puppyの部屋(68)
2018 年 11月30日(金) 第1997回 ★又しても、韓国国会議員竹島上陸 |
韓国の国会議員は、素晴らしいですね。何と、
この
期に及んで再び竹島に上陸したそうです。ここまで見事に日本人のこころを逆撫でしてくれると平和ボケ日本人も流石に目が覚め
るのじゃないでしょうか。 と言うか、そんな暇があったら早く国交断絶を決断して貰いたいものです。 何と言っても、日本はどんなにバカにされても国交断絶する気概はないのですから、韓国が動かなければなりません。 産経ニュースより 2018.11.26 韓 国国会議員竹島上陸 外務省が外交ルートで抗議 外務省は26日、韓国の国会議員らが同日午前に竹島(島根県隠岐の島町)に上陸したことを受け、金杉憲治アジア大洋州 局長 が在 日韓国大使館の金敬翰(キム・ギョンハン)次席公使に「到底受け入れることはできない」として強く抗議した。 在韓国日本大使館の水嶋光一総括公使も26日、韓国外務省の金容吉(キム・ヨンギル)東北アジア局長に強く抗議し、再 発防 止を 強く求めた。 やはり、抗議で終わりのようです。菅さんも遺憾砲の発射で終わりのようです。流石、腰の引けた日本政府、やることは いつ も通りです。
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2018 年 11月29日(木) 第1996回 ★ソ ウルのアメリカンスクール“閉鎖”にみる米国の意思… |
アメリカがいよいよ韓国を切り捨てる覚悟を決
めた のじゃないかと、23日 、第
1990回の「
★アメリカは韓国からの撤退を決めたか」で、渡邊さんが教えてくれました。 そうであって欲しいものですが、こればっかりはやはり様子を見るしかなさそうです。 とは言え、そう考える人は多いのじゃないでしょうか。室谷克実さんがそのあたりを詳しく考察してくれています。 ZAKZAKよ り 2018.11.25 ソ ウルのアメリカンスクール“閉鎖”にみる米国の意思… 在韓米軍撤退への布石 室谷克実氏「朝鮮有事を想定した動き か」 在韓米軍が「ソウルのアメリカンスクールを閉鎖する」と発表した。龍山(ヨンサン)米軍基地の返還に伴う措置だが、 「移 転」ではなく「閉鎖」としたところに、米軍側の意志を感じる。韓国最高裁による自称・元徴用工をめぐる異常判決などで、日本 政府は韓国を見限ったが、米国も「従北・無法」の文在寅(ムン・ジェイン)政権を見放しつつあるのか。 発表文は16日に出された。「在韓米軍と米国防省傘下の教育活動部門とが協力し、2018〜19年の学年末に閉鎖す る」と の内容だった。 在韓米軍は今年6月、司令部をソウル中心部の龍山基地から、約60キロ南方の平沢(ピョンテク)のハンフリーズ基地に 移転 している。 韓国情勢に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「学校の閉鎖は、万が一の朝鮮有事を想定した動きではないのか」と推測 し、 続けた。 「基地返還、司令部移転に伴う措置なのに、学校が『移転』ではなく『閉鎖』なのは不可解だ。在韓米軍としては『北朝鮮 と戦 闘状態になった場合、南北軍事境界線から約30キロのソウルは狙われる』と考えるだろう。この件で韓国側の報道がほとんどな いのは、ショックが大きすぎるからか」 米韓関係は最近、ぎくしゃくしている。 韓国の文大統領は9月、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長との首脳会談で、軍事境界線付近の飛行禁 止区 域拡大や、監視所撤収などで合意した。米国は事前協議がなかったため、これに激怒した。偵察飛行が制限されるなど、安全保障 上の問題があるのだ。 マイク・ポンペオ米国務長官は、南北融和に走る韓国にクギを刺した。 米国務省のスティーブン・ビーガン北朝鮮担当特別代表が20日、韓国外務省の李度勲(イ・ドフン)朝鮮半島平和交渉本 部長 と、北朝鮮問題をめぐる作業部会の初会合をワシントンで開いた。 ポンペオ氏は記者会見で「作業部会を通じ、米韓が互いに承知しない行動をとることはなくなる。韓国には『北朝鮮の非核 化が 置き去りにされるのは望まない』と明確に伝えた」と述べ、韓国の単独行動を戒めた。 北朝鮮が6月の米朝首脳会談を無視して、「核・ミサイル開発」を継続しているとの分析もある。米朝協議は難航してい る。 こうしたなか、文政権の暴走は止まらない。 「北朝鮮の非核化」には日米韓の連携が必要だが、韓国は、米国が仲介した元慰安婦をめぐる日韓合意(2015年)を反 故 (ほご)にした。元慰安婦を支援する「和解・癒やし財団」の解散を21日、一方的に発表したのだ。 日本は今後、韓国を「戦略的に放置」するが、米国の「学校閉鎖」も韓国へのメッセージとも受け取れる。 前出の室谷氏は「日本も、最悪の事態を想定すべき時にきている。邦人待避などをしっかり対応すべきだ」と語った。 アメリカがここまで覚悟していると思われる時に、日本企業は未だに撤退をする覚悟はなさそうです。ということは従業 員の 犠牲も気にしていないのでしょう。 何といってもあの経団連の会長をしていた東レの方は、大阪の万博の決定に飛び上がって大喜びしていましたから、韓国 の派 遣している日本人従業員の命なんてどうでも良いのじゃないでしょうか。 自己責任でやってくれるのならそれも良いでしょうが、イザとなったら政府に泣きつくのでしょう。それどころか日本人 を見 捨てるのかと非難するでしょう。 そういう人達に限って、拉致犠牲者には冷淡なように思えるのは私だけでしょうか。 |
2018 年 11月28日(水) 第1995回 ★★今こそ日本の決断の時 |
週末恒例の【討
論】は、朝鮮半島についてでした。どう考えても、朝鮮半島とは美麗永劫付き合わないことしか結論はないと思うのですが、その覚悟が無い日本にはがっかりさ
せられます。 と言うか、これも、GHQが仕掛けた日本人劣化作戦が見事に成功したということでしょう。仕掛けたGHQも、日本 人って ここまでバカだったのかとその効き目に驚いていることでしょう。 世界一素晴らしい国を作ってきた日本人が世界一バカになるのですから、やはり教育やマスメディアによる洗脳の恐ろし さを 思わずにいられません。 もし、皮肉にもアメリカが開発して世界に開放してくれたネットが無ければ、もしかしたら日本は既に消滅していたかも しれ ないのじゃないでしょうか。 幸い、このアメリカのお陰で、私のような平和ボケでも目が覚めたように多くの日本人が目覚めたことは間違い無いで しょ う。只、まだ自虐史観に犯されている人達や、金の亡者達が特亜3国と仲良くしようなんてほざいています。 洗脳とは、本当に恐ろしいものです。 とは言え、ここでも、アメリカがトランプさんという救世主を選んでくれたお陰で、もしかしたら日本を筆頭として世界 も救 われる可能性が出て来ました。 問題は、まだボケている日本人がトランプさんを全面的に応援して特亜3国、特にChinaを叩き潰すことができるか どう かです。金に目が眩んで日本を消滅させて後悔したのでは遅いですよ。 まさに、「いい加減に目を覚まさんかい!日本人!」です。 この動画を見て、その危機を理解してもらいたいものです。 さて、日本人はどうするのでしょう。目覚めるのか、それとも洗脳されたまま滅びの道を選ぶのか。只し、それは世界の 運命 をも左右するものでしょう。日本が世界を救えるかどうかの瀬戸際でもあります。さあ、どうする。 |
2018 年 11月27日(火) 第1994回 韓国の背中押す鳩山元首相 |
相変わらず中韓を訪れては相手におも
ねるように日本を貶める言動が止まずに、日本人を呆れさせているルーピーです。 東大というのがどれ程程度の低いものかを教えてくれた貢献はありそうですが、それ以外に何か日本の為になることをし てく れたのかと疑問に思えて仕方ありません。 生まれも、これ以上望めないような家で、頭も良かったのでしょうに、何が不服なのでしょうか。やはり、噂のように 「日本 に住んで日本国籍を持ち、日本語を話すけれど日本人でない者」なのかも知れません。そんなこともあって家庭での扱いに不満で もあったのかもしれません。 なんて、バカなことを書きましたが、何時もの阿比留さんがその元首相の言動の危なさを考察してくれています。その中 で、 何と、余 命三年時 事日記で反日売国左翼・在日共の一掃を期待した外患誘致罪に触れています。と言うか、今もそれを 期待していま す。 産経ニュースより 2018.11.22 阿比留瑠比の極言御免 韓 国の背中押す鳩山元首相 予想通りとでもいうべきなのか。韓国政府は21日、慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づき設立された財団の解散を発表し た。 国際協定も約束も守ることができない国など、もはや相手にする必要はないし、本当は言及もしたくない。 ただ、韓国がここまで増長し、自分勝手に振る舞う背景には韓国の背中を押し、そそのかす日本人がいることが情けない。 その 代表が、韓国では「良心政治家」と呼ばれている鳩山由紀夫元首相である。 ■日韓合意「再協議を」 「最大の問題は、2年前韓国側が『最終的かつ不可逆的に解決した』などという合意をするべきでなかったことだ。謝った から 二度と謝らないからな、と言う意味を持つ合意をなぜ韓国政府が呑んだのか。韓国の国民が怒るのは当然ではないか」 これは今年1月、鳩山氏が自身のツイッターに記した言葉だ。日韓合意による決着にけちをつけ、韓国側をあおり立ててい る。 曲がりなりにも日本の首相を務めた人物が、である。 韓国紙によると、10月に名誉政治学博士の学位を受けるため訪問した釜山大学では、やはり日韓合意について「再協議す べき だ」と主張し、こうも述べた。 「(不可逆的という表現は)韓国国民に高圧的というイメージを与えたし、韓国国民の感情を傷つけた」 また、今月16日には韓国京畿道で開催された徴用工問題などをテーマにしたシンポジウムで、韓国最高裁が日本企業に賠 償を 命じた判決に関してこう述べた。 「日本企業や政府は、厳しく受け止めなければならない」 こんな追従めいたことばかり言っていれば、韓国では喜ばれるしちやほやされることだろう。本人は「いい人」を演じられ て気 持ちがいいかもしれないが、鳩山氏のような存在が日韓関係をこじらせ、悪化させてきたのではないか。 いくら日本政府の見解とは全く異なるといっても、「日本の元首相もこう話している」と韓国側が日本の実態を勘違いし、 現在 のように無理筋で恣意的な主張を繰り返せばどうなるか。 日本は当然、韓国批判を強め、韓国の言うことなど無視するしかないとなるが、それがまた韓国側の反発を招き、両国間の ミゾ はどんどん広がっていく。 逆ギレした韓国側が竹島(島根県隠岐の島町)周辺などで海上保安庁の巡視船や日本漁船を射撃するような事件が起きれば どう なるか。日韓関係は冷え込むどころの話ではない。 鳩山氏に対しては、首相時代から世界秩序を破壊するトリックスター的な危険なものを感じていた。鳩山氏の一見「善意」 と思 えるような言動こそ、日韓間に深刻な緊張を生む。 ■竹島「領土でない」 ちなみに刑法には、今まで一度も適用されていない重罪がある。「外患誘致」(81条)がそれで、極刑以外の刑罰を定め てい ない。条文は次の通りである。 「外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する」 もちろん、現在の鳩山氏の言動がこれに当てはまるとはいわないが、将来的にもあり得ないと果たして言い切れるだろう か。 鳩山氏は竹島についても「日本固有の領土と言えないことは明らかだ」と主張しており、日本政府が領土問題は存在しない とい う立場の尖閣諸島(沖縄県石垣市)に関しても、中国要人に対して「係争地」だとおもねった。 韓国政府のやり方は幼稚で感情的だが、それを後押しする日本の政治家の方が恐ろしいと感じる。(論説委員兼政治部編集 委 員) こういう考えである反日売国左翼・在日共は、やはりGHQや戦後利得者達による自虐史観に犯された人達なのでしょう ね。 と言う私も、辛うじてネットのお陰で目覚めた事を考えると、戦後の日本とは本当に罪な時代ですね。 やはり、「いい加減に目を覚まさんかい!日本人!」です。 折角、ネットという素晴らしい武器があるにも関わらずその恩恵に預かれずに日本を誇れずに死んで行く人達は本当にお 気の 毒です。それも、自己責任でしょう。 |
2018 年 11月26日(月) 第1993回 ★アメリカがChinaのメモリ企業を締め出し |
政治家や経済界の平和ボケを散々貶して来まし
た が、そう言う私もまだまだ甘いようです。と言うのも、11月22日、第
1989回の「中
国『サムスン電子・SKハイニックスの独禁法違反、証拠を多数確保』」で、取り上げたChinaの動きが、
アメ リカが仕掛けたChinaのメモリメーカーへの対抗策だったと言うことです。 その裏には、アメリカのChinaへの強烈な不信感があるようです。と言うかやっと気が付いたということですが、そ れこ そがトランプさんのChina潰しの目的のようです。 いよいよアメリカは本気でChinaを潰しにかかりそうです。 GIGAZINEが詳しく書いてくれています。 GIGAZINEより 2018年11月19日 ア メリカ企業から機密情報を盗んだとして中国の国家的メモリ製造企業をアメリカが締め出しへ 中国のメモリメーカー「福建省晋華集成電路」(JHICC)とその関連の台湾企業が「アメリカのメモリ企業 Micronの 企業 秘密を盗み出した」として、アメリカ司法省はJHICCなどをアメリカ製品の輸出を禁じる対象としてエンティティリストに加えま した。アメリカは中国による技術台頭を徹底的に阻止するようです。 2015年に中国政府は中国の製造業のロードマップ「中国製造2025」を打ち出し、その中で独自のDRAMチップを 製造 する ことが国家安全保障上の優先事項であると発表しました。それに伴って中国沿岸部の産業拠点である晋江市にメモリ製造企業 JHICCを設立するため中国政府は50億ドル(約5600億円)以上の資金援助を行いました。当時、JHICCはメモ リ製造に 関する技術を持っていなかったため、台湾のファウンドリUnited Microelectronics(UMC)からの技術供与を受けましたが、アメリカ司法省によると、UMCのスティーブン・チェン副社長がアメリカのメ モリ大手Micronの子会社の従業員だったチェン・チェンクン氏を引き抜いたとのこと。 単なる引き抜きでは問題とはなりませんが、当時Micron Memory Taiwanに勤めていたチェンクン氏は、一緒にUMCに移籍する同僚を募り、Micronが保有していたDRAM技術や営業秘密などを含む900もの機 密ファイルを持ち出したと司法省は認定しており、検察当局はその機密文書の価値を「4億ドルから8億5000万ドル(約 500億 円から960億円)と見積もっています。 Micronは2017年12月にアメリカ・カリフォルニア州の裁判所にJHICCとUMCを企業秘密を盗み出したと 訴え てい ましたが、反対にJHICCとUMCは中国・福州中級人民法院でMicronに対して特許侵害を理由としてメモリ製品の販売を差 し止める訴えを起こしており、2018年7月にはMicronの子会社2社に対して製品の販売差し止めの仮処分が下され てい まし た。 これに対して「盗人猛々しい」と怒るアメリカ司法省は、今回、JHICCとUMCに加えてチェンクン氏を含む3人の個 人を 提訴 し、さらにExport Administration Regulations(EAR:米国輸出管理規則)に基づきJHICCをエンティティリストに加えました。エンティティリストに加えられたJHICCに 対しては、メモリ製造に必要となるアメリカ製品の輸出制限が課されます。なお、EARは管轄権の及ばない他国での取引に も適 用さ れるため、アメリカからの直接の輸出だけでなく、すべての再輸出取引にも制限は及びます。 過去にはイランなどの「経済制裁対象国」へのアメリカ製品の輸出を禁止することに用いられてきたエンティティリスト が、中 国企 業の締め出しに使われるという点で今回の措置は前例のないものです。JHICCは中国製造2025の中心的存在とみられているこ とから、アメリカ政府に対する中国の技術台頭を抑えるための並々ならない意欲が感じられます。 なお、これまでも長年にわたってアメリカへの技術スパイを行ってきた中国ですが、2013年6月にオバマ大統領が習近 平国 家主 席と非公式の首脳会談を行い、中国による技術窃盗やサイバー攻撃に対して警告を与え、その後、2015年9月に習主席が訪米した 際に、厳格なサイバーセキュリティ方針に合意した後、数カ月のうちに中国による商用データのハッキングが90%も減少す るな ど、 大きな変化が現れていたそうです。 しかし、当時中国からのハッキングを主導していた中国人民解放軍に代わって国家安全保障省の首席秘書官が主導権を握る と、 より 洗練されたハッカーが政府に雇われて技術スパイ活動が活発化し、2016年以降はジェットエンジン開発からバイオ医薬品、遺伝子 組換え植物に至るまでアメリカの持つ知的財産を積極的に盗み出す方針へと切り替わったとアメリカのサイバーセキュリティ 専門 家は 指摘しています。 結局は、オバマを代表するアメリカの甘さを舐めてかかったChinaが、流石の平和ボケのアメリカの虎の尾を踏んで し まったということでしょう。 それにしても、土壇場でアメリカが良く気が付いてくれたものです。もしヒラリーが政権をとっていたら完全に Chinaの 天下になり、好きなだけ搾取される世界になっていたのじゃないでしょうか。 まさに、危機一髪だったのでしょう。とは言え、完全に叩き潰すまでは油断できません。 |
2018 年 11月25日(日) 第1992回 ★ゴーンは韓国の味方、日本の敵だった |
ゴーンの逮捕の裏にはアメリカの意図があった
の じゃないかと、23日、第
1441回の「★ゴーン逮捕 の裏」でも、取り上げましたが、もう一つとんでもない正体があるようです。 何と、日産車の生産を韓国のル ノーサムスンの救済の為に回し、日産は政談台数も少なく、工場もボロボロだったようです。完全に食い物にさ れて いたのじゃないでしょうか。 確か、韓国からトラックをそのまま日本に乗り込めるようにしたはずですが、ここにもゴーンの力が働いていたのじゃな いで しょうか。 と言うことは、ゴーンの逮捕は、やはり日産にとっては朗報のようです。と言うか、クーデターとの説もあるようです。 中央日報日本語版より 2018年11月21日 韓経:「友 軍」消える危機…ゴーン会長逮捕、ルノーサムスンにも火の粉降りかかるか ルノー・日産アライアンスのカルロス・ゴーン会長が逮捕された事件で韓国の自動車メーカーであるル ノーサムスン自動車が影響を受けかねないとの観測が出ている。ルノーと日産に不和が生じれば間に挟まってい るル ノーサムスンが影響を受ける可能性が高いためだ。ルノーサムスンに友好的なゴーン会長が失脚すれば釜山(プサン)工場の生産 台数が減る恐れもあると業界はみている。 ルノーサムスンの大株主は株式の80%を持つルノーだが、同社の生産台数の半分を占める製品は日産の小型スポーツ多目的車(SUV)「ローグ」だ。ルノー サムスンは2014年から米国輸出用のローグを委託生産している。ルノーサムスンが昨年生産した26万4037台の車の うち ローグは12万3202台だった。ルノーサムスン全体の生産台数の半分近い46.7%を占める。ルノーと日産の不協和音がル ノーサムスンの生産台数減少につながる可能性が高いというのが専門家らの分析だ。 ゴーン会長の失脚もルノーサムスンに悪材料として作用する可能性が高い。ゴーン会長はルノー・日産アライアンス幹部役員のうちルノーサムスンに友好的な方 に分類される人物だ。ルノーサムスン釜山工場と日産九州工場が2014年にローグの生産台数配分をめぐり争った際に釜山 工場 側の手を上げたのがゴーン会長だった。 時期も良くない。ルノーサムスンは来年までローグを生産する。その後はローグに代わる新車の配分を受けなければならない。ルノーと日産が決別したり、ゴー ン会長が失脚すれば新車配分が不透明になるというのが自動車業界関係者らの分析だ。両社が離間すればルノーのモデルの配 分を 受けなければならないが、ルノーのモデルのうち日産ローグほど大量に生産するモデルがない状況であるためだ。ルノー・日産ア ライアンスが存続してもゴーン会長が失脚すれば日産側の影響がさらに強まる可能性が高い。新車生産配分が日本工場に渡る かも しれないという意味だ。 ルノーサムスンは最近販売不振と労組のストなど悪材料に苦しめられており状況はもっと良くない。ルノーサムスンは1〜10月に19万525台の車を販売し た。前年同期と比較すると15.1%減った。労組は会社側が賃金引き上げを拒絶したという理由から4年ぶりにストをし た。 何時もの宮崎さんが、現在のボロボロに日産の内情を報告してくれている「読者の声」をアップしてくれています。やは り、 完全に食い物にされているようです。 これは、ルノーとの提携も早急に解消すべきでしょう。となると、トヨタに買収して貰っうべきじゃないでしょうか。 宮崎正弘の国 際ニュー ス・ 早読みより 平成30年(2018年)11月22日(木曜日) 通巻第5898号 (読 者 の声4) 日産カルロス・ゴーン会長の逮捕、ネットでは「K」の法則に外れはないと改めて納得。瀕死の日産がゴーンの非情なコス ト カットでV字回復したまでは良かったのですが、コスト削減のため韓国製部品を増やし、ルノー・サムスン釜山工場の稼働率低下 を補うため日産九州工場から一部車種を生産移管するなど、以前から日本国内の雇用などどうでもいいのかという批判は根強 くあ りました。 2017年実績では国内生産はトヨタの三分の一、商用車を合わせてかろうじてマツダ・スズキを上回る程度。直近の乗用 車生 産では9月実績でスズキ・マツダ・ホンダ・ダイハツにも抜かれ第六位という情けなさ。 https://www.marklines.com/ja/statistics/flash_prod/productionfig_japan_2018 トヨタのプリウスが出始めの頃、日産も独自のハイブリッド車を作っていましたが、ゴーンはこれからは電気自動車だと 言って ハイブリッド車は開発中止。 ところが電気自動車は全く売れずお荷物状態。そんななかで日産のエンジニアは非公式にエンジンで発電しモーター駆動する 車両 の開発に取り組み、売り出したところ大当たりになったのがノート・セレナeパワーなのだとか。 ネットの書き込みを見ると日産の工場は設備はボロボロ、検査データの不正もさもありなん、といったもの。コスト削減の しわ 寄せが末端の不正を招いたのだろうという声も多かった。 「一将功成りて万骨枯る」だったのかもしれません。 (PB生、千葉) これは驚きました。ここまで食い物にされていたとは想像もしませんでした。これじゃあクーデターも起きますね。 やはり、トヨタに買収して貰うべきでしょう。 それにしても、こんなところまで韓国に利用されていたとは全く想像もしていませんでした。やはり、早急に国交断絶す べき です。 |
2018 年 11月24日(土) 第1991回 ★韓国訴訟の仕掛け人はアメリカ人 |
ニセ徴用工問題には、何時ものように日本の反
日売 国左翼・在日共が蠢いているのは間違いないですが、何と、アメリカの左翼弁護士達も蠢いていたのだそうです。 高山正之さんが【Front Japan 桜】で、取り上げてくれています。 東西ドイツ統一で賠償金に味を締めたアメリカの弁護士バリー・フィッシャーが、韓国人をけしかけたのだそうです。これ は、 意外でした。やはり世界は腹黒いですね。 もう一つ、これから問題になりそうなのが、2017年1月16日、第 6315回の★ 三菱マテリアルの和解はやはり『追及』の始まりだった…」等で、取り上げてきたChinaのニセ徴用工問題 です が、何と、外務省が裏で三菱マテリアルに和睦を進めたと思っていたら、外務省OBの岡本行夫が 首謀者だそうです。 この問題は、 23分過ぎから。 どうして、日本はこんなに売国奴が蔓延るのでしょうか。これも、戦後教育などによる劣化なのでしょう。 |
2018 年 11月23日(金) 第1990回 ★アメリカは韓国からの撤退を決めたか |
とうとうトランプさんはアメリカ軍の朝鮮半島
から
の撤退を決断したのじゃないでしょうか。何と、来年にはソウルにあるアメリカンスクールを閉鎖するのだそうです。表向きは、
南部に移動した軍に付いていくと言うことでしょうが、本音は徹底でしょう。と言うか、そうであって欲しいものです。 渡邊さんが語ってくれています。
従業員の方達も会社を見捨てて帰国されるべきでしょう。それでも止まるのなら自己責任で。 |
2018 年 11月22日(木) 第1989回 中 国「サムスン電子・SKハイニックスの独禁法違反、証拠を多数確保」 |
サムスンの危機を、19日、第
1986回の「韓
国時価総額6位のサムスンバイオ株、粉飾会計で売買停止」で、取り上げましたが、どこまで本当なのかは分り
ませ ん。 是非、本当であって欲しいなんて思ってたら、又しても、面白そうな記事がありました。これも、どこまでが真実か分か らな いですが、もしこれが本当ならサムスンもいよいよ危ないようです。 何と、Chinaがサムスンなどメモリ大手3社を独禁法を明らかにしたのだそうです。訴えるのでしょうか。何だか面 白そ うですね。 朝鮮日報日本語版より 2018/11/17 中 国「サムスン電子・SKハイニックスの独禁法違反、証拠を多数確保」 米マイクロンにも通知 韓国のサムスン電子とSKハイニックス、米国のマイクロン・テクノロジの半導体メモリ3社に対して独占禁止法違反関連 調査 をし てきた中国当局が16日、「(独禁法違反に関する)多数の証拠資料を確保し、重要な進展があった」と明らかにした。中国当局は今 年5月末からこれら3社に対して独占・寡占的地位の乱用がないか調査してきた。今回の発言は、どのような形であれ、市場 支配 力の 乱用の責任を問うことを示唆したものと見られている。 「鳳凰網」など中国のインターネット・メディアによると、中国国家市場監督管理総局と国務院反独占局の呉振国局長は、 中国 独占 禁止法施行10周年を迎えるにあたり、同日行われた記者会見で、「サムスンなどに対する調査はどのようになっているのか」との報 道陣の質問に、「メモリ3社とこれらの製品を使う企業など、合計数十社からの資料を確保して分析・評価を行い、これら3 社に 対し て調査状況を通知した。調査は重大な進展をしており、その次の段階としてメモリ3社の市場支配的な地位などに対する法的検討を進 めている」と答えた。 中国当局は、今年5月から北京・上海・深センなどにあるサムスン電子・SKハイニックス・マイクロンの事務所に対して 捜索 を開 始し、3社が市場支配的地位を乱用したかどうかなど反独占容疑について調査を行ってきた。調査対象となった3社は全世界の D−RAM市場の90%、NAND型フラッシュメモリ市場の50%以上を占めている。 中国のスマートフォン・メーカーは昨年末、中国最高位の反独占当局である国家発展改革委員会に「半導体メモリ価格が上 がり 続け ているため、部品確保に苦労している」と陳情した。これにより、中国政府はサムスン電子などに価格引き上げの自粛を要求したと伝 えられた。 現地メディアの「21世紀経済報道」は、中国当局が調査に着手した時、「これら3社が市場支配力を乱用するような行為 をし たと 判断されれば、2016年から現在までの半導体売上から見て、課徴金の額は8億−80億ドル(約902億5600万−9025億 6000万円)に達するだろう」と報道している。 北京=李吉星(イ・ギルソン)特派員 もし、サムスンとSKハイニックスがChinaによって訴えられるとどうなるのでしょう。それでなくても、韓国は半 導体 で持っているようなものらしいので、影響は大きそうです。と言うか、経済は完全に終わり、国は崩壊でしょう。何とも楽しみで す。
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2018 年 11月21日(水) 第1988回 ★朝鮮人強制連行載せた「広辞苑」 |
産経の【海峡を越えて 「朝のくに」ものがた
り】
は、日本の朝鮮併合時の信実を教えてくれる貴重な記事で、そんな勉強を全くしてこなかった無知を思い知らさせてくれます。 如何に、戦後教育によって自虐史観に犯されていたかを思い知らせてくれます。こういう記事は日本人全てに読んで貰い たい ものです。 今回のは、特に、戦後の日本を劣化させた反日売国左翼・在日の有名人が出て来て、こうした奴等に日本人は騙されてき たこ とに怒りを覚えます。 それにしても、自分の産まれた国をそれ程までに貶めて何が嬉しいのでしょうか。それてとも、やはり「日本に住んで日 本国 籍を持ち、日本語を話すけれど日本人でない者」だったのでしょうか。 産経ニュースより 2018.11.17 【海峡を越えて 「朝のくに」ものがたり】(45) 朝鮮人強制連行載せた「広辞苑」 「発行者」は朝大認可の仕掛人 朴慶植も吉田証言引用 朝鮮人強制連行という言葉を拡散させた『朝鮮人強制連行の記録』(昭和40年)の著者、朴 慶植(パク・キョンシク) (1922〜98年)は、「作り話」と知ってか知らずか、講演などで吉田清治の話をたびたび引用している。 《暴力的な連行の例をあげます…吉田清治という人が…『朝鮮人慰安婦と日本人』という本を出した。(略)朝鮮人慰安婦 とい うのは、日本の陸軍が戦線の兵隊に遊ばせる為(ため)にだまして連行した女性を言ったんですけれども、兵隊が女性を連れてゆ くのは例がないと言(い)われています。中国の各地でそれからビルマまで朝鮮の女性を何万と連行しています。(略)日本 人に は吉田清治のような、強制連行をやった人が相当数いるはずです》(朴著『在日朝鮮人・強制連行・民族問題 古稀(こき)を記 念して』収録の平成2年の講演から) 「朝鮮人強制連行」という言葉を使って非難する人たちの主張には「タコ部屋」「奴隷労働」「小便汁」というおぞましい 表現 が並ぶ。まるで日本人が悪事の限りをし尽くしたかのような印象だ。何でもかんでも「強制連行」と言いくるめるケースも目立 つ。 朴慶植の追悼号として出された「在日朝鮮人史研究」10年10月号に掲載された『戦時下の日本人が報じた朝鮮人強制連 行の 視察記』を見てみたい。昭和19(1944)年に京城帝大教授が書いた「近畿の工場に敢闘する半島産業戦士達(たち)を訪ね て」という文をそこに引用しているのだが、原文の内容は『強制連行』のタイトルとは程遠い。 原文の要旨は(1)労務動員計画(昭和14年〜)によって集団で朝鮮から渡ってきた若者は総じて熱心で評判がいい (2)月 給は最高180円、送金は同800円と好成績(3)移動率が高いのはブローカーらに欺かれて自由労務市場に誘惑される者が多 いため(4)半面、自由契約の労務者は食うに困って渡ってきた、いわゆる失業移民で評判もよくない−。 「労務者にとって半強制的徴発の如(ごと)く感ぜられる場合が無(な)いでもない」というくだりがあるが、これは、国 家の 非常時(戦時)に国民の責務として動員に加わるという、この計画の理念が十分に理解されていないという文脈の中で語られてい るもので、前述した「タコ部屋」「奴隷労働」といったような過酷な状況はどこにも書かれていない。 むしろ、純朴で、故郷の家族に多額の送金を行い、職場からも重宝されている若者たちの姿は、日本の高度経済成長期の 「集団 就職者」に似ている。 “日本叩(たた)き”のツールとして利用された「朝鮮人強制連行」や「従軍慰安婦」などの言葉は、政治・外交問題化が 顕著 になった1980年代から90年代にかけて教科書や辞典にも順次、掲載されてゆく。 日本を代表する辞典『広辞苑(こうじえん)』(岩波書店)に「朝鮮人強制連行」の項目が登場したのは、平成 3(1991)年発行の第4版から。 《日中戦争・太平洋戦争期に百万人を超える朝鮮人を内地・樺太(サハリン)・沖縄などに強制的に連行し、労務者や軍夫と して強制就労させたこと。女性の一 部は日本軍の従軍慰安婦とされた》とある。 この内容は、朴らの主張に近い。「従軍慰安婦」と関連づけているのは、朝日新聞報道などによって政治・外交問題 化し たことに“乗った”のだろう。 同社辞典編集部では、4版から掲載した理由について、「当時の日本近現代史や朝鮮史の校閲者による選定と推測す る が、詳しい資料は残っていない」 などとコメントしているが、4版の発行者として、「植民地支配の清算」を求め、日本政府の姿勢を厳しく非難してきた、安 江良介(やすえ・りょうすけ) (1935〜98年)の名前があるのは偶然だろうか。 同社の総合雑誌『世界』の編集長を16年にわたって務めた安江は、北朝鮮の金日成(キム・イルソン)(首相、国 家主 席)や韓国の金大中(キム・デ ジュン)(後に大統領)らと近く、進歩的文化人とよばれた「左派人士」を代表するジャーナリスト・編集者。この前年(平 成2年)には、岩波書店社長に就任 している。 まるで北の代弁者 安江の主張や行動は、相当「北」に偏っていたと言わざるを得ない。 昭和42年、美濃部亮吉(りょうきち)(1904〜84年、東京都知事通算3期)による初の革新都政が誕生した 際、 安江は、ブレーンとして知事特 別秘書に就任。美濃部が就任早々に手がけた「朝鮮大学校(東京都小平市)の各種学校認可問題」も、安江の“耳打ち”が きっかけだったことを美濃部自身が書 き残している。 《朝鮮大学校を各種学校として認可するかどうかの問題が、(前任の)東(龍太郎)知事の時からタナざらしになっ
たま まであることを、特別秘書の安
江良介君から知らされた。安江君は、岩波書店にいた時(とき)から朝鮮問題に詳しい。話を聞いて、初耳だった私も、その
重要性を知った…》(美濃部著『都 知事12年』から) 美濃部は、政府・自民党の反対を押し切って翌昭和43年、朝大の認可に踏み切る。朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合
会) 幹部や朝鮮学校教員などを養成する朝大は、これによって固定資産税の免除などの恩恵にあずかることができた。 やはり、日本の再生は教育改革と反日売国左翼・在日マスメディアの一掃しかなさそうです。 |
2018 年 11月20日(火) 第1987回 ★慰安婦財団の処理、月内にも発表 |
文ちゃんの北との統一、日本との国交断絶はど
んど
ん進んでいるようです。と言うか、国交断絶まで考え無ければならないほどに日本が怒るとはおもってなかったのじゃないでしょ
うか。 何と言っても、二世徴用工判決が日本人の目を覚ましたと言っても良さそうです。 その上に、10月10日、 第 1347回の「★ 韓国、慰安婦財団『年内に解散』」で、取り上げた財団の解散も本当にやるようです。 文ちゃんも、もう日本との国交断絶も仕方無いと腹を括ったのでしょうか。それとも、まだ、平和ボケの日本なら騙せる と高 をくくっているのでしょうか。 時事ドットコムより 2018/11 /16 慰 安婦財団の処理、月内にも発表=韓国女性相「立場整理済み」 【ソウル時事】韓国の陳善美・女性家族相は、慰安婦問題に関する日韓政府間合意に基づいて元慰安婦らの支援事業を行っ てき た「和解・癒やし財団」について、「政府の立場は整理され、発表の時期に関し詰めの調整中だ。11月を越えないようにした い」と述べた。聯合ニュースが16日、インタビューでの発言を伝えた。 陳氏は先に、11月初めに具体的措置を発表する意向を示していた。しかし「外交問題もあり、政府全体に関わることだ」 と語 り、発表の最終調整に時間がかかっていることを認めた。 日本政府は「合意の着実な実施が重要で、現段階で解散はあり得ない」という立場。「解散を決めて通告してきたという事 実は なく、韓国が日本に一方的に通知すれば済む問題でもない」と説明してきている。 財団は日本拠出の10億円を財源とし、元慰安婦らへの現金支給事業を実施。これまでに、2015年末の合意時点での生 存者 47人のうち34人に1人当たり1億ウォン(約1000万円)を支給するなどした。 まあ、好きにやればということです。最近の安倍さんの動きを見ていると、韓国は完全に見離しましたね。と言うか、今 回の 判決で経済界も流石に韓国を見放さざるを得ないと考え出したのじゃないでしょうか。安倍さんの突き放しに面と向かって反対で きない状況でしょう。 韓国は、このまま相手にせず向こうから国交断絶させれば良いでしょう。問題はChinaです。まだ未練を持っている 政治 家や経済界の圧力で直ぐには切れないというところでしょうか。 ここは、やはりトランプさんとの連携で徐々に追い詰めて行くことになるのでしょうか。しずれにしても、特亜3国との お別 れは近いのかも。なんて、期待し過ぎでしょうか |
2018 年 11月19日(月) 第1986回 ★韓国時価総額6位のサムスンバイオ株、粉飾会計で売買停 止 |
遂に、シャープなど日本の家電業界の恩を仇で
返したサムスンにその報いが来たようです。今のところ、どこまで本当かは分かりませんが、このグループ内での粉飾決算は
以前から噂されていただけに本当のように思えます。これは、面白くなりそうです。 中央日報日本語版より 2018年11月15日 韓 国時価総額6位のサムスンバイオ株、粉飾会計で売買停止 韓国の証券先物委員会がサムスンバイオロジクス(以下、サムスンバイオ)の会計基準の変更について故意の粉飾会計という結論を出し、同社を検察に告発する ことにした。これを受け、時価総額22兆ウォン(約2兆2000億円)にのぼる国内6位のサムスンバイオ株が売買停止に なっ たのに続き、上場廃止審査まで受けることになった。 証券先物委員長を務める金容範(キム・ヨンボム)金融委員会副委員長は14日、政府ソウル庁舎で開かれた証券先物委員会の定例会議の後に記者会見を開き、 「サムスンバイオが2015年に会計原則に合わない会計処理基準を恣意的に解釈して適用し、これを故意に違反したという 結論 を出した。粉飾規模は4兆5000億ウォン程度」と明らかにした。証券先物委員会はサムスンバイオの2014年会計処理を 「重過失」、2012年と2013年の会計処理を「過失」と判断した。 これに先立ち金融監督院は監理を通じてサムスンバイオが2015年末に子会社サムスンバイオエピス(以下エピス)を従属会社から関係会社に変更したのが故 意の粉飾会計に該当するとみて証券先物委員会に重い懲戒を要求した。当時の会計処理変更でエピスの企業価値は2905億 ウォ ンから4兆8806億ウォンへと大幅に増加した。これを受け、サムスンバイオも2011年の設立から4年連続で赤字を出した 企業から、1兆9000億ウォンを超える黒字企業に変わった。 証券先物委員会は「金融監督院の要求は穏当」という結論を出し、サムスンバイオを検察に告発する一方、代表取締役解任勧告および課徴金80億ウォンを賦課 することにした。これに関連し、検察や金融監督院が2015年の旧サムスン物産と第一毛織の合併過程についても捜査また は監 理をするかどうかが注目される。旧サムスン物産の株主は「当時サムスンバイオの価値を膨らませながら親会社であり李在鎔 (イ・ジェヨン)サムスン電子副会長の持ち株比率が高かった第一毛織の価値も共に膨らませたことで、サムスン物産の株主 が被 害を受けた」と主張している。 これに関連し、崔鍾球(チェ・ジョング)金融委員長は7日、国会で「サムスン物産についても(金融監督院が)監理をするしかないのでは」という質問を受け ると「一理ある指摘」と答えた。金副委員長は「子会社のサムスンバイオが財務諸表を修正することになれば、サムスン物産 の財 務諸表にも変化があるかもしれない。サムスン物産の監理の必要性については後に慎重に検討する」と述べた。 この日の証券先物委員会の措置でサムスンバイオ株は売買が停止し、取引所の上場廃止実質審査の対象になった。取引所は営業日基準で15日以内に今回の事案 が上場廃止対象として審査すべきかどうかを決めなければならない。金副委員長は「取引所の審査が終わってこそ上場廃止対 象と して審査するかどうかが決定される。まだ上場を廃止するかどうかという段階ではない」と話した。 サムスンバイオは今回の決定に従わず行政訴訟を提起することにした。サムスンバイオは証券先物委員会の結果発表直後、公式立場を表す資料を出し、「証券先 物委員会の決定に深い遺憾を表す。行政訴訟を提起し、会計処理の適法性を立証するために努力する予定」と明らかにした。 それにしても、グループにこんな会社があったことも知りませんでした。これが、サムスン電子に飛び火して火だるまに なることを期待するばかりです。 サムスンが吹っ飛べば、流石のお人好しの日本の家電業界も息を吹き替えすことが出来るのじゃないでしょうか。 やはり、悪は滅びるを見たいものです。 |
2018 年 11月18日(日) 第1985回 VANK団長、「日本は防弾少年団通じ戦争被害者イメージ をロ ンダリング」 |
このところ余り表に出て来ないと思っていた韓
国の 反日組織VANKの団長が、とんでもないことを言い出したようです。 何と、今度のあのバカタレントの原爆Tシャツ騒動を、戦争被害者のイメージロンダリングだと主張しています。相変わ ら ず、嘘ばかりです。 中央日報日本語版より 2018年11月14日 韓 国市民団体VANK団長、「日本は防弾少年団通じ戦争被害者イメージをロンダリング」 韓国の外交関連市民団体VANKの団長が、日本が防弾少年団問題で戦争加害国から戦争被害者へとイメージをロンダリングしていると主張した 。 VANKのパク・ギテ団長は13日、自身のSNSを通じ米国のユダヤ人人権団体サイモン・ウィーゼンタール・センター(SWC)が「防弾少年団はナチス 帽・原爆Tシャツに謝罪すべき」と主張したことと関連し、「問題は防弾少年団(BTS)の日本のテレビ出演が突然取り消 さ れ、韓 国と日本の過去史が国際的な話題に浮上して日本が戦犯国であることが世界に知らされる雰囲気になるかと思われた国際世論に、日本 による希釈が進んでいるという事実」と指摘した。 続けて「日本の右翼勢力と日本メディアがSWCの声明内容を悪意的に広報に利用し、ナチスと同じ日本の第二次世界大戦の戦争加害国ではなくユダヤ人団体の ような被害者としてイメージをロンダリングしている。実際の戦争被害者であるユダヤ人人権団体と戦争加害者である日本は 全く 性格 が異なるにもかかわらず、SWCの防弾少年団非難声明内容が全世界に知られるほど、第二次世界大戦で加害者であり戦犯国だった日 本のイメージよりむしろ被害者としてのイメージが全世界に広報されるという事実」と話した。 パク団長は「これに対しVANKは帝国主義という大きな脈絡の中でホロコーストとナチズム、そして日本の戦争犯罪をひとつにまとめ、全人類にさらに積極的 に知らせる活動を進めたいと思う」と話した。 もう活動を止めたのかと考えていましが、やはり甘くは無かったようです。日本を貶める活動をずっと続けて来た組織が 止め る訳ないですね。 こんな組織が国をバックにかつどうしているような国とはやはり国交断絶するしか解決方は無いでしょう。 政府も、何時まで、こんな国を放置しておくつもりでしょうか。 |
2018 年 11月17日(土) 第1984回 ★日本の為に働く覚悟の無い議員ばかり |
ニセ徴用工判決に対する日本の怒りは、安倍さ
んと 河野外相が代表して発言しているようですが、どうも怪しそうな雰囲気になってきているように思えます。 と言うのも、6日、第 1973回の「日 韓議連、徴用工判決で問われる意義」や、11日、第 1978回の「★2018 年・韓国民団新年会で媚び売る国会議員」などで、心配していた日韓議連が見事に腰が引けているようです。 と言うか、こん な議連なんて解散して当然でしょうか、それさえ出来ない程に取り込まれているのでしょう。 何と、自民の非難決議さえ立ち消えたようです。全く、やる気の無い奴等ばかりです。 毎日新聞より 2018年11月 12日 徴用工判決 日 韓議連が対応苦慮 自民の非難決議立ち消え 韓国最高裁が新日鉄住金に韓国人元徴用工への賠償を命じた確定判決を巡り、超党派の日韓議員連盟(会長・ 額賀 福志郎元財務相)が対応に苦慮している。12月13、14両日にソウルで韓日議員連盟との合同総会を開くが、日韓両政府の板 挟みで身動きが取りにくいからだ。また、自民党は国会での非難決議の採択を目指したが、野党からの異論で文案がまとまら ず、 立ち消えとなった。 「事態の是正を図ることに全力を注ぎたい。政府の外交を補完する形でいい関係をつくるよう努力していきた い」。額賀氏は2日、国会内で開いた議連の緊急役員会で、複雑な立場をにじませた。議連は判決を「日韓請求権協定違反 だ」 (額賀氏)と批判しつつも、日韓の友好関係を重視する立場があるためだ。 額賀氏は10月30日の判決直後、日本政府の立場を踏まえ、李洛淵(イ・ナギョン)首相や、韓日議連の姜昌一(カン・ チャ ンイル)会長に電話で、韓国政府が事態の収拾を図るよう要請。一方、日韓議連メンバーは今月上旬、韓国の金敬翰(キム・キョ ンハン)駐日公使と面会した際、日本政府に柔軟な対応を促すよう要請を受けた。政府の立場と友好関係の両立を求められて いる 形だ。 両議連の合同総会は判決前から予定されていたものだが、判決に対する日韓議連の態度表明が焦点に浮上した。議連内には 「未 来志向でいくにはどうすればいいか注視したい」(河村建夫元官房長官)、「日韓関係が大きく冷え込むことは避けなければいけ ない」(竹下亘・前自民党総務会長)と冷静な対応を求める意見も目立つ。 両議連は昨年12月の合同総会で友好関係を強化する共同声明を発表したが、慰安婦問題を巡っては「白熱した議論」(河 村 氏)となった。今回も徴用工問題で対立するのは回避したいのが本音だ。 一方、自民党は判決を非難する内容の国会決議の採択を目指した。しかし、「公正な解決を見いだすべきだ」(共産党の志 位和 夫委員長)との異論が出たため、「全会一致」を基本とする決議採択は見送りとなった。【松倉佑輔】 反対した志位は、原告の弁護士と会って協力を約束したそうです。何で、こんな奴に言われて決議も出来ない自民党は、や はり もう役に立たないですね。 と言うか、今、何をやらなければいけないかさえ分からないと言うか、特亜3国の指令で邪魔する議員ばかりなのですから 当た り前なのでしょう。 FNN.jpより 2018年11月 12 日 「徴用工」原告弁護 士ら 「賠償に向けた協力」要請 共産・志位氏と面会 韓国の最高裁が、新日鉄住金に対し、元徴用工への賠償を命じた判決を受け、原告の弁護士らが判決に従うよう申し入れる た め、新日鉄住金の本社を訪れたが、会社側は、面会しなかった。…中略 原告の弁護士らは、その後、共産党の志位委員長と国会内で面会し、元徴用工への賠償に向けた協力を要請した。 この中で、志位委員長は「被害者の尊厳が回復されるような解決を強く求めていく」と語った。 本人がツイッターにアップしています。完全に国民を舐めています。
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2018 年 11月16日(金) 第1983回 ★ソフトバンク上場 孫氏、投資に集中へ |
最悪のニュースがありました。とうとうソフト
バン クが上場するようです。どうして世の中は悪が蔓延るのでしょうか。 日本の八百万の神々はどうしているのでしょうか。と言うか、やはり日本人が目覚め無い限り阻止は難しいのでしょう。 金の 亡者たちが株に飛びつくのが目に見えるようです。 産経ニュースより 2018.11.12 通信事業には懸念も ソフトバンクグループ(SBG)の孫正義会長兼社長が、国内通信子会社のソフトバンク(SB)を上場させて経営の独立 性を 高めるのは、上場による資金を活用して「本来の姿」と強調する投資会社としてSBGの運営を推進するためだ。ただ、SBの事 業環境には、政府からの携帯電話料金値下げ要請や楽天の参入による競争激化など不安要素も多い。平成29年度末に約17 兆円 の有利子負債を抱える中、投資事業への集中で成果を上げられるか注目が集まる。(大坪玲央) 「この10年は頭も時間も97%は通信事業の運営に費やしてきたが、97%を投資に使えばSBGの本来の姿に戻れる し、大 きく成長を加速できる」。6月の株主総会で孫氏はSBを上場させ、SBGを純粋な投資会社として運営していく決意をこう説明 した。 孫氏はここ数年、世界各国の人工知能(AI)関連企業向けを中心に投資を積極化。さまざまな企業でグループを構成する 「群 戦略」で、300年続く企業体を目指している。大きな資金源がサウジアラビアの政府系ファンドと組成する「ソフトバンク・ビ ジョン・ファンド」で、英半導体設計大手のアーム・ホールディングスなどへの投資もこのファンドを通して行ってきた。孫 氏は SB上場による最大約2兆6千億円の大半をビジョン・ファンドへ投入するとみられる。 記者殺害事件を受けてサウジマネーに対する懸念の声が欧米の人権意識の高い企業から上がっており、こうした心配がない SB の上場資金は、孫氏の投資戦略にとって重要度を増してきている。孫氏は「配当が入ってくれば、そのお金を継続的に投資に使え る」とも述べ、SB上場後の配当にも期待する。 ただ、SBの事業の先行きには懸念材料も多い。孫氏は今月の決算会見で、政府からの携帯電話料金の値下げ圧力に対応す る考 えを示す一方、株価を意識して「値下げしても増益を確保する」と強調した。だが、第5世代(5G)移動通信方式への設備投資 額も増える見通しで、孫氏の思惑通りに投資戦略を進められるかは未知数といえそうだ。 生活困窮者が日本一の金持ちに吠えても何の影響も無いのが悲しいですが、これも自業自得なので黙って受け入れるしか なさ そうです。 それにしても、日本人は何時目覚めるのでしょうか。こんな売国奴孫に何時まで笑わせておくのですか。 せめて、不買運動で一矢を報いたいものです。 |
2018 年 11月15日(木) 第1982回 ★韓国が恩をアダで返し続ける理由 |
お人好しの日本人が、これでもかと言う位散々
お世 話をしてきた韓国は、その恩を感じるどころかことごとく仇で返して来ます。 この神経は日本人にとっては到底理解できません。ところが、これこそが朝鮮人にとってはあたりまえのことなのだそう で す。 8月2日、第 1878回の 「★ こんなに明るかった朝鮮支配」で、取り上げた但馬オサムさんが、そんな疑問に答えてくれることを語ってくれ てい るようです。 東スポが取り上げてくれています。 東スポより 2018年11月09日 徴 用工問題で安倍政権批判に菅氏反論 韓国が恩をアダで返し続ける理由 菅義偉官房長官は8日の記者会見で、韓国の李洛淵首相が元徴用工訴訟を巡る日本政府の対応を批判したことに「判決は日 韓請 求権協定に明らかに反し、極めて遺憾だ」と反論した。李氏は7日「日本の指導者たちが過激な発言を続けていることに深い憂慮 を表明する」とコメントしていた。 1965年、日韓基本条約が調印された際に締結した日韓請求権協定で、徴用工の補償問題は「完全かつ最終的に解決済 み」と なった。国交を結ぶということは、今までのことは水に流してこれからは仲良くやりましょうという約束だ。 韓国事情に詳しい文筆人の但馬オサム氏は「そのために日本は有償無償と民間借款で計8億ドルの援助をし、かつ技術支援 を韓 国にしてきました。支援企業の筆頭が八幡製鉄所(現新日鉄住金)、日本鋼管をはじめとした日本の製鉄各社です。八幡製鉄所は 自社とレイアウトまで同じ製鉄所を韓国に造り、技術指導にあたりました。これが現在の韓国最大手の製鉄会社ポスコの礎と なっ ています。しかし、ポスコは新日鉄の虎の子である方向性電磁鋼版の技術を盗み出すなど、恩をあだで返してきました」と語る。 韓国は8億ドルを個人補償に回さず、国の経済復興に充てて“漢江の奇跡”と呼ばれる経済発展を成し遂げた。なぜ、恩を あだ で返すかのような判決を韓国政府も後押しするのか。 「韓国では、恩を受けると、自分が道徳的下位になるので、恩に着るということはありません。むしろ、自分が下位に置かれ たこ とで、恨(ハン)になります。それを解く(ハンプリ)ために、恩をくれた相手に復讐するのです」と但馬氏。 華夷秩序(中国皇帝を頂点とする国際関係)で弟とみなして蔑みの対象である日本から受けた恩は、それだけ大きな恨にな るだ ろう。 但馬氏は「『今は仕方がなく日本に頭を下げて援助と技術をもらうが、いつか経済的に大国になって、この屈辱を(日本 に)10倍返しにしてやる』――それが、韓国人のバイタリティーのもとになっていると思えば分かりやすいでしょう」と指 摘し ている。 なる程、「恩を受けると、自分が道徳的下位になるので、恩に着るということはありません。・・・」ですか。これは、 やは り日本人には想像も出来ない考え方ですね。 やはり、これはどうあっても付き合えない人達です。一日も早い国交断絶がひつようです。 それにしても、そんな考えでしか生きて行けない人生とは何ともお気の毒です。本当に、皮そうな人達です。未来永劫日 本に 関わらないで下さい。 |
2018 年 11月14日(水) 第1981回 ★植村隆の請求棄却 札幌地裁 |
ニセ慰安婦でっち上げの張本人の1人植村の卑
劣さ を、2015年2月16日、第
267話の「植
村、又、訴訟」などで、何度も取り上げてきました。 暫く話題もなかったのが、9月27日、第 536回の「『週 刊金曜日』発行の『金曜日』社長に植村隆氏」で、驚かされました。 その植村が櫻井よしこさん等を訴えていた裁判で請求が棄却されたようです。何とも、長いですね。もう忘れていまし た。 こんなとんでもない裁判に、これ程までに時間が掛ることを見ても、やはり日本の司法は余りにも劣化していると思うの は私 だけでしょうか。 要するに、反日売国左翼・在日共が仕掛けるとんでもない裁判が、司法の貴重な時間と金を無駄にしているかを考える と、や はり行き過ぎた民主主義を見直す時が来ているのじゃないかと思わざるを得ません。 産経ニュースより 2018.11.9 元 朝日・植村隆氏の請求棄却 札幌地裁「相当の理由ある」 元朝日新聞記者で慰安婦報道に関わった植村隆氏が、記事を「捏造」と書かれ名誉を傷つけられたとして、ジャーナリス トの 櫻井よしこ氏と原稿を掲載した出版社3社に損害賠償や謝罪広告掲載を求めた訴訟の判決が9日、札幌地裁であった。岡山忠広裁 判長は「櫻井氏が、植村氏が事実と異なる記事を執筆したと信じたのには相当な理由がある」として請求を棄却した。植村氏 は控 訴の方針。 岡山裁判長は、櫻井氏の原稿には「社会的評価を低下させる内容がある」と指摘した。ただ、韓国での過去の新聞報道や論 文な ど、櫻井氏が取材過程で参考にした資料は一定の信用性があるもので、植村氏の記事の公正さに疑問を持ったことには相当な理由 があったと判断。原稿に公益性が認められることからも、請求を退けた。 PR 櫻井氏は「裁判所の判断は証拠に基づく当然適切なものだ」とコメント。植村氏は判決後に会見し、「正義が法廷で実現さ れて いない」と話した。 これが、最高裁まで行って決着が付くまでまだ何年も続くのでしょう。何とも、勿体ないことです。 取り敢えずは、こうした無駄な裁判を起こす戦後日本が跋扈を許して来た反日売国左翼・在日共を一掃することが必要で す。 尤も、それを金儲けの手段にしているやからが司法の世界を牛耳っているのですからどうにもなりません。 やはり、「いい加減に目を覚まさんかい!日本人!」です。全ては、ここに原因があります。 |
2018 年 11月13日(火) 第1980回 BMW コリアに罰金約30億円求刑 排ガス試験書類偽造で |
BMW対韓国の泥沼の闘争が続いているようで
す。 8月13日、第
436回の「★
韓国でBMWが出火する本当の理由がヤバすぎる!」で、取り上げた火災問題以後、殆ど情報が無くなり一体ど
う なっているのかと思っていたら、思わぬ記事がありました。 何と、排ガス問題でBMW コリアに罰金に罰金が求刑されたそうです。一体、何が起こっているのでしょうか。と言うか、BMW も好い加減に撤退しないのでしょうか。どうもドイツも日本も自動車産業は金の亡者のようです。 何て、中韓が危険なことに気が付かないのか、それてとも、やはり金の魅力に勝てないのでしょうか。何ともおかしな業 界で す。GMも未だに撤退の決断が出来ないのも不思議です。 聯合ニュース より 2018/11/08 BMW コリアに罰金約30億円求刑 排ガス試験書類偽造で=韓国検察 【ソウル聯合ニュース】偽造した書類で認証を受けた車両を韓国に輸入したとして起訴されたBMWコリアと同社社員の論 告求 刑 公判が8日、ソウル中央地裁で開かれた。 検察はBMWコリアがこの事件で多大な経済的利益を得たとして、同社法人に罰金約301億4000万ウォン(約30億 円)、前・現職社員6人には懲役10カ月〜1年6カ月を求刑した。 BMWコリアは、2011年から偽造した排ガス試験成績書で国立環境科学院の認証を受けた車両約2万9000台を輸入 した 罪で起訴された。 BMWコリア側はこの日の最終弁論で「社会的物議をかもしたことをお詫びする」と述べ、「今回の事件を機に認証業務を 改善 し、コンプライアンスチームを新設するなど全社員が再発防止に最善を尽くす」として善処を求めた。 また営業利益の一部を韓国自動車産業に再投資するなど、韓国経済に寄与した点を強調。社員らが故意に法律違反を犯した わけ ではなく、韓国と欧州の認証手続きの違いを認識せずに業務の慣行に従ったと説明した。 判決は来年1月10日に言い渡される。 中韓が崩壊すれば、自動車産業に激変が起きるのでしょう。トヨタも、このチャンスをみすみす逃すかのように Chinaに のめり込みそうなのもバカとしか思えません。 じっと我慢していれば、中韓の崩壊でシェア世界一は自然に転がり込んでくるのが解らないのでしょうか。それとも、何 か裏 があるのでしょうか。 |
2018 年 11月12日(月) 第1979回 ★韓国よ、甘ったれるな |
強制徴用などという嘘を言い募って日本から金
を毟
りとろうとするその素晴らしい精神に呆れるしか無いですが、これも本当の事を教えられずに育ったことを考えれば仕方の無いこ
となのでしょう。 やはり、きちんとした教育の大切さを思わずにはいられません。これは、日本も同じですが、ひどさでは韓国の方が上の よう です。 産経が、信実を語った韓国人の言葉を取り上げてくれています。こういう両国の人達が知らない信実をもっと真剣に知ら せる べきですが、それをやら無かった日本政府の罪も大きいですね。 産経ニュースより 2018.11.6 【風 を読む】韓国よ、甘ったれるな 論説副委員長・佐々木類 3年前、福岡県田川市に住む元飲食店経営の李大一さん=当時(64)=に話を聞いた。李さんの伯父は戦前、筑豊地方の 方城 (ほうじょう)炭鉱で働いていた。 「伯父は出身地・大邱(現在の韓国)の朝鮮人村長の命令で日本に来た。でも、自らの意思で職を求めて来た半島出身者が ずい ぶんいたと言っていた」 日本政府が国民徴用令を制定したのは昭和14年7月。徴用を猶予された半島出身者が対象になったのは終戦1年前の19 年9 月だ。それまでは民間業者の斡旋(あっせん)による自由募集だった。 危険な分、炭鉱労働の給与はケタ違いで高かった。方城町の元文化財専門委員、植田辰生さん=当時(91)=によると、 大正 9年、炭鉱労働者の賃金は米一俵(60キログラム)が12円の時、平均月給は37円77銭だった。 米一俵は成人男性が1年間に消費する量だ。3年分の米をひと月でもらっていた計算だ。 取材メモを見直したのは、予想通りとはいえ、韓国最高裁が愚挙に出たためだ。韓国人4人が新日鉄住金を相手取った訴訟 だ。 いずれも徴用ではなく、募集に応じて高収入目当てに自分の意思で本土に来た。 賃金の未払い分ではなく、慰謝料を支払えと言う4人の言い分を丸のみした。完全かつ最終的に解決されたと明記した昭和 40 年の日韓請求権協定を否定したものだ。日本企業の資産差し押さえもしかねない。 日本の対応だが、紛争相手国の同意が必要な国際司法裁判所への提訴や「遺憾」の連発だけなら、何もやらぬに等し い。 経済制裁やビザ復活などの入国規制を検討すべきである。 日本は韓国に対し、有償無償で計5億ドル支払った。朝鮮半島に残した道路、港湾、鉄道、水力発電所といったイン フラ もすべて放棄した。総資産は約 17兆円で、韓国部分は現在に換算して8兆円という試算がある。GHQ、旧陸軍、大蔵、外務両省の資料から割り出され た。協定を破棄するなら、日本は8兆 円の請求書を突き付ければよい。 日本人の堪忍袋の緒は切れかけている。韓国よ、いつまでも日本に甘えるな。 堪忍袋の緒は疾っくに切れています。尤も、これもネットで朝鮮人が戦後日本にやってきた数々の悪事を知ったからで あっ て、もし、ネットなかりせば未だに日本がそんなに悪いことをしたのかと反省しているのじゃないでしょうか。反日売国左翼・在日マスメディアや日教組などによる洗脳は未だに続いているのですから目が覚めない人が多いのも当然 かも 知れません。 やはり、根本的解決はこうした勢力の一掃と、国交断絶でしょう。それで初めて日本の再生も見えてくるのじゃないで しょう か。 |
2018 年 11月11日(日) 第1978回 2018年・韓国民団新年会で媚び売る国会議員 |
今回のニセ徴用工裁判で、日
韓協力委員会に所属する議員が早速韓国へ飛んだようです。一体何を期待したのでしょう。 案の定、何の成果も無くすごすごと帰って来たようです。未だに、相手がどんな人種か理解していないのでしょうか。そ れと も、利権でも絡んでいるのでしょうか。 もしかして、最後通牒を告げに行ったのなら評価できますが、どうやらそうでも無さそうです。 朝日新聞より 2018年11 月5 日 元 徴用工判決めぐる日本の反応 韓国で広がる反発・批判 日韓協力委員会に所属する塩崎恭久衆院議員らが5日、韓国の政党関係者らと懇談した。元徴用工への損害賠償を命じた 10月 30日の大法院(最高裁)判決を巡り、塩崎氏は「日韓関係の法的基盤を根本的に覆す」として、判決を事実上修正するための措 置への協力を求めたが韓国側から肯定的な反応は得られなかった。判決を厳しく批判する日本の政治家の発言に、韓国では反 発も 広がっている。 韓国の専門家の間では、判決が1965年の日韓請求権協定を覆すとの意見も出ているが、韓国の与野党は国民感情を刺激 する 徴用工問題について、基本的に判決を支持する立場をとっている。 韓国の第1野党、自由韓国党によれば、塩崎氏らは5日午後、同党幹部らと会談した。塩崎氏は判決について「決して受け 入れ られない。国際法違反の事案について、是正を含めた必要な措置が必要ではないか」と迫った。 塩崎氏は、韓国政府が判決後に「未来志向の関係」を強調したことを評価する一方、「今後、韓国政府の対応が日韓関係に 大き な影響を与える」とし、韓国側の努力を促した。 しかし、自由韓国党の金秉準(キムビョンジュン)非常対策委員長は「我々がいつでも過去の問題で被害者だった点を日本 は特 に念頭に置いて欲しい」と指摘。「日本がいつも我々に被害を与えたという感情が非常に強い」とも述べ、韓国の国民感情の点か ら容易に日本側の指摘に同意できないとの考えを示した。 また、韓国の政党やメディアは、安倍晋三首相が徴用工について「朝鮮半島出身の労働者」と述べたり、河野太郎外相が判 決を 「国際社会への挑戦」と表現したりしたとして、強く反発している。 韓国野党、正しい未来党は公式ホームページの論評で、安倍首相の発言について「恥知らずの言葉と言わざるを得ない。い つま で妄言で強制徴用被害者たちの恨みから目を背け続けるのか」と批判。SBS放送は5日のニュースで、「河野外相が判決直後か ら、韓国政府に責任があるとの発言を続けている」と批判した。(ソウル=牧野愛博) こんなことを言われて、すごすごと帰って来たとは素晴らしい。流石、腰の引けた議員さん達です。普通の国なら、これ だけ 反発されたら国交断絶を宣言して席を立って当然でしょうに、何とも情け無いことです。 さて、今年の韓国民団新年会で媚を売る国会議員なるツイッターがアップされていました。やはり、日本の国会議員は最 低で すね。と言うか、やはり「日本に住んで日本国籍を持ち、日本語を話すけれど日本人でない者」達なのでしょうか。それとも、利 権でしょうか。 いずれにしても、これでは日本が良くなる訳無いですね。こんな奴等を選んでいる国民が反省すべきでしょう。それと も、や はりお仲間なのか。
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2018 年 11月10日(土) 第1977回 ★日本就職のための博覧会 ソウル・釜山で開催 |
日本を消滅させるのは平和ボケの経済界だと何
度も 書いてきましたが、やはり本当になりそうです。 何と、この期に及んで、まだ韓国で求人の為の博覧会を開催するのだそうです。と言うか既に開催して、大勢が来たよう で す。 その参加企業がソフトバンクを筆頭として素晴らしいのが揃っているようです。どうやら、売国企業の正体がバレたとい うと ころでしょうか。 聯合ニュースよ り 2018-11-04 日 本就職のための博覧会 ソウル・釜山で開催へ=約110社参加 【ソウル聯合ニュー】韓国の雇用労働部は4日、日本への就職を目指す韓国人求職者を対象にした「日本就業博覧会」を5日 に釜 山の展示コンベンションセンター・BEXCOで、7日にソウルのロッテホテルワールドで開催すると明らかにした。 雇用労働部や大韓貿易投資振興公社(KOTRA)などの共催。博覧会にはソフトバンクや日産自動車、日本電気硝子、ハ ウス テンボスなどの大手企業を含め、約110社の日本企業が参加する。 博覧会では企業関係者による個別面接や説明会などが行われる。 雇用労働部の担当者は「3月に発表された海外地域専門家の養成に向けた方策を踏まえ、日本で求人需要が高いIT分野な どに 対する海外就業研修規模を拡大するなど、(求職者の)日本進出を積極的に支援する」と述べた。 反日売国左翼・在日共の攻撃からやっと復活した保守速報さんが詳しく報告してくれています。 保守速報より 2018年11 月05日 【韓 国】混雑する日本就職博覧会(写真) …略 5日、釜山(プサン)海雲台区(ヘウンデグ)のBEXCOで行われた『2018日本就職博覧会』が求職者で混み合っ てい る。 雇用労働部やKOTORA(大韓貿易投資振興公社)、産業人力公団が共同主催する今回行事には、ソフトバンクや日産自動 車を 含む日本企業112社が参加、700人余りを採用する予定である。 日本就職博覧会は来る7日には、ソウル蚕室(チャムシル)のロッテホテルでも行われる。 ・・・以下略 日本の経済界の劣化は酷すぎると書いてきましたが、どうやら在日企業がある限りこの流れは終わらないのじゃないで しょう か。 やはり、国交断絶と在日の方々の帰国が急がれます。 |
2018 年 11月9日(金) 第1976回 ★★「請求権白書」再読の勧め 責任は韓国政府にあり |
韓国に取り込まれたような記事があった産経の
黒田 さんも、最近は目が覚めたのじゃないでしょうか。今回も、素晴らしい記事を書いてくれています。 何と、今回のニセ徴用工問題が65年の日韓国交正常化で終わっていることを証明する素晴らしい記録があるのだそうで す。 それは、日本が支払った金の使い道を詳細に記録したものだそうです。嘘ばかりの韓国がそんな素晴らしい記録を残して いた とは驚きです。 産経ニュースより 2018.11.3 【ソウルからヨボセヨ】「請 求権白書」再読の勧め 責任は韓国政府にあり 韓国政府(経済企画院)が1976年12月に発行した公刊資料に『請求権資金白書』というのがある。これは65年の日 韓国 交正常化の際、韓国政府が日本政府から受け取った、経済協力の意味を含む過去の経済的補償である「対日請求権資金」(5億ド ル)が国内でどう使われたかを詳細に記録したものだ。 それによると資金は高速道路や国営製鉄所、鉄道、電気、上下水道、橋、港湾、ダム建設から医療、科学・技術教育、農 業・水 産支援など韓国社会のあらゆる分野に使われたことが記されている。なかには独立功労者支援事業もあり、個人についても預貯 金・保険や軍人・軍属・労務者など死亡した「被徴用者」に対する補償も行われている。個人補償に関しては韓国政府が 2000 年代になって追加補償を実施している。 今回の徴用労働者の補償問題も改めて必要なら韓国政府が行えば済む話である。請求権資金(補償)について当時の韓国政 府 は、個人補償でばらまくより経済建設に使った方が国家、国民にプラスと判断した。その判断は正しく、韓国は経済発展に成功し 豊かになった。当時、余裕がなく面倒を見きれなかった部分があれば今、やればいいのである。何も難しい問題ではない。当 事者 も政府も話を日本にもってくるからややこしくなる。(黒田勝弘) 政府・外務省は、その資料を韓国だけでなく、日本語や英語などに訳して世界に発信するべきです。韓国の資料なのですか ら、 これ程証拠として素晴らしいものは無いでしょう。 |
2018 年 11月8日(木) 第1975回 ★今 なお続く日本の資金拠出 「戦後補償」にすり替わった人道支援 |
今回のニセ徴用工問題による韓国の日本にタカ
るや り方は、日本の反日売国左翼・在日共が始めたことであるのは、2015年11月14日、第
133 回の「★★
遂に暴かれた売国奴弁護士高木健一のやり口(慰安婦問題の始まり)」や、11月21日、第
140 回の「★★
サハリン問題の続き(慰安婦問題の始まり)」などで取り上げて来ました。 そのサハリン問題を産経新聞が取り上げてくれました。かなり長いので全文はリンク元で読んでください。 このタカリを許したのは、仕掛けた日本人とそれを安易に受け入れた日本人と言う情けない構図です。やはり、これも日 本人 の劣化が齎したものでしょう。 自虐史観に犯された人間はここまで劣化するのです。やはり、教育の再生が急がれます。 産経ニュースより 2018.11.3 【海峡を越えて 「朝のくに」ものがたり】(43)今 なお続く日本の資金拠出 「戦後補償」にすり替わった人道支援 先の大戦中、地上戦で民間人が犠牲になったのは沖縄だけではない。日露戦争以降、日本が領有していた南樺太(からふ と)で も4千人以上の民間人が亡くなっている。しかも、北海道の北半分を、奪い取る目的で、昭和20年8月15日以降も侵攻をやめ なかったソ連軍(当時)によって丸腰の女・子供・お年寄りらが殺され、略奪・レイプといった非道極まる行為の犠牲になっ た。 日本統治下の朝鮮と同様、南樺太にインフラ(鉄道、道路、学校など)を整備し、製紙や炭鉱、水産といった産業を活性化 させ たのは日本である。 北海道の北にある魚の尻尾のようなこの細長い島に当時、40万人以上の日本人が住んでいた。ソ連軍が来るまでに北海道 へ逃 れられたのは約11万人。残された約29万人の日本人の大部分も、翌21年の「米ソ引き揚げ協定」によって順次、帰国がか なったが、朝鮮人は留め置かれた。これが、「サハリン残留韓国人問題」と後に呼ばれるのだが、ソ連軍政下で行われたこと であ り、占領下にあった日本政府が決定に関与していないのは前回、書いた通りである。 この問題をめぐって、昭和50(1975)年に始まったサハリン裁判で、弁護団などが主張した、日本による強制連行▽ 日本 が朝鮮人だけを置き去りにした▽残された朝鮮人は4万3千人−は、いずれも事実とはかけ離れている。 日本統治下の朝鮮から南樺太へ渡った朝鮮人労務者の大部分は高賃金に惹(ひ)かれ、自らの意思で行った(その中で後に 現地 で徴用に切り替えられた者はいる)。 14年からの労務動員(年代別に「募集」「官斡旋(あっせん)」「徴用」)を“強制連行”と主張する人たちには、その 期間 (18年)に渡樺し、戦後、サハリン残留韓国人問題に力を尽くした朴魯学(パク・ノハク)(63年、75歳で死去)の例を紹 介したい。朝鮮で理髪師として1日2円程度の収入だった朴は同7円という樺太人造石油の好条件に魅力を感じた。「いずれ 徴用 される」という思いがあったにせよ、朴は給料から朝鮮の家族が家を建てられるほどの大金を送っている。…中略 菅談話で亡霊が復活 帰れなかった朝鮮人の苦痛は察して余りある。戦争に起因した問題であり、日本の責任は「ゼロ」だと言うつもりもない。 だ が、虚偽を並べ立て、すべての責任を日本に押しつけ、政治・外交問題化させた日本人や、安易に謝罪し、「カネさえ出せば…」 と譲歩してしまった日本の政治家や官僚らの行為は許し難い。 それが、慰安婦、徴用工問題などでも韓国を勢いづかせ、「強い態度に出れば日本は折れる」と、今なお続く理不尽な“日 本叩 (たた)き・カネの要求”につながってしまったからだ。 残留者問題での不可解な共同事業への日本の資金拠出は、戦後73年がたった今も続いている。民主党政権時代の事業仕分 け (21年)で一旦は「見直し」が決まったが、翌22年、日韓併合100年に合わせて出された菅直人首相(当時)の談話の中に 事業継続がうたわれ、「亡霊」が甦(よみがえ)った。その内閣の主要閣僚に、巨額支援を決定した村山内閣と同じ革新政党 の出 身者がいたのは偶然ではないだろう。 「この程度の予算で済む(韓国政府が文句を言わない)のなら…」と本音を漏らした外務官僚の言葉が忘れられない。これ まで の日本の拠出額は80億円を超えた。人道的支援ならば、日本はもう十分にやったであろう。譲歩すればするほど相手がかさにか かってくるのは「慰安婦問題」や徴用工をめぐる今回の韓国最高裁の判決で思い知らされたではないか。=敬称略、土曜掲載 (文 化部編集委員 喜多由浩) ◇ ■在サハリン韓国人支援共同事業 平成元〜30年度の日本の拠出額は約84億円。サハリンから韓国への永住帰国支援(約3800人、アパート・療養院建 設)▽一時帰国支援(延べ約1万7000人)▽永住帰国者のサハリン再訪支援(同約6900人)▽サハリン残留者支援 (文化 センターの建設など)。ほかに療養院のヘルパー代やサハリン残留者の医療相談、老朽化した施設の改修費などを負担。31年度 予算の概算要求にも1億円あまりが盛り込まれている。 何時まで、こうしたタカリを許すのでしょう。やはり、一日も早く国交断絶に踏み切るしか解決方は無いでしょう。 本当に犯した罪ならタカられることもあるかも知れませんが、我が高潔な先人がやっていもいないことで金を毟りとられ るの は許す訳に行けません。 やはり、「いい加減に目を覚まさんかい!日本人!」です。もう、奴らを相手にするのは未来永劫止めましょう。 |
2018 年 11月7日(水) 第1974回 質的劣化が目立つ韓国の反日報道 |
ニセ慰安婦・徴用工など次から次への韓国のウ
ソを 基にした反日報道も質敵に劣化したきたのだそうです。やはり、ネタが少なくなってきたということでしょうか。 室谷さんが、そんな現状を教えてくれています。それにしても、ウソを本当と思っているのかそれとも知ってやっている の か。いずれにしても飽きない奴らです。 ZAKZAKより 2018.11.1 質 的劣化が目立つ韓国の反日報道 反日のためなら“パクリ”もあり? 室谷克実 「ためにする反日記事」の掲載は、韓国メディアの常だ。しかし、徴用工補償判決を機に、反日の度を一挙に高めようとす る意 図が働いているのか、最近の反日記事は質的劣化が目立つ。それは取りも直さず、読者である韓国の国民の知的劣化と直結してい る。 事実上の国営通信社である聯合ニュースが配信した「強制動員の公文書、最終決裁者は日王(注=天皇のこと)、責任明 確」と いう見出しの記事(韓国語サイト、2018年10月22日)は、その典型だ。 近代史専門の国立大学教授が、韓国の学術会議で発表した内容をトレースした記事だ。彼は日本の国立公文書館の署名原本 文書 群にある「国家総動員法」関連原本を閲覧した。 その結果、1938〜42年に作られた職業紹介所官制、賃金統制令、国民徴用令、総動員業務事業主計画令、賃金臨時措 置令 など関連勅令すべての最終決裁者が日王であるという事実が「記録学的にさらに明確になった」と述べ、天皇の責任を追及すべき だと主張した。 戦前の日本は立憲君主制であり、厳格な法治国家だった。あらゆる法律が国家元首(天皇)の最終裁可を経て交付されるの は当 然だ。まして勅令は…きっと、この教授は「勅令」の意味を知らないのだろう。 ともかく、日本の原本を閲覧する必要などない。立憲君主制国家なら当たり前のことばかりなのだから。 そんな内容を学術会議で発表しても、「当たり前のことではないか」と指摘する参加者はいなかったのだろう。学術会議そ のも のも、長文のニュースとして配信した聯合ニュースも、その知的レベルを疑わざるを得ない。 中央日報は「ポカリ・オロナミンCを飲めば靖国参拝後援」と題する記事(18年10月10日)を掲載した。 こういう論法だ。韓国にある薬品メーカー「東亜大塚」の筆頭株主(50%)は、日本の大塚製薬である。大塚製薬は製薬 産業 政治連盟に加盟している。製薬産業政治連盟は靖国神社参拝国会議員14人に政治献金をしている。 従って、「ポカリスエットとオロナミンCを消費するほど結果的に靖国神社に参拝する日本右派政治家の政治資金に」と結 論づ け、不買をあおっている。 いっそのこと“極右・安倍政権”の税収増につながるから、すべての日本製品は買ってはいけないし、日本に旅行に行って もい けないと書いてくれた方がスッキリする。 中央日報の記事は、通信社「ニュース1」の配信記事(18年10月9日)のリライト(=東亜日報は配信記事をそのまま 転 載)だ。ところが、そのニュース1の記事は「女性経済新聞」というマイナーメディアの記事(18年9月5日)を“パクリ・リ ライト”したのではないかと疑われる。1カ月も遅い報道なのに、女性経済新聞の内容を上回る事実が出ていないのだから。 反日世論を広げるためなら“パクリ・リライト”ぐらいは許されるとして、これらの記事を歓迎する韓国人読者の知的レベ ルは 相当に劣化しているのではあるまいか。 酷いものですが、韓国の報道を批判する資格は日本には無いでしょう。何と言っても、日本には朝日新聞という世界に日 本の ウソを広める会社を筆頭にNHKなど同程度のマスメディアばかりです。 それどころか、韓国のマスメディアには日本と言う敵国を貶める愛国心がありますが、日本の反日売国左翼・在日マスメ ディ アにはそれがありません。それだけでも韓国に劣っているのじゃないでしょうか。 |
2018 年 11月6日(火) 第1973回 日韓議連、徴用工判決で問われる意義 |
未だに、超党派の日韓議員連盟などという平和
ボケ議員たちの集まりが、今回の徴用工判決で苦境に立たされているようです。 と言うか、そんな議員連盟があること自体が恥でしょう。如何に、参加議員が売国奴か「日本に住んで日本国籍を持ち、 日本語を話すけれど日本人でない者」であるかの証明でしかないでしょう。 早急な解散をすべきでしょう。それでも出来無いとなると、余程の弱味が握られているとしか考えられない。 産経ニュースより 2018.11.2 日 韓議連、徴用工判決で問われる意義 「政府補完」も譲歩先行の過去 超党派の日韓議員連盟は2日、国会内で緊急の役員会を開き、元徴用工をめぐる訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じ た確定判決への対応を協議した。12月中旬には韓国・ソウルで韓国側の韓日議連と合同総会を開く予定もある。韓国側に毅 然(きぜん)とした対応を取り、国同士の約束を守るよう促せるかが問われる。 役員会には約20人が出席し、合同総会に向けて韓日議連と意見交換を続ける方針を確認した。 会長の額賀福志郎元財務相(自民党)は「判決は日韓請求権協定違反、すなわち国際法違反であり、韓国政府に事態の是正 を求めていく」と指摘。「政府の外交を補完する形で(日韓の)良い関係を作るように努力したい」とも語った。一方、共産 党議員からは政府と足並みをそろえる方針に反対する意見も出た。 この問題で、日本側に妥協の余地はない。安倍晋三首相は適切な是正措置が取られない場合、国際司法裁判所(ICJ)へ の提訴もあり得るとの考えを示している。額賀氏も韓国の李洛淵(イナギョン)首相や韓日議連の姜昌一(カンチャンイル) 会長に電話で抗議し、適切な対応を求めた。 ただし、日韓議連には譲歩が先行した苦い過去がある。韓国の文在寅(ムンジェイン)政権は昨年、慰安婦問題を「最終的 かつ不可逆的に解決」するとした2015年の日韓合意の履行に消極的な姿勢を見せていた。 ところが、昨年12月、日韓の両議連が開いた合同総会で発表した共同声明では、合意の履行を求める文言を盛り込まず、 「植民地支配と侵略」を謝罪した平成7年の村山富市首相談話には言及した。 韓国の国民感情に配慮したためだが、文政権は合同総会の翌月、日韓合意では問題を解決できないとの新方針を示し、約束 をほごにした。合意に基づき韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」は、韓国側が「解散」に言及するありさまだ。 額賀氏は「未来志向の日韓関係」を強調するが、来月の合同総会でかつてのような譲歩が優先すれば、日韓議連の意義自体 も問われかねない。(田中一世) 日韓合意でもこれだけ虚仮にされているにもかかわらずまだ議連にしがみついて居るのですから、もうこの議員達に救い はないでしょう。 一体、どこまで弱味を握られているのか。それとも、究極の平和ボケなのでしょうか。いずれにしても、何が国の為かの 判断も付かない単なるバカでしょう。 |
2018 年 11月5日(月) 第1972回 米 国、訪朝の韓国4大企業にも電話… |
日本は言うまでもなく、アメリカの韓国不信も
相当
なもののようです。文ちゃんが金ちゃんに会いに言った時、日本の平和ボケ経済界と同じように韓国の経済界も列をなして参加し
ていました。 それにアメリカが釘をさしていたようです。それも個別に電話して。結構長い記事ですが面白いので全部取り上げます。 どこ まで本当かは分かりませんが、アメリカの気持ちからすればありそうです。 そこで、思ったのが、あのChinaに行列をなして付いて行った日本企業にも個別電話をしてほしいということです。 これをやってくれれば、流石の平和ボケ経営者達も震え上がるのじゃないでしょうか。トランプさんの意図を理解しない 経営 者達にはそれくらいの事をやって目を覚まさせる必要があるでしょう。 中央日報日本語版より 2018年10月31日 米
国、訪朝の韓国4大企業にも電話…対北経済協力事業を直接チェック
在韓米国大使館が先月、北朝鮮を訪問したサムスンなど韓国4大企業、さらに対北朝鮮事業を進めている山林庁と直接接触した。 青瓦台(チョンワデ、大統領府)関係者は30日、「在韓米国大使館がサムスン、現代車、SK、LGなど先月訪朝した主要企業に電話をかけ、訪朝過程で議論 された企業レベルの協力事業推進状況を把握したと聞いている」と述べた。続いて「米国政府が南北間で進行される対北 事業 の現況を把握しようという目的と共に、米朝非核化交渉を控えて韓米間で速度を合わせようという意図とみられる」と話し た。 また米国大使館は、平壌(ピョンヤン)共同宣言に基づき北朝鮮とまず協力を推進する山林庁とも別に接触した。山林庁は対北朝鮮制裁緩和という声にもかかわ らず、北朝鮮育苗場の現代化のためにすでに来年度予算1137億ウォン(約113億円)を編成した。 これに先立ち米財務省は平壌共同宣言直後の先月20−21日、国内銀行7行とカンファレンスコール(電話会議)を開いた。この席で米国側は「(対北制裁違 反関連の)不必要な誤解を招くべきでない」など強い懸念を国内の銀行に表明した。 このように米国政府が青瓦台や外交部を通さず国内の銀行に続いて民間企業にまで接触したのは異例だ。文在寅(ムン・ジェイン)政権の単独の南北経済協力を 懸念した米国政府が、民間分野に速度調節など警告のメッセージを直接伝えた可能性が高い。 これに関し匿名を求めた外交筋は「米国が対北制裁の枠の中で南北関係改善を推進するという現政権を信用できず、民間と担当部処を大使館や財務省が直接管理 している」とし「一種の『韓国政府パッシング』」と話した。 関連企業は当惑している。匿名を求めた4大企業の関係者は「米国側から電話を受けたのは事実。しかし具体的な要請内容は確認できないという点を理解してほ しい」とし「輸出に依存する企業の立場では米国の要請を拒否することもできず、韓国政府の意に反することもできな い」と 語った。また「一部の企業は米国のセカンダリーボイコットなどに備えた非常対策チームも稼働したと聞いた」と伝えた。 経済団体の関係者も「4大企業だけでなく北を訪問した企業を米大使館が次々と追加で連絡すると聞いている」とし「具体的な対北事業プロジェクトが進行中、 または可能性があるところが(米国接触の)優先対象」と述べた。 先月の平壌首脳会談で北朝鮮を訪問した財界人は17人。李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長、崔泰源(チェ・テウォン)SK会長、具光謨(ク・グァ ンモ)LG会長、金容煥(キム・ヨンファン)現代車副会長の4大企業と玄貞恩(ヒョン・ジョンウン)現代グループ会 長、 崔正友(チェ・ジョンウ)ポスコ会長、朴容晩(パク・ヨンマン)大韓商工会議所会長(斗山インフラコア会長)、孫京植 (ソン・ギョンシク)韓国経営者総協会会長(CJグループ会長)などだ。 北朝鮮は現在27カ所(中央級5カ所、地方級22カ所)の経済特区を推進している。事実上、韓国企業の大規模な投資を前提にした計画だ。李東杰(イ・ドン ゴル)産業銀行総裁が随行団に含まれたのもこのためだ。 北朝鮮は訪問当時、財界人に速やかな投資を促したという。匿名を求めた財界人は「北側は『鄭周永(チョン・ジュヨン)会長は違った』と話しながら即刻投資 決定を要請した」とし「昔とは違って取締役会などの議決があってこそ決定できる』という趣旨で話しても、あまり理解 でき ないようだった」と伝えた。 29日、国会外交統一委員会での統一部に対する国政監査では、北朝鮮の李善権(イ・ソングォン)祖国平和統一委員会委員長が財界人に『冷麺がのどを通るの か』と面と向かって非難した事実が確認された。一部では「ビーガン北朝鮮担当特別代表の今回の訪韓も韓国政府の南北 協力 問題と関係がある」という分析だ。 ある政府当局者は「ビーガン代表が任鍾ソク(イム・ジョンソク)大統領秘書室長に会ったのは、急いで南北協力を推進する政府の意図を正確に把握しようとい う目的とみられる」と話した。実際、ビーガン代表は30日、南北交流を主管する趙明均(チョ・ミョンギュン)統一部 長官 に会った。前日には南北共同宣言履行推進委員長を兼任する任鍾ソク(イム・ジョンソク)大統領秘書室長と会談した。 与党関係者は「米国は文在寅大統領に速度調節を要請したが、迅速な協力に対する大統領の意志があまりにも強いため、米国側が民間と直接接触するう回路を考 えた可能性がある」とし「ただ、経済協力への反対よりは、非核化交渉で韓米間のペースを合わせようという趣旨と判断 して いる」と伝えた。 一方、在韓米国大使館側は「山林庁との接触など公開されなかった特定面談や対話について確認したり否認したりしないのが大使館の原則」と伝えた。 アメリカが、韓国の正体を理解しだしたのは日本に取っては有難いことですが、同じようなことをやっている政治家や経 済界 がいるようでは、いずれ日本もトランプさんにしっぺ返しをくらうことになりそうです。「いい加減に目を覚まさんかい!経済 界!」です。 |
2018 年 11月4日(日) 第1971回 ★徴用工「強制連行」ではなく「破格の高給」 |
国交断絶を決断した韓国がとんでもない判決を
だし
てくれましたが、その根本が崩れるニセ慰安婦が高給取りだったことと同じでニセ徴用工も結構高給だったようです。産経さんが
書いてくれています。 どちらも証拠があるのならそれをきちんと公表するべきでしょうに、何故やらないのでしょうか。ここでも政府・外務省 当た りの韓国への忖度があるのでしょうか。不思議です。 ZAKZAKより 2018.10.31 韓 国国民が知らない「徴用工」の真実 「強制連行」ではなく「破格の高給」 専門家が緊急寄稿 徴用工でまた…韓国“異常”判決 韓国最高裁は30日、元徴用工4人が植民地時代に強制労働させられたとして、新日鉄住金(旧新日本製鉄)に損害賠償の 支払 いを命じた。国際法を無視した「異常判決」「デタラメ判決」といえる。韓国国民が知らない「徴用工の真実」について、朝鮮近 現代史研究所所長の松木國俊氏が緊急寄稿した。 まず、徴用は、戦時下の労働力不足に対処するため、1939(昭和14)年に制定された「国民徴用令」に基づき、日本 国民 すべてを対象とした義務だった。 当時、日本国民だった朝鮮人に適応されたのは国際法に照らしても、問題はない。むしろ、朝鮮半島で「徴用」が発動され たの は44(同19)年9月と遅かった。 気配りもあった。徴用先は労務管理の整備された事業所に限定され、給与も法律で決められていた。留守家族には収入減の 補償 まであった。 44年11月に徴用され、東洋工業(現マツダ)で働いた鄭忠海(チョン・チュンへ)氏が著した『朝鮮人徴用工の手記』 (河 合出版)には、手厚い待遇の様子が描かれている。 徴用工は清潔な寮で、絹のような布団で寝起きし、食事も十分だった。当時では破格の月収140円という給料をもらい、 終戦 後には日本人と別れを惜しんだという。 危険が伴う職場では、さらに待遇は良かった。九州の炭鉱では月収で150〜180円、勤務成績の良い徴用工には 200〜300円が支払われた。屈強な朝鮮人の給与が、体力に劣る日本人を上回ったとされる。 高賃金にあこがれ、多くの朝鮮人青壮年が、内地に密航したことも分かっている。徴用工が「強制連行」でないことは、 数々の 資料や証言から判明している「歴史的事実」といえるのだ。 はすみとしこさんがツイッターで証拠をアップしてくれています。これが本物であるのならやはり、もっと世界に広める べき でしょう。何故やらないのか本当に不思議です。そんな遠慮は無用でしょう。
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2018 年 11月3日(土) 第1970回 イバンカ氏、先月末の訪韓予定をドタキャン |
トランプ政権が、韓国の余りの酷さに気が付き
出したのでしょうか。トランプさんの娘のイバンカさんが、先月末に訪韓をドタキャンしていたそうです。 と言うか、これまでの動きを見ていたらあの国がまともでないことは誰でも分かるでしょう。日本がどれ程苦しめられた かも理解してほしいものです。 朝鮮日報より 2018/10/31 ト ランプ大統領長女イバンカ氏、今月末の訪韓予定をドタキャン ドナルド・トランプ米大統領の長女イバンカ・トランプ大統領補佐官=写真=が今月下旬に訪韓する予定だったが、その日 程を突然取り消していたことが30日、確認された。これは、韓米関係に詳しい複数の外交消息筋が同日、「イバンカ大統領 補佐官は10月第4週に韓国を訪問する計画を立てていたが、直前の日程調整の過程で訪韓を取り消した」と語って明らかに なったものだ。 イバンカ大統領補佐官は先月24日(現地時間)、米ニューヨークで開かれた国連総会時に国連の韓国代表部を訪れ、康京 和(カン・ギョンファ)外交部(省に相当)長官に会った。この時、康京和長官から「両国関係発展のため韓国を再訪問して ほしい」との要請を受けた。イバンカ大統領補佐官は今年2月の平昌冬季五輪閉会式に出席する米代表団を率いて3泊4日間 韓国に滞在し、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と非公開で会談した後、夕食を共にした。 イバンカ大統領補佐官の2回目の訪韓が取りやめとなったのは、遅々として進まない米朝非核化交渉とも関係があるとの見 方が出ている。外交消息筋は「北朝鮮の非核化交渉が膠着状態に陥り、南北経済協力と制裁免除に関する韓米間の意見の違い が明らかになっている状況では、イバンカ氏の訪韓が韓国や北朝鮮に誤ったサインを与える可能性があるとの負担も影響して いるだろう」と話す。最近の韓米関係の冷え切ったムードも反映されているとの分析だ。 安俊勇(アン・ジュンヨン)記者 どんどん冷えきって、米軍の撤退を決め、南北一緒に攻撃して叩き潰して貰いたいものです。何と言っても中国と一緒に して特亜3国は地上に存在させては世界の為にならない国です。 世界が、それに気が付くのは何時の事でしょうか。と言うか、日本人でも気が付いていない人達が多いのですから、世界 が知るのは無理かも。やはり、頼みはトランプさんでしょうか。 |
2018 年 11月2日(金) 第1969回 なぜ東レは韓国に投資を続けているのか |
今度の経団連会長も酷そうですが、前の東レの
会長も酷かった。やはり日本の経済界の劣化の象徴なのでしょう。何とも情け無い限りです。教育の恐ろしさを思わずにはい
られません。 その東レがなんであれほど勧告に傾斜するのかを詳しく書いた記事がありました。何と、韓国の記者が書いたものです。 これは、興味深いものがあります。 とは言え、何故あれほどまでにのめり込めるのかは掴みきれてないのじゃないでしょうか。やはり、「日本に住んで日本 国籍を持ち、日本語を話すけれど日本人でない者」が、経営者を占めているのかも知れません。 朝鮮日報日本語版 より 2018/10/29 なぜ東レは韓国に投資を続けているのか 記者は今月18日、韓国西岸の全羅北道群山市にあるセマングム産業団地を訪れた。海岸線に銀色の鉄塔が立つ工場の外壁 には「TORAY東レ先端素材」との文字が際立っていた。 東レは2016年7月、3000億ウォン(約293億円)を投資し、自動車の軽量化素材などに使われるポリフェニレン サルファイド(PPS)の生産工場を建設した。セマングム産業団地で最初の外資系企業だ。東レは先月、ここに1000億 ウォンを追加投資し、工場の第2期拡張を進める計画を決定した。それだけではない。李泳官(イ・ヨングァン)韓国東レ会 長は昨年、炭素繊維、エンジニアリングプラスチック(耐久性が高い特殊なプラスチック)、2次電池素材などの分野に 2020年までに計1兆ウォンを投資すると表明した。 製造業の「韓国離れ」が相次ぐ中、日本の代表的なメーカーである東レは韓国への投資を強化している。1963年に韓国 ナイロンにナイロン生産技術を供与したことがきっかけとなった東レと韓国の縁が55年間も続いている理由を探った。 ■韓国製造業の生態系を信頼 2010年4月、東レグループは韓国子会社の東レ先端素材に炭素繊維の重要技術を移転し、韓国で生産を行う計画を発表 した。韓国で炭素繊維が本格的に量産される以前のことだった。当時日本では技術流出に対する懸念が大きかった。東レグ ループは「韓国には炭素繊維を使って生産する自動車、船舶などの分野で世界的企業があり、戦略的に重要だ」として、計画 を推進した。現在東レは慶尚北道亀尾工場で炭素繊維を年4700トン生産している。韓国国内で最大規模だ。 東レが韓国投資を続けてきた背景には、東レの納品先である韓国メーカーの競争力も一役買った。東レは亀尾と群山で炭素 繊維、2次電池分離膜、不織布などを生産する。これら製品はサムスン、現代自動車、SK、LGなどに供給される。韓国東 レ関係者は「韓国には世界トップクラスの企業が多く、大口の取引先を確保する上で有利であり、技術トレンドの変化にも迅 速に対応できる」と説明した。 韓国の技術者の優れた能力も東レが韓国工場を建て続ける理由だ。東レは2010年代半ばにアジアにPPS工場を建てる ことを決め、韓国、中国、インドネシアを候補として検討した。その結果、韓国の群山への建設を決めた。熱に敏感なPPS は生産工程の管理が重要で、韓国工場が30年以上にわたり、工程管理面で最高の実績を収めてきたからだ。東レ先端素材の イ・ヒョソプ群山工場長は「今は韓国工場が独自に開発した工程技術を日本に伝授するほどだ」と話した。韓国に良質な水素 などPPS原料を供給できる中小企業がある点も韓国を選んだ重要な理由だった。 しかし、韓国の投資環境は良いことばかりではない。業界関係者は「化学メーカーは電力消費量が大きいため、東レが韓国 に投資する際には、日本より安い産業用電気料金が重要な検討要素だったはずだ。今後産業用電器料金は値上げが見込まれ、 少なからず負担となる可能性がある」と指摘した。さらに、急激に上昇する人件費の問題もますます深刻になっている。別の 業界関係者は「化学業界の場合、韓国の大卒者の初任給が日本を既に追い抜いている。人件費が現在のペースで上昇すれば、 企業は対応に苦慮することになる」と述べた。 ■2次電池素材などに投資拡大 韓国東レはより攻撃的に韓国への投資を進める計画だ。東レは今年7月、亀尾に2次電池分離膜生産ラインを完成させた。 20年までに3500億ウォンを投資し、生産量を現在より50%増強する。ここで生産した製品はLG化学、サムスン SDIなどに供給される。東レ先端素材は「スパンボンド不織布」事業にも20年までに1150億ウォンを投資する。スパ ンボンド不織布はおむつ、生理用品、医療用マスク・ガウンなどに使用される素材で、東レ先端素材がアジア首位だ。 韓国東レはまた、昨年11月にソウル市江西区の麻谷地区で研究開発センターの起工式を行った。来年末に完成すれば、研 究開発部門だけでなく、韓国東レの主な系列企業が入居する予定だ。同社のキム・ウンジュ常務は「投資が計画通りに進め ば、東レの韓国国内での売上高が昨年の3兆1000億ウォンから20年には5兆ウォンに達する」と予想した。 群山= 李性勲(イ・ソンフン)記者 それにしても、崩壊間近な韓国をここまで信じることが出来るのは、やはり経営者がおかしいですね。果たして、読み通 り韓国と一緒に成長出来るのでしょうか。見ものです。 いずれにしても、今頃はあの徴用工問題の判決も出て、日本企業の撤退の動きも出ているのじゃないでしょうか。東レは 韓国と一蓮托生で滅びさる運命なのでしょうか。 |
2018 年 11月1日(木) 第1968回 ジャパンスクール没落の理由 |
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