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2017年 1月 1日 (日)   第 547回  安倍さんの次はこの人しかない
   安 倍さんの存在感が増し、日本が世界から一目を置かれ る時代が近づいてきているように思えるようになりましたが、相変わらず経済面ではなっとくの行かない政策が気になります。

  多分、これも自前の憲法さえ持てない植民地であることが、安倍さんの思いとは違った製作を採らざるを得ないのじゃな いかと好 意的に考えようとは思ってます。

  そうは言いながらも、腹を括って、もう一歩踏み込んで欲しいと思うのも確かです。その点、中山恭子さんなら、その据 わった腹 で、国民の為の政治をやってくれるのじゃないかと思います。

  さて、その中山恭子さんの何時もの、【日いづる 国より】は、12月23日 、の「対 北制裁と朝銀救済の落差」の続きです。


  その中山恭子さんの腹の据わった対応を櫻井よしこさんが書いてくれています。  
  
   コラム | 櫻井よしこ オフィシャルサイトより   2016.12.22 (木)

  「日 本が「拉 致」を解決できない理由」

『週刊新潮』 2016年12月22日号
日本ルネッサンス 第734回

10月下旬、都内の友愛会館で開催された拉致問題解決を目指す集会で横田早紀江さんが近況を語った。

「主人の具合がはかばかしくありません。私自身も、あちらこちら具合が悪くて困っています」
 
めぐみさんが拉致されて来年で40年、北朝鮮にいると判ってからでもすでに20年が経つ。13歳の少女は来年53歳にな る。
 
集会でいつも早紀江さんは問う。なぜ、こんなに長い間、日本国は拉致された国民を取り戻せないのか、日本は国家か、と。

「救う会」は毎年のように、韓国やタイの拉致被害者の家族を日本に招いてきたが、ある年、父親を拉致された韓国の女性が 訴えた。 訴えは、日本が羨しいという一言に凝縮されていた。国民も国会議員も一堂に会して拉致問題解決のために声を上げる。救う対象には 韓国人もタイ人も含まれている。他方、韓国では政府も民間も拉致問題に非常に冷たい。家族は皆辛い思いをし、経済的にも 困ってい る。それなのに、まるで父が悪いことをしたかのように、冷たい言葉を浴びせられる。だから官民あげて救出を叫ぶ日本が本当に羨し い、という内容だった。
 
確かに「救う会」も家族会もこの20年、日本人のみならず全ての拉致被害者を救出するという大目的を掲げ、その時まで拉 致問題を 忘れないと、言い交わしてきた。
 
この思いは12月11日、愛知県豊川での集会でも強く感じた。地元の豊川駅にはめぐみさんや田口八重子さんらの写真や資 料が展示 され、会には豊川市議会議員の八木月子さんたちを中心に大勢が集まった。
 
しかし、日本は本当に、韓国の被害者家族が羨しがる程きちんとした国だろうか。日本政府は、とりわけ安倍晋三首相の固い 決意もあ り、国をあげて拉致問題を解決すると宣言し、努力しているのに、未だに解決できていない。なぜか。

5人を帰すべきではない

「日本のこころ」代表の中山恭子氏と語り合った。中山氏は1999年から3年間、ウズベキスタン共和国の大使を務めた。 赴任後間 もなく、日本人の鉱山技師4人と通訳らが隣国のキルギス共和国で拉致される事件に遭遇した。結論から言えば、彼女は救出に成功し たのだが、その体験から、日本が拉致被害者を救出できない原因が見えてくる。
 
最大の原因として、日本には、とりわけ外務省には、国家の責任で国民を救出するという考え方自体がなかったというのだ。 いま、事 情は多少変化しているとはいえ、海外で被害に遭った国民に対しては、国家としての日本は無関心であり続ける構造になっているとい う。
 
具体的に見てみよう。氏は02年8月に3年の任期を終えて帰国、翌月の10日に退官した。拉致被害者家族担当の内閣官房 参与に任 命されたのはその直後の9月26日だ。首相は小泉純一郎氏、官房長官福田康夫氏、官房副長官が安倍晋三氏だった。

「内閣官房参与として、10月15日には平壌に蓮池薫さんたち5人を迎えに行きました。その日から毎日、政府内で議論が 続きまし た。官房副長官の安倍さんを中心に、関係省の担当者全員での議論では、5人は日本に1週間滞在したあと、北朝鮮に戻るのが自明の ことのようになっていました。ただ、安倍さんは何となく納得していなかったと思います。そうした中で、私は5人を北朝鮮 に帰すの はおかしいと主張しました」
 
5人を帰すべきでないと、はっきり主張したのは中山氏1人であり、氏の意見を、安倍氏を例外として、その場の全員が奇異 なものと 見做したという。

「もう決まっていることをなぜ今頃ひっくり返すのか、という反応ばかりでした」と、中山氏。
 
5人の日本滞在期間とされた1週間が過ぎようとしても、まだ安倍官房副長官の下で、それこそ埒のあかない議論が続いてい た。その とき、5人の意思を確認する必要があるとの意見が出された。その意図は、蓮池さんは必ず北に帰ると言うであろうとの読みだと、氏 は思いつつ、「どうぞ」と答えた。

「5人にその意思があろうとなかろうと、残すべしと、私は考えていました。会議では5人の意思確認のために、滞在をあと 3日 (02年10月25日まで)延ばすことになりました」
 
結論から言えば、全員が残留を希望した。ただ、北朝鮮に残してきた家族を、必ず日本政府が連れ戻してほしいという強い要 望があっ た。5人の気持が確認できたとき、新たな問題が生じた。

「日本残留を希望する本人たちの意思を無視して、政府が5人を北朝鮮に帰すことはできない、という論理で進めようとした のです。 それは違う。私は異議を唱え、日本国政府の意思で5人を残すとするのが筋だと主張しました。またそこで議論が噛み合わなくなり、 安倍さんが一旦休憩しようと仰って散会しました」

「国家の意思」
 
氏は、会議室を出たところで、取材陣に囲まれ、一体何を揉めているのかと問われた。

「若い記者のその質問に、私の方がびっくりしました。詳しく話すわけにもいきませんので、私は『国家の意思の問題です』 と答えま した」
 
大使として日本国を代表し、国家を担って働いた中央アジアからその年の夏に帰国、赴任中に拉致された日本人の救出に全力 を尽し、 成功した中山氏からみれば、拉致問題の解決、即ち、一人一人の国民の命を守り、身柄を取り戻すことは個人の意思の問題ではなく国 家の意思の問題そのものだった。しかし、そのような思いは理解されるどころか、「国家の意思」という言葉自体が激しい反 発を呼ん だと氏は振り返る。

「その日の午後、事務所にも自宅にも大変な数の抗議の電話やファックスが入りました。国家などという言葉を使うとは何事 かという 非難でした。今では考えられないでしょうが、02年10月段階ではそうでした」
 
結局、安倍氏の判断で5人は政府の意思で日本に残すと発表したが、中山氏は日本国は異常だと痛感した。
 
国際社会では当り前の「国家」という言葉さえ使えない風潮の中で、政府は非常に注意深く、タブー視されていることや言葉 には、触 れないできた。日本全体の価値観が信じ難い程、おかしくなっている。国家の意思、或いは責任について語ること自体が現行憲法下で はあってはならない事柄だという国に、日本はなってしまった。であれば、外務省も当然、国民を守るために動くことなどし てはなら ないと考えるわけだ。
 
横田早紀江さんは、拉致された国民を救えない日本は国かと、問い続ける。現行憲法下では日本はまともな国にはなりえない のであ る。現行憲法の精神に染り続ける日本は到底、国たり得ない、従って、拉致被害者も救えない、ということであろう。

  この「海外で被害に遭った国民に対しては、国家としての日本は無関心であり続ける構造になっているとい う。」が、日本の今の劣化を見事に現しているのじゃないでしょうか。と言うか、海外だけでなく国内の国民に対しても同じようなものでしょう。

  こうした国民をないがしろにした政治を変えてくれる腹があるのは中山恭子さんが一番じゃないでしょうか。それこそが 櫻井さん が書いてくれたものが見事に現れています。
  内外の圧力を排除して、何が本当に国民の為かを考えて行動できる人は、中山恭子さん以外に殆どいないのじゃないで しょうか。 中山さんの総理が難しいのであるなら、次善の策として、安倍さんに続けてもらいましょう。
2017年 1月 2日 (月)   第 548回  NHK、 テレビ設置「申告制」提示
  やっと反日売国左翼NHKと縁が切れて、大き なストレ スが無くなり喜んでいましたが、又して、悪どいことを考えているようです。
  何と、PCからまで金を盗ろうとしているようです。完全に国民を敵に回したいようです。

    産経ニュースより     2016.12.26

  NHK、 テレビ設置「申告制」提示 受信料制度を改革へ

 NHK改革で受信料に関する制度が変わりそうだ。NHKは12月の総務省の有識者会議で、受信契約を結んでいない世帯 にテレビ の設置状況を申告させる案を示し、事実上、法改正の検討を求めた。一方、インターネットで番組を常時同時配信することになれば、 テレビの受信契約を結んでいない世帯からも料金を徴収したい考えだ。

 受信料の水準については、高市早苗総務相が引き下げを求めている。政府は平成29年、受信料を含むNHKの「三位一 体」改革の 議論を本格化させる。

 NHKが提示した案はイタリア公共放送が導入したもので、受信料の支払い率の向上が確認されたという。NHKの受信料 の支払い 率は77%にとどまっているが、「テレビがない」ことを理由に契約を結ばない世帯が多いようだ。

 改革案では、契約していない世帯にダイレクトメールを送り、本当にテレビがない場合は申告してもらう。虚偽の場合は罰 則を科す 一方、申告がない世帯は「テレビがある」とみなす。NHKは「視聴者、国民の理解を得ることが前提だが、契約収納活動の困難性を 大幅に軽減できる」と強調している。

 このほか、インターネット常時同時配信が認められた場合、NHKと視聴契約を結んだスマートフォンやパソコンの保有世 帯から受 信料を徴収する。

 新制度で支払い率が向上すれば、1世帯当たりの受信料を引き下げる原資になり得る。(高橋寛次)  

  政府は何時までこんなNHKのやりたい放題を許しておくのでしょうか。解体どころか焼け太りでしょう。

  外国人永住権といい、我慢にも限度があります。安倍さん、我慢も限度があります。こんなことでは政権も危なくなりそ うです。 そうなれば、日本再生は吹っ飛びますね。と言うか、日本消滅もありそうです。

  もう、腹を括って下さい。
2017年 1月 3日 (火)   第 549回  琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会
  今年は、八重山日報の沖縄上陸という重大な戦 いが始ま ります。これが成功して、あの反日売国左翼2紙を叩き潰すことができれば、沖縄は一気に正常化されることになるのは明らかです。
  とは言いながら、これが資金面から見ても大変なことなのは間違い無いでしょう。ここでも、極貧の私には何の力にもな れませ ん。
  ここは、全日本が一体となって八重山日報をバックアップしてあの2紙との戦いを応援すべきですが、果たして今の平和 ボケの日 本人に期待出来るのか不安です。

  ここでも我那覇さんが「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」を立ち上げて頑張ってくれています。何とか応 援したい ですね。 



  こうやって頑張ってくれている人たちを中国の犠牲者にさせれば日本の恥です。沖縄の人達が目覚めるてくれる為にも、 全日本の応援が必要でしょう。
2017年 1月 4日 (水)   第 550回  すぐに歴史問題を振りかざす中韓にも理解を迫る
  田北さんの真珠湾での記事を取り上げたので、 阿比留さ んならどう書くのだろうと思っていたら、ちゃんと書いてくれました。
  こちらも、安倍さんの就任以来の心の動きが分かって興味深いものがあります。田北さんも阿比留さんも安倍さんの強力 な応援団 ですね。有難いことです。   

  産経ニュースより    2016.12.29

 【安 倍首相真珠湾訪問】寛容の価値を世界に すぐに歴史問題を振りかざす中韓にも理解を迫る 論説委員兼政治部編集委 員・阿比留 瑠比

  安倍晋三首相が27日(日本時間28日)に米ハワイ・真珠湾で行った演説からは、敵国として熾烈(しれ つ)に戦っ た米国との間で「戦後」に決着をつけ、強固な日米同盟を基盤にともに未来を切り開こうという強い思いがうかがえる。それは、4年 前の第2次政権発足後、安倍首相が一貫して取り組んできたことでもある。

 「これで戦後は完全に終わりになるかな。いつまでも、私の次の首相まで戦後を引きずる必要はない」

 安倍首相は今回の真珠湾訪問を発表した5日夜には、周囲にこう語っていた。日米同盟に刺さった最後の「トゲ」である真 珠湾で、 5月の被爆地・広島に続いてオバマ米大統領と並んで戦没者の慰霊を行うことで、米政府との間では歴史問題をめぐる不毛な対立は今 後、なくなるはずだ。

 もともと安倍首相は、米議員らから拍手喝采を浴びた昨年4月の米上下両院合同会議での演説と、世界で高い評価を受けた 昨年8月 の戦後70年の首相談話発表で日米の和解を演出し、強調していた。真珠湾訪問にはその総仕上げという意味合いがある。

 安倍首相は米議会演説後には「握手攻めにあった米議員らから口々に『もう謝罪は必要ない』といわれた。米国との間では 歴史問題 は終わった観がある」、戦後70年談話発表時には「謝罪外交に終止符を打ちたい。これでもう80年談話や90年談話は必要ない」 とそれぞれ周囲に語っていた。そしてハワイ出発前には次のように述べている。

 「米議会演説と70年談話で、米国との関係ではかつての戦争は歴史の領域に入った。だから今回は、それを踏まえて日米 同盟の強 さを確認する場でもある」

 実際、真珠湾演説では米議会演説や戦後70年談話にはあった「反省」や「悔悟」といった言葉は使わなかった。もう謝罪 めいたこ とは必要ないという自信の表れだといえるし、米側もそれを受け入れている。

 日米間で過去の戦争へのわだかまりが払拭されれば、中国やロシアもこれ以上、日米離間を図ることは難しい。歴史認識や 安全保障 観がまだ定かでないトランプ米次期大統領に対しても、日米同盟の重要性を印象づけることができる。

 そのためのキーワードが「寛容」と「和解」だ。

 「寛容の心、和解の力を、世界はいま、いまこそ必要としています」

 安倍首相は演説でこう述べるなど、「寛容」という表現を7回用いた。70年談話でも「寛容の心によって、日本は、戦 後、国際社 会に復帰することができました」など2回、「寛容」を使用している。

 これは、かつて敵国だった米国による戦後の援助への感謝の表明であると同時に、紛争の絶えない世界各国のありように対 する警告 でもある。さらには、戦後70年以上がたっても過去ばかりに目を向け、すぐに歴史問題を振りかざしては優位に立とうとする中国や 韓国に、寛容さの価値への理解を迫るものだ。

 戦後70年談話では、中国を含む諸外国の寛容さを強調して「心からの感謝の気持ち」を表明したため、中国側から特に目 立った批 判は出なかった。真珠湾演説でも「米国が、世界が、日本に示してくれた寛容」と述べ、寛容の普遍的価値を訴えている。

 「今日をもって、『パールハーバー』は和解と同盟の記念日になりました」

 演説に先立つオバマ氏との最後の首脳会談。安倍首相はこう語りかけ、オバマ氏に手を差し伸べた。大統領も「その通り」 と答え、 首相の手を握り返した。

 2人の思いが実を結んだとき、本当に世界で「戦後」が終わる。

  『パールハーバー』が新たな日米の出発になってくれれば良いですね。これで、トランプさんが日本独立を後押ししてく れれば最 高です。
  もう一つ、トランプさんと安倍さんが一緒に靖国参拝を行ってもらいたいものです。そうなれば、日米の同盟は最強のも のとなる でしょう。

  反日売国左翼や中韓も目が覚めるのじゃないでしょうか。それとも、気が狂うかな。
2017年 1月 5日 (木)   第 551回  公安調査庁中国の日本国内分断動きに警鐘
  NHK の記事を、2016 年 12 月 31日 (土)、第 6299回の「サ イバー攻撃手法が多様化 警戒強化を 公安調査庁」で取り上げましたが、肝心の沖縄への中国の分断工作が一行程度だったのに怒りを覚えました。
  当然、他の反日売国左翼マスメディアが取り上げる訳もない。本当に腐りきったマスメディアばかりです。本当に沖縄が 独立した り日本が分断されて、皆殺しにあっても平気なのでしょうか。それとも、自分達だけは助かるとでも思っているのでしょうか。

  ところが、流石、産経さんが詳しく書いてくれていました。  

  産経ニュースより    2016.12.28

 「『琉 球独立』標榜する日本の団体関係者と学術交流」「日本国内の分断を図る戦略的な狙い」 公安調査庁「回顧と展望」で 中国の動 きに警鐘

 公安調査庁は、国内外の治安情勢をまとめた平成29年版の「内外情勢の回顧と展望」を公表した。海洋進出の姿勢を強め る中国に ついて、「自国に有利な国際環境作りを追求」などと記述し、その動きに警鐘を鳴らしている。

 回顧と展望では、近年の中国が推し進める東シナ海、南シナ海への海洋進出について、「海洋権益と領土主張の確保に向け た示威行 動を一段と活発化」と総括。「南シナ海では仲裁判決の受け入れを拒否」「東シナ海では大規模軍事演習」などの小見出しを設けて解 説した。

 特に、南シナ海に関しては「対中包囲網形成や『右傾化』に強い警戒感」として別の項目を立てた。

 それによると、5月のG7伊勢志摩サミットで南シナ海問題の議題化阻止を狙い、日本批判を強めたことなどを記述した上 で、「沖 縄においては、『琉球からの全基地撤去』を掲げる『琉球独立勢力』に接近したり、『琉球帰属未定論』を提起したりするなど、中国 に有利な世論形成を図るような動きも見せた」と明記した。

 また、これに続くコラム欄では、「中国国内では大学、シンクタンクが中心となって『琉球独立』を標榜する日本の団体関 係者など と学術交流を進めている」と指摘。「日本国内の分断を図る戦略的な狙いが潜んでいるものとみられる」と強く警鐘を鳴らしている。

 また、軍事的な動きについては、東シナ海で大規模軍事演習を行っていること、尖閣諸島周辺海域に公船を大量に派遣して いること などを指摘した。

 一方、回顧と展望では、サイバー攻撃についても項目を設けた。「サイバー攻撃の脅威が多様かつ深刻化している」と分 析。 2020年東京五輪に向けて警戒を一層強める必要があると強調した。

 リオデジャネイロ五輪・パラリンピックでは、公式サイトに約2千万件のサイバー攻撃が確認された。企業などから重要情 報が盗み 取られるケースに中国や北朝鮮、ロシアなどの関与が指摘されているとした。

 一方、国内ではオウム真理教から改称した「アレフ」が今年5月、札幌市に最大規模の施設を新たに確保するなど「危険な 体質を維 持している」と記した。信者の数は昨年と同じ約1650人で、10月末時点の資産は約9億1千万円としている。

  ここまで工作をやられていても気がつかない平和ボケ国民と、それを報道しない自由を行使する反日売国左翼マスメディ アですか ら日本がここまで劣化してしまったのでしょう。
  先人は呆れ果てて、もう見放しているのでしょうか。それとも、再生を待ってくれているのでしょうか。
2017年 1月 6日 (金)   第 552回  靖国参拝 「真珠湾」は何だったか
  この新聞は、もうどうしようもないですね。こ こまで露 骨に中韓の視点で記事を書いて恥ずかしくないのでしょうか。
  恥ずかしい訳はないですね。この靖国参拝を中国にけしかけた張本人ですから今更引けないのでしょう。と言うか、慰安 婦問題も 南京虐殺もこの新聞が仕掛けたことですが、一度謝った慰安婦問題でも未だに反省の様子も、世界に謝罪することもやってないのです から、その恥知らずは筋金入りでしょう。
  と言うか、余程中韓に弱味を握られているか金の問題か、それともあちらの人達が多いのか。いずれにしても、こんな新 聞を未だ に存続させている日本人の方が恥知らずでしょう。

  朝日新 聞デジタ ルより   2016年12月30日

  社 説 靖国参拝 「真珠湾」は何だったか

 稲田防衛相が靖国神社に参拝した。極めて残念だ。

 安倍首相がオバマ米大統領と真珠湾を訪ね、日米の「和解」を強調したばかりである。

 稲田氏も同行したこの真珠湾訪問で、日本の過去の歴史をめぐる問題は清算された。稲田氏がそう考えているとしたら、そ れは大き な誤りだ。

 稲田氏は「祖国のために命を捧げた方々に敬意と追悼の意を表するのは、どの国でも理解をしていただける」と語った。

 戦争で命を失った肉親や友を悼むため、遺族や一般の人々が靖国で手を合わせる。そのことは、自然な営みである。

 だが首相をはじめ政治指導者の参拝となると、その意味は異なる。靖国には、若者たちをアジアや太平洋地域の戦場に送っ た側のA 級戦犯が合祀(ごうし)されているからだ。

 そこに政治家が参拝することに、割り切れない思いをもつ遺族もいる。中国、韓国、さらには欧米など国際社会にも、日本 がかつて の戦争責任から目を背けようとしているとの疑いを広げかねない。

 まして稲田氏は自衛隊を指揮監督する立場の防衛相である。

 A級戦犯が罪を問われた東京裁判には、勝者による裁きという批判もある。それでも、日本はこの裁判を受け入れ、平和国 家として の一歩を踏み出したことを忘れてはならない。

 首相はかねて、日本の過去の侵略と植民地支配を認めた村山談話を疑問視してきた。3年前、靖国に参拝した際には、中韓 との関係 が悪化し、オバマ政権から「近隣諸国との緊張を悪化させるような行動に失望している」と批判を浴びた。

 首相が昨年4月の米議会演説で「先の大戦に対する痛切な反省」や「アジア諸国民に苦しみを与えた事実」に触れ、今回、 真珠湾を 訪問したのは、そうした経緯を踏まえ、日本の首相としての歴史認識に変わりがないことを示すためだったはずだ。

 首相が重用し続けている稲田氏の言動は、個人の行為にとどまらず、政権の意思と受け止められかねない。首相のこれまで の積み重 ねを傷つけ、その真意に再び疑念を広げるだろう。

 稲田氏の参拝は、首相を支持する右派へのメッセージと見ることもできる。首相の真珠湾での演説も、旧日本軍が悲惨な被 害をもた らしたアジア太平洋地域への視線は希薄だった。

 稲田氏の参拝について首相はコメントを避けた。だがアジアを含む国際社会と真の意味での「和解」をめざすなら、稲田氏 の参拝を 放置してはならない。

  中韓北とは「和解」は必要ない。速やかに国交断絶すべき。当然、朝日は廃刊。これこそが、日本がやらなければならな いことで す。
  これ程、明らかなことはないでしょう。それが朝日新聞には分からないのでしょうか。気の毒な人達ですね。
2017年 1月 7日 (土)   第 553回  日本はどこにいる?どこに行 く?
  年末は桜チャンネルが何時もの【討論】や保守 の論客達 の水島さんとの対談を楽しませてもらいました。
  皆さんどちらかと言えば今の安倍政権の弱腰を心配しているようです。やはり私が心配したように、安倍さんの深謀遠慮 かどうか は解らないが、余りの納得の行かない政策に不安を覚えているようです。

  折角の応援団が離れていきそうです。じっと我慢の作戦のための辛抱も応援団がいなくなっては遅いのじゃないでしょう か。

【討 論】大 晦日スペシャル−日本はどこにいる?どこに行く?[桜H28/12/31]


  西部さんや西尾さんは、日本人の余りの劣化と不甲斐なさに怒りをぶつけて います。



  期待していた安倍さんの後退振りに、私が心配したように心が離れかけているのじゃないでしょうか。安倍さんの戦略で の辛抱 で、後で、やっぱり安倍さんは凄かったとなってほしいものですが、このままでは、戦後の劣化した日本を引き摺るだけになりそうな 気がしてなりません。

  やはり、早い内に覚悟を決めないと大変なことになりそうです。
2017年 1月 8日 (日)   第 554回  日本の“左翼メディア”は世界で異質!?
  日本の朝日新聞を筆頭とする反日売国左翼メ ディアの日 本叩きには呆れ果てます。どうして、そこまで日本が嫌いになれるのでしょうか。

  ケントさんが、アメリカでの休暇の前に、そんな素晴らしい日本の反日売国左翼メディアに痛烈な一撃を語ってくれたの を産経新 聞が書いてくれています。今頃は、アメリカでご家族との団欒を楽しみながら、バカな日本にあきれているのかも。       

   産経WESTよ り    2017.1.1

  【世界ミニナビ】 日 本の“左翼メディア”は世界で異質!?…米国人が首をかしげる日本の「護憲論」

 「米国人としてハッキリ言いましょう。日本を弱い国にしたいから憲法9条をつくったのです」

 12月8日に大阪市内で開かれた大阪「正論」懇話会で、米カリフォルニア州弁護士でタレントのケント・ギルバート氏は 日本国憲 法をこう指摘した。共産党や社民党、民進党の一部などの護憲派が「9条のおかげで日本は平和を維持してきた」「世界に誇れる憲法 だ」などと訴える憲法9条。その内実に、ギルバート氏はズバッと切り込んだのだ。

地域紛争で責任果たすべき

 ギルバート氏は、終戦後に連合国軍総司令部(GHQ)によって日本国憲法がつくられたことを説明し、憲法9条の狙いが 米国が科 した「ペナルティーだ」と説明した。

 そして「(GHQで憲法草案を)つくった人たちが『あれは暫定的な憲法だ。なぜ改正しないのか』と言っている」と紹 介。護憲派 の金科玉条である9条が暫定措置であることを、日本国憲法をつくった米国人たちが思っている皮肉も披露した。

 米海軍関係者は「日本は急激な近代化で国力を増強し、欧米の脅威となっていた。米国を再び攻撃しないようにするのは占 領国に とって当たり前だ」と語る。技術開発力や産業基盤など軍事的脅威を分析し、その能力向上の芽を事前に摘むことは当然の戦略という わけだ。

 その米海軍関係者は「現在の日本が軍隊を持つのは当然のことであり、地域紛争などではもっと国際社会の一員として責任 を果すべ きだ」と話す。また「日本の存在感が世界で薄いのは、平和維持などで軍事的な協力を拒否しているからだ」と日本の姿勢を批判す る。

 そして、政府弾圧によって罪のない市民が虐殺されていても、外交が機能しない場合には武力をもって市民の生命を守る米 英仏など に対し、日本は見知らぬ振り、無視し続けていると指摘する。

日本メディア、なぜそこまで反対?

 ギルバート氏は日本国憲法について「どうやって国を守るのか書いていない」と根本的な憲法としての問題点を強調する。

 もちろん、地域紛争に対し国際社会と連携してどのように貢献、協力していくのかも書いていない。

 「ライフルや刃物を持つ犯人たちから拳銃を携帯する警察官に身を守ってもらうことは問題なくて、ミサイルやマシンガン で攻撃し てくる国家から日本を守ろうとする自衛隊への理解はなぜそんなに低いのか」

 ある米大学院生はこう首をかしげる。

 そして、「国歌を斉唱し国旗を掲揚することが右翼的な人間とみられることがある」と日本国内の雰囲気を紹介されると、 「え?そ れは当たり前のことだ」と日本独特の“空気”に驚く。

 安全保障関連法制の国会審議で左翼メディアが激しく批判していたことにも「集団的自衛権は国家として当然の権利だが、 なぜ日本 のメディアがそこまで反対するのか」と違和感を覚えていた。

 もちろん、政府の政策をチェックし反論することは重要なメディアの役割で、メディアの中に両論あることが望ましいと指 摘する。 ただ、一部メディアによって米国に伝わった日本の状況は「安保法制反対で日本中のいたるところで大規模デモが起き、政治が大混乱 しているような印象」で、不安を拭えなかったという。

  今や、戦後の日本がこれ程劣化した理由を詳しく語ってくれているケントさんも、ほんの数年前までは、こんな歴史も知 らず、平 和ボケだったそうです。
  つまりは、日本人も何かのきっかけさえあれば、植え付けられた自虐史観に目覚めるのじゃないでしょうか。と言う私 だって、 ネットをやっていなければ、まだ自虐史観に騙されたままだったのかもしれません。
  と言うことは、やはり、反日売国左翼メディアの罪は大きいですね。やはり、あちらの人達に占領されているのでしょ う。内部に 残るわずかな日本人の目覚めでは改革できないのでしょう。
  そうしたメディアの退治は、やはり不買運動しかないでしょう。
2017年 1月 9日 (月)   第 555回  祖父母世代 から聞いた日本時代の台湾
  神谷宗幣さんの【CGS 】が教えてくれる日本の素晴らしさに感動させられ、ここでも何度も取り上げてお世話になっています。神谷さんのような人が国会議員になれないことこそが日 本の劣化の象徴でしょうね。いずれ、日本を背負う政治家になってくれることは間違いないでしょうが、一日も早く議員に なってもら いたいものです。

  今回の、台湾出身の李久惟さんの話は、日本が忘れた日本の素晴らしさを台湾の人達が忘れずに評価してくれていること に、嬉し いとともに、余りにも恥ずかしい。
  一日も早く、こうした台湾の方達の思っている先人の凄さを再生する必要があります。

  この部屋でも何度も書いていますが、台湾は日本に取って対中国戦略でも最も重要な国であることは間違いありません。 その台湾 を捨てた田中角栄の失敗を早く修正する必要があります。
  未だに、日本統治時代を評価してくれる方達がご存命の内にやるべきでしょう。今こそ、最大のチャンスです。

祖 父母世代 から聞いた日本時代の台湾 【CGS 神谷宗幣 李久惟 第82回-1】


 
  11分過ぎからの李久惟さんの台湾の祖父母の心は涙なしには聞けないで す。日本人 は精神を失ったのじゃなく忘れているだけだと言ってくれるのだそうです。

台 湾に 伝わる「日本精神」とは? 【CGS 神谷宗幣 李久惟 第82回-3】


  今の日本人は、この李久惟さんの祖父母の期待に答えることが出来るでしょうか。と言うか、答えることが出来ないよう では、日 本も消滅でしょう。今こそ正念場です。
2017年 1月 10日 (火)   第 556回   新春特別対談
  7日の「日本はどこにいる?どこに行く?」の で取り上 げた年末対談は、日本政府や日本人に対する怒りがあふれていました。
  それは、今、安倍さんを応援している保守派の人達の本音なのじゃないでしょうか。と言うか、私も同じ思いです。もっ と、本音 を出して欲しいと歯痒い日々です。
  これも、あの素晴らしい憲法を改正しない限り仕方ないのかもしれません。一番歯痒い思いをしているのは安倍さんかも しれませ ん。

  新春対談は、その年末の対談を吹き飛ばしてくれるように、日本の素晴らしさを語ってくれています。

  小堀さんは、教育の大切さを語ってくれ、日本人は強くなれと教えてくれて います。 憲法については、粗雑な憲法という言葉が印象に残りました。


  締めは、日下さんの日本の素晴らしさです。日本を信じてゆったり行きま しょう。


  さて、今年はどうなるでしょう。日本の時代が来る可能性を信じたいですね。
2017年 1月 11日 (水)   第 557回  「通州事件」中国共産党の扇動判明
  やはり、真実は現れてくるもののようです。 2016年 10月25日、第 859回の「 ついに出た『通州事件』調 査・研究の決定版」などで取り上げてきた通州事件の新たな真実が明らかになって きたよう です。

  やはり、共産党が裏で工作していたようです。これは、重大な情報です。これを、世界に拡散すれば、南京の嘘が世界に も理解さ れるのじゃないでしょうか。
  これも、当然、政府・外務省のやるべきことですが、間違い無くやらないでしょうね。

  産経ニュースより    2017.1.4

  邦 人多数虐殺「通州事件」 中国共産党の扇動判明 蜂起部隊に工作員接触

 日中戦争(1937〜45年)の開始直後、北京郊外で邦人多数が虐殺された37年7月の「通州事件」で、蜂起した親日 地方政権 の中国人部隊が、中国共産党の扇動工作を受けていたことが、中国での研究で明らかになった。日中戦争は今年で開始80年となる が、「抗日民族統一戦線」の結成を急ぐ当時の共産党が、敵対する親日政権の軍・警察組織に離反を働きかけたことで、惨劇 につなが る蜂起の素地が事前に形成されていたことが裏付けられた。(編集委員 山本秀也)


 通州事件を起こした「冀東(きとう)防共自治政府」(所在地・通州)の「保安隊」をめぐっては、国民党政権の軍・地方 長官と保 安隊幹部の通謀が判明する一方、共産党の関与に関しては、日本では可能性が指摘されながら実態が明示されていなかった。

 共産党の関与を示す研究は、党史や地方史に関する報告として、河北省唐山市の機構が運営する研究サイト「政協唐山文史 網」や、 歴史専門誌「国家人文歴史」などで、近年相次ぎ公表された。

 それによると、河北省周辺での地下活動を統括した共産党北方局(劉少奇書記)の下で、「黎巨峰(れい・きょほう)」 「王自悟 (おう・じご)」という工作員が、35年の冀東防共自治政府の成立直後から、保安隊の張慶余(ちょう・けいよ)・第1総隊長、張 硯田(ちょう・けんでん)・第2総隊長と関係を構築した。

 この接触で、共産党は「抗日救国に一致団結する大義」を張らに植え込んだほか、保安隊内への浸透も進めた。

 さらに、盧溝橋事件に始まる日中戦争以前に華北一帯で頻発した抗日活動も、共産党の工作が奏功したものだと指摘。

 実例として、36年11月、河北省昌黎県を列車で移動中の山海関守備隊長、古田竜三少佐ら日本軍将校5人が、同じ保安 隊の兵士 に拉致された事件について、共産党に影響された張硯田の指示だったことを明らかにした。

 35〜36年当時、毛沢東率いる共産党は、陝西省北部の根拠地で国民党軍の包囲を受けつつ、党勢の立て直しを模索。国 民党や親 日勢力を取り込む「抗日民族統一戦線」の構築を方針に掲げ、国民党などの支配地域で地下工作を進めていた。

 保安隊工作にあたった黎巨峰は、小学校の教員を務めた地下党員。「通州兵変(クーデター)の推進役」として評価され る。事件後 は河北省東部(冀東)地区で共産党武装組織の幹部となり、38年8月に同省楽亭県での暴動を組織した。

 張慶余らは、盧溝橋事件(37年7月7日)で日本軍と衝突する二十九軍の軍長などを務めた国民党の宋哲元らと事前に通 じ、資金 を供与されていたとされる。

 通州事件で、保安隊は7月28日の深夜から行動に移り、第1総隊が日本軍守備隊の攻撃、第2総隊が外部との連絡切断、 教導総隊 が駅の制圧と日本軍増援部隊の阻止を担当した。共産党が蜂起計画に直接関与したのか、あるいは一般居留民の被害まで想定していた のかはなお不明だ。

 蜂起を指揮した張慶余らは通州事件の後、国民党軍の中将となり、戦後まで生存。中国では「抗日将領」として評価されて いる。

 【用語解説】通州事件

 日中戦争開始直後の1937年7月29日未明、北京の東にある通州(現・北京市通州区)で、親日地方政権「冀東防共自 治政府」 (殷汝耕=いんじょこう=政務長官)の保安隊が蜂起した事件。自治政府、日本軍の関係機関のほか、日本人居留民が襲撃され、朝鮮 半島出身者を含む200人あまりが死亡した。多くの女性や子供が、きわめて残虐な方法で殺害されたことで、日本の国内世 論を激高 させた。  

  段々、中国共産党の恐ろしさが表に現れて来ていると言うことでしょうか。こうやって信実は明らかになれば、如何にバ カなアメ リカなども中共の恐ろしさに気が付くのじゃないでしょうか。
  と言うか、やはり、これは日本政府・外務省が全力で広めるべきことでしょうが、絶対にやらないという何とも情けない ことにな るでしょう。
  一体、何を恐れているのでしょうか。本当に、日本は徹底的に劣化してしまったのでしょうか。それとも、再生する可能 性は残っ ているのでしょうか。
2017年 1月 12日 (木)   第 558回  沖縄県の県民所得、計算方式変更で最下位維持…
  何時も不思議だったのが沖縄の県民所得だった のは私一 人では無いのじゃないでしょうか。毎年のあの莫大な金は何に使われているのだろうかと不思議で仕方ありませんでした。

  ところが、あの県民所得の数字がとんでもない誤魔化しだったそうです。何とも姑息なことをやっていたようです。流石 翁長を選 ぶ県だけのことはあります。

  それにしても、こんなことが明らかになると、私もここに何度も書いてきたように、もう沖縄はアメリカに返還すべきと 考える人 もいるのじゃないでしょうか。

   産経ニュースより    2017.1.5

  沖 縄県の県民所得、低く計算 計算方式変更で最下位維持…「基地問題が経済的足かせになっていることを示したいので は」

 都道府県ごとの経済力を示す指標である沖縄県の1人当たり県民所得が、他県の例よりも所得が低くなる方式で計算されて いること が4日、分かった。沖縄県は平成21年度の1人当たり県民所得が高知県を抜き、戦後初めて最下位を脱出した翌年度に計算方式を変 更し、22年度以降も最下位を維持している。政府関係者は、基地問題が経済的な足かせになっていることを県内外にアピー ルする狙 いがあると指摘する。  (大塚昌吾)

 政府が28年に行った調査では、調査時点で最新の24年度の1人当たり県民所得ランキングで、沖縄県は全都道府県の中 で最下位 の47位の203万5000円。ところが、高知県(調査時点では45位)と同様の方式で計算し直すと、沖縄県の1人当たり県民所 得は266万5000円で63万円増加し、全国28位に浮上することが判明した。県内総生産も、公表されている3兆 8066億円 から4兆6897億円に上昇する。

 高知県方式だと、使用する統計やデータが異なり、従業者数が増え、給与格差の影響が排除されて県内総生産が上昇すると いい、政 府の担当者は「沖縄県は他県に比べ、所得が低くなる方式で計算している」と指摘する。

 政府の担当者は「県民所得は沖縄振興予算などの予算措置の判断材料にはならない」としながらも、「昭和47年の沖縄返 還後も基 地問題を抱え、そのことが経済的な足かせになっていることを県内外に示したいのではないか」と分析する。

 今回の結果について、沖縄県の企画部統計課は「22年度の計算方式の変更は国の基準見直しに伴って行った。統計は自ら の県の実 情を反映させて計算しているが、恣意(しい)的に最下位になるようにしているわけではない」と説明している。

 ■地方創生の推進へ 正確な所得把握には統一基準が不可欠

 政府は経済財政運営の基本方針である骨太方針に基づき、アジアの玄関口である沖縄を日本の経済再生の牽引役と位置づ け、沖縄振 興策として、33年度まで毎年3千億円台の国の予算を投じている。12月22日にまとめた平成29年度予算案でも、沖縄振興予算 として前年比200億円減の3150億円を計上した。

 政府は、建前上は予算措置の判断材料にはならないとしているが、弱小県をアピールすることは、さまざまな支援獲得につ ながる。

 統計の専門家も「現在の県民所得統計の計算方式は都道府県によってバラバラで、恣意的でないにしても数字を上ぶれさせ たり、下 ぶれさせることが可能」と問題視する。

 県民所得は、国が示した大まかな基準に沿って、都道府県ごとのマニュアルに沿って推計されるが、具体的な方式は一般に は公開さ れていない。12月に閣議決定した政府の地方創生の総合戦略の改訂版では、県民所得の向上が盛り込まれた。こうした政策の推進や 国よる財政支援には、正確な所得把握や作成プロセスの公表が不可欠で今後、統計の統一基準や透明性の確保が急務になる。


 【1人当たり県民所得】都道府県の経済力を表す指標の一つ。最新の平成25年度の首位は東京都の450万8000円、 最下位は 沖縄県の210万2000円で2倍以上の開きがある。

  それにしても政府も情けないですね。統計の方式が違うことも知らなかったのでしょうか。それとも、あの莫大な予算を 通すに は、その方が都合が良いのであえて指摘しなかったということでしょうか。ありそうなことと思うのは私だけではないでしょう。
  日本人の劣化は、こんなところまで来ているんですね。やはり、トランプさんに沖縄を引き取ってもらいましょう。喜ぶ かな。そ れとも、邪魔者か。そうなると、中国にとてつもない金額で売りますか。案外、その方が良いのかも。その支払いで中国の崩壊を早め るなんてこともありそうです。
2017年 1月 13日 (金)   第 559回  心の機微は?介護と外国人労働者と政治家の問題
    年末年始の青山さんのこ「答えて」です。 相変わらず熱く語ってくれています。今日取り上げた中山恭子さんを次期総理と推薦してくれましたが、青山さんもその一人 でしょ う。只し、やはり、今の選挙制度では可能性はないのでしょうね。

  国を思う人はいるが、その人を押し上げる国民がいないと言うことでしょうか。そうした国民が選んだ、選挙にしか興味 のない議 員がうようよいることに、基本的な問題があることも間違い無いでしょう。

  特に、年始の介護問題は必見です。実際に介護の現場で働かれている方の問題意識は素晴らしいものがあります。如何 に、外国人 の介護に問題があるかを見事に指摘してくれています。
  安倍さんも、この指摘を良く考えてもらいたいものです。


  ここでも、安倍さんが大嫌いなはずと言われている竹中平蔵あたりの動きもありそうです。いい加減に突き放してもらい たいもの です。余程、それが出来ない何かがあるのでしょうか。
2017年 1月 14日 (土)   第 560回  間違いだらけの英語教育
  英国留学の経験もある木坂 さんが、年末の12月22日、第 537回の 「吉 見教授の控訴棄却」の後半で語ってくれた「 英 語 ペラペラ国際人にならずにグローバル社会で生きる法 」が、自分は6歳くらいの力であることを認め、6歳になって考えるという話が面白かったので、続編を待っていました。

  やはり、小学校からの英語教育は必要なさそうです。それよりも、崩れてしまった日本語をきちんと勉強して、歴史も 知った上 で、海外に出かける覚悟を持たせるべきでしょう。  

   木坂さんの英語教育問題は、30分過ぎから

     
  木坂さんのように実体験で教えてくれると、英語に対する恐れも無くなりそうです。学生の頃にこんな話を聞きたかった ですね。 もしかしたら、気軽に英語に入って行けたかも。

  それにしても、政府は何でここまで日本を貶めることばかり急ぐのでしょう。やはり、何にも分かっていないようです。 もっと、 根本的に日本を立ち直らせることを考えてもらいたい。
  安倍さんも、こんなことで良いと思ってるのでしょうか。どうもおかしい。

  こちらは、後半で木坂さんが、国連の前と今度の事務総長の話題を語ってくれています。


  前半の上島さんの話も日本人の劣化を語ってくれていて、本当に日本の危機を思わずにはいられません。
2017年 1月 15日 (日)   第 561回  福島産の桃吐かれ
  福島から非難した中学生が苛められた元凶を 作った最低 の政治家アレを2016年 12 月 8 日(木)、第 903回の「ア レの言動は福島の風評被害を招く」などで取り上げてきましたが、又しても、そんなバカなアレに洗脳されたよ うな人が とんでもないことをやっていたようです。

  傷ついたミスピーチの高校生の記事です。どうしてこんな酷い事が出来るのでしょう。日本人は、ここまで劣化してし まったので しょうか。それとも、アレと同じあちらの人でしょうか。 
   共同通信より   2017/1/6
  
  【特集】 ミスピー チは原発を目指した(1)

  福島産の桃吐かれ

 福島大2年の上石(あげいし)美咲さん(20)は福島産の桃を全国にPRするミスピーチキャンペーンクルーの1人。昨 年夏、関 東地方のデパートで試食販売をしていた。中年の女性から「おいしいねえ。これはどこ産?」と聞かれ、うれしくなって「福島です」 と笑顔で答えた。

 その瞬間、女性は口に入れた桃を吐き出し、立ち去った。

 体がすくみ、言葉が出なかった。なんてことをするんだろう。最初は怒りを感じた。少し時間がたつと、とても悲しく悔し い気持ち になった。福島という地名を言っただけで、こんなに激しく拒絶されるなんて。

 福島の桃は全て出荷前にきちんと検査を受けている。安心しておいしく食べられる果物であることは言うまでもない。

 ▽きちんと伝えたい

 郡山市に生まれた。大好きな福島の魅力を全国の人に知ってもらいたいとミスピーチになった。でも福島のことをちゃんと 伝えられ ていない自分がいた。

 福島のいいところも悪いところも、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故で苦しんだことも、そして復興に向けてさま ざまな人 が頑張っていることも、きちんと伝えられる人になりたいと強く思った。通常なら1年で終わるミスピーチを、志願してもう1年続け ることを決めた。

 そんなとき、番組取材で知り合った元ラジオ福島のフリーアナウンサー大和田新さん(61)に「第1原発(1F=イチエ フ)へ一 緒に行きませんか」と誘われた。2011年3月11日以降、地震・津波・原発事故で受けた福島のさまざまな痛みを取材し続けてき た大和田さんは、次世代を担う若い人たちにこそ、被災地でいろいろなことを見聞きし、考え、未来に生かしてほしいと願う 大人の一 人だ。

 「ミスピーチとして、原発のことも質問されたら答えられるようになりたい」と感じていた。ちょうどタイミングがよかっ た。原発 に見学で入れば、歯のレントゲン1回分ぐらい被ばくすることを知らされた。心配する両親を説得し16年7月、1Fを目指した。

 ▽想像とは真逆の現場

 「ものすごく劣悪な環境で、雰囲気が重くて、やくざっぽいところかなって思っていました」。入る前のイメージをそう振 り返る。 1Fの作業環境は2016年春から大幅に改善され、上石さんの想像とは真逆の世界になっている。随所で除染が進み、地面や斜面は モルタルやコンクリートで覆われて放射線を封じる措置が取られた。敷地の約9割では普通の作業服に防じんマスクで働ける まで線量 が下がっている。もちろん溶け落ちた核燃料が手付かずのままある原子炉建屋周辺は相当に線量が高く、全面マスクに防護服が必要 だ。

 10月には第2原発(2F)を見学した。震災当時、4基ある原子炉はぎりぎりの作業でメルトダウンには至らず、冷温停 止状態を 保っている。原子炉格納容器の中に実際に入って、燃料棒の下の部分や配管などの仕組みを見ることができる。メルトダウンして人が 全く近づけない1Fの原子炉建屋内がどのようになっているのか、2Fを見ることでスケール感やリアリティーを感じること ができ る。

 ▽自分の目と耳で

 「1Fでは1日に6千〜7千人もが『お疲れさまです』『ご安全に』と声を掛け合いながら、廃炉に向かって努力している んだと初 めて認識できました。作業員さんの多くが福島の人だということもです。今まで知らなかった自分を反省しました。東電という会社は 事後報告や隠蔽ばっかりというイメージがあって、何か質問しても濁した答えしか返ってこないのだろうと思っていました。 実際に 会った社員の方々はそんなことはなくて、むしろ現状を正確に知ってもらいたいという思いが伝わってきました。自分の目で見て、耳 でじかに聞くことの大切さを改めて感じました」

 上石さんは今、各県から集まっている福島大の友人たちを通じて、1Fのことも含めて自分で見聞きした福島の現状を全国 に発信で きないかと考えている。福島県内の観光地にもプライベートで積極的に足を運ぶようになった。ミスピーチの訪問先で、自分の言葉を 使ってきちんと福島のことを説明できるのが一番だと思うようになったからだ。(共同通信=原子力報道室・高橋宏一郎)

  「ミスピーチは原発を目指 した−福 島産の桃吐かれ」【共同通信】記事への好意的なご意見 #Fukushima

  こんな利発な子も、【特 集】ミスピーチは原発を目指した(1)にある写真で、あの変なお辞儀コンスをやっています。こんなところま で魔の手 が伸びているんですね。まだあの魔の手に気がついていない人が大半のようです。今や、日本中が席巻されているようです。何時に なったら目が覚めて、止めてくれるのでしょうか。

  それにしても、日本の韓国汚染はとんでもないところまで来ているようです。やはり、国交断絶しかないでしょう。
2017年 1月 16日 (月)   第 562回  蔡英文さんクルーズ氏等と面談
  トランプさんの電話で、どう変わるかと思って いたアメ リカの台湾対応が、既に動きだしたようです。もしかしたら、これは本物かも知れないですね。

  とは言いながら、トランプさんはアリババの会長と会談したりしているので、やはり、就任以後の動きを見守るしかない のかもし れません。それにしても、あの孫とも会ったりと、トランプさんの人を見る目は大丈夫でしょうか。

  いずれにしても、共和党の今回の蔡英文さんに対する対応は期待出来るのじゃないでしょうか。こうなれば、安倍さんも 動き易く なるでしょう。
  とは言いながら、自民党や経済界からの抵抗がきつそうです。そんな反日売国奴達なんか相手にせずに、中国と国交断絶 して台湾 の独立と同盟を応援しましょう。それこそが、日本がやるべきことデしょう。

  何時もの、宮崎さんが詳しく書いてくれています。  
 
  宮崎正弘の国際 ニュース・ 早読みより  平成29年(2017)1月10日(火曜日)弐 通算第5159号   

  宮 崎正弘の 国際ニュース・早読み <蔡英文(台湾総統)中南米訪問途次、クルーズ上院議員、アボット知事、ターナー市長らと面談

 蔡英文(台湾総統)中南米訪問途次、ヒューストンに宿泊し
   テッド・クルーズ上院議員、アボット知事、ターナー市長らと面談

 「一つの中国には縛られない」とトランプ次期大統領がツィート。米中関係は一気に緊張した。中国は人民日報系『環球時 報』に 「もし、台湾と外交関係をみとめ、『一つの中国』を守らないとすれば中国は報復する」(1月9日付け)と息巻いた。

 2017年1月8日、台湾の蔡英文総統は米国テキサス州ヒューストンに降り立った。
飛行場には在米台湾華僑、台湾関係協会ら多数が出迎えて歓迎した。テキサス州だけで、五万人の台湾系家人が住んでいる。
 空港にはテキサス州選出の連邦下院議員ブレークフェア・ホールドらが出迎えた。ヒューストン市長のシルベスタ・ター ナーとも別 個に面会した。

 翌日1月9日、日曜日。テキサス州選出のテッド・クルーズ上院議員とグレッグ・アボット知事が蔡英文の宿泊したオムに ホテルを それぞれ訪問した。
 クルース事務所は「有意義で多角的な討議ができた。われわれの優先課題は米国と台湾の通商の拡大であり、交流の維持拡 大が極め て重要ということだ」とし、また「武器供与問題は話題に出た」が、具体的な内容には触れなかった。

 直前に中国のヒューストン駐在領事からクルーズは手紙を受け取っており、「蔡英文と会うことは、台湾独立派を刺戟し、 米中友好 関係を傷つける。ゆえに面談も交流も歓迎しない」とする内容だったことを明らかにした。

 「これは客人をむかえるアメリカ人の礼儀であり、干渉される必要はない」とクルーズは答えたという(ワシントンポス ト、1月 10日)。

 また滞在中の蔡英文にジョン・マケイン上院議員から電話があったとスポークスマンが発表した。
マケインは昨秋にも台湾を訪問し、蔡総統と面談している。

 蔡一行は『トランプ政権引き継ぎチームのメンバーとは会わない』としており、公式的予定には入っていない。しかし台湾 の『自由 時報』の報道に拠れば、9日の昼飯を、ヘリティジ財団のフルナー理事長らと取ったとされ、蔡英文オフィスは、この報道を否定し た。

 このあとニカラグア、グアテマラ、エルサルバドルを訪問し、1月14日にサンフランシスコに立ち寄って帰国する。

 北京は蔡英文訪米に共和党の有力議員等が続々と会見したことに苛立ちを覚えて当面、口撃を絶やさないだろう。

  どう考えてもアメリカは本気のように思えますが、甘いでしょうか。やはり、トランプさんの動きを見るしかないです ね。
  それでも、これが現実になれば、中国の包囲網は強固なものになることだけは間違い無いでしょうし、崩壊も見えてきそ うです。 何とも、楽しみです。
2017年 1月 17日 (火)   第 563回  2017 年、世界は大きく動く!
  これまでは、中国の崩壊に対して、華僑の強さ を強調し て只一人中国崩壊に異論を唱えていた川添さんが考えを変えたのじゃ無いかと思えます。

  何時もの杉田・河添コンビの女子のインテリジェンスで語ってくれています。


  やはり、トランプさんの動きで崩壊の可能性もありと考えるようになったのでしょうか。流石の華僑のネットワークもア メリカが 本気になれば力が及ばないと言うことでしょうか。
2017年 1月 18日 (水)   第 564回  孫正義が5兆円投資なら、アリババは10兆円だ
  16日 (月)、第 562回の「蔡英文さんクルーズ氏等と面談」で、トランプさんがアリババの会長と面談したことに嫌なものを 感じると 書きましたが、宮崎さんが、早速茶化してくれています。
  仲が良いのかと思ってたらライバル心が強いのかもしれませんね。どうせなら、潰し合いでもしてもらいたいですね。
  それにしても、トランプさん、どこまで信じているのでしょうか。それとも、知っていてわざと踊らせているのでしょう か。

  ここで、トランプさんが中国を崩壊させてくれれば、孫もアリババも終わりでしょう。もしかしたら、それを恐れてホラ を吹いて いるのでしょうか。ありそうですね。 
  
  宮崎正弘の国際 ニュース・ 早読みより   平成29年(2017)1月11日(水曜日) 通算第5160号 

  宮 崎正弘の 国際ニュース・早読み <孫正義が5兆円投資なら、アリババは10兆円だ  

 孫正義が5兆円投資なら、アリババは10兆円だ
  吹きも吹いたり百万人の雇用をアメリカで創出するんだって

 孫正義とアリババの馬雲はビジネスパートナーである。アリババがNY市場に上場した折の最大の株主は孫正義だった。
時価総額で数十億円の差益が転がり込んだ。
 
 その馬雲、孫正義に負けてはおられるかとばかりNYのトランプタワーへ飛んで、トランプ次期大統領と面談のうえ、10 兆円投 資、 百万人の雇用創出を打ち上げた。おおきな法螺話の好きなトランプはわざわざ一階ロビィへ降りて記者団に「馬は偉大な実業家」と褒 めちぎった。

 アリババの投資プラン、具体的なことは何も提示されていない。孫正義の場合と似ている。これは中国の対米外交の変化球 で、一方 では環球時報を使って「報復する」と恐喝し、他方で馬を派遣して、アメリカの世論軟化を狙ったパフォーマンスに過ぎないと考えら れるが、トランプにとっても飛んで火に入る夏の虫だ。

 トヨタの豊田章男社長がメキシコ新工場をトランプから批判されると、トヨタはアメリカで13万5000人の雇用をして おり、デ ト ロイトの自動車ショーでは「向こう五年間にさらに10兆円を投じる」とした。
日本の雇用は減少し、日本経済にはマイナスではないのか。

 「ジャパン・ファースト」の声は、日本を代表する企業トップから聞かれなくなった。
 同日、トランプは女婿のクシュナーを無給の大統領特別顧問に任命したと発表した。長女イバンカはファーストレディを務 め、その 夫君は大統領顧問、次期政権のファミリーあげての政治参加は、おそらく何かの問題を起こしそうだ。

  トヨタはやはりトランプさんがやろうとしているナショナリズムへの回帰の意味が解ってないのじゃないでしょうか。
  トヨタが先頭に立って、日本への回帰と雇用体系の再生に動くべきですが、そんな考えは全くないのでしょうか。それと も、そん なことは思いもつかないのでしょうか。

  トヨタが日本再生に動けば、他の企業も流れに乗ってくるのじゃないでしょうか。
2017年 1月 19日 (木)   第 565回  普天間を台湾へ 
  日本とは比べ物にならない苦労を背負ってきた 台湾が、 日本人が到底及ばない誇りを日本に対してもってくれていることを、9日 (月) 、第 555回の「祖 父母世代 から聞いた日本時代の台湾」で、とりあげました。

  その続きがアップされています。これが最終回です。ここでも、日本人の平和ボケ振りと台湾の方達の心構えの違いに がっかりさ せられます。一体、日本はどうなるのでしょう。  


  この李久惟 さんの話を見ていて思ったのですが、この台湾と同じ中国進出という立場におかれている沖縄の平和ボケには、本当にがっかりさせられます。
  こうなったら、普天間基地を台湾に移設するべきじゃないでしょうか。その方が、台湾にとっても対中国の軍事力強化の 為にも役 に立つでしょう。トランプさんの決断次第で辺野古より余程早くなるのじゃないでしょうか。
  もちろん沖縄に落とす無駄な予算を台湾に提供すべきです。こうなると、翁長や反日売国左翼・在日などは、何に反対す るので しょう。きっと、何かを探し出して騒ぐのでしょう。やっぱり、あいつらは撲滅するしかなさそう。
2017年 1月 20日 (金)   第 566回  福島から来た子は汚い
  アレ(菅)が自分が助かりたい為に、無茶苦茶 な避難を させて、地元の人達を未だに大変な目に合わせている福島原発問題。それを、追求もせず、放置している安倍政権にも腹が立ちます。
  その為に未だに、15日 (日) 、第 561回の「福島産の桃吐かれ」で取り上げたように福島の人達を苦しめています。

  こちらも、子供がいじめられた訴訟の記事です。 ただ、訴訟相手が違うんじゃないかとも思ってしまいます。    

   産経ニュースより     2017.1.11

  「福 島から来た子は汚い」「病気ですぐ死ぬ」 原発避難、いじめ被害証言 東電賠償訴訟で母親

 福島第1原発事故で被災した住民が国と東京電力に損害賠償を求めた集団訴訟の第21回口頭弁論が11日、東京地裁(水 野有子裁 判長)であり、福島県から東京都に避難した原告の女性が、子供が避難先の学校で受けたいじめについて本人尋問で明らかにした。

 女性の子供は千代田区立中で同学年の3人から菓子などをおごらされていたことが分かり、区教育委員会が調査するとして いる。

 尋問で女性は、避難当初に通った都内の小学校で「福島から来た子は汚い」などと言われたり、「病気ですぐに死んでしま うのだか ら」と階段から突き落とされたりし、別の小学校に転校したと話した。

 女性は2人の子供とともに避難。それまでの仕事を辞めざるを得なくなったほか、福島県の自宅のローン支払いが続く中、 いじめに ついて教師らが真剣に取り合ってくれず、精神的な負担も大きいと訴えた。
 
  政府・東電も原発を稼働していた責任はあるでしょうが、いじめた子供達や放置した教師も訴えるべきじゃないでしょう か。国や 東電だけを訴えているとどうしても反日売国左翼が裏で蠢いているのじゃないかと思うのは私だけでしょうか。

  いずれにしても、未だに、原発問題を放置している安倍さんも原因であるアレには怒りを覚えざる得ません。 
2017年 1月 21日 (土)   第 567回  韓国の国際的信用は失墜した
  日本の心強い味方であるテキサス親父さんが、 今度の慰 安婦像問題で、素晴らしく痛烈な記事を書いてくれています。
  折角のこうした心強い味方を日本の広報の為に利用しようともしない政府・外務省には、本当にがっかりさせられます。 彼らに は、日本の名誉を挽回しようなんて気持ちは毛程もないのでしょうか。それで、仕事が楽しいのでしょうか。不思議な人達です。

  せめて、テキサス親父の心意気の何分の一かでも持ってもらいたいものです。これぞ、無いものねだりでしょうか。

  ZAKZAKより     2017.01.13

  痛 快!テキサス親父】韓国はまさに「赤化危機」 完全な日韓合意違反、国際的信用は失墜した

 日本の安倍晋三政権が、理不尽極まる韓国に見事な対抗措置を取ったようだな。釜山の日本総領事館前に昨年末、慰安婦像 が設置さ れた問題について、駐韓日本大使らの一時帰国や、日韓通貨交換(スワップ)協定再開の協議中断などを発表した。当然だ。俺は全面 的に支持するぜ。

 日韓両国は一昨年12月、慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的解決」する日韓合意を交わした。日本は責任を認め、 韓国が設 立する元慰安婦の支援財団に10億円を拠出した。米国が仲裁したもので「両国は過去ではなく、未来を見つめよう」というものだ。 欧州諸国も支持した。

 ところが、韓国では合意後も続々と慰安婦像が設置されているという。そして、ソウルの日本大使館前に続き、釜山の日本 総領事館 前にもウィーン条約違反である慰安婦像が設置され、韓国政府はこれを放置した。

 完全な日韓合意違反であり、世界中が「韓国と条約や合意を交わすということは、その程度のことだ」と理解した。韓国で 外交交渉 すべき相手は、選挙で選ばれた大統領や外交官ではなく、路上の群衆だってことだ。そんな異常な国が他にあるか? 韓国人は民主主 義を侮蔑している。

 そもそも、韓国側が主張する「慰安婦=性奴隷」というのは大ウソだ。俺は2013年から慰安婦問題に関わり、第2次世 界大戦中 の米陸軍の資料などを徹底的に調べて、「架空の事実だ」と分かった。

 米陸軍が1944年、ビルマ(現ミャンマー)で朝鮮人慰安婦20人を尋問した調書がある。当時、日本は米国の敵国だっ たが、調 書には《慰安婦は強制ではなく雇用されていた》《接客を断る権利を認められていた》《女性たちは大金を持って楽しんでいた》《洋 服や化粧品など好きな物を買うことができた》《日本兵とスポーツやピクニックをしていた》と記されていたんだ。性奴隷が そんなこ とできるのか?

 これまで、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は、慰安婦の捏造物語を日本を攻撃するカードとして利用してきた。現在 は、韓国の 大衆が、スキャンダルの渦中にある朴氏を追い込む意図もあって、慰安婦問題による日韓離反を仕掛けているのではないか。反朴デモ には「北朝鮮従属派」(従北派)が紛れ込んでいるらしいからな。

 韓国のことわざに「溺れる犬は棒でたたけ」というのがあるらしい。まさに、朴氏はこの状況に置かれている。法律やルー ルを政治 家ではなく、野蛮な大衆がつくるとどうなるかという、良い例だ。理屈や常識が通用しない国、それが韓国だ。

 親愛なるみなさんと、日本と米国に神のご加護がありますように。このままでは、韓国の国際的信用はさらに失墜し、敵で ある北朝 鮮を喜ばせるだけだぜ。韓国はまさに「赤化危機」にある。

 では、また会おう!


   この「世界中が『韓国と条約や合意を交わすということは、その程度のことだ』と理解した。韓国で外交交渉すべき相手は、選挙で選ばれた大統領や外交官では なく、路上の群衆だってことだ。」は、見事に韓国を言い当てていますね。
  これからは、これを韓国の枕ことばにしたらどうでしょう。ちょっと長いのが玉に瑕ですね。
  それにしても、これも、日本の反日売国左翼供とそれを恐れて腰が引けている政府・自民党を見ているようで、韓国を笑 えません ね。日本も、そうなり兼ねないところまで来ているような気がします。日本再生どころじゃなさそうです。
2017年 1月 22日 (日)   第 568回  2017年・東アジア大予測
  週末恒例の【討論】は東アジアです。果たし て、中・ 北・韓は、今年どうなるのでしょうか、果たして生き残ることはできるのでしょうか。
  結局は、様子を見るしかないようです。こればっかりは、結論はでませんね。所詮予測でしかないのですから仕方ないで すね。

  兎に角、ワクワクしながら見守るしかなさそうです。果たして、万歳三唱できるでしょうか。

  西岡さんが、3月1日に韓国の保守が左翼に対抗して大デモを行うと言っているので、それを見ましょうということを語 られてい ます。果たして、韓国の保守がこの危機に立ち上がるのでしょうか。楽しみです。

  西岡さんのこの話題は、2時間40分頃から、


  韓国にも保守はいるのでしょうが、声を上げると袋叩きに会うので沈黙していたのでしょうか。果たして、ローソクデモ 以上の人 数が集まるのでしょうか。楽しみですね。
  尤も、日本のように左翼マスコミが報道しないなんてこともあるのかもしれないですね。
2017年 1月 23日 (月)   第 569回  築地移転は謎だらけ
  東京都を変えて、その後総理を目指すかと思っ ていた小 池さんが、公明党と組んだり、民進党と組むなんて話題が出るようになって、一気に興味が薄れました。

  ところが、築地の移転問題が大変なことになっているようで気になっていましたが、産経抄が詳しく書いてくれていま す。

  やはり、東京都はとんでも無いところのようですね。

  産経ニュースより     2017.1.16

 【産 経抄】築地移転は謎だらけ 

  昭和29年3月、遠洋マグロ漁船「第五福竜丸」は、太平洋のビキニ環礁近くで米国の水爆実験に遭遇し、死 の灰を浴 びた。船から水揚げされたマグロやサメは、東京・築地の中央卸売市場で競りにかけられる前に廃棄された。

 ▼それでもいわゆる「原爆マグロ」の巻き起こした衝撃は、一向に収まらない。マグロの取引が激減し、ついに競りが中止 に追い込 まれる。影響は魚の消費全体に及び、一時全国の学校給食から、魚が消えた。

 ▼築地市場の移転先となる豊洲市場の地下水を検査したところ、最大で環境基準の79倍の有害物質ベンゼンが検出され た。もし、 小池百合子東京都知事が移転の先送りを決めず、当初の予定通り昨年11月に豊洲市場が開場していたら、今回の検査結果に消費者は どんな反応を示しただろう。かつてのパニックの記憶がよみがえった市場関係者も少なくないのではないか。移転賛成派と反 対派の両 方が、都に怒りをぶつけるのは当然である。

 ▼「放射能汚染が判明した魚は市場内の一角に埋められました」。築地市場の正面入り口脇には、こんな内容のプレートが はめ込ま れている。ところが平成8年に、地下鉄工事のためマグロが埋められたとされる場所を掘り起こしたところ、何も見つからなかった。 今も行方は分からない。

 ▼今回の検査結果についても、大きな謎がある。過去8回の調査に比べて、有害物質の数値が桁違いに高くなった。その理 由につい て、専門家は一様に首をかしげるばかりである。都によると、9回目となる今回は、別の会社が調査を担当していた。

 ▼そもそも、なぜ生鮮食品を扱う市場の立地としてもっとも不適格な場所が、移転場所に選ばれたのか。最大のミステリー が、残っ たままである。

  何だか、昔から真っ黒な都だったようですね。今も、その伝統を引き摺っているということのようです。地方自治なんて やはり廃 止した方が良いのじゃないでしょうか。

  とは言うものの、国会議員も自民党や今の素晴らしい野党を見ていると、どうにもならない奴等ばかりです。
  やはり、日本人が目覚めるしかないでしょう。何時まで、劣化を放置しておくのですか。
2017年 1月 24日 (火)   第 570回  脱退も辞さず!ユネスコとの付き合い方
  駐韓大使らの帰任を何時にするのかで安倍さん の支持 率も大きく変動しそうな様相で、特に、今まで安倍さんを支持していた私のような保守系の者にとっては非常に心配しているのじゃな いでしょうか。

  それよりは、衝撃が小さいと言えるかもしれないユネスコへの拠出金停止の腰砕けの話題を【頑固亭異聞】で、西村さん 達が怒り をぶつけてくれています。

【頑 固亭異 聞】脱退も辞さず!ユネスコとの付き合い方[桜H29/1/16]


  こちらは、何時もの杉田さんの日韓合意への怒りです。


  日韓合意で固い支持層である保守に疑念を持たせた安倍さんとしては、これは正念場 になる可能性もありそうです。
  もし、安倍さんが国交断絶にまで踏みきってくれる何てことになれば、万々歳ですが、そればっかりは無さそうです。と は言いながら、こればっかりは絶対にやるべきです。
2017年 1月 25日 (水)   第 571回  「南京大虐殺」否定書籍 アパホテル「撤去しない」
  アパホテルと言えば、田母神さんや杉田さん達 の論文で 有名になりましたが、そのホテルに南京虐殺を否定する経営者の著書が置かれているとのネットへの投稿が中国で大騒ぎとなって、と うとう中国外務省までが批判したそうです。

  これは、面白くなってきたというか、何を言ってこようと、この経営者が引き下がることはないと思っていたら、案の定 の展開の ようです。

  産経ニュースより    2017.1.18

  【歴 史戦】アパホテルを中国外務省が批判 客室の書籍「南京大虐殺」を否定

 【北京=西見由章】日本のビジネスホテルチェーン大手のアパグループが運営するアパホテルの客室に、「南京大虐殺」や 「慰安婦 の強制連行」を否定した書籍が備えられていることに対し、中国外務省の華春瑩報道官は17日、「日本国内の一部勢力は歴史を正視 しようとしない。正しい歴史観を国民に教育し、実際の行動でアジアの隣国の信頼を得るよう促す」と述べた。中国外務省が 日本の民 間の言論にまで批判の矛先を向けるのは異例だ。

 華氏は「強制連行された慰安婦と南京大虐殺は、国際社会が認める歴史的事実であり、確実な証拠が多くある」と主張し た。

 この問題はアパホテルに宿泊した中国人と米国人の男女が12日、中国版ツイッター・微博で書籍について指摘し、中国国 内のネッ ト上で非難の声が上がっていた。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、日本で営業している中国の旅行社がアパホテルの取り 扱いを中止したと報じた。

  
  産経ニュースより    2017.1.18

 【歴 史戦】「南京大虐殺」否定書籍 アパホテル「撤去しない」

  中国国内で非難の声が上がっているのは、アパグループの元谷外志雄代表のエッセーをまとめた本とされる。 アパグ ループは17日、客室から撤去する考えがないとする見解を公式サイト上に掲載した。

 同社は「特定の国や国民を批判することを目的としたものではなく、あくまで事実に基づいて本当の歴史を知ることを目的 としたも の」と説明。その上で「日本には言論の自由が保障されており、一方的な圧力によって主張を撤回するようなことは許されてはならな い」との考えを強調した。

  公式HPにも見事な見解をアップしてくれています。流石ですね。

 
  【公式】アパグループより    2017.01.17
 
  客室設置の書 籍につい て

 弊社ホテル客室に設置している『本当の日本の歴史 理論近現代史』等について、南京大虐殺を否定するものだとして批判 的に取り 上げる動画がインターネット上にアップされたことをきっかけに、昨日からご意見やお問い合わせをいただいていますので、ここで弊 社の見解を述べさせていただきます。

 ご指摘のあった書籍は、本当の日本の歴史を広く知っていただくことを目的として、弊社グループ代表の元谷外志雄が「藤 誠志」の ペンネームで月刊誌『Apple Town』に連載している社会時評エッセイを1年分まとめたものに、まえがきとして解説を付して制作したもので、日本語の他に、英語訳も付いています。

 本書籍の中の近現代史にかかわる部分については、いわゆる定説と言われるものに囚われず、著者が数多くの資料等を解析 し、理論 的に導き出した見解に基づいて書かれたものです。国によって歴史認識や歴史教育が異なることは認識していますが、本書籍は特定の 国や国民を批判することを目的としたものではなく、あくまで事実に基づいて本当の歴史を知ることを目的としたものです。 したがっ て、異なる立場の方から批判されたことを以って、本書籍を客室から撤去することは考えておりません。日本には言論の自由が保証さ れており、一方的な圧力によって主張を撤回するようなことは許されてはならないと考えます。なお、末尾に本書籍P6に記 載してい ます、南京大虐殺に関する見解を掲載いたしますので、事実に基づいて本書籍の記載内容の誤りをご指摘いただけるのであれば、参考 にさせていただきたいと考えています。 

『本当の日本の歴史 理論近現代史学』P6
二、南京三十万人大虐殺

 中国は日本軍が南京で三十万人を虐殺したと主張しているが、そもそも当時の南京市の人口は二十万人であり、三十万人を 虐殺し、 その一ヶ月後には人口が二十五万人に増えていたなどあり得ないことだ。しかも国民党広報宣伝部に雇われていた二人を除いて、欧米 人など第三国の人が虐殺を目撃した日記も手紙も写真も、記録したものが一つもないことなど、更には、上海大学の朱学勤教 授が「い わゆる南京大虐殺の被害者名簿というものは、ただの一人分も存在していない」と論文で発表したにもかかわらず、辞職もさせられて いないことなどから、いわゆる南京虐殺事件が中国側のでっちあげであり、存在しなかったことは明らかである。
 そもそも日本軍が南京に侵攻したのは、一九三六年、張学良が蒋介石を西安で拉致監禁した西安事件をきっかけに、コミン テルンの 指導で第二次国共合作が成立したことで、国民党政府軍は中国共産党への攻撃をやめ、国民党政府軍に共産党勢力が入り込み、日本軍 を挑発して、日本を戦争へ引きずり込んでいったことが背景にある。
 一九三七年七月七日、中国盧溝橋付近で北京議定書に基づき合法的に駐留していた日本軍の軍事演習中に、日本軍とその近 くにいた 国民党政府軍の双方に対して実弾が発射されたことをきっかけに、戦闘状態になった(盧溝橋事件)。この双方への発砲は、後に中国 共産党国家主席となった劉少奇(りゅうしょうき)が指示したものであることを、彼自身が告白している。事件不拡大を望ん だ日本軍 は、その四日後には停戦協定を結んでいる。
 しかし、日本を激怒させ国民党政府軍と戦争をさせる為に、同年七月二十九日、中国保安隊によって日本人婦女子を含む二 百二十三 人が残虐に虐殺された「通州事件」や、同年八月九日に起こった「大山大尉惨殺事件」、更には、同年八月十三日、国民党政府軍に潜 入していたコミンテルンのスパイである南京上海防衛隊司令官の張治中(ちょうじちゅう)の謀略によって、上海に合法的に 駐留して いた日本海軍陸戦隊四千二百人に対して、三万人の国民党政府軍が総攻撃を仕掛けた第二次上海事変を起こすなど、中国は日本に対し て次々に挑発を繰り返し、それまで自重し冷静な対応を取っていた日本も、中国との全面戦争を余儀なくされたのであり、不 当に日本 が中国を侵略したわけではない。
 上海事変で勝利した日本軍は、敗走する国民党政府軍を追撃し、国民党政府の首都であった南京を攻略し、同年十二月十三 日に南京 占領。このとき敗残兵が住民に対して略奪、虐殺を行なった。それらの敗残兵が民間人の衣服を奪って便衣兵(ゲリラ)となったこと から、日本軍は便衣兵の掃討作戦を行った。便衣兵(ゲリラ)の殺害は国際法上認められているものであり、一般住民を虐殺 したのは この敗残兵達(督戦隊が撃ち殺したのは、逃亡中国兵であった。)であった。しかし、こうした事実が歪められて、情報謀略戦とし て、「南京三十万人虐殺説」が流布されたのである。そもそも既に南京を攻略した日本軍にとって、南京で虐殺行為をする理 由はな い。一方、通州事件や大山大尉惨殺事件、第二次上海事件などでの日本人に対する残虐行為には、日本軍を挑発し、国民党政府軍との 戦争に引きずり込むというコミンテルンの明確な意図があったのである。

  ネットでは、これで中国人が泊まらなくなって大助りだろうと話題になっています。従業員の方達も大喜びじゃないで しょうか。 何といっても、とんでもない宿泊マナーで有名ですから。

  それにしても、この投稿した外人夫婦も、このホテルのことを知らなかったのでしょうね。思惑とは真逆の展開に驚いて いるの じゃないでしょうか。日本人にもまだ気骨のある人が少しはいるということです。少しと言うのが情けないですが、それが日本の現状 でしょう。再生はなるでしょうか。
2017年 1月 26日 (木)   第 572回  在沖縄米軍の台湾移転を
  まさか、こんなに早く、 19日 (木) 、第 565回の 「普天間を台湾へ」と同じ提案がアメリカで出てくるとは思いませんでした。やはり、私が考えるようなこと は誰でも考えるということでしょう。
  しかし、これは、意外と実現が速いかもしれませんね。どう考えても日米台ともにメリットがあるし、これといってネッ クになる ものも無いでしょう。

  これは、あのルーピーの言った、最低でも県外の上を行く見事な解決方でしょう。     

  産経ニュースより    2017.1.18

 「在 沖縄米軍の台湾移転を」 ジョン・ボルトン元米国連大使が提言

  ジョン・ボルトン元米国連大使は17日付のウォールストリート・ジャーナル紙に寄稿し「米軍の台湾駐留に よって東 アジアの軍事力を強化できる」と述べ、在沖縄米軍の台湾への一部移転を提案した。ボルトン氏は強硬派として知られ、トランプ次期 政権での国務副長官起用が取りざたされている。

 ボルトン氏は「台湾は地政学的に東アジアの国に近く、沖縄やグアムよりも南シナ海に近い」と指摘。海洋進出を強める中 国への牽 制に加え、沖縄米軍の一部を台湾に移すことで「日米摩擦を起こしている基地問題を巡る緊張を和らげる可能性がある」と述べた。

 「海洋の自由を守り、一方的な領土併合を防ぐことは米国の核心的利益だ」と強調。台湾との軍事協力の深化は「重要なス テップ だ」とした。トランプ次期大統領は、中国と台湾は不可分とする「一つの中国」原則を見直す可能性を示唆しており、中国が反発して いる。(共同)

  これをトランプさんが決断してくれると最高ですね。中国が気が狂って、尖閣あたりに攻め込んでくれば、尚面白いこと になりそ うです。
  最低でも、中国との国交断絶、日米台の同盟、台湾独立まで一気に進んでもらいたい。なんだか、ワクワクします。

  おっと、日本の独立を忘れていました。これが、一番難題だったりして。情けない。
2017年 1月 27日 (金)   第 573回  豪・さらに強まる日豪の絆
  安倍さんの外交は、本当に素晴らしいですね。 今回のフ イリピンでの大歓迎はYouTubeで大人気になっています。
  あの歓迎を見ると、日本人として嬉しくなります。

熱 烈歓迎! 安倍首相フィリピンダバオのドゥテルテ大統領故郷を訪問


  ところが、オーストラリアでも安倍さん人気は素晴らしいようです。こちら は、桜 チャンネルの【世界は 今】で、オーストラリアから何時も興味深い話題を教えてくれる山村さんが、安倍さん訪問の新聞報道の素晴らしさを紹介してくれています。これは、本当に嬉 しくなります。是非、日本人全てが見るべきです。

  山村さんのオーストラリアの話題は49分過ぎから。


  安倍さんの外交は、本当に凄いですね。素直に賞賛します。それに比べて、竹中平蔵や平和ボケの経済界の圧力に負けて 外国人を 利用しようとする動きは、どうにも心配です。
  こんなことをやっていたら、日本再生なんて絶対に無理です。安倍さん、気がついてください。それとも、気がついては いるが、 何時もの忍耐でじっと時期を待っているのでしょうか。そうであって欲しい。
2017年 1月 28日 (土)   第 574回  “150万円の支払い” いじめ認定は困難
  アレの作為や今の政府の放置により起きたとも 言える、 2016年11月17日、第 882回の「放 射能がうつる」で苛めを受けていた問題で、調査を申し込まれていた横浜市教育委員会が、素晴らしい見解を発 表したよ うです。

  確か、昨年12月に市教育委員会に調査を申し入れ、ようやくいじめが認定された。とあったので、認定されたものだと 思ってま したが、どうなっているのでしょう。

  NHK NEWS WEBより    1月20日
 
  “150 万円の支払い” いじめ認定は困難 横浜市教委

 原発事故で、横浜市に自主避難してきた生徒がいじめを受けていた問題で、生徒側が、同級生におよそ150万円を払わさ れていた 行為もいじめと認定するよう求めていることについて、横浜市教育委員会は、認定は難しいという考えを示しました。

 この問題は、原発事故で横浜市に自主避難してきた現在、中学1年の男子生徒が、転校してきた小学校でいじめを受けてい たもの で、生徒側は、同級生に遊ぶ金としておよそ150万円を払わされていた行為が、いじめと認定されなかったことについて、市側に改 めるよう求めています。

 これについて、横浜市教育委員会の岡田優子教育長は、20日、開かれた市議会のこども青少年・教育委員会で、「関わっ たとされ る子どもたちが『おごってもらった』と言っていることなどから、いじめという結論を導くのは疑問がある」と述べ、いじめと認定す るのは難しいという考えを示しました。

  何と言う委員会・教育長でしょう。きっと、この人達は莫大な給料を貰っていて、150 万円は端金なのでしょう。教育委員会の腐敗は有名ですが、その中でも、特筆ものでしょう。常識何てものを持ち合わせて無いの でしょう。
  それとも、横浜得意の裏の事情でもあるのでしょうか。脅迫かな。それとも仲間か。いずれにしても、良く、恥ずかしく もな くこんな見解を発表できるものです。その恥知らず振りに感動さえ覚えます。凄い人達です。

  日本の教育の劣化は、こういう人達によって齎されてきたのですね。と言うか、これが教育に携わる人達ですから、教育 改革 はどうしても急がれます。
2017年 1月 29日 (日)   第 575回  NHKの捏造
  アパホテルにアジア大会の 組織委員会が要請したというニュースを見たときは、又しても変な組織がいらん口をはさんでいると怒りを覚えましたが、何と、 NHKの捏造だったようです。
  流石、中国の下僕だけのことはありますね。余程、もっと煽れときつい指令が来ていたのじゃないでしょうか。

  産経が、詳しく取り上げてくれています。

  産経ニュースより     2017.1.20

 【歴 史戦】アパホテル、札幌冬季アジア大会中は書籍撤去か 組織委が「快適な空間の提供」を要請 中国からの批判受けて の措置 は否定

 「南京大虐殺」などを否定する書籍を客室に備えたとして、中国外務省が日本のアパホテルを批判した問題で、2月19日 に開幕す る札幌冬季アジア大会の組織委員会が、選手村となっているアパホテルに「選手が快適に過ごせる空間の提供」を要請していることが 20日、分かった。

 組織委によると、選手村になるのは札幌市南区のアパホテルと中央区の別のホテル。2月16〜27日は組織委がアパホテ ルを借り 上げ、31カ国・地域の選手ら約1500〜1600人が滞在する。

 NHKは19日、組織委が中国側に配慮して、ホテル側に問題となっている書籍の撤去を要請したと報道。組織委は具体的 な要請は していないと主張し、NHKに抗議したことを明らかにした。

 ただ、かねてから「偏見や差別がないよう宗教、文化、民族に配慮した対応をすること」を申し入れていることは認めた。 最終的に は、大会を主催するアジア・オリンピック評議会(OCA)と協議するとしている。

 高橋はるみ知事は20日の定例会見で、「冬季アジア大会、観光立国・北海道という立場からすると、それぞれの国々の 方々に気持 ちよく泊まっていただきたい。あまり不快な思いを持ってもらうのはどうなのかなと率直に思う」と述べ、アパホテルの今後の対応を 見守る考えを示した。

 一方、ホテルを運営するアパグループは、選手村としての打診があった段階で、組織委の担当者から口頭で「客室内すべて の情報物 の撤去」を要請されたと説明した。

 その上で、「言論の自由があり、批判されたことで書籍を撤去することは考えていないが、ホテルとして利用者の要望にで きるだけ 沿うようにするのは当然のため、組織委の意向に従うことになると考える」と書籍の撤去を示唆した。

  北海道の知事までバカなことを言っているようですね。政治家にこんな自虐史観におかされたのがうようよいるから、ア パホテル の経営者が本当の歴史を書いて日本人の目を覚ましたくなるのでしょう。どちらが、日本の為になっているかは明らかでしょう。
  兎に角、日本人の教育が急がれます。自虐史観を一日も早く払拭しないと日本再生は進みません。
2017年 1月 30日 (月)   第 576回  竹島は今も昔も隠岐の島
  完全に狂った韓国が竹島へ慰安婦像を建てると 騒いでい ますが、その竹島問題の裏に、日本の何とも情けない闇があるようです。

  今や、侵入取材の杉田とでも言いたくなるような杉田水脈さんが、今度は、隠岐の島での現地取材で、日本の国の情けな さを報告 してくれています。

  産経ニュースより    2017.1.22

  竹 島に慰安婦像を設置する計画が明らかになりました…「竹島は今も昔も隠岐の島」です
杉田水脈のなでしこリポート
(24)

 昨年末から、韓国・釜山の総領事館前に建てられた慰安婦像をめぐり、混乱が続いています。そんな中、今度は、島根県・ 竹島(韓 国名・独島)に慰安婦像を設置する計画が韓国内にあることが明らかになり、日本政府は韓国側に強く抗議をしました。

 韓国側は「明白なわが国固有の領土である独島に対する余計な主張を、日本政府が即刻やめるよう求める」と強調したと伝 えられて います。

 昨年11月末、私は竹島問題の調査のために島根県隠岐の島に渡りました。船酔いには強いほうだと思っていましたが、冬 の日本海 の波は荒く、隠岐の島に到着した時にはげっそりしてしまいました。到着して目に飛び込んできたのは港の陸橋に掲げられた「竹島は 今も昔も隠岐の島」という大きな横断幕でした。

 まずは2016年6月にオープンした竹島資料収集施設・久見竹島歴史館を訪ねました。ここは、島内に残る竹島に関する 資料を集 め、展示している施設です。隠岐の島町総務課竹島対策室の忌部企画幹からお話を伺いました。

 竹島が不法占拠され、日本が漁ができなくなってから60年が経ちました。記憶を引き継ぐ子孫もご高齢になられ、このま まではい ずれ竹島問題が風化をしてしまう。その危機感から、生まれた施設。忌部氏は島中を歩き、元漁師さんやその家族の話を集めるととも に竹島漁に関連するさまざまな写真や道具を収集されています。

 中でも印象に残ったのはニホンアシカの漁です。最初は皮や油をとるのが目的で漁を行っていましたが、昭和に入ってから は生け捕 りにして全国の動物園に売られていたようです。資料には、阪神パークに運ばれたアシカの新聞記事がありました。因みに隠岐の島の マンホールはニホンアシカをモチーフにデザインされています。

 その後、隠岐郷土館と忌部氏が宮司を務めていらっしゃる水若酢神社に参拝。竹島の返還を祈念しました。

 再び西郷港に戻り、隠岐の島町の前町長の松田和久氏と隠岐島漁業協同組合連合会の代表理事会長の濱田利長氏にお話を伺 いまし た。

 松田氏は「竹島問題の解決無しに国境離島は語れない」とおっしゃいます。竹島問題は国の問題です。でも、国はずっと ほったらか しにしてきました。松田氏は「見て見ぬふりの半世紀」と呼んでいます。

 国に任せてはいられないと、島根県議会は平成17年に2月22日を「竹島の日」と制定しました。地方自治体独自で竹島 問題を戦 おうとしました。そんな島根県のキャッチフレーズ「帰れ、竹島」もまだまだ手ぬるいと松田氏は言います。

 「竹島は不法占拠でしょ。正しくは『返せ!竹島』です」

 「主権国家間にまたがる領土問題は戦争でしか解決しないと思っています。少なくとも竹島には自衛隊を配備すべきです。 竹島だけ ではない、すべての国境離島に自衛隊を置くべきです」

 「国の領土問題だから、あなた方が見学した資料館も本来なら国が建てて職員を派遣するべき。でも、われわれの要求は全 く通用し ない」

 と、本音で語ってくださいました。そして、ここまで竹島問題に取り組んできた裏話も。

 「実は、自民党政権の間は一切、陳情を受け取ってもらえなかった。民主党政権になって初めて大臣や官房長官が会ってく れて話を 聞いてくれた。再び自民党政権に戻ってからはその慣習で会ってくれている」

 「竹島の日の祝典でいつもの調子で『国は何もしてくれない』と発言したら、新藤義孝元総務大臣が廊下まで追いかけてき て『国は ちゃんとやってます』とおっしゃった。そのときは半分けんか腰になったが、今ではとても仲が良い。資料館のオープンの時にも駆け つけてくれた」

 竹島問題解決に奔走する松田氏は、韓国から入国拒否をされているそうです。

 濱田氏は「なんとかあの水域で漁をできるようにしてほしい」と何度も国に要望されています。現在は日韓で決めた暫定水 域でも実 際に漁ができないそうです。

 「韓国は、われわれの水域に入ってきて不法操業している。が、韓国の水域に逃げ込んでしまうと日本側は手出しできな い。日本の 漁船の網を切ったり、やりたい放題である」

 また、こんな問題も指摘されました。

 「国に訴えると、『いつも言ってくるのは島根県ばかり。鳥取県は何も言ってこないよ』と言われる。同じように困ってい るはずな のになぜ、鳥取は言わないのだろう」

 この話を聞いて、私は昨年日本会議の鳥取県本部会長である今岡祐一先生から聞いた話を思い出しました。

 鳥取県の米子鬼太郎空港には、ソウル便が有りアシアナ航空が就航しています。そのアシアナ航空が業績が悪くなって撤退 したいと 言ってきた時に、知事や県の要職者が飛んで行って頭を下げたそうです。その結果、撤退しない為に

・赤字補填は県がする

・韓国行きの修学旅行に補助金を出す

 などの措置が取られているとのこと(これは鳥取県民の税金です)。

 これだけではありません。鳥取県にあった竹島議連を解散させることまで韓国側に指示され、隣の県であるにも関わらず、 竹島の日 の式典に出席することもままならない状況なのだそうです。

 国内の多くの地方空港が「国際空港」と名乗りたいがだけの理由で、韓国便や中国便を就航させています。観光客誘致が目 的と言い ますが、実際には税金をつぎ込んでまで補填を行っている現状があります。

 私がその話をすると、お二人とも「それはあるかもしれませんね」と、おっしゃいました。

 松田氏は最後に「竹島問題は解決しないことをもって解決したこととみなす」という政府間の密約があるとおっしゃってい ました。

 1952年に当時の韓国の李承晩大統領は同島を韓国領であるとし、李承晩ラインを一方的に設定し、竹島を韓国領として 韓国側水 域に含めました。 その後、1965年に締結された日韓基本条約とともに李承晩ラインは廃止されていますが、現在に至るまで韓国 は竹島を韓国領として実効支配しています。日本は国際司法裁判所での司法解決の提案をしているが韓国はこれを拒否してい ます。

 普通に考えればこんな理不尽なことはありません。いつまでも「韓国との間に領土問題は存在しない」では通用しません。 隠岐の島 の人たちの思いを国がきちんと受け止め、早期に解決されることが望まれます。

  自民党の情けなさにも呆れますが、鳥取県の酷さは、驚きです。地方自治体の劣化は、我が坂出市のヘイトスピーチ問題 などで何 度も、その情けなさを取り上げてきましたが、この鳥取には呆れるしかないですね。
  日本の誇りや名誉など関係なく、兎に角金が全てということのようです。大変な問題を抱えてはいるのでしょうが、やは り、ここ は日本人としての矜持を持ってもらいたいものです。
  ここまで、地方が劣化してしまっているから国政も腐るのでしょう。日本の再生は並大抵のことではできそうもないです ね。
2017年 1月 31日 (火)   第 577回  日本企業は中韓から今すぐ全面撤退すべき理由
  青山さんと百田さんが、私がこの部屋で何時も 書いてい る中韓からの撤退すべきを小気味よく語ってくれています。

  その中で、青山さんが、ラオスとカンボジアに進出すべきとの話が目から鱗でした。

 安倍さんの中国包囲網で常に抜けていたこの両国は完全に中国に押さえられているからだと言われていましたが、青山さん は、その 両国こそ進出すべきとの考えです。これは、面白い。この両国を取り込むことができれば中国は出口が無くなるのじゃないでしょう か。

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