も怒るのじゃないでしょうか。それとも静観するのでしょうか。
2018 年 10月22日(月)  第1958回  ★「反日・従北」文大統領、年内訪日断念か 毎日報道
  嬉しい記事がありましたが、この見出しに驚か され ました。何と、産経が毎日の記事を取り上げているのです。
  こんな記事は珍しいのじゃないでしょうか。どうやら興味深い記事だが裏が取れなかったのでこういう取り上げ方をした とい うことでしょうか。

  いずれにしても、中身は本当であって欲しいものです。何と、文ちゃんが年内の来日を断念したというのです。

  流石の恥知らずの文ちゃんも遠慮したのでしょうか。とは言えこればっかりはどうなるか分かりませんね。

   産経ニュースより     2018.10.17

  「反 日・従北」文大統領、年内訪日断念か 毎日報道

   日本政府が、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の年内訪日を断念する方針を固めたと、毎日新聞が17日朝刊で報じた。 慰安婦問題の日韓合意履行や、自衛艦旗「旭日旗」掲揚をめぐる摩擦が表面化したため、年明け以降に改めて時期を調整すべ きだ と判断したとしている。

    同紙によると、政府関係者は「歴史問題を抱え、文氏の年内訪日は難しい」と語った。韓国政府が、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の年 内訪韓を目指していることも影響しているという。

 「反日・従北」で知られる文政権は、日韓合意を反故(ほご)にするような動きを見せ、今月11日に韓国南部・済州 (チェ ジュ)島沖で行われた国際観艦式では、旭日旗掲揚の自粛を求め、日本は参加を拒否した。

  これも文ちゃんの指示なのでしょうが、首相が恥知らずなことを言ってます。

  こんな言葉に乗る、政・官・財の金の亡者達が跋扈しているのが何とも情け無いですね。
2018 年 10月21日(日)  第1957回  在日米軍基地、韓国人の立ち入りを厳格化
  このところの文ちゃんの北べったりの動きを見 て、 アメリカは韓国を完全に敵国と決めたようです。遅いですが、それでも放置しておくよりは良いでしょう。

  何と、在日米軍基地への韓国人の立ち入りを厳しくしたようです。日本中に蔓延っている反日売国左翼・在日共を考えれ ば当 然の措置でしょう。

  それにしても、アメリカもやっと気がついてくれたようですが、早く在韓米軍の撤退に踏み切って貰いたいものです。

  産経ニュースより     2018.10.16
   
  在 日米軍基地、韓国人の立ち入りを厳格化 事前審査を義務づけ

 【ワシントン=黒瀬悦成】米軍準機関紙「スターズ・アンド・ストライプス」は15日、在日米軍が日本国内の米軍基地を 訪れ る韓国人に対して事前審査を義務づける新指針を導入したと伝えた。

 在日米軍は、北朝鮮や中国、ロシア、イランやアフガニスタンなど約50カ国を「指定第三国」と位置づけ、これらの国民 につ いて、事前審査なしに基地に立ち入るのを禁じているが、米国の同盟国である韓国がこうした規制の対象となるのは異例。

 在日米軍は規制の理由を明らかにしていないが、在韓米軍基地を訪れる日本人には事前審査は義務づけられていない。この た め、今回の規制は今年4月の南北首脳会談以降、北朝鮮との融和に傾斜する韓国の国内に紛れ込んだ北朝鮮の情報機関工作員が米 軍基地に侵入するのを警戒した措置である可能性がある。

 在日米軍によると、指定第三国出身の人物が訪ねてくる予定のある基地内の米軍関係者は、訪問日の30日前に基地の警備 部門 に訪問者の名前や詳細な身元、訪問の目的を記した書類を提出し、関係部局の審査と基地司令官の承認を経て初めて訪問が許可さ れる。

 一方、米軍基地関係者の両親や兄弟、結婚相手が指定第三国の出身である場合は規制は適用されないとしている。

  さて、どうせ何の手も打っていないと思われる自衛隊はどうするのでしょうか。今でも、フリーパスなんてところじゃな いで しょうか。それとも、ちゃんとやってるのでしょうか。と言うか、それは有り得ないでしょうね。
2018 年 10月20日(土)  第1956回  ★ラオスダム崩壊、SK建設が設計変更した疑い
  ラオスのダム崩壊を、8月2日、第 415回の 「★ 手抜き、逃げ出し…ラオス・ダム決壊は韓国経済“破綻の引き金”」で、取り上げました。
  ところが、あれだけの大災害を引き起こしながら逃げつづけているようで、殆ど報道も無い状態でした。特に、日本のマ スメ ディアは酷いものです。

  ここに来て、やっと韓国の新聞が書いたようですが、その中身が酷い。こんなの本当でしょうか。
  やはり、こんな国は滅びて貰わないと世界に害毒を流し続けるでしょう。何とも、想像を絶する悪どいやり口です。

  hankyoreh japanよ り      2018-10-15

  ラ オスダム崩壊、SK建設が利潤増やすために設計変更した疑い

 7月に崩壊したラオスダムの施工会社であるSK建設が、ダムの形式などの設計変更を通じて過度な利益を得ようとした内 部文 書が14日、確認された。実際、今回崩壊したダムを含め、SK建設が担当した補助ダムの高さは、文書に含まれた基本設計図面 より平均6.5メートルずつ低くなった。政府資金も投入された「公的開発援助」(ODA)事業だが、当時国会の予算審議 を経 ずに支援され、政府がSK建設に無理やり収益を与えた形になったと指摘されている。

 ■「築造材料の変更などで工事費節削減を」

 ハンギョレがこの日、キム・ギョンヒョプ共に民主党議員を通じて確保したSK建設の「ラオスダムプロジェクト実行計 画」 (2012年11月作成)によると、基本設計変更の権限がSK建設にある点を活用し、「管理費および利潤」を工事費の15% (1億200万ドル)まで確保するという内容が書かれていた。そもそも同年8月、SK建設はラオスダム開発を担当する合 弁会 社の「PNPC」と「管理費および利潤」」を工事費の12.2%(8300万ドル)まで保障されることで合意した。しかし、 SK建設はさらに利益を残すための「細部計画」の樹立に乗り出した。キム議員が確保した文書には、ダムの形式と築造材料 の変 更、斜面の傾斜調整などで工事費1900万ドルを節減し▽2013年4月に予定される着工を遅らせることで、他の出資者の金 融費用負担を圧迫し「早期完工インセンティブボーナス交渉」で有利な位置を占める内容が含まれていた。

 ■補助ダムの平均高さ、6.5メートル低く

 利益拡大のための細部計画樹立によりダムの高さが低くなるなど、設計変更が行われた点が最も目立つ。今回のSK建設の 文書 に出てくる基本設計図面上、補助ダム5つの高さは10〜25メートルとなっている。しかし、SK建設が実際に施工したとキム 議員室に追加提出した図面では、補助ダムの高さが3.5〜18.6メートルだった。基本設計図面より補助ダムの高さが平 均 6.5メートル低くなっていた。

 問題はこの事業が単なる利益だけを追求する民間事業ではなく、政府の「公的開発援助資金」が投入されたことだ。 2011 年、ラオス政府はダム建設のため韓国政府に借款支援を要請し、これをもとにSK建設、韓国西部発電、タイ発電会社ラチャブリ 電力(RATCH)、ラオス国営会社LHSEなどが合弁会社「PNPC」を設立した。

 同事業は公的開発援助の形で推進されたが、市民団体が環境破壊問題を提起し、韓国輸出入銀行の資金が支援されなかっ た。そ のなかで2015年5月、突然企画財政部(財政部)がラオスダム事業を含む4件の借款支援方針を決定し、同年10月にラオス ダム事業を追加し、同年12月にラオス政府に約687億ウォン(約69億円)が支給された。公的開発援助事業は年末の国 会予 算審議と国際開発協力基本法によって、国際開発協力委員会の事業審議が必ず行われなければならないが、このような過程が無視 されたまま金が渡された。一方、ラオスダム事業を除く他の3件の借款支援事業は、すべて国会予算審議などを経ている。

 SK建設の高官はハンギョレとの電話インタビューで「基本設計というのはスケッチの水準だ。それを(変更された)実際 の施 工図面と比較するということ自体が矛盾している」とし。「当初から収益率を15%に決めたのは事実だが、多くの予想外の理由 で収益率が悪化し、実際の収益率は5〜10%の間」と説明した。一方、キム議員は「ラオスダム事故は設計まで変更し、過 度に 利潤を得ようとするSK建設の欲と、手続きを無視し借款を執行した前政権が生んだ総体的な人災だ」と指摘した。

  凄いですね、6.5メートル低くですか。こんなことを考えるとは何と言う民族でしょう。こんなことが通る国にはもう 何処 の国も工事の発注なんてしないのじゃないでしょうか。尤も、それも裏金で突破できる国もあるのでしょうね。本当に世界は腹黒 い。

  この6.5メートルで、6月17日 、第 1459回の「防 潮堤が22センチ高い。造り直して」で取り上げた22センチ高いを思い出しました。
  6.5メートルを平気で低くする国と22センチ高く間違ったのを直せとねじ込む国、何だか日本が可愛く見えてしまい ま す。
2018 年 10月19日(金)  第1955回  ★朝鮮総督府庁舎解体に反対した韓国人女性
  今、楽しみにしているボストン在住の新田多美 子 (Tamiko Arata)の【ボストンから一言】を、9月23日、第 1929回の「旧 朝鮮総督府の爆破解体『愚かなことをした』」にもとりあげました。

  その解体の話題の続きを書いてくれています。解体反対の運動もあったのだそうです。当たり前ですが韓国にも素晴らし い人 はいたようです。何と言っても、日本にもどうにもならない「日本に住んで日本国籍を持ち、日本語を話すけれど日本人でない 者」達もいますから。

  産経ニュースより     2018.10.13

 【ボストンから一言(21)】「刀 折れ、矢尽きたる思い」 朝鮮総督府庁舎解体に反対した韓国人女性

 日本統治時代に建てられた旧朝鮮総督府の庁舎は1995年に当時の金泳三(キム・ヨンサム)大統領によって爆破解体さ れた が、韓国に住む友人のR氏の亡くなった妻は、保存運動に奔走していた。

 R氏は旧総督府庁舎について、「終戦後、大韓民国初代大統領に就いた李承晩(イ・スンマン)氏は旧総督府庁舎が憎悪す る日 本の植民地統治の象徴だと、その撤去を強く望んでいました」と説明してくれた。

 R氏によると、旧総督府庁舎の取り壊し費用として当時の金額で数億円かかることが分かり、国庫にはそれだけのお金の余 裕が なく、断念せざるを得なかったという。

 その後、第14代大統領の金泳三氏が、統治の象徴だけでなく、朝鮮王朝の宮殿である景福宮の前に立ち塞がっている旧総 督府 庁舎は撤去すべきだと主張し、95年に取り壊されてしまったと教えてくれた。

 そしてR氏は、韓国内で旧総督府庁舎の爆破解体に対する反対運動があったことについて話し始めた。

メディアも反対

 「その当時、撤去に反対する声が盛んに上がりました。かなりの数の日刊新聞が社説を通して撤去反対の立場を明らかにし てい ました。その中では、4コマ漫画で歴史的資料が消えてしまうと嘆いていました」

 R氏は爆破解体を強く批判していた人物として、暗殺された朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領と61年にクーデターを成 功さ せた金鐘泌(キム・ジョンピル)元首相が強く印象に残っているという。

 韓国の中央日報に掲載されたという金氏の言葉は、まるで自分たちの思いを代弁したようだったと話し、日本語に訳して教 えて くれた。

 「歴史とは栄光と恥辱が織り混ざり合ってできたものである。恥辱の歴史であっても、後世に教えるべき教訓になる」

 「インドの都市の真ん中に英国のビクトリア女王の銅像が今も立っている。インド人たちが植民地支配者であった女王をあ がめ るためにその銅像をそのままに残しているのではない。彼らは歴史の1コマを大事にしているだけなのだ」

 政府が進める旧総督府庁舎の爆破解体に対して市民や著名人からも反対の声があったことを教えてくれたR氏。その思いの 背景 には、妻の姿があったのかもしれない。

 保存求める市民運動

 R氏の妻は、旧総督府庁舎の保存を求める市民運動に参加し、女性弁護士と一緒に、ジャーナリストとして戦っていた。同 市民 運動では、ソウル地方裁判所に旧総督府庁舎の撤去禁止仮処分を申請したが、棄却されたという。

 「撤去工事が始まる前日の夜、いきり立っているカミさんの背中をなでながら、『悔しくても決まってしまったことだか ら、心 を鎮めないと体に障るぞ』となだめたのですが、刀折れ、矢尽きたる思いの妻を落ち着かせることはできませんでした」

 「そのひどかったストレスが原因になって、カミさんの腎臓機能が弱まったのではないかとも考えられます。この上なく残 念で す」 病床に伏す妻を、十年間、1人で看病してきたR氏の無念さが、ひしひしと伝わる立派な日本語のメールだった。後日、送 られてきた妻との思い出を語る文章の終わりに、次の一句が添えられていた。

 「エプロンに 残った手あか 目がかすみ」

  韓国は李承晩が諸悪の根源ですが、金大中あたりから北の工作が利き始めたのじゃないでしょうか。
  今の日本も北の工作でボロボロになっていることを考えると今の文ちゃんを笑ってる場合じゃないですね。
  一日も早く再生しないと韓国と同じ道を歩むことになってしまうのかも知れません。恐ろしいことです。
2018 年 10月18日(木)  第1954回  朝日新聞さん、慰安婦訂正を隠すつもりじゃないよね
  朝日新聞とニセ慰安婦問題で戦ってくれている 山岡 鉄秀さんが、4日(木)、第 1940回の「★ 朝日新聞の慰安婦英語表記問題とメタタグ事件」に続いて、産経にも書いてくれています。

  朝日は、完全に確信犯なので、山岡さん達が如何に頑張ってくれても反省するつもりはないようです。それどころか今回 の山 岡さん達の活動で表に出て来たメタタグのような卑劣なことまでやっているのですからもうどうにもならないでしょう。
  結局は、廃刊に追い込むしか解決策はないでしょう。

  小坪さんが、押し紙問題で、13日【新聞業界 に激 震】国会で、「押し紙」を考える全国集会、一社倒産の可能性【反撃の狼煙】のように動いてくれている ので反日売 国左翼・在日新聞に打撃を与えることは出来るでしょうが、朝日は残りそうですね。
 
  産経ニュースより    2018.10.13

 【正論11月号】メ ディア狂想曲 朝日新聞さん、慰安婦訂正を隠すつもりじゃないよね AJCN代表 山岡鉄秀

 平成30年8月15日の終戦記念日。陽炎が立つ炎天下の靖国神社で私は「戦没者追悼中央国民集会」に参列、ケント・ギ ル バート氏のスピーチに聞き入っていた。猛暑にもかかわらず、大勢の人が参拝し、若い人の姿も多いことに時代の変化の予兆を感 じていた。

 しかしこの日、朝日新聞は、2本の慰安婦関連の英語記事を公開した。一つは韓国初の「慰安婦の日」での式典で、文大統 領が 「慰安婦問題は二国間の外交では解決しない」と述べたという記事。もう一つは台湾で初めて慰安婦像が建ったことを伝える記 事。いずれも、私とケント氏が今年七月から使用中止を求めていた「日本軍による慰安婦強制連行と性奴隷化」を想起させる 英語 表現が含まれていた。朝日新聞は終戦記念日に我々の申し入れを100%無視する態度を示したことになる。

 私が初めて朝日新聞が英語版で今も続ける慰安婦強制印象操作を告発したのは正論2016年5月号だった。朝日新聞は 1997年の慰安婦報道検証時には「広義の強制はあった」などと主張し、吉田清治関連の記事については真偽は定かではな いと しながらも撤回せず、2014年8月になってやっと全面的に誤報を認めて関連記事18本を撤回した。それでも当初は木村伊量 社長の意向で謝罪せず、その後、福島第一原発の吉田所長証言や池上彰氏のコラムを巡る不祥事が重なってついに謝罪と木村 社長 の引責辞任に追い込まれた。そして、朝日新聞が自ら組織した第三者委員会の批判を受け、様々な改革案を発表した。しかし、朝 日新聞はそれで悔い改めることはなく、英語版で徹底的な印象操作を続けている。 

 英語記事で慰安婦(comfort  women)という言葉を使うと、その後必ず自動的に「who were  forced to provide sex to Japanese soldiers(日本兵に性行為を強要された)」 と続ける。複数のバリエーションがあるが、8月15日の記事も含めて多用されるのが「慰安婦の多くは日本の植民地だった 朝鮮 半島の出身だった」と続けるパターンだ。

 これを英語話者が読めば、「日本軍が植民地から多くの女性を狩り出して慰安婦にして性行為を強要した、その大多数は朝 鮮人 だった」と読めてしまう。これはまさしく狭義の強制だ。とんでもない背信行為であり、日本国と日本人に対する攻撃なのだが、 英語に疎い日本人にはなかなかピンとこない。

 そこで日本人の代わりに怒りの声を挙げてくれたのがアメリカ人で弁護士のケントさんだった。我々は1万人以上の署名を 集 め、7月6日、朝日新聞の本社を訪ね、正式に印象操作報道の中止を申し入れた。我々を丁重に迎え入れ「重く受け止め真摯に回 答する」と答えた朝日サイドだったが、最終的に「一顧だにしない」かのような態度を見せつけて来たのが終戦記念日だった の だ。奇しくも我々はふたりとも靖国神社にいた。私は朝日新聞の傲慢さに改めて怒りを感じるとともに、英霊に申し訳ない気持ち を感じていた。

 検索できない細工をしている!

 しかし、ここから事態は急展開する。朝日新聞への申し入れの際、ケントさんが特にこだわっていたのが、記事の撤回を改 めて 英語で海外に広く告知することだった。あのニューヨークタイムズでさえ、誤報を認めた際は関係者を処分し、謝罪して撤回を広 く告知するという。それが大手メディアの矜持というものだ、朝日も見習うべきだとケントさんは強く主張していた。

 それに対し、朝日新聞は、2014年8月5日に出した、吉田証言を虚偽と判断して撤回した記事の英語訳が存在し、今も ネッ ト上で閲覧可能だと答え、その英訳記事のURL(ネット上のアドレス)を示した。英語発信ならすでにしている、という反論な わけだ。

 確かに、そのURLをブラウザーに直接打ち込むとその英訳記事を見ることができる。しかし、ケントさんも私も釈然とし ない 気持ちだった。これまで随分とネット上で慰安婦関連記事を検索したが、見たことがなかったからだ。それで二人で出演した動画 の中で、ケントさんが件のURLを示しながら「半日検索しても出てこないんだよね」と訝し気につぶやいた。

 この一言が流れを変えた。視聴者の中にはプロのITエンジニアもいて、「まさか検索を逃れるようにプログラムされてい るの では?」という疑念が頭をよぎり、早速チェックしたら、そのまさかだったのだ。複数の方から私にツイッターなどを通じて連絡 があった。件の記事のソースページ(ウェブ用のプログラムページ。誰でも見ることができる)には、グーグルなどサーチエ ンジ ンで検索されることを逃れるメタタグと呼ばれるコードが打ち込まれていたのだ。これが入っていると、グーグルで検索しても直 接記事にたどり着くことができない。

 さらに驚くべきことが視聴者から指摘された。2014年8月5日に公開された慰安婦関連記事は11本あり、同月22日 にそ れらの英訳版が公開されているのだが、検索逃れのメタタグが埋め込まれている記事がもう1本あった。慰安婦と挺身隊を混同し ていたことを認める記事だ。他の記事には入っていない。

 つまり、朝日は「慰安婦問題の本質は変わらない」とか「強制性はあった」などとする自らの主張は公開し、自分たちの間 違い を認める都合の悪い記事2本はできるだけ読まれないようにしていたわけだ。それだけではない、この11本の英語記事はすべて 日本語サイトに日本語として作成されていたのだ。一見すると英語記事だが、日本語の朝日新聞デジタルサイト内に作られて お り、ソースページを見ると、「言語=日本語」「内容=日本語」と定義されている。朝日新聞は他にアジア・ジャパン・ウォッチ という英語サイトがあるのに、これらの英訳記事だけ日本語サイトの中に日本語ページとして置かれている。これではますま す国 外では検索困難だ。技術的な話は割愛するが、他にも様々な「検索されない工夫」がなされている。

 私のツイッターをフォローしているITジャーナリストの宮脇睦氏から、これは「逆SEO」だとの指摘があった。普通、 企業 も個人も、自分が作成したウェブサイトはできるだけ検索順位の上位にリストされるようにあらゆる努力をする。通常、メタタグ もその目的で使用される。これをSEO(Search Engine Optimization)という。一方、この真 逆、 つまり、可能な限り自分のサイトや自分の名前が人目に触れないように努力するケースがある。これを「逆SEO」と呼ぶ。「逆 SEO」を行うのは、主に好ましくない過去がある個人や、犯罪用の裏サイトを運用する犯罪組織などだ。社会の公器たるべ き新 聞社が自社の記事に「逆SEO」をかけるとは前代未聞だと言っていいだろう。

 ※続きは月刊「正論11月号」でお読みください。ご購入はこ ちらへ。

  政府は腰が引けているので潰す動きはしないでしょうからやはり不買運動しか止めは刺せないのじゃないでしょうか。そ れ も、特亜3国の金で生き残る可能性もありそうです。
  となると、やはり特亜3国の崩壊により元から断つしかないのかも。
2018 年 10月17日(水)  第1953回  「慰安婦」映画後援 茅ケ崎市と市教委に抗議殺到
  昨日は、宮城県の平和ボケを取り上げ、地方自 治の 劣化を嘆いたと思ったら、なんと、今度は茅ヶ崎市が、慰安婦の映画を後援しているのだそうです。
  それに対して、市と市教委に抗議が殺到しているのだそうです。市民は正常だったようです。と言うか、全国からでしょ う か。 
  
  産経ニュースより     2018.10.11

 「慰 安婦」映画後援 茅ケ崎市と市教委に抗議殺到

 16日に神奈川県茅ケ崎市の市民文化会館で予定されているドキュメンタリー映画「沈黙−立ち上がる慰安婦」(朴壽南 (パ ク・スナム)監督)の上映会を市と市教育委員会が後援していることに対して、市と市教委に170件を超える抗議が殺到してい ることが11日、関係者への取材で分かった。

 市によると、6月1日に上映会の主催者側から後援名義の使用承認申請が出され、市と市教委は同映画が過去に一般上映さ れた 際のチラシの文面などをもとに協議し、後援を承認した。

 市と市教委は「内容ではなく上映行為に関しての後援であり、基本的に承認を出すのがスタンス」とし、映像を実際に見て 協議 するという方法はとらなかったとしている。

 同映画は、平成6年に来日して日本政府に謝罪と個人補償を求めて直接交渉を開始した女性たちの姿を、昭和10年生まれ の在 日朝鮮人2世で市在住の女性監督が追った作品。抗議の大半は、日本政府の見解と異なる政治的に偏った映画の上映を、中立・公 平であるべき行政が後援することを問題視する内容という。

  流石、神奈川県ですね。ここならありそうな話です。とは言え、こうやってみると日本全国反日売国左翼・在日共に汚染 され ていると考えた方が良さそうですね。

  【頑固亭異聞】で、西村幸祐さんが、この問題と共に、9日、第 563回の「★ 高槻・吹田 汚染が酷すぎる」で、取り上げた問題も取り上げてくれています。 


  やはり、日本全国、反日売国左翼・在日共の一掃を急がないと、日本が一掃されそうです。ここまで来ると、やはり日本 が生 き残れるかどうかの瀬戸際のようです。はたして、日本人がこの危機に気が付いてくれるでしょうか。どうにも期待できそうもな いのが情け無い。
2018 年 10月16日(火)  第1952回  震災復興へ癒しの歩み 韓国と共同開発の「宮城オルレ」 オープ ン
  韓国が北との統一に向かってまっしぐらに進ん でい ることが明らかな今、その韓国に騙されている日本人がまだまだ沢山いるようです。

  どうやら、9月23日、第 1557回の「★ 南京事件で不適切授業 仙台の中学」で、取あげた宮城県は、相当に汚染が酷いようで す。
  なんと、今度はあの九州を汚染している、あの安倍昭恵さんも取り込んだ韓国の「オルレ」なるものを始めたようです。

  宮城県の人達はニュースを見ないのでしょうか。伊達政宗さんも地下で嘆いているのじゃないでしょうか。

  連合ニュースよ り      2018/10/08

  震 災復興へ癒しの歩み 韓国と共同開発の「宮城オルレ」オープン

 7日午前、同県の唐桑半島ビジターセンターで開催された開始式では、韓国からの観光客約150人と日本の各地域やアジ ア地 域の主要トレイル機関、団体などを中心に発足したアジア・トレイルズ・ネットワークから参加した約500人が地域住民と共に 開設を祝った。

 済州オルレの持つ癒やしの力や地域経済の活性化効果に着目した宮城県は、2011年の東日本大震災を受けて減少した外 国人 客を呼び戻し、地域共同体を回復させる目的で宮城オルレの設置を推進。16年4月以降、県関係者が済州オルレ側と協議を重ね てきた。

 昨年12月には済州オルレと宮城県、気仙沼市、東松島市、大崎市が宮城オルレ造成のための協約を締結。コース開発など を行 い、2コースのオープンにこぎつけた。

 宮城オルレは太平洋を一望できる海岸沿いの道や林道、地域住民と交流できる田舎道などで構成され、済州オルレや九州オ ルレ とは一味違う魅力が楽しめる。

 気仙沼・唐桑コースは、リアス式海岸の圧倒的な絶景や青森、岩手、宮城3県にまたがる沿岸地域「三陸ジオパーク」、季 節ご とに咲く野生の花など見どころが豊富だ。

 奥松島コースは日本三景の一つ、松島を満喫できるコースで、巨大湖と錯覚するほど静かな海の上に浮かぶ島が一幅の絵の よう な風景を生み出す。

 宮城オルレは済州オルレの三つ目の「姉妹の道」だ。姉妹の道は済州オルレがコース開発に加わり標識デザインなどを提供 し、 運営方針と哲学も共有する。

 最初の「姉妹の道」は九州地方で21コースが運営されている「九州オルレ」で、12年2月の開設以降、33万人が歩い た。 昨年6月にはモンゴルに2コースの「モンゴルオルレ」が開設された。

 済州オルレの徐明淑(ソ・ミョンスク)理事長は、「自然と人間の共存を模索する全てのオルレと同様に、東日本大震災か らの 復興過程にある宮城オルレは癒しと共生の精神にふさわしい道だ」と強調した。 

  やはり、中央だけじゃなく日本の地方自治も完全に狂っているとしか思えません。もしかしたら、この人達は北に吸収さ れた いのでしょうか。
  まさに、「いい加減に目を覚まさんかい!宮城県人!」です。 
2018 年 10月15日(月)  第1951回  保守系民間団体が抗議、国連人種差別撤廃委の勧告に
  アメリカのヘイリーさんが国連大使を辞めたこ と で、折角少しは良くなるかと期待した国連も、元の黙阿弥になるのじゃないかと心配しています。

  その中で、左翼共の巣窟である国連の人種差別撤廃委の相変わらずの勧告に、日本の保守が抗議をあげてくれています。
  これも、国連のおかしさを教えてくれた杉田水脈さんの活躍も影響しているのじゃないでしょうか。
  とは言いながらも、こうした活動もあの腐敗しきった国連には何の影響もないでしょう。ヘイリーさんが居なくなった 今、も う解体しかないでしょう。
  ここは、安倍さんとトランプさんとで解体と新組織の設立までやってもらいたいものです。

  産経ニュースより      2018.10.9

  保 守系民間団体が抗議 「慰安婦対応不十分」との国連人種差別撤廃委の勧告に

 複数の保守系民間団体でつくる「慰安婦の 真実 国民 運動」は9日、国連の人種差別撤廃委員会が8月末、日本に対し慰安婦問題への対応が不十分だと 批判し「人 権侵害」の 責任を認めるよう勧告したことに抗議する集会を国会内で開いた。

 集会では「慰安婦問題は、人種差別とは全く関係がなく、日本が人種差別撤廃条約に加入した平成7(1995)年以前の 問題 で、 委員会で取り上げるのは不適切だ」とする決議を採択した。

 決議は、政府に対しても「主張すべきことは明確に主張」し、「日本国民の国益のために毅然と行動」するよう強く求め た。

 また、人種差別撤廃委のメンバーに、元慰安婦の支援を行う「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」の元共同代表らが含 まれ てい ることも問題視。「公正な審議を望むことのできない委員によって構成されている」と批判した。

  
  トランプさんに特亜3国を潰して貰えば、新しい国連の設立も案外すんなりとできそうな気がします。
  やはり、一日も早い中国の崩壊を見たいものです。
2018 年 10月14日(日)  第1950回  平昌五輪 62億円超の黒字 IOC総会で見通し報告
  国連を筆頭とする国際機関の腐敗は止まるとこ ろを 知らないようです。そういう組織を頭から信じて来たのが平和ボケ日本ですが、国連と同等くらい信仰しているのがIOCです が、ここの腐敗も今やネットでは当然のごとく言われています。
  特に、今のバッハ会長の平昌五輪でのノーベル平和賞狙いとも思える北との癒着には驚かされました。

  そのIOCが、平昌五輪でとんでもない報告をしたようです。何と、62億円超の黒字の見通しを発表したようです。
  それだけでなく、その利益の分け前を放棄するのだそうです。何とも、怪しげな発表です。
  
  毎日新聞より   2018年10月9日

   平 昌五輪 62億円超の黒字 IOC総会で見通し報告
 
 国際オリンピック委員会(IOC)の8日の総会で、今年2月の平昌冬季五輪の収支が最低でも5500万ドル(約62億 1500万円)の黒字となる見通しであることが報告された。

   五輪の収益は通常はIOC、大会組織委員会、開催国の国内オリンピック委員会で分配されるが、バッハ会長は「韓国スポーツ界のために役立ててほしい」と IOCが権利を放棄する意向を示した。平昌の大会収支は一時は赤字が懸念されたが、施設のスリム化などの経費削減策と関 係者 用の席を一般販売に回すなどの収入増加策で大幅に改善した。(共同)

  誰が見ても、大赤字で大失敗だったと思われるあの平昌五輪で、こんな利益が出るとは驚きです。
  それだけでなくIOCその利益の権利を放棄するとの発表で、誰もが、ああこれは完全な嘘だと思ったのじゃないでしょ う か。要するに体の良い責任逃れでしょう。

  それにしても、ここまで見え透いた嘘を堂々と発表出来るものです。それ程に腐敗しているということでしょう。
  何とも、世界は腹黒い。東京オリンピックも徹底的に金を毟りとられるだけなのじゃないでしょうか。
  やはり、今からでも返上すべきでしょう。
2018 年 10月13日(土)  第1949回  ★日本「企業の賠償確定ならICJ提訴」
  韓国がニセ慰安婦問題の次の金蔓として徴用工 問題 に力を注いでいます。これも、三 菱マテリアルが外務省の圧力で和解したことで韓国に味を占めさせたという何時ものパターンでしょう。特に今 は文 ちゃんがやる気まんまんでしょう。

  このまま放置しておけば、平和ボケの日本企業や外務省が受け入れてしまいかねないと心配していましたが、どうやら、 政府 が賠償の判決が出れば国 際司法裁判所(ICJ)に提訴するそうです。

  とは言え、あの売国奴小和田が判事だったこともある組織ですからどこまでまともなのか怪しいものです。

  中央日報より     2018 年10月08
  
  韓 国大法院の強制徴用判決控え…日本「企業の賠償確定ならICJ提訴」

  年内に結論が出るとみられる韓国大法院(最高裁判所)の強制徴用判決に関連し、日本政府が「日本企業の賠償が確定する場合、韓国を国 際司法裁判所(ICJ)に提訴する」という方針を決めたと、外交筋が7日伝えた。

  両国関係に詳しい韓国側の情報筋によると、日本政府は「2012年の判決のように日本企業の賠償判決が出れば『個人に賠償金を支払うよりも国が一括で受け るのがよい』という趣旨の1965年の韓日請求権協定を正面から覆す」「韓国政府が司法府の判決を正さなければICJに 提訴 する」という立場を決めた。日本政府は公式・非公式チャンネルを通じて韓国政府にこうした立場を通知したという。

  大法院全員合議体に回付された関連訴訟は、強制徴用被害者の遺族が三菱重工業と新日本製鉄を相手取って起こした損害賠償請求訴訟の再上告審。1・2審では 原告が敗訴したが、2012年に大法院は「植民支配と直結した不法行為による損害賠償請求権は請求権協定に含まれない」 とし て事件を2審裁判所に差し戻した。「個人の請求権問題は1965年の協定ですでに解決された」という韓国政府の立場とは違っ た。

  2審裁判所は大法院の趣旨に基づいて「該当会社は徴用被害者に8000万−1億ウォン(約800万−1000万円)を賠償すべき」という判決を出すと、日 本企業が再び上告して現在にいたった。日本政府は早ければ年内に確定する大法院の結論が2012年の判決と同一になる可 能性 が高いとみて対策を調整していると把握された。

  日本とは違って韓国は「自国を当事者とする紛争が生じる場合、裁判に無条件に応じる」というICJの強制管轄権関連の選択議定書に加入していない。ICJ に提訴されても韓国側の同意がない限り裁判権が自動的に発動されるのは難しい。

  これに対し日本は数年間の持久戦を念頭に置いて「韓国司法府の判決が国際法を違反し、韓国政府も正そうとする努力をしなかった」という点を浮き彫りにして 国際世論戦をする態勢だ。これに関連し、三菱重工業が韓国内の事業規模を大幅に縮小したという話が外交関係者の間で出て い る。

  両国関係の未来志向的発展を強調した「金大中(キム・デジュン)−小渕宣言(21世紀に向けた新たな韓日パートナーシップ共同宣言)」が8日に20周年を 迎えたが、日本艦船の旭日旗掲揚問題など連日敏感な懸案が浮上し、両国関係は大きく揺れている。

  訴えるのも良いですが、やはり韓国のいちゃもんを解決するのは国交断絶しかないでしょう。甘い考えで付き合ってやれ ば、 いつまでも日本から金を毟りとろうといちゃもんを付けて来ることは間違いない。
2018 年 10月12日(金)  第1948回  ★高山さん「竹林はるか 遠く」在米韓国人が猛抗議した話を語る
  高山さんが、【秋の特別 対談】で、何故アメリカの悪辣さに気が付いたかを語ってくれています。最初は、あの三菱自動車が徹底的に叩かれたセクハラ問題だったそうです。
  日本人の特派員達が誰も現地に取材に行かないので、それならと行かれて現地で情報を集めると、完全にアメリカによる 仕掛 けであること気が付いたのだそうです。それから、アメリカのおかしさに気がついたのだそうです。
  その時に、日本の大使館や領事館が全く動かなかったのにも憤りを感じたそうです。

  それと、同じことが、何と、「竹 林はるか遠く―日本人少女ヨーコの戦争体験記」のヨーコ・カワシマ・ワトキンズさんが韓国系の奴等から一人 で吊 るし 上げにあったのだそうです。その時も、 日本の大使館・領事館やマスコミは全く無視だったそうです。
  やはり、外務省は何も仕事をして無かったようです。マスコミも同じだったのが情け無い。

  このヨーコさんの話題は、25分過ぎから。


  2014年6月13日、第 396回の「★ 慰安婦問題の始まり   竹林はるか」で、ヨーコさんのアメリカでのボランティア活動を取り上げていま す。

  KAZUYAさんがこの問題を語ってくれています。

  
  多くの特派員が居ても、高山さん以外に誰も自分の足で取材しようとしないというのには呆れました。やはり、マスメ ディア が信用できないのも当たり前ですね。

  それ以上に、外務省の日本の為に仕事をしないという態度には呆れるより怒りが沸きます。こんな奴らが変わったとは思 えな いですね。

  それが証拠に、このヨーコさんの本や八木さん・佐々木さんのクジラの映像を世界に拡散しようとすることも思い付かな いよ うです。
  やはり、解体しかなさそうです。
2018 年 10月11日(木)  第1947回  サ ムスンに黄信号 スマホ新機種不振
  ソフトバンクとトヨタの提携という衝撃的な出 来事 にがっかりしました。とは言え、あのしたたかなトヨタが何の賞賛も無く孫と提携することは無いのじゃないかともかすかな希望 を持っています。

  さて、その孫がシャープを騙して育てたサムスンが、その報いを受ける日が来ることを期待して待っていたのですが、危 なそ うでありながらもしたたかに生き延びているのも腹立たしく思う毎日でしたが、どうやら本命のスマホがピンチのようです。

  産経ニュースより     2018.10.6

 【ビジネス解読】サ ムスンに黄信号 スマホ新機種不振・中印後退で大台割れ 半導体偏重の危うい事業構造、ユーザー・投資家離れも

  韓国サムスン電子のスマートフォン事業に暗雲が立ちこめ始めた。新機種の不振や中国勢の台頭で絶対王者の 証 だった「世界販売3億台」に黄信号がともる。スマホの有力市場、中国、インドでの後退も響き足元のスマホ部門の営業利益は前 年と比べて3割以上減少。長年、浮き沈みの激しい半導体部門を支えてきた「優等生」の変調は全体の成長戦略にも影響を及 ぼし かねない。株式投資の世界的な指標からの除外も重なり、サムスン離れに発展しかねない事態だ。

 「毎回同じようなデザインで価格が100万ウォン(約10万円)台。今のスマホを壊れるまで使った方がマシ」。サムス ンが 新機種「ギャラクシーS9」を3月から全世界で順次売り出したところ、インターネット上で韓国ユーザーを中心に落胆の声が広 がった。「技術開発が後回し」といった批判も相次ぐ。

 厳しい評価の通り、S9の世界販売は前年のS8に比べて減少。S8の17年販売は市場予想を大幅に下回り4000万台 弱と なったが、S9はさらなる低下が避けられない。8月に発売開始した最新機種「ノート9」も革新性が不十分というのが業界関係 者の見方だ。中央日報(日本語電子版)は、サムスンの高東真(コ・ドンジン)社長が「最高のパフォーマンスを搭載した。 期待 が大きい」と前向きにとらえていることを伝えたものの、販売台数の市場予測は1000万台にも満たない。苦戦は避けられそう にもない。

 ハンギョレ新聞(日本語電子版)によると、米調査会社ストラテジー・アナリティクスが9月上旬にまとめた今年の世界販 売予 測では、サムスンは2億9850万台。昨年から1900万台減少する見通し。サムスンは3億台の大台を2013年から維持。 昨年も2位の米アップルを1億台の差をつけて引き離してきたが、5年ぶりに3億台を割り込む。「ノート7」のバッテリー 発火 事故を引き起こした16年でさえ、3億940万台に達した。

 一方、アップル、中国・華為技術(ファーウェイ)、小米科技(シャオミ)、広東欧珀移動通信(オッポ)の2〜5位メー カー は、いずれも昨年より販売台数が伸びると予想。サムスンは首位をキープするとはいえ、「独り負け」の様相だ。

 ギャラクシーの停滞は巨大市場に成長した中国、インドでの存在感の低下が響いている。サムスンは、販売台数こそ劣るも のの 利益率が高いアップルを意識して追いつこうとするあまり、中国勢の技術革新の速さに対する警戒を怠った、と関係者は指摘す る。このため、中国では価格性能比の高さを前面に出したファーウェイなど自国勢の攻めにさらされ、一時20%近くを占め た シェアが0%台に落ち込むほど不振を極めている。

 インドも同様だ。サムスンは12年からシェアで首位を占めてきたが、シンガポールに拠点を置く調査会社によれば、14 年に 参入したシャオミに追い上げられ、既に四半期ベースでは昨年、首位の座を奪われた。サムスンは、中低位の廉価版で対抗するも のの、「価格や品ぞろえで目新しさに乏しい」という。重要市場での巻き返しに向け、現地のスマホ工場の増強を決めたが、 イン ド市場の過半数を中国勢が握る。居場所を失うのも時間の問題とみられている。

 スマホの販売が振るわなければ、世界規模で仕掛けた宣伝イベントなど販促費が重しになる。18年4〜6月のスマホ事業 を含 むITモバイル部門は前年同期比34.2%減の2兆6700億ウォンにとどまった。サムスンは「(スマホの)高性能化が進 み、価格競争が激化するなど、厳しい経営環境が続く」としており、停滞が鮮明だ。

 元来サムスンは、有機ELパネルなど最先端の部品をギャラクシーに搭載して世界販売し、半導体部門の成長につなげるビ ジネ スモデルを得意としてきた。安定して収益を稼いできたスマホ事業の停滞が長引くことになれば、好調とはいえ市況の影響を受け やすい半導体部門への依存度が高まる。半導体部門の営業利益は全体の80%弱に達する。韓国メディアも「半導体依存が深 刻に なっている」と警鐘を鳴らす。

 サムスンは来年にも、画面を折り畳み、見開きで使う新スマホ「フォルダブル」の発売で巻き返しを狙うが、開発はファー ウェ イが進んでいるとも伝えられ、先行きは不透明だ。半導体市況が急変すれば、サムスンの成長戦略に狂いが生じる。

 スマホ不振が続く中、ハンギョレ新聞は9月下旬、サムスンが米ダウ・ジョーンズが集計する「ダウ・ジョーンズ・サステ ナビ リティ・インデックス」から脱落したと報じた。1999年に開発された著名な企業評価指標で、世界の主な機関投資家がこの指 標に基づいて社会的投資を進めるとされる。サムスンは一昨年除外され、昨年再び含まれたものの1年で再び除外。グループ 総 帥、李在鎔(イ・ジェヨン)副会長が実刑判決を受け、企業の支配構造が不安な状況になっている点が影響を及ぼしたとみられて いる。

 スマホ再浮上の兆しが見えず半導体偏重の危うい事業構造から抜け出せないサムスン。コーポーレートガバナンス(企業統 治) 不全もくすぶる。ユーザー不支持、投資引き上げの動きが広がれば、“帝国”は揺らぐことになる。(経済本部 佐藤克史)

  崩壊するのはサムスンが先かそれとも韓国が先かと待っているのですが、どちらもしぶといですね。もしかしたら同時と いう こともありそうというか、これが一番現実的かも。

  いずれにしても、特亜3国の崩壊は近いはずです。悪が栄える時代は早く終わらせるべきです。その点、トランプさんの 出現 でその次期は早まったのじゃないでしょうか。
  と言うか、そうであることこそ世界の為です。
2018 年 10月10日(水)  第1946回  ★都人権条例が成立 ヘイトスピーチ規制 性的少数者差別 禁止
  大阪・神奈川・京都などがやるのじゃないかと 心配 していたヘイトスピーチ規制を東京都が都議会で可決されたそうです。
  やはり、東京は完全に狂っていますね。あの知事と議員はもちろん選んだ都民が如何におかしいかの証明だと言えば顰蹙 を買 うのでしょう。
  おまけに、今杉田水脈さんが攻撃されているLGBT差別禁止まで入れているようです。

  こういうバカな条例を作るということは、日本の歴史・文化を全く理解していない人達が政治をやっている証拠でしょ う。本 人達は、良い事をしたと思っているのだろうと考えると日本の消滅も仕方ないのかもしれません。

  産経ニュースより     2018.10.5

  都 人権条例が成立 ヘイトスピーチ規制 性的少数者差別禁止

  2020年東京五輪・パラリンピックに向け「いかなる種類の差別も許されない」とする五輪憲章の実現を目 指す 東京都の人権尊重条例案は5日、都議会定例会本会議で賛成多数で可決された。ヘイトスピーチ規制と性的少数者の差別禁止が柱 で、都によると同様の条例は都道府県初。来年4月に全面施行される。

 ヘイトスピーチ規制では都施設の利用を事前に制限できる内容になっているが、条例成立後に利用制限基準を定めるとする など 不確定な部分が多く、表現の自由への影響を懸念する声がある。

 集会などで差別的言動があったと知事が認めた場合、活動概要や団体名、個人名の公表、ネット上の動画などの削除要請な どが できる。ヘイトスピーチに該当するかを判断する際は学識経験者らでつくる審査会の意見を聞く。

 LGBTなどの性的少数者については性自認や性的指向を理由に「不当な差別的取り扱いをしてはならない」と明記。今 後、都 民への啓発・理解を深めるため、基本計画をつくるが、具体的な内容はこれから詰める。

 採決では最大会派の都民ファーストの会や公明、共産、立憲・民主などの賛成多数で成立したが、自民党が「内容・手続き が拙 速で、継続審査とすべきだ」と反対、かがやけTokyoの2人が棄権した。

  日本を消滅させたい反日売国左翼・在日共は大喜びでしょう。もしかしたら、「日本に住んで日本国籍を持ち、日本語を 話す けれど日本人でない者」達が議員の大半を占めているのかもしれません。つまりは、特亜3国が後ろでほくそ笑んでいることで しょう。
  それにしても、沖縄も東京も狂っていますね。それだけ自虐史観に犯された人達が殆どだということでしょう。
  恐ろしいのは東京がやったのだからと平和ボケの地方でどんどんこんな条例を成立させることです。

  と思ってたら、怪しかった大阪がバカなことを決めたようです。やはりあの大阪市長はおかしいですね。
  サンフランシスコとの姉妹都市問題では良くやったと思いますが、これは駄目ですね。どんな頭をしているのか不思議で す。

  時事ドットコムより     2018/10 /05
  
  ま とめサイト、ヘイト初認定へ=大阪市

 大阪市のヘイトスピーチ審査会は5日、市の対処条例に基づき、インターネット掲示板への書き込みを編集した「まとめサ イ ト」2件が在日韓国・朝鮮人へのヘイトスピーチ(憎悪表現)に当たると答申した。近く市が正式に認定し、プロバイダーに削除 要請する。市によるとまとめサイトをヘイトスピーチと認定するのは初めて。

 サイトは市内の在日韓国・朝鮮人の団体に関する報道記事を引用する形で、誹謗(ひぼう)中傷などの表現を不特定多数の 人が 閲覧できる状態にしていた。うち1件は閲覧者にコメントを書き込むようあおっており、憎悪表現を増幅させていると判断され た。
 市は2016年の条例施行以降、ネット上の動画4件をヘイトスピーチと認定している。
2018 年 10月9日(火)  第1945回  ★トヨタとソフトバンク提携
  ソフトバンクの大打撃を、7日、「サウジ、 SBと の太陽光発電事業棚上げか」で取り上げ大喜びしましたが、敵は甘くなかったです。
  何と、トヨタとの提携と言う驚くべきニュースが飛び込んできました。トヨタに何があったのでしょう。

  それでなくても、9月10日、第 1275回の「ト ヨタ、出遅れ中国で逆襲」で取り上げたようにここに来ての中国への傾斜に嫌なものを感じていただけに不安を 感じ ます。 

  産経ニュースより     2018.10.4

  ト ヨタとソフトバンク提携 相乗り・自動運転…共同出資会社を設立

 トヨタ自動車とソフトバンクは4日、新しいモビリティー(乗り物)サービスの構築に向けて提携すると発表した。共同出 資会 社を設立し、年度内に事業を開始。将来的にはトヨタの自動運転車両を使ったライドシェア(相乗り)や移動コンビニ、医療、オ フィス空間提供などのサービスを行い、海外展開も視野に入れている。

 新会社は「モネテクノロジーズ」(東京)で、出資比率はソフトバンクが50・25%、トヨタが49・75%。資本金は 20 億円から始め、100億円まで増やす予定だ。社長はソフトバンクの宮川潤一副社長が務める。

 モネは平成32年頃まで、過疎地で自由に移動できない人向けに、中・大型の車両を使って送迎などを行う。宮川氏は「将 来の 自動運転社会の課題、ニーズを見つけたい」と話した。

 そして規制緩和や自動運転技術の蓄積された2020年代半ばに、トヨタが開発中の自動運転機能を持つ箱形の電気自動車 (EV)「eパレット」を使ったサービスを提供する。

 消費者のもとにコンビニのように多彩な商品をそろえた車両が来たり、「移動するオフィス」として使ってもらったり、病 院ま で移動しながら診察前検診を行ったりすることなどが想定されている。こうしたノウハウを持つ会社と連携しながら基盤を構築 し、市場拡大が見込まれる自動運転車によるサービスの主導権を握る狙いだ。

 トヨタの豊田章男社長は、「自動車業界は100年に1度の変革期を迎えている。モビリティーカンパニーを目指すトヨタ に とってソフトバンクとの提携は不可欠だ」と強調。ソフトバンクの親会社、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は、「これ は提携の第1弾だ」と、協業の分野の拡大に意欲を示した。

  ソフトバンクに騙されて引き摺り込まれたのか、それとも、トヨタに密かな策略があるのか。何とも不気味な提携です。
  トヨタ自体は、それ程好きな企業ではありませんが、日本のトップ企業がおかしなことになると日本にとっては大変なこ とに なると思われるだけに心配です。何か考えがあることを信じたい。
2018 年 10月8日(月)  第1944回  ★日韓交流へ公的支援を 有識者会議が河野外相に提言
やはり、日本人が目覚めるのはまだまだ先のようで す。と言うか、目覚めずに消滅するのかもしれません。

  何と、まだ、こんな能天気な平和ボケが有識者と言われる人達にいるようです。と言うか、有識者だからこそここまでボ ケて いるのでしょうか。

  外務省主催の有識者会議だそうです。

  産経ニュースより    2018.10.3

  日 韓交流へ公的支援を 有識者会議が河野外相に提言 少子化対策やエネルギー分野などに

  日韓関係の改善の在り方を話し合う「日韓文化・人的交流推進に向けた有識者会合」が3日午前、外務省で開 かれ た。近藤誠一座長(元文化庁長官)は、少子高齢化対策などの分野で人的交流を深めるため、公的支援の充実などを盛り込んだ提 言を河野太郎外相に手渡した。

 河野氏は「未来志向の日韓関係をどうつくっていけるか、しっかり考えていきたい」と応じた。

 提言は政府に対し、エネルギーや地球温暖化対策、防災などの分野で積極的に支援するよう求めた。日韓両国の若者が相手 国で 働きやすくするための制度の整備も盛り込んだ。

 河野氏は、植民地支配への反省と未来志向の関係発展を明記した日韓共同宣言から今月で20年を迎えるのを前に、8月に 有識 者会合を設置した。

  まさか、河野外相も本気でこんなことを考えているのでしょうか。であれば、完全に狂っているとしかおもえません。結 局は あの売国奴親父と同じじゃないですか。
  こんなことを言ってたら次期総理の目もなくなりますよ。

  これは、きっと表向きの発言であって、本音は違うと信じたいものです。
2018 年 10月7日(日)  第1943回  サウジ、SBとの太陽光発電事業棚上げか
  ソフトバンクの自転車創業によるホラ話に世界 中が 騙された資金を巻き上げられていると言えば言い過ぎと顰蹙を買うかもしれませんが、どうもそう思えて仕方ありません。

  そんな想像を絶するような計画の一つが終わりそうなのだそうです。久し振りに良い話題です。

  あのサウジでの途轍もない太陽光発電設置が棚上げになったのだそうです。

  朝日新聞より    2018年10 月1 日
  
  サ ウジ、SBとの太陽光発電事業棚上げか 23兆円計画

 サウジアラビア政府が、ソフトバンクグループなどと同国内で計画中だった世界最大級の太陽光発電事業を棚上げしたと、 米紙 ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が30日報じた。投資総額約2千億ドル(約23兆円)と破格の規模のプロジェクト だったが、サウジは太陽光にこだわらない新たな再生可能エネルギー戦略を打ち出す予定だという。

    ソフトバンク、サウジで太陽光発電事業 21兆円規模

 複数のサウジ政府関係者の話としてWSJが伝えたところでは、この計画に積極的に取り組んでいる人はいないという。 10月 中にも発表する新戦略は、「より広範囲で現実的」な内容となる見通し。サウジ政府の上級顧問はWSJに「(ソフトバンク主導 の計画は)注目を集めるのは容易だが、実行するとなると難しい」と語った。

 サウジは脱石油依存を進めている。ただ、現時点で巨費がかかる太陽光発電事業に深入りすれば、新たに安い技術が登場し た場 合に身動きがとれなくなるとの懸念があるもようだ。

 もともとの計画は、ソフトバンクの孫正義会長兼社長とサウジアラビアのムハンマド皇太子が3月、米ニューヨークで共同 発 表。2030年までに計200ギガワットの太陽光発電所をサウジに設け、太陽光パネルも国内生産をめざすとしていた。

 サウジ政府系ファンドなどとソフトバンクがつくった10兆円規模の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」が資金の一部 を出 す計画だった。当時、ムハンマド皇太子は「人類史にとって大きな一歩」と述べていた。(ニューヨーク=江渕崇)

  この孫さんが次々打ち出す計画を見ているとあの習皇帝を思い出します。もしかしたら同じような性格なのでしょうか。
  いずれにしても、日本にとっても世界にとっても存在して欲しくない人達と思うのは私だけでしょうか。
  それにしても、未だにソフトバンクを使っている人が減らないのは、日本から反日売国左翼・在日共が減らないのと同じ 現象 でしょうか。
2018 年 10月6日(土)  第1942回  「旭日旗掲揚問題」防ぐ道ないか…
  折角盛り上がっている旭日旗問題を沈静させよ うと する勢力が韓国にあるようです。今更、そんな無駄な努力をせずに国を挙げて反対して下さい。
  得意のローソクデモでもやるべきじゃないでしょうか。そうして、今度こそ日本との国交断絶にまで盛り上がらせましょ う。

  中央日報日本語版より      2018年10月01日

  「旭 日旗掲揚問題」防ぐ道ないか…専門家「韓国政府、感情対応自制してツートラック戦略を」

  今月10日に韓国で開かれる済州(チェジュ)国際観艦式の「旭日旗掲揚問題」について、専門家は「国内的に『法制定』を、国際的には『世論造成』をするべ きだ」とするツートラック戦略を要求した。

  旭日旗掲揚問題は先月末に本格的に大きくなった。韓国海軍が15カ国の参加国に対し、艦艇に自国の国旗と太極旗を掲揚するよう要請したが、日本が「旭日 旗」を掲げると主張しているためだ。

  先月28日、小野寺五典防衛相は「自衛艦旗(旭日旗)の掲揚は自衛隊法などの国内法令で義務づけられている。国連海洋法条約上も、国の軍隊に所属する船舶 の国籍を示す『外部標識』に該当する」としながら「(済州観艦式に参加する場合も)当然、掲げることになる」という立場 を示 した。海上自衛隊幹部は産経新聞を通じて「『降ろせ』というのは非常識かつ礼儀を欠く行為で受け入れられない」と主張した。 このような発言によって、韓国では日本を非難する世論が急激にふくらんだ。

  だが、専門家はこのような状況で「政府は感情的対応を自制しなければならない」と求めた。反日感情を前面に出した行動が、最悪の場合、日本の逆攻勢となっ て跳ね返ってきかねないという懸念のためだ。

  世宗(セジョン)大学の保坂祐二教授(政治学)は「国際秩序は法で動く。『旭日旗を掲げるのなら来るな』のような対応は外交的失敗になりかねない」とし 「日本はこれを普遍化して国際法を守らない信用できない国として韓国を追い込みかねない。一歩間違うと日本の戦略に飲み 込ま れてしまう可能性がある」と分析した。

  国立外交院日本研究センターのチェ・ウンミ研究教授は「現在、日本は朝日対話に関心を傾けている。来週には『金大中(キム・デジュン)・小渕共同宣言』 20周年を迎える日もある」とし「現時点で日本は旭日旗問題が自国に何の利益ももたらさないと判断している」としなが ら、韓 国政府側の慎重なアプローチを求めた。

  専門家は国内・国外で別の戦略を展開すべきだとみている。保坂教授は「今からでも旭日旗など日本の軍国主義を象徴するものは国内で使用できないようにする 法案を作るべきだ」とし「それでこそ次に同じような問題が生じた場合、日本に根拠を出すことができる」と助言した。

  韓国国防安保フォーラム大量破壊兵器(WMD)対応センターのヤン・ウク・センター長は「旭日旗使用などは第2次世界大戦が終わった直後、すぐに問題提起 されるべき部分だった。残念だ」とし「現在としては旭日旗使用が『帝国主義の象徴』として使用されるべきではないという 国際 的世論を作り出すことが急がれる」と話した。

  韓国も好い加減に日本との国交を断絶して北と一緒に静かに消滅してくれないものでしょうか。それに中国も入れてあげ ま しょう。

  つまりは、特亜3国が世界に貢献する道は、それしかないのです。そうして、世界の歴史に地球を救った特亜3国として 名を 残しましょう。
  日本は、全面的に応援させて頂きます。頑張ってください。
2018 年 10月5日(金)  第1941回  ★隣国だから、といって友だちである必要はない
  韓国の旭日旗での大騒ぎが、9月30日、第 1324回の 「『旭 日旗』掲揚自粛、日本は断固拒否」で取り上げた日本のきちんとした拒否で益々大きくなっているようです。
  どうぞ、思う存分騒いで、世界にも拡散して世界中で恥を書いてください。

  この問題に産経抄が面白い本を取り上げ、近隣国との付き合い方を書いてくれています。

   産経ニュースより     2018.10.1

 【産 経抄】

 昔、新米記者は「トロッコ」と呼ばれていた。記者を「汽車」にかけて、トロッコもレールの上を走るものの、汽車にはほ ど遠 いことからつけられたそうだが、言い得て妙だった。

 ▼トロッコ時代、どうしたら汽車になれるのか、大先輩に聞いたことがある。曰(いわ)く、「一生懸命取材し、記事を書 くの は当たり前。大酒を飲んでも寝る前に10分は読書せよ。専門書だけでなくベストセラーは必ず読むこと」。その教えを守ること なくボーッと何十年も生きてきたが、「ベストセラーは時代の鏡だ」との声は耳に残る。

 ▼いま、新書で最も売れているのは「友 だち幻想」(筑摩書房)である(9月29日付読書面)。「『みんな仲良く』という重圧に苦しんでいる人 へ。」と いう惹句(じゃっく)通り、友人関係に悩む若者を意識して書かれている。

 ▼驚くことにこの本は10年前に出版され、著者の菅野仁さんは2年前に亡くなっている。テレビ番組で作家の又吉直樹さ んが 紹介したのをきっかけに火がついたが、友人関係に悩む若者の何と多いことか。

 ▼若者だけではない。昔に比べ人間関係に悩む大人が増えた気がする。「自分のことを百パーセント丸ごと受け入れてくれ る人 がこの世の中のどこかにいる」という思いは幻想であり、「人はどんなに親しくなっても他者」という意識を前提に信頼感を醸成 すべきだ、と著者は訴えている。

 ▼人間の集団である国家同士のつきあいも同じ。戦後日本は、戦時中の反省が行き過ぎ、相手をおもんばかり過ぎてきた。 その 点、自衛艦が掲げる「旭日旗」に難癖をつけてきた韓国の自粛要請を防衛省が突っぱねたのは一歩、前進である。隣国だから、と いって友だちである必要はない。外交は、国益重視の大人のつきあいでありたい。

  良いですね。まさに日本外交の間違いを見事に表しています。国内でもこれなのですから、民度の低い国外との付き合い はき ちんとこちらの考えを主張する必要があります。それをせずになんでもごもっともで受け入れてきたことが相手を付け上がらせた ということでしょう。

  その代表的なのが特亜3国だと言うことでしょう。この「隣国だから、といって友だちである必要はない。」こそが付き 合い の基本でしょう。  

  この旭日旗問題だって、サッカー協会が弱腰で対応した事でここまで付け上がらせてと言うことです。

  特亜3国は、付き合い方を考えるより、やはり国交断絶すべきです。
2018 年 10月4日(木)  第1940回  ★朝日新聞の慰安婦英語表記問題とメタタグ事件
  中山恭子さんの【夢を紡い で 】の今回のゲストは、9月6日、第 492回の「★ 朝日のメタタグ、後で加えられていた」などで取り上げてきた、朝日のメタタグ問題を表面に出させた貢献者の 一人 である山岡鉄秀さんでした。

  第一部は、山岡さんの「日 本よ、情報戦はこう戦え!」の話題でしたが、やはり海外で活躍してきただけに外国人との戦い方には目から鱗 で す。

  これは、是非、山岡さんに外務省で議論の仕方を教育してもらいたいものです。

  第二部が、朝日の姑息なメタタグ問題です。
  


  朝日の姑息さには呆れるしかないですが、これはどう考えても中国に完全に取り込まれているとしか考えられないです ね。
  やはり、「日本に住んで日本国籍を持ち、日本語を話すけれど日本人でない者」が上を占めているのでしょうね。
2018 年 10月3日(水)  第1939回   大韓航空・アシアナ、年間数百億ウォンの税制優遇
  韓国の財閥優遇は良く知られていますが、9月 24 日、第 1930回の「★ 造船各社、韓国補助金に悲鳴 『市場ゆがめる』」の殆ど破綻した造船会社への公的資金の注入とダンピングを 許し ていることに驚くとともに憤りを感じたものです。

  ところが、優遇は税制にもあるようです。何と、あの韓国のボロボロの航空会社が相当な税を免除されているのだそうで す。 何だか、もうやりたい放題ですね。

  しかし、文ちゃんはその税制を廃止したいようです。これは面白いことになりそうです。

  中央日報より     2018 年09月25日

   「パ ワハラ問題の大韓航空・アシアナ、年間数百億ウォンの税制優遇」

  韓国政府がパワハラ問題で物議をかもした大韓航空とアシアナ航空を32年ぶりに地方税減免の対象から除外することにした中、これら2社が受けてきた税制優 遇は年間数百億ウォン規模だったことが確認された。

  国会国土交通委員会所属の閔庚旭(ミン・ギョンウク)自由韓国党議員が24日、行政安全部から提出を受けた「過去3年間の航空会社別地方税減免現況」によ ると、2015年から昨年まで大韓航空とアシアナ航空を含む航空8社の地方税減免額は計1815億ウォン(約183億 円) だった。取得税が1292億ウォン、財産税が523億ウォンだ。

  航空会社別には大韓航空が過去3年間に取得税1001億ウォン、財産税349億ウォンの計1350億ウォンの地方税が減免され、アシアナ航空は429億 ウォン(取得税291億ウォン・財産税138億ウォン)が減免された。両社の減免額は計1779億ウォンにのぼる。大韓 航空 は年平均450億ウォン、アシアナ航空は年平均143億ウォンの地方税が減免されたのだ。

  このほかジンエアーは12億5000万ウォン、ティーウェイ航空は7億4000万ウォン、チェジュ航空は6億2000万ウォン、イースター航空は5億 4000万ウォン、エアプサンは4億2000万ウォン、エア・インチョンは2700万ウォンの地方税が減免された。

  政府は1987年に航空機取得税は100%、財産税は50%の減免制を導入し、2017年に取得税減免率を60%に引き下げた。

  しかし行政安全部は先月、資産規模5兆ウォン以上の大手航空会社を取得税・地方税減免対象から除外する内容の地方税関係法律改正案を立法予告し、この改正 案が通過すれば来年1月1日から大韓航空とアシアナ航空は税金を納めることになる。

  閔庚旭議員は「政府から各種優遇を受けたのなら、それなりの品格を持ったリーダーシップと経営マインドを見せるべきだったが、最近発生したオーナー一家の パワハラ問題をみると国民の期待に達していなかった」と指摘した。

  これはそれでなくても危ないと思われるこの2社にとっては命取りになるのじゃないでしょうか。そうなると、又、公的 資金 を導入するのでしょうか。
  それとも、文ちゃんだけにやら無い可能性もありそうです。となると、世界から危険な航空会社が消えて安全な空の旅が 出来 るかも。

  それにしても、こんな優遇がある韓国企業との競争にさらされる日本企業も良い迷惑ですね。やはり、韓国は消滅しても らう しかなさそうです。
2018 年 10月2日(火)  第1938回  金正恩氏「安倍晋三首相と向き合う」文在寅大統領が明かす
  今回のアメリカで、文ちゃんが北の下僕でしか ない ということが世界に知られたのじゃないでしょうか。
  安倍さんにも金ちゃんのメッセージを伝えたようです。文ちゃん今頃は、金ちゃんに安倍さんにきちんと伝えましたと報 告で もしているのでしょうか。

  昨日の、ニセ慰安婦問題と共に、産経の田北さんが分り易く書いてくれています。 

  産経ニュースより     2018.9.26

  金 正恩氏「安倍晋三首相と向き合う」 韓国の文在寅大統領が明かす 日本政府は慎重に分析

 【ニューヨーク=田北真樹子】安倍晋三首相と韓国の文在寅大統領が米ニューヨーク市内で行った25日午前(日本時間 26日 未 明)の日韓首脳会談で、文氏は先の南北首脳会談の内容について「金正恩朝鮮労働党委員長は拉致問題も含め、安倍首相と向き合う必 要があると分かっている」と説明していたことが分かった。文氏は「金氏は適切な時期に日本と対話し、関係改善を模索して いく 用意 があると表明した」とも語った。

 複数の日本政府関係者が26日明らかにした。ただ、北朝鮮との関係改善を急ぐ文氏の説明であることから、政府は内容を 慎重 に分 析する必要があるとの理由で公表はしていない。

 関係者によると、文氏は安倍首相に対し、18〜20日に平壌で行われた南北首脳会談でも拉致問題の解決を働きかけたと 説 明。金 氏が安倍首相と向き合う必要性を認識していると解説する一方で、「今のままではまだ環境が整っていない。日本は非核化に向けて建 設的に環境をつくってほしい」との考えも表明した。

 文氏は日韓首脳会談の冒頭、「私は朝鮮半島の平和構築のために日朝関係の正常化が必ず必要だと思っており、日朝首脳会 談の 実現 に向けて積極的に支持し、協力する」と語った。

 安倍首相は南北首脳会談で拉致問題を含む日朝関係に言及したことに謝意を示し、「北朝鮮との相互不信の殻を破り、金氏 と直 接向 き合う用意がある」と述べた。また、「北朝鮮から非核化に向けた意味のある行動を引き出すためには、制裁維持が必要だ」と呼びか け、文氏も同調した。両首脳は日韓、日韓米が引き続き緊密に連携する方針を再確認した。

 一方、安倍首相は慰安婦問題に関する日韓合意の着実な履行を改めて求めた。文氏は「日韓合意を破棄しない、再交渉を求 めな い」 などと強調。日韓合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」については「正常に機能しておらず解決する必要がある」と述べ、財 団の解散を示唆した。

 安倍首相は日本の朝鮮半島統治下での徴用工問題についても蒸し返さないよう提起した。

  流石あべさんきちんと釘を刺してくれたようです。兎に角、拉致被害者を取戻し、一日も早く朝鮮から手を引きましょ う。日 本が目指すべき方向はそれしかないでしょう。 
2018 年 10月 1日(月)  第1937回  ★文在寅大統領、慰安婦財団の解散示唆

    いずれ言ってくるとは言われてましたが、とうとうアメリ カでの対談で文ちゃんが安倍さんに言ったようです。
  日韓合意の慰安婦財団を解散するようです。と言うか、既に機能していなかったのですから何時発言するかだったの でしょう。

  さて、安倍さんどうするのでしょうか。まさか受け入れるのでしょうか。それとも、突っぱねることが出来るので しょうか。
  ここは、突っぱねて、これが守れないのなら国交断絶も仕方ないと言い放ては良いのですが、そんなことは出来ない のでしょうね。 

  産経ニュースより     2018.9.26

  文 在寅大統領、慰安婦財団の解散示唆 韓国側の一方的な事情でまた懸案に

 【ソウル=名村隆寛】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が25日、ニューヨークでの日韓首脳会談で、慰安婦問 題をめぐる日韓合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」が韓国国民の反対で正常に機能しておらず「解決する必要 がある」と述べ、財団の解散を事実上示唆した。

 文氏は合意の着実な履行を求めた安倍晋三首相に、合意を破棄せず再交渉も求めないと答えた。だが、「解決の必要」 は合意事項を考慮しない韓国側の一方的な事情によるものだ。

 財団は合意に従い、韓国政府が設立。日本政府拠出の10億円から元慰安婦や遺族に現金を支給するなどの事業を担っ た。これまで財団を通し、合意時点で生存していた元慰安婦の7割以上に現金が支給された。

 しかし、韓国では一部の元慰安婦や支援団体が日本への金の返還や財団の解散を求め反発。財団は理事の大半が辞任し 事実上、運営停止の状態だ。

 韓国政府は今年1月、10億円相当の額を韓国が負担し、日本拠出分を凍結する方針を示した。7月には韓国政府予算 で賄う措置を取り、閣議で承認。「合意検討の後続措置の第一歩」(女性家族省)と、日本拠出の金の意味合いを否定し ている。財団解散となれば、日本政府拠出の10億円は宙に浮くことになる。

 韓国政府は10億円の日本への返還は否定している。ただ、韓国政府がこれまでに言明した「合意検討」や「検討の後 続措置」は、文氏が合意の破棄や再交渉を否定しようが、変更が認められないはずの合意の見直しを意味しており、慰安 婦問題を蒸し返しかねない。

 10億円の韓国負担自体が日韓合意に反している上に大統領自らが財団解散を示唆したことで、韓国は合意を着実に履 行してきた日本に対し、あり得ない懸案を突きつけてきた形だ。
  
  もし、これを受け入れれば安倍政権は吹っ飛ぶのじゃないでしょうか。もしかしたら反日売国左翼・在日共が裏で蠢 いていたりして。

  こうなったら、早く南北統一して、速やかに崩壊して貰いましょう。所詮、解決策は元を断つしかないのですから。


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