追加（24）
| 2017年 6月 1日 (木) 第 ６９８回 国連特別報告者が日本に「共謀罪」懸念の書簡 |
| 完
全に堕落・崩壊している国連を、 5月 25日 (木) 、第
６９１回の「その正体は国連憲章に規定ない条約機関」などで、何度もとりあげてきましたが、今度は、これま
で以上にとんでもない書簡を日本政府に送ったそうです。 何と、「テロ等準備罪」に懸念を表明しているのだそうです。どこまでバカなのでしょう。特亜３国からの金が動いてい るのでしょうね。日本の反日売国左翼・在日からの働きかけもあったのかもしれません。 いずれにしても、ここまでバカな国連は、一日も早く解体するべきでしょう。 産経ニュースより 2017.5.22 【テロ等準備罪】国 連特別報告者が日本に「共謀罪」懸念の書簡 菅義偉官房長官「明らかに不適切な内容で強く抗議」 ケナタッチ国連特別報告者が日本政府に対し、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」の新設に向けた組織犯罪処 罰法改正 案に懸念を表明する書簡を送っていたことが２２日までにわかった。菅義偉官房長官は同日午前の記者会見で「政府が直接説明する機 会を得られることもなく、公開書簡の形で一方的に発出された。内容は明らかに不適切なものであり、強く抗議した」と述べ た。 また、菅氏は法案について「１８７の国・地域が締結する条約締結のために必要な国内法整備であって、プライバシーの権 利や表現 の自由を不当に制約するとして恣意的（しいてき）運用がなされるということは全くあたらない」と反論。その上で法整備は「国連が やっている条約に加盟しようとしてやっていることだ」と強調した。 ケナタッチ氏の書簡は１８日付で、法案は「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と指摘。対象となる 犯罪が幅 広く、テロや組織犯罪と無関係なものも含まれる可能性があることなどを理由に挙げた。 特別報告者は特定の国やテーマ別の人権状況に関して事実調査・監視を実施。ケナタッチ氏はマルタ出身で、２０１５年に 国連人権 理事会により任命された。 相変わらず抗議だけですか。好い加減に金を止めるか、脱退するべきでしょう。 何と、レンホウが、早速この勧告を利用しているようです。出所を白状しているようなものですね。 朝日新 聞デジタルより 2017年5月21日 蓮 舫代表「国連勧告を受け止め廃案を」 「共謀罪」法案 「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正について、人権に関する国連の担当者が懸念を表明する書簡を安倍晋三首 相に送った問題で、民進党の蓮舫代表は２１日、東京都内で記者団に「私たちが主張していることと同じ懸念だ。政府は、国 連の勧告を重く受け止め、法案は廃案にすべきだ」と語った。 一方、自民党の竹下亘国会対策委員長は２１日、北海道北見市での講演で「２３日の衆院本会議で衆院を通 し、参院に送付したい」と述べ、改めて今国会での成立に意欲を示した。 レンホウも、ここまでバカだったんですね。流石、あの反日売国左翼・在日民進
党の代表だけのことはあります。
自民党が、二重国籍を責めずに大事に扱っているはずです。レンホウは自民党の最大の応援団ですね。 |
| 2017年 6月 2日 (金) 第 ６９９回 民進党を撃破！ 正論炸裂 |
| 青山さんが、「虎ノ門ニュース」で、「テロ等
準備罪」
を、詳しく説明してくれています。これを理解していない政治家が議論しているのですから何とも情けないですね。 これは、天皇譲位や女系天皇問題にも通じることですが、知識のないものが論議する恐ろしさを見事に証明しています。 これも、 行き過ぎた民主主義の弊害でしょう。 「虎ノ門ニュース」は、何時ものように削除されるので、誰かが、アップしてくれるのを待っていましたが、やはり、あ りまし た。 日本人は、この青山さんの怒りを聞くべきです。 |
| 2017年 6月 3日 (土) 第 ７００回 ケナタッチが菅官房長官の 抗議に再反論 |
| 国連関係のやりたい放題を、1日 (木) 、第 ６９８回の
「国連特別報告者が日本に『共謀罪』懸念の書簡」などで、取り上げて来ましたが、 5月25日 、第 ６９１回の「そ の正体は国連憲章に規定ない条約機関」で、田北さんが教えてくれたように、この国 連特別報告者も怪しそうですね。 本当に、国連は解体するしかなさそうです。やはり、トランプさんに働きかけて一緒に脱退して新しい組織を立ち上げる べきで す。 その、ケナタッチ国連特別報告者が、小賢しく菅官房長官の抗議に再反論してきたそうです。完全に、日本を舐めきって います ね。これも、戦後の日本政府・外務省の素晴らしい働きの報いでしょう。 産経ニュースより 2017.5.23 【テ ロ等準備罪】「訂正するまで、安倍晋三首相に書いたすべての単語を維持する」 ケナタッチ国連特別報告者が菅義偉官 房長官の 抗議に再反論 国連特別報告者のケナタッチ氏が「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に懸念を示した問題で、民進党はケナ タッチ氏 が菅義偉官房長官の抗議に再反論した声明を入手し、２３日の法務部会で公開した。声明全文は次の通り。 私の書簡は、特に日本政府が今回の法案を十分な期間の公的議論（ｐｕｂｌｉｃ ｃｏｎｓｕｌｔａｔｉｏｎ）を経ず、提 案された 諸施策について許容される十分な考慮もないままに、法案を早急に成立させることを愚かにも決定したという状況においては、完全に 適切なものです。 私が日本政府から受け取った「強い抗議」は、ただ怒りの言葉が並べられているだけで、全く中身のあるものではありませ んでし た。その抗議は、私の書簡の実質的内容について、１つの点においても反論するものではありませんでした。この抗議は、プライバ シー権に関する私が指摘した多くの懸念またはその他の法案の欠陥について、ただの１つも向き合ったものではありません。 私はその抗議を受けて、５月１９日の朝、次のような要望を提出しました。 「日本政府には、法案の公式英語訳を提供することが望まれます。その上で日本政府には、当該法案のどこに、どの部分 に、あるい は既存の他の法律のどの部分に、新しい法律が、私の書簡で示唆しているものと同等のプライバシー権の保護と救済が含まれているの か、または他の法律によりカバーされているのか示していただきたいです。私は、私の書簡の内容について不正確であると証 明されれ ば、当該部分については公開の場で喜んで撤回いたします」 日本政府は、これまでの間、実質的な反論や訂正を含むものを何一つ送付してくることができませんでした。いずれかの事 実につい て訂正を余儀なくされるまで、私は、安倍晋三首相に向けて書いた書簡における、すべての単語、ピリオド、コンマに至るまで維持し 続けます。日本政府がこのような手段で行動し、これだけ拙速に深刻な欠陥のある法案を押し通すことを正当化することは絶 対にでき ません。 日本政府が、その抗議において、繰り返し多用する主張は、２０２０年の東京オリンピックに向けて国連越境組織犯罪防止 条約を批 准するためにこの法案が必要だというものでした。 しかし、このことは、プライバシーの権利に対する十分な保護もないこの法案を成立することを何ら正当化するものではあ りませ ん。日本が国連条約に批准することを可能にし、同時に、日本がプライバシー権および基本的人権の保護の分野でリーダーとなる機会 を付与する法案（それら保護が欠如していることで日本を目立たせる法案ではなく）を起草することは確実に可能です。 私は日本およびその文化に対して深い愛着をもっています。さらに、私は日本におけるプライバシー権の性質および歴史に ついてこ れまで調査してきており、３０年以上にわたるプライバシー権とデータ保護に関する法律の発展を追跡してきたものです。私は、日本 が高い人権基準を確立し、この地域における他の国々および国際社会全体にとってよい前例を示していただけるものと期待し ておりま す。ですので、私が先の書簡を書かなければならなかったことは、私にとって大いなる悲しみであり、不本意なことでした。 現在の段階において、ただ一つの望みは、日本政府が私の書簡で触れたプライバシーの権利に着目した保護と救済の制度に 注意を払 い、法案の中に導入することです。私が書簡にて述べましたとおり、私は日本政府が私の支援の申し出を受け入れてくださるのであれ ば、日本政府がさらに思慮深い地位へと到達できるように喜んでお手伝いをさせていただきます。今こそ日本政府は、立ち止 まって内 省を深め、よりよい方法で物事をなすことができることに気付くべき時なのです。私が書簡にてアウトラインをお示ししたすべての保 護措置を導入するために、必要な時間をかけて、世界基準の民主主義国家としての道に歩を進めるべき時です。日本がこの道 へと進む 時、私は全力を尽くして支援することといたしましょう。 何時ものように、裏で日本の反日売国左翼・在日勢力が動いているのだろうと思っていたら、何時ものcoffeeさん が、ヒューマンライツ・ナウ事務局長 伊藤和子(弁 護士)だと詳しく書いてくれています。 正 しい歴史 認識、国益重視の外交、核武装の実現より 2017/05/24(水) 国 連特別報告者はウソ報告の常習犯・ケナタッチがテロ朝「報ステ」の取材に応じテロ等準備罪を批判 結局は、日本の敵は日本人ですね。やはり、反日売国左翼・在日を一掃しない限り日本の再生は有り得ないでしょう。 |
| 2017年 6月 4日 (日) 第 ７０１回 石破が「納得得るまで日本は謝罪を」と述べたと報道 |
| 身の程知らずと言うか、日本の歴史も知らない
で、次の 総理を狙っている売国奴石波が、どうもとんでもないことをやったようです。 韓国では報道されているとネットでは騒がれていましたが、ニュース元が韓国語なので、取り上げずにいました。 ところが、産経が取り上げてくれました。本人は否定しているようです。 産経ニュースより 2017.5.24 【「慰安婦」日韓合意】韓 国紙、自民・石破茂氏が「納得得るまで日本は謝罪を」と述べたと報道 本人は「謝罪」否定 韓国紙の東亜日報（電子版）は２３日、自民党の石破茂前地方創生担当相が慰安婦問題をめぐる平成２７年の日韓合意に関 し「（韓 国で）納得を得るまで（日本は）謝罪するしかない」と述べたとするインタビュー記事を掲載した。 記事は、石破氏が日韓合意に反する発言をしたと受け取られかねないが、石破氏は２４日、産経新聞の取材に「『謝罪』と いう言葉 は一切使っていない。『お互いが納得するまで努力を続けるべきだ』と話した」と述べ、記事の内容を否定した。ただ、抗議はしない 意向という。 日韓合意は、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的解決」と、両政府が国際社会での批判や非難を控えることを確認した。日 本政府は 合意に基づき元慰安婦を支援する財団に１０億円を拠出したが、韓国では合意見直しを訴えた文（ムン）在寅（ジェイン）大統領が誕 生した。 さすが、脇の甘い、身の程知らずだけのことはあります。この期に及んで、韓国メディアのインタビューを受けるるだけ でなく、 慰安婦問題にこんな甘いことを言っていること自体が国民の声りが分かっていないと言うことです。 こんな、慰安婦問題は無いとも言えず、靖国参拝も出来ない奴が次期総理を狙う時代は、もう終わった。国民はそこまで バカじゃ ない。と思いたいところですが、どうでしょう。 |
| 2017年 6月 5日 (月) 第 ７０２回 日本の「表現の自由」問題視する国連報告草案 |
| 反日売国左翼・在日勢力が、3日 (土) 、第 ７００回の
「ケナタッチが菅官房長官の 抗議に再反論」で、取り上げたように国連を動かして日本攻撃に
必死です。余程、追い詰められているのじゃないでしょうか。 去年、4月26日の「国 連への取組み」で、取り上げた、怪しげなデービッド・ケイが、その報告書を提出するそうです。 ここでも、後ろで動いているのは日本人のようです。どうして、日本には、こんなおかしなのが一杯いるのでしょうか。 これも、 教育でしょうね。 産経ニュースより 2017.5.25 日 本の「表現の自由」問題視する国連報告草案、政府の反論ほとんど反映されず 昨年４月に来日し、日本の「表現の自由」の現状を問題視した国連人権理事会の特別報告者、デービッド・ケイ氏が６月中 に人権理 事会に報告書を提出するのに先立ち、外務省に報告書の草案を提示していたことが２４日、分かった。事実誤認があるとして政府が 行った反論はほとんど反映されず、草案も「政府・与党による報道関係者への圧力がある」と問題視している。政府は誤解が 国際社会 に広がるのを防ぐため、引き続き反論していく方針だ。 ケイ氏は来日した際、報道関係者や非政府組織（ＮＧＯ）関係者の意見を聴取した。その後、記者会見などで、「報道の独 立性は深 刻な脅威に直面している」「歴史教科書から慰安婦問題の記述が削除された。政治的な意図が反映されている」などと指摘した。 一部のＮＧＯ関係者らの一方的な意見の影響を受けた可能性が大きい。政府は、そのほかにも「特定秘密保護法の特定秘密 の範囲問 題」「在沖縄米軍基地の反対活動家への過剰な権力行使」について、ケイ氏の見解に事実誤認があると主張してきた。 だが、政府は「説明を尽くしたが（草案で）改善されていない」とし、さらに反論するとともに、報告書が掲載される国連 人権高等 弁務官事務所のホームページに日本政府の見解も併記するよう働きかける。 政府もいい加減働きかけなんて役にも立たないことをやらずに、国連の金を停止すべきです。と言うか、アメリカを誘っ て脱退で すね。 「さくらの花びら」さんが、デービット・ケイをそそのかしている卑怯者について書いてくれれています。あのバカ ジャーナリス ト達のようです。 さ くらの花 びらの「日本人よ、誇りを持とう」より 2017/5/25(木) 「日 本の報道は自由がない」「慰安婦の重要犯罪を国民に教えろ」「沖縄の抗議活動を逮捕してはいけない」と日本のジャー ナリスト にそそのかされた国連特別報告者デービット・ケイ。6月に国連に報告書提出。 ここまで、日本が嫌いな日本人は、真面目に勉強して先生や教科書が全て正しいと信じているのでしょう。戦後教育の最大の犠牲者と言っても間違いはないので しょう。 とは言いながら、こんな奴等を一掃しない限り日本の再生が出来ないことも明らかでしょう。一日も早い撲滅が必要で す。 |
| 2017年 6月 6日 (火) 第 ７０３回 中国に汚染されたWHO |
| 中国の台湾へのやりたい放題を、5月20日、第 ６８６回の
「台
湾のＷＨＯ総会参加拒否」で、取上げましたが、【台湾CH】が、その中国がWHOを如何に汚染しているかを
報告して くれています。 一帯一路とか、ドイツ銀行への投資とか、それでなくても中国のやりたい放題が気 になりま す。焦りでしょうか。それとも本気で世界制覇を狙っているのでしょうか。 WHOは、6分前から。 余談ですが、後半の話題の鄭 成功は、近松門左衛門の『国姓爺合戦』の主人公のモデルなんですね。どんな中身なのかについては全く教えられずに題名だけを覚えさせられた教育の酷さを今 更ながらに気がつきました。道理で授業が面白くなかった訳です。 鄭 成功 国 性爺合戦 こくせんやかっせん（漢名：『国姓爺合戦』、『国性爺合戦』）は、近松門左衛門作の人形浄瑠璃。のちに歌舞伎化され た。全五 段。 |
| 2017年 6月 7日 (水) 第 ７０４回 安倍さん、国連事務総長を動かす |
| 反日売国左翼・在日勢力が、得意の、国連の名
前を使っ て日本を屈服させるやり方をつかって、 3日 (土)、第
７００回の「ケナタッチが菅官房長官の 抗議に再反論」で、攻めて来ています。 ところが、安倍さんの方が上手だったようです。当たらし国連事務総長を利用したようです。 日韓合意とテロ等準備罪の両方に釘を刺しました。さて、反日売国左翼・在日供は、どうするのでしょう。 産経ニュースより 2017.5.27 国 連事務総長が慰安婦の日韓合意に「賛意」「歓迎」 テロ等準備罪法案批判「国連の総意ではない」 安倍晋三首相との 会談で 【タオルミナ（イタリア南部シチリア島）＝杉本康士】安倍晋三首相は２７日午前（日本時間２７日夜）、タオルミナ市内で国連のグテレス事務総長と会談し、 慰安婦問題に関する日韓合意について日韓双方が履行することの重要性を強調した。グテレス氏は合意に「賛意」と「歓迎」 を表明し た。首相がグテレス氏と会談するのは今年１月の事務総長就任後、初めて。 首相は、日本政府が国際組織犯罪防止条約締結に向け「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の今国会成立を目 指してい ることを説明。グテレス氏は改正案を批判した国連特別報告者のケナタッチ氏について「特別報告者は国連とは別の個人の資格で活動 しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない」と述べた。 核・ミサイル開発を進める北朝鮮も話題となり、首相は北朝鮮に影響力を持つ中国をはじめ関係諸国による圧力強化の必要 性を強調 した。グテレス氏は北朝鮮の行動を非難した上で「北朝鮮に対して圧力を強化するためのツールを国連安全保障理事会は有している。 今後、関係国との間でも北朝鮮問題を真剣に取り上げる」と応じた。 民進党は、大好きな国連に逆らうようです。HPに堂々と、有田芳生や福島瑞穂の事実婚相手の海渡雄一の名前を出して 反論して います。 民進党より 2017 年05月 25日 国連 特別報告 者ジョセフ・ケナタッチ氏の書簡と菅官房長官への反論（日本語訳） …略 民進党「次の内閣」ネクスト法務大臣の有田芳生参院議員は、このケナタッチ氏の書簡や反論について、「官房長官がい う『個人 の資格』で出されたものではなく、国連人権理事会から任命され、集団的に検討された公開書簡」「政府は国際人兼問題の専門家であ るジョセフ・カナタチ特別報告者の質問状に答える義務がある。それなくして共謀罪の強行は無効だ」とコメントしている。 以下、ケナタッチ氏の書簡、反論の日本語訳を、翻訳に当たった海渡雄一弁護士らの承諾を得て資料として掲載する。…以 下略 これも、得意のブーメランですね。果たして、これを何時までアップしておくのでしょうか。それとも、こそっと削除す るので しょうか。 |
| 2017年 6月 8日 (木) 第 ７０５回 東京ＭＸニュース女子問題 |
| 我那覇さん一家の活躍が凄
いですね。沖縄問題を全国に拡散する集会を全国でやってくれています。 お父さんと、妹さんも一緒に活動してくれているのを見ると、本当に頭が下がります。あの父あって、あの娘ありです ね。何と も、有難いご家族です。 それにしても、【ニュース女子問題】で、反日売国左翼・在日は完全に失敗しましたね。我那覇さん達が、ここまで反撃 するとは 想像もしていなかったのでしょう。まさに、地雷を踏みましたね。ざまあみろです。 産経新聞が取り上げてくれています。 産経ニュースより 2017.5.28 【東京ＭＸニュース女子問題】我 那覇真子さんら東京で集会 「基地移設反対派とのトラブルに巻き込まれた依田啓示さんを守る」 依田さん「検察の調 べは反対 派寄り」「あの店に行くな、と嫌がらせが…」 「琉球新報・沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表の我那覇真子（がなは・まさこ）さん（２７）らが２７日、東京都 北区で集 会を開き、高江ヘリパッド建設反対派とトラブルになった依田啓示さん（４３）が「検察官は基地反対派寄りで、不公正な取り調べを 受けた」などと述べた。会は今後、依田さんを支援する運動を続けることを確認した。また、評論家の西村幸祐氏や、慰安婦 が性奴隷 ではないことを国連に訴える運動などを行っているなでしこアクション代表の山本優美子さんらが登壇し、「政府は反証を重ねてい る」「河野談話を上書きし、無力化することが大切」などと語った。 依田さんは平成２８年９月１７日昼、沖縄県東村高江で、県道を封鎖し、検問していた高江ヘリパッド建設反対派５人の男 女と口論 になり、そのうちの２人を殴ったとして、暴行容疑などで沖縄県警名護署や那覇地検の取り調べを受けた（刑事処分はまだ出ていな い）。 依田さんの事件は、警察が事件を発表していない段階で、地元紙の沖縄タイムスが反対派の言い分だけをもとに報じる異例 の顛末 （てんまつ）をたどっている。依田さんは名護署と那覇地検の任意の取り調べを受けたが、起訴、不起訴の判断はまだ出ていない。 パネルディスカッションで、依田さんは「名護署では『先に手を出してきたのはあちらだ。自分も被害届を出したい』と 言ったが、 『双方で被疑者と被害者の立場が入り乱れてしまうので、被害届は受け取れない』と言われた」と話し、「ひどかったのは検察。検事 は僕に会うなり、『起訴するからね』と言い、かなり誘導的な取り調べを受けた」と内幕を語った。 この検事は地元紙に連載を持っており、和田正宗参院議員（４２）が沖縄県名護市辺野古を訪れた際、同行した男性 が基地移 設反対派に暴行された事件に関しても、和田参院議員側に何度も「（被疑者は）８０代のおばあちゃんなんだから告訴を取り下げ て」と電話をしていたことが明らかになっている。この検事は今年３月に辞職した。 依田さんは「当時、活動家が千人近く高江に集結し、片っ端から車を止めて県道を封鎖していた。僕の事件が起きる
までにも
地元住民とのトラブルが度々あり、一触即発の状態だった」と述べた。事件後、依田さんは基地移設反対派のツイッターに「テロ
リストの店には行くな」などと書き込まれるなど、執拗な嫌がらせを受けた。 この事件では、高江ヘリパッド反対派の道路封鎖などの威力業務妨害罪になりかねない行為を問題にせず、依田さん
だけを事
件化するのは不公平だ、との声が一部で起きており、集会では、我那覇さんらが今後とも依田さんを支援していくことを確認し
た。 それにしても、司法の堕落も酷すぎます。日本中汚染だらけです。 髙山正之 『放言BARリークス』で、「ニュース女子」の司会者の長谷川幸洋さんが、痛烈に本音で語ってくれています。 今の、反日売国左翼・在日は、７０年代の左翼の周辺の奴等だそうです。まさに、ここまで言うかです。反日売国左翼・ 在日はこ てんぱです。反論も出来ないでしょうね。 「ニュース女子」問題は1８分過ぎから。 長谷川さんの本音は、本当に面白いですね。この前回の話も面白かったですよ。 DHCも、このシリーズは削除しないようなので、ずっと見れるかもしれません。 |
| 2017年 6月 9日 (金) 第 ７０６回 なぜ内閣支持率が低下しないのか不思議 |
| 日本の国体の崩壊を画策している民進党の売国
奴野田 が、以前、「なぜ民進党の支持率が上がらないのか分からない」と、ボケたことを言ってました。 今度は、「なぜ内閣支持率が低下しないのか不思議」と言い出した民進党の幹部がいるそうです。民進党は、国民が何を 考えてい るかが全く理解できないようです。つまりは、清治に携わる資格が無いということを証明しています。 もう、全員議員辞職すべきです。そうしてくれれば、日本の大事な法案もスムーズに通り、無駄な金も節約になります。 これこそ が、国民が望んでいることが分からないのでしょうね。 その狂っている民進党が、 7日 (水)、第 ７０４回の「安倍さん、国連事務総長を動かす」で、証明されたインチキ報告者を利用しようとしているようで す。 この民進党というのは、日本語が理解できない人達ばかりのようです。やはり、日本人じゃないのでしょうか。 そんな素晴らしい民進党を産経さんが取り上げてくれています。 産経ニュースより 2017.5.29 ケ ナタッチ×加計の「２枚看板」で民進攻勢 虎の威を借るも…「なぜ内閣支持率が低下しないのか不思議」 参院幹部が 嘆き節 テロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案が２９日、参院で審議入りし、終盤国会の与野党攻防は一気に本格化した。 民進党が 攻撃材料に据えるのは、改正案への懸念を示した国連特別報告者書簡と学校法人加計（かけ）学園問題の「二枚看板」だ。だが、追い 風はおいそれとは吹かないようで…。（松本学） 「今が攻めどきだ！」 民進党の榛葉賀津也参院国対委員長は２９日の党参院議員総会でこう気炎を上げた。直後の本会議では、報道キャスターと してなら した真山勇一氏を投入し、２つの案件を前面に打ち出して政府を責め立てた。 真山氏は、学園理事長が安倍晋三首相の友人であることを念頭に「国の政（まつりごと）を私物化する政権の振る舞いに多 くの国民 が驚き、あきれ、怒っている」と断じ、返す刀で「国連特別報告者のケナタッチ氏が懸念を表明している。誠実に回答すべきだ」とた たみかけた。 もっとも、こうした手口は、首相には分かりきっていた。学園の大学獣医学部新設計画が旧民主党政権時代に「格上げ」さ れた経緯 を説明した上で、皮肉たっぷりに言い返した。 「獣医学部新設という半世紀ぶりの改革に向けて、民主党政権においても大変ご苦労されたものとお察し申し上げます」 さらに、続けて「安倍内閣はいかなる抵抗勢力にも絶対に屈することはない。政局目当てで既得権益に妥協したり、抵抗勢 力と手を 結ぶようなことは決してしない」と語気を強めた。 これも、獣医学部新設の「抵抗勢力」だった文部科学省の省益と、一体化したような民進党への皮肉だ。 報告者書簡に関しては、ケナタッチ氏が別の書簡の中で「日本政府の公式な英訳を見た上で、自分の立場が間違っているの であれば 訂正する用意がある」と言及したことを紹介し、「今回の書簡は正式な報告ではなく、唐突に発出された」と指摘した。 民進党国対幹部は「首相の答弁はひどかった」と記者団に強弁してみせたが、この日の質疑を通じて、安倍政権の「ゆがん だ行政」 （蓮舫代表）を浮き彫りにできたとは言いがたい。 そもそも、前川喜平前文部科学事務次官の証言で火がついた加計学園問題は、他人任せの攻撃材料にすぎない。特別報告者 書簡をめ ぐる「国連の権威に名を借りるかのような主張」（公明党の山口那津男代表）も、国民の期待感に結びつかないのは当然だ。 実際、日本経済新聞などによる２５～２８日の世論調査では、内閣支持率が５６％（前回調査比４ポイント減）に落ち込む と同時 に、民進党の支持率も８％（同１ポイント減）と低迷を続けている。 ２９日の民進党参院議員総会では、小川勝也参院幹事長が内閣支持率について「依然として高い」と指摘し、こう首をひ ねった。 「安倍首相への不信も高まっているのに、なぜ大きく内閣支持率が低下しないのか、われわれも不思議でなりません…」 反安倍勢力の意見ばかりに耳を傾け、一部の「市民団体」との連携を重視しすぎた結果、国民多数派の声なき声を受け止め られない －。そんな民進党の今を象徴する迷言だった。 なる程、お仲間の反日売国左翼・在日・「市民団体」の声しか重視しないのですね。そりゃ、日本人の声が聞こえない訳 です。 一日も早く、議員辞職してください。 |
| 2017年 6月 10日 (土) 第 ７０７回 国連人権理特別報告者の草案判明 |
| 国連の名前を使った詐欺であることを、安倍さ
んが国連 事務総長に発言させたことにより、反日売国左翼・在日が、今後、どう動くのかに興味があります。 その一つ、5日 (月)、第 ７０２回の「日本の『表現の自由』問題視する国連報告草案」で、取り上げた、デービッド・ケイの草案が判明 したそう です。 産経が、詳しく取り上げてくれています。 産経ニュースより 2017.5.30 国 連人権理特別報告者の草案判明 歴史教育に政府介入慎め 「放送法の『政治的公平』撤廃を」 昨年４月に来日し、日本の「表現の自由」の現状を調査した国連人権理事会の特別報告者、デービッド・ケイ氏が６月中に 人権理事 会へ提出する訪日報告書の草案の全文が２９日、明らかになった。草案は慰安婦など歴史教育に関して、歴史的事実の解釈への政府の 介入は慎むべきだと勧告。教科書検定のあり方を再検討すべきだと要求した。メディアの独立性については、放送メディアに 政治的公 平を求めた放送法４条の撤廃を勧告した。 ◆一方的勧告、近く反論 政府は、草案は一方的で政府の見解がほとんど反映されていないと判断。草案が独り歩きし、中国や韓国、国内外の活動家 が対日や 政府批判に利用する恐れがあるとみており、近く反論文書を提出する。ただ、修正される可能性は低く、草案はこのまま人権理事会に 提出される見通しだ。 草案は自民党の憲法改正案について、思想および良心の自由に関する１９条、集会、結社、表現の自由の２１条に言及して 「日本社 会に懸念を引き起こしている」などと指摘した。基本的人権を「永久の権利」と定めた９７条の削除に関しては、「日本の人権保護を 弱体化しうる」と主張した。 メディアの独立をめぐり政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局に対し、電波停止を命じる可能性を否定しない政府答 弁に関し て、「メディアを制限する脅迫として受け取ることができる」と記した。 また、自民党が平成２６年１１月、在京のテレビキー局各社に対し、衆院選挙期間中の公平、中立な報道を文書で求めたこ となどに 触れ、こうした問題は政府から完全に独立した機関に委ねるべきだとした。 歴史問題では、外部の専門家が慰安婦に関する記述が中学校の教科書から編集削除されたとの報道を示した、と紹介。ま た、慰安婦 への言及はあったが、強制連行はなかったとの政府による反対の見解を示した記述があった、と指摘した。 特定秘密保護法に関しては、特定秘密に指定され得る事項とその分類条件を定義しておらず、ジャーナリストとその情報源 に刑罰を 科す危険性にさらしていると主張。報道関係者の業務に、萎縮効果を与えないよう改正することを勧告した。 朝日新聞が自社の慰安婦報道に関する記事の一部の誤報を認め、関連記事を取り消した件も取り上げ、朝日の慰安婦報道に 関わった 植村隆氏に対する権利侵害にも言及した。 植村まで出てくるのですから、裏で動いている反日売国左翼・在日も正体を隠す気もないのかも。 その、反日売国左翼・在日の巣窟である「朝生」の田原の卑怯なやり口を百田さんが、【虎ノ門ニュース】で、語ってく れていま す。 こんな奴等を跋扈させているのも、日本人の平和ボケです。好い加減に撲滅しましょう。 |
| 2017年 6月 11日 (日) 第 ７０８回 石破茂の国賊行為を叱る |
| 偶然でしょうか、今日は、河野洋平とともに、
もう一人 の売国奴を取り上げます。 【Front Japan 桜】で、何時もの上島さんが、渡部昇一さんの遺言として、あの次の総理を狙う反日売国左翼・在日仲間の石破茂を叱ってくれています。 もし、間違って、この男を総理に選べば、日本は終わりです。日本人は好い加減に目覚めるべきです。 後半の、保育も大事な問題です。安倍さんの最大の欠点です。つまりは、もう一人の売国奴竹中平蔵など経済界の企みを 受け入れ て日本を壊すことになるのが分からないのでしょうか。日本再生とは全く反対だと思うのですが、何故分からないのでしょうか。それ とも、何か理由があるのでしょうか。 認定NPO法人 ヒューマンライツ・ナウ Human Rights Now 団体概要 それにしても、日本の汚染は酷すぎます。このままでは、滅びるのは確かでしょう。 |
| 2017年 6月 12日 (月) 第 ７０９回 世界最大級の台湾「華僑」組織結成 |
| 中国封じ込めで、日本だけでなく、世界の未来
の鍵を 握っていると言っても過言ではないと思える蔡英文さんの苦境を、 5月28日、第
６９４回の「蔡
英文さん苦戦」で、取り上げましたが、心強い応援団が立ち上がりそうです。 何と、世界中の台湾の華僑の人達が立ち上がったようです。 産経ニュースより 2017.5.30 【矢 板明夫の中国点描】世界最大級の台湾「華僑」組織結成 ６月４日、「中国人」との呼称に抵抗 中国は「台湾独立の動 き」と警 戒 日本の経済界などに大きな影響力を持つ「華僑組織」は近く大きく分裂する。複数の在日組織に属してきた台湾系の人々 が、少なく とも数千人で新組織「全日本台湾連合会」（略称、全台連）を結成する参加者は「中国人」と呼ばれることに抵抗を感じる「台湾本土 意識」の強い人々がほとんどだ。中国当局は新組織の結成を「台湾独立につながる動き」と警戒を強めている。 関係者によると、全台連は日台関係の促進を図ることを主な目的にしている。６月４日に都内のホテルで結成大会を開催す る。日本 台湾医師連合、美麗島交流会、栃木台湾総会、九州台日文化交流会など、日本各地の約２０の台湾人団体の代表のほか、台湾を応援す る日本の保守系政治家、財界関係者も出席する。 台南出身の在日実業家、趙中正氏が初代会長に就任する予定で、今後、日本の親台湾組織「李登輝友の会」と連携を深める としてい る。 結成大会を６月４日にしたのは、１９８９年のこの日に、中国当局が民主化運動を武力弾圧した天安門事件が発生したこと を意識し たという。民主化を応援し、中華独裁政権と決別する決意が込められている。 中台すべて合わせた在日華人は約８０万人とも１００万人とも言われる。そのうち、台湾にルーツを持つ人は１割以上とみ られる。 今後、その多くは全台連に合流するとみられ、海外における最大級の台湾人団体になる可能性がある。 中国当局は台湾人団体が「華僑組織」から離れる動きが世界各国に広がることを警戒し、情報収集を急いでいるという。 第二次大戦後、日本に在住する台湾人たちの「国籍」は「中華民国」に変更され、在日中国人が主導する組織に参加した人 も多かっ た。１９４９年に新中国成立後、日本の華僑組織は、「中華人民共和国系（北京）」と、「中華民国系（台北）」に大きく別れたが、 台湾系住民のほとんどは、「中華連合総会」など、台北系に加盟した。今回、全台連に参加するメンバーの中に、各地の台北 系華僑団 体の幹部もおり、離脱は既存団体にダメージとなると指摘される。 全台連が結成される背景は、昨年５月、台湾独立志向の民進党の蔡英文・政権が発足したことに伴い、在日台湾人のアイデ ンティ ティーが強くなったこともあるが、中国政府の台湾に対する嫌がらせが最近、ますます顕著化したことも原因だといわれる。 例えば、台湾の民進党の元職員の李明哲氏が今春、中国で治安当局に拘束されたが、その容疑に関する説明はほとんどな く、面会を 求めた李氏の妻の訪中を拒否したことが台湾人の中国に対する印象を悪化させた。また、世界保健機関（ＷＨＯ）の総会から台湾の参 加を中国が阻む圧力を加えたことも、在日台湾人の不満を高めた。 ある台湾人は、「私たちは中国共産党政権に対し強い嫌悪感がある。自分たちは中国人や華僑ではなく、台湾人、台僑であ ることを 世界中にアピールしたい」と話した。 習近平政権が今後、高圧的な対外姿勢を取り続けるなら、全台連結成のように、世界各地でさまざまな形で中国離れはさら に進むと みられる。（外信部次長） いよいよ、台湾独立の機運が高まってきているのじゃないでしょうか。この機運を高め、独立を実現するのは、やはり、 日米がど こまで応援するかでしょう。 中国が、その動きに神経質になっているようです。と言うか、台湾が独立すれば、中国の太平洋への進出の夢は断たれる だけに、 必死でしょう。 独・中連合による世界制覇を阻むためにも、この台湾の独立は絶対に必要です。日米が、どこまで本気で独・中連合を叩 き潰す気 になるかが問題です。もし、甘い対応で独・中連合を放置すれば、日米が叩き潰されることになるのじゃないでしょうか。 |
| 2017年 6月 13日 (火) 第 ７１０回 フランスのフリーペーパーの背景 |
| 5月30日の、【虎ノ門ニュース】で、杉田水
脈さん
が、フランス大統領選挙の取材に行かれた報告の中で、反日売国左翼・在日が、現地でフリーペーパーで反日記事載せていることを紹
介してくれています。そのスポンサーがNHKなどだそうです。 これは大問題と思い、動画がアップされるだろうと待っていましたが、見つけることが出来ませんでしたが、ブログで詳 しく書い てくれていたのがありました。 テレビにだ まされな いぞぉⅡより 2017年5月30日 (火) 杉田水脈氏ﾚﾎﾟｰﾄ。ﾌﾗﾝｽの反日ﾌﾘｰﾍﾟｰﾊﾟｰ(ZOOM JAPON)が広める嘘の内容と その背 景。そのｽﾎﾟﾝｻｰはﾅﾝﾄ！NHKと日本政府？ 【虎ノ門ﾆｭｰｽ】 【DHC】5/30(火) 百田尚樹・杉田水脈・居島一平【虎ノ門ニュース】 (←動画) で、 杉田氏が、驚くべきフランスの反日ﾌﾘｰﾍﾟｰﾊﾟｰの話をしていたので書き起こしました どーも、パリってヨーロッパにおける反日情報発信の場になっているようです。 …以下略 全文はリンク元で読んでください。 参考：ZOOM につ いて（日 本語） NHK WORLD ここで、杉田さんがZOOMについて報告してくれています。 『杉
田水脈が行くところ”反日”あり！「フランス大統領選挙出張報告(後篇)」①』杉田水脈
AJER2017.6.2(3)
と言ってたら、見つけることができました。百田さんとの対談です。これ
は、良く分 かります。NHKは、知っててやっているのじゃないでしょうか。
杉 田水脈 「NHKの資金は〇〇に使われている」衝撃の事実が暴かれる！TVが報道しない政治【百田尚樹】 こちらにも、反日運動についての報告があります。
反日売国左翼・在日の、木目の細かい活動には、驚かされますね。奴等の粘着質が、そうさせるのでしょうか。保守は、 その点諦 めが良すぎるのかもしれません。 ここは、奴等に習って、もっとしつこく木目細かく活動する必要がありそうです。活動では、完全に負けています。金集 めの下手 さもありそうです。 杉田さんの頑張りを陰ながら応援しているだけでは何の力にもならないのが悔しい。 |
| 2017年 6月 14日 (水) 第 ７１１回 中国文革期の虐殺をユネスコ記憶遺産申請へ |
| 反日売国左翼・在日どもが、国連を利用して日
本を貶め 続けています。このところ、余程追い詰められたとの危機感があるのか、売国奴どもの動きが酷すぎます。 あの怪しげなな国連特別報告者に自分達のやってきたことを信じ込ませてか、それとも、金で落としたのか、必死で攻撃 させてい ます。本当に、日本の敵ですね。何とかして、一日も早く撲滅しなくては、日本が消滅します。 そのバカどもを操っている中国に対する、ささやかな反撃が行われようとしています。実際問題として、今や、日本は、 素晴らし い運動と雖も、こうしたことをやっている余裕はないのですが、やはり、これも疎かにしては行けないでしょう。 本当は、憲法改正をやれば、こうした運動にも大きなバックアップになるのですが、政府・自民党の覚悟が余りにも無さ そうに思 えるのが心配です。 とは言え、これも国連に対する痛烈な攻撃になって欲しいものです。中国が、これで堪えるとは思えませんが、やらなく ては行け ないことでしょう。 産経ニュースより 2017.6.1 中 国文革期の虐殺をユネスコ記憶遺産申請へ 「『モンゴル人だから』で虐殺」 世界南モンゴル会議が発表 モンゴル民族の自決権確立を目指す国際組織「世界南モンゴル会議」は１日、東京・永田町の参院議員会館で記者会見し、 中国の文 化大革命期（１９６６～７６年）に内モンゴル自治区で起きた虐殺・拷問に関する記録を国連教育科学文化機関（ユネスコ）の「世界 の記憶」（記憶遺産）への登録を目指すと発表した。当時の客観的な一次資料を中心に収集、英訳を進め、来年６月ごろに登 録を申請 する予定だ。 文革については中国政府も多数の犠牲者を出したことを認めており、９０年代に出版された内モンゴル自治区史には、自治 区で迫害 を受けて死亡した人を「２万７９００人」と記している。拷問を受けて死亡したケースもあり、１０万人以上が犠牲になったとの指摘 もある。 ドイツから来日した会議のショブチョード・テムチルト代表は「文革期に中国の全ての民族が迫害を受けたと漢族はいう が、内モン ゴルでは『モンゴル人だから』という理由で虐殺が行われたことを強調したい」と訴えた。申請を目指す理由については「中国政府を 批判することではなく、後世に悲惨な歴史の記録を残したいからだ。二度と同じことが行われないよう祈って行動している」 と語っ た。 記者会見に先立ち行われた会合には、自民党の城内実、長尾敬両衆院議員が出席。８９年の天安門事件の被害者で、事件の 記憶遺産 登録を目指す米国在住の民主活動家、方政氏も姿を見せた 【Front Japan 桜】が、これを取り上げてくれています。もう一つ、あの売国奴竹中平蔵のやってきたことを詳しく教えてくれています。 南モンゴルは2分過ぎから。 竹中平蔵の悪行は、８分過ぎから。 ここでも、長尾敬さんが頑張ってくれています。フェ イスブックに坂出に来たと書いていましたが、全く知りませんでした。 |
| 2017年 6月 15日 (木) 第 ７１２回 胡散臭いデビッド・ケイ |
| あの胡散臭い国連特別報告者の裏が、どんどん
明らかに なっているようです。やはり、裏で操っていたのは反日売国左翼・在日達のようです。 高市さんが、この国連特別報告者なんてのが日本で蠢き出したのは、民主党が、無期限招待状なるものを出してからだと 発言して くれています。 産経ニュースより 2017.6.2 【国 連反日報告】デービッド・ケイ氏の“反日報告書” 「民主党政権時代に無期限招待状を出していた」 高市総務相が会 見で指摘 高市早苗総務相は２日午前の閣議後の記者会見で、「言論と表現の自由」に関する国連特別報告者、デービッ ド・ケイ 氏が公表した対日調査報告書について「わが国の立場を丁寧に説明し、ケイ氏の求めに応じて説明文書を送り、事実把握をするよう求 めていた。にもかかわらず、われわれの立場を反映していない報告書案を公表したのは大変、残念だ」と述べた。 ケイ氏は公表した対日報告書の中で、メディアの独立性に懸念を表明。政府に対し、放送局に電波停止を命じる根拠となっ ている放 送法４条の廃止などを勧告している。 －－国連特別報告者のデービッド・ケイ氏の対日報告書が公表された。日本政府がメディアに圧力をかけているという内容 で、放送 法４条の撤廃に触れる内容だったが、高市早苗総務大臣のご所見は？ 「『表現の自由』国連特別報告者であられます、デービッド・ケイ氏の報告書案が国連人権高等弁務官事務所のホームペー ジ上に公 表されています。デービッド・ケイ氏に対しては、機会をとらえて、わが国の立場を丁寧に説明してきておりますし、ケイ氏側からの 求めに応じて、日本政府の説明文書をお送りして、事実を把握していただくように求めていたにもかかわらず、われわれの立 場を反映 していない報告書案を公表されたというのは大変、残念です」 「私の国会答弁について、メディアを制約する脅迫として受け取られる可能性がある、という旨を指摘しておられるんです が、昨年 ２月８日および９日、衆院予算委員会で、放送に関する答弁をいたしました。私の答弁は放送法４条１項に違反した放送が行われた場 合に、その放送事業者に対し、放送法１７４条の業務停止命令や電波法７６条の無線局の運用停止命令に関する規定が適用さ れる可能 性があるのか、というご趣旨の質問でしたので、現にある法律の枠組みと解釈について、民主党政権下も含めて歴代の大臣、副大臣と 同様の内容の答弁をしております。これは行政の継続性の観点から当然のことであり、私自身が法律を書き換えたわけでもご ざいませ ん。法解釈というのはぶれずに行われなければならないと思っております」 「それから、放送法４条に規定する番組準則を撤廃すべきというご意見をお持ちのようですが、この番組準則というのは憲 法の規定 を踏まえて、放送を公共の福祉に適合するように規律するために設けているものでございます。これは放送法１条の目的にも書かれて おります」 「諸外国におきましても日本の番組準則と同様の規律がある国が多くて、番組規律規範に対する刑事罰だとか、行政庁によ る罰金と いうものが設けられている国もあります。実際にそのような措置を発動している例もあると承知していますが、日本においては番組違 反に対するそのような措置はございません。外務省と連携しながら、正しいご理解をいただくよう取り組んでまいります」 「なお、国連人権理事会特別報告者というのは、どういう位置づけか、という質問主意書が先般、出されておりまして、５ 月３０日 に閣議決定をしたものがございますが、特別報告者の見解は当該個人としての資格で述べられるものであり、国際連合またはその機関 である人権理事会としての見解ではないと認識している、というのが日本政府の見解でございます」 「表現の自由特別報告者というのは従来、過去の特別報告者は中東やアフリカを訪問国として選ばれることが多かったが、 日本は民 主党政権時代の２０１１年になるものを発出しておりますので、昨年４月に初の訪問を受けたということでございます」 やはり、旧民主党の民進党は、日本を貶めることしか興味がないようです。やはり、特亜３国の政党なのでしょう。 産経ニュースより 2017.6.2 【国連反日報告】デー ビッド・ケイ氏の背後に“人権団体” 中立・公正に疑問符 国連人権理事会の特別報告者、デービッド・ケイ氏は、上智大学での記者会見に先立ち、国会内で講演した。講演を主催し たのは、 国連の関連イベントなどで慰安婦を「性奴隷」と宣伝する人権団体「ヒュー マンライツ・ナウ（ＨＲＮ）」。ケイ氏は会見 で自身が中 立・公正な立場であることを強調したものの、日本政府には同氏とＨＲＮのような組織との関係を懸念する声がある。 ケイ氏は記者会見で「政府に敵対的なわけではない」と述べた。一方、ＨＲＮは公式サイトで「意に反して『慰安婦』と し、監禁し て性奴隷にしたことが重大な人権侵害だ」と事実と異なる記述をしている。 政府はケイ氏が昨年４月に来日して以降、「報道の独立の危機」や「歴史教科書への政府の介入」など同氏が問題視する点 につい て、事実誤認を改めるよう求めてきた。ケイ氏の報告書に法的な拘束力はないが、１９９６年には特別報告者のクマラスワミ氏が慰安 婦を性奴隷と位置づける報告書を提出し、韓国政府や日本の活動家に利用された経緯があるためだ。 ５月２９日付で公表された報告書草案について、日本政府関係者は「昨年４月に公表した予備的報告書のように『報道の独 立が深刻 な脅威に直面している』と断言する箇所はなくなったが、放送法などについて事実誤認が多い」と指摘する。これに対し、ケイ氏は記 者会見で、日本政府の指摘を「解釈の違い」として、切って捨てた。 また、ケイ氏は会見で、情報の取捨選択や解釈に関して野党や市民団体の見解を偏重した可能性を聞かれると「ない」と否 定。２日 に出席した自民党の会合では、共産党の見解との近さを指摘されると「共産党に知り合いはいない」と抗弁した。ただ、会見では「野 党の人やマイノリティーの権利をどう守るかだ」と強調した。 ケイ氏の報告書が安倍晋三政権に対する攻撃に政治利用される可能性を問われると「（表現の自由に関する）憲法２１条が 改定され れば心配だ」と自民党の憲法改正草案を批判して、はぐらかした。（杉本康士） フェイスブックで杉田水脈さんが潜入報告を書いてくれています。長尾たかしさんここでも頑張ってくれています。 杉 田 水脈 17 分前 · 【集会の主催者により発言が全く異なっていたデビッド・ケイ国連特別報告者】 昨日は、自民党本部で行われた「表現の自由」国連特別報告者とのヒアリング・意見交換に参加させていただき・ました。 会場に入 ると藤木俊一さんや山岡鉄秀さん、産経新聞の阿比留瑠比記者もいらっしゃってホッとしました。 この会合でまず驚いたのは参加者が少ないこと。主催者である原田義昭議員、長尾たかし議員を除いた議員の参加者はなん と６名。 参議院の本会議と重なってしまったようで、参議院の先生方は参加できなかったようですが、自民党の衆議院議員は２８８人もいらっ しゃるのに。。。 さて、今回のデビッド・ケイ氏の国連報告書のポイント写真の通りです。 まずは、ケイ氏本人から、この報告書の趣旨説明がありました。 「日本は表現の自由が非常に高いレベルで守られている国である。それには大変感動している。私の報告書はその思いをも とに書い たものである。」 と、何度も強調するケイ氏。 「これはあまりに偏っている。日本には報道に対する圧力はない。」という議員からの質問に対しても、 「私は、日本は表現の自由が確保された国だということを基底にして報告書を書いている。それが伝わらないのは悲しい。」 と返す始 末。 また、 「どこの団体または個人から情報を得たのか？その団体や個人を紹介したのはどういうルートか？」という質問に対して は、言葉を 濁して明確に答えず。 ただ、やり取りの中でケイ氏は沖縄の基地反対活動を見ずにこの報告書を書いたことが明らかになりました。原田先生は「沖 縄の弾圧 と言われているのは危険行為をした者を保護しているだけ」と指摘。長尾先生も「抗議活動の自由は守られているが、不法行為や危険 行為を伴うときは法に則って対処するのは当たり前じゃないか。」と発言されました。 私も慰安婦問題について質問したかったのですが、質問者は議員に限られていたのと時間がなかったため、できませんでし た。 その足で今度は衆議院第２議員会館で行われているヒューマンライツナウ主催の「国連表現の自由特別報告者デビッド・ケ イ氏を迎 えて」に参加しました。 こちらは大入り満員で時間ぎりぎりに到着した私は立ち見でした。福島瑞穂議員などの国会議員のほかに「アイ アム ノット あ べ」で有名になった元経済産業省の古賀茂明氏も前の方の席に座っていました。ヒューマンライツナウ代表の伊藤和子弁護士の司会で 始まったこの会もまずはケイ氏の今回の報告書の概要説明から始まりました。が、さっきの会議とニュアンスが違います。 「日本は表現の自由が守られている国だ。」から入ったのは同じですが、「それが危機に反している」と記者クラブの体質 を批判 し、メディアの独立性に疑問を呈しました。先ほどの集会ではそんな発言はなかったのに…。 その後は質疑応答が行われました。午前中と同様取材元を問う質問がありましたが、それには答えず。途中からは参加して いる共産 党、社民党の国会議員からの質問を優先しました。 私も手を上げましたが、当てられず、時間が過ぎていきました。最後は飛んでもない質問が飛び出しました。 「安倍総理に有利な記事を書くジャーナリストがレイプ事件を起こしたが、そのことをマスコミはほとんど報道しない。そ れは官房 長官が警察のトップに言って圧力をかけたからだ。このことをぜひ国連の報告書に載せてほしい。」 男女二人が「安倍が」「山口が」と不敬にも呼び捨てにして汚い言葉でののしる。ケイ氏はこの質問に関し、 「よく知らないが、少しは報道されているようですね。もっと報道されるようにする必要がありますね。」と回答した。 質問のレベルのあまりにもの低さに開いた口が塞がらない。それを言うなら前川前事務次官の風俗通いはどうなるのだろう か。 終了後、ケイ氏と名刺交換をし、次の質問をしました。 「午前中、自民党の会議で沖縄の真実を聞いたと思います。これをどのように国連報告書に反映しますか？」回答しようとし たケイ氏 を、すぐさま横から 「時間ですので、次は上智大学で記者会見があります」とスタッフが引っ張って行ってしまいました。 上智大学でのケイ氏の記者会見については、産経新聞に詳細が出ています。 全体の雰囲気を見て感じたのは、このヒューマンライツナウをいう団体特に伊藤和子代表とデビッド・ケイ氏はツーカーの 仲である ということ。とても親密な雰囲気でした。前回、ケイ氏が「日本の女子高生の３０％（後で１３％に修正）が売春をしている」と国連 に報告しましたが、この情報を提供したのは伊藤和子氏ではないかと言われていますが、二人の雰囲気を見ればそれも納得で きます。 さて、この集会で私はスタッフと名刺の件で揉めました。長くなったので、この件はまた改めて。結局全然潜入になってませ んでした (笑) この杉田さんの報告を産経が詳しく載せてくれています。全文は長いので、リンク元で読んでください。 産経ニュースより 2017.6.3 【杉田水脈のなでしこリポート（２８）】デ ビッド・ケイ氏はヒューマンライツ・ナウとべったりでした… 沖縄反基地は実態見ず報告書 …略 ポイントは次の３つです。 （１）過剰な国連信奉を改める いくら言っても政府の意見が通らないのであれば相手にするだけ無駄です。現に各委員会に政府代表団を５０人程度派遣し きちんと した対応をしているのは日本くらいです。他国は１人か２人を派遣し、適当にあしらっています。政府の主張を否定するのであれば、 米国のように分担金を止めるのも辞さないという姿勢で臨むべきです。 （２）日本で人権団体と名乗るのはは「人権ビジネス」で金儲けのためにやっていることを広める 他国と比べて日本人の人権は手厚く守られています。基本的人権の尊重が徹底しているので、人権を踏みにじられたり差別 されてい る事例はないに等しいと言ってよいでしょう。にもかかわらず人権侵害を強調する人や団体は、いわゆる「人権屋」であり、利権ビジ ネスであるということを国際的に発信することが必要だと思います。 （３）保守系の真実を語る民間団体を育てる 国連は民間人（ＮＧＯ）の主張にしか耳を傾けないのですから、今後も国連と付き合いを続けるのなら、真実を語る保守系 ＮＧＯを 育てることが重要です。外務省が反日的な考えを持った委員を国連に送らないよう監視する必要もあります。 原田、長尾両氏にも「国連について戦略転換しなければなりません」と申し上げました。今後もずっと国連（特にジュネー ブ）の動 きに目を光らせていかなければならないと痛感しています。 相手によって返事を変えるとは、何とも姑息な男です。ここまで卑怯な男も珍しいのじゃないでしょうか。流石、反日売 国左翼・ 在日に取込まれるだけのことはあります。 そのべったりの、ヒューマンライツ・ナウに報告の動画がありました。それにしても、反日売国左翼・在日共の力は凄い ですね。 やはり、集金力がもの凄いのでしょう。その売国に注ぐ力を日本の為に使ってもらいたいものです。そんなことは期待できないでしょ う。 認定NPO法人 ヒューマンライツ・ナウ Human Rights Nowより 2017/06/02 【本日のお礼とお詫 び】ご報 告(動画付き) デイビッド・ケイ氏を囲む院内集会 政府・外務省は何時まで、こんな奴等を放置しておくのでしょう。国連の拠出金の停止をやるべきでしょう。もちろん、 国連脱退 と新組織の立ち上げこそがやるべきことです。 |
| 2017年 6月 16日 (金) 第 ７１３回 あきれた“国連”勧告 |
| このところの、国連の方から来た問題に、テキ
サス親父 も呆れ果てて、痛烈に非難してくれています。 アメリカにもこの問題を拡散してくれれば良いのですが、果たしてどうなんでしょう。 日本政府・外務省は、どうせ分担金の支払いを停止するなんて手段をとることもできずに、遺憾の意を表するくらいで終 わるので しょうから、ここは、アメリカの世論かトランプさんが、国連脱退と新組織の設立の動きで後押ししてもらいたいものです。 産経ニュースより 2017.6.2 【痛快！テキサス親父】あ きれた“国連”勧告、「組織犯罪処罰法改正案」にケチ 背後に日本の左翼活動家 ハ～イ！ みなさん。日本では少し前まで、「消防署の方から来ました」と言って、高価な消火器を売りつける訪問販売人 がいたと 聞いたぜ。日本語では「消防署から来た」とも受け取れるらしいな。詐欺的というしかない。これじゃ、玄関を開けてしまうよな。 （夕刊フジ） そして、日本では最近、「国連の方からの勧告です」ってのが、流行しているようだな。 衆院を５月２３日に通過した、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、国連特別報告者のジョセフ・ ケナタッ チ氏が「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」などと、書簡でケチをつけたそうじゃないか。 菅義偉官房長官が「政府が直接説明する機会を得られることもなく、公開書簡の形で一方的に発出された。内容は明らかに 不適切な ものであり、強く抗議した」と猛反発したそうだが、当然だと思うぜ。 国連特別報告者といえば、朝日新聞が大誤報を認めた慰安婦問題で、１９９６年に「慰安婦＝性奴隷」という、とんでもな い報告書 を出した、ラディカ・クマラスワミ女史が有名だ。クマラスワミ氏は、朝日新聞が取り消した吉田清治氏の虚偽証言を報告書に引用し ていた。日本政府が報告書の撤回・修正を求めたが、「応じられない」と拒否したんだ。 日本と日本人を貶める報告書を出しながら、その程度の認識なんだ。 最近でも、国連の拷問禁止委員会が、慰安婦問題に関する日韓合意について見直しを勧告する報告書を発表した。日韓両国 が「最終 かつ不可逆的に解決」とした合意にケチをつけるなんて、完全に内政干渉だぜ。 世界人権宣言が４８年に採択されたことを受け、国連ではさまざまな人権条約が策定され、委員会が設置された。拷問禁止 委員会も その１つで、いわば「国連のクラブ活動」のようなものだ。勧告や報告書も、ある意味、「国連の方から～」ということだが、日本は 正々堂々、真正面から対応すればいい。 問題は、一部マスコミと左翼勢力が結託して、何も知らない一般国民をミスリードして「国連が言った！」と報道している ことだ。 そして、国連特別報告者の背後には、日本の左翼弁護士や左翼活動家がうごめいている。左翼勢力が日本たたきのために、国連のクラ ブ活動を利用してマッチポンプをしているわけだ。あきれ果てるぜ。 親愛なるみなさんと、日本と米国に神のご加護がありますように。日本は、米国に次いで２番目の毎年約２６０億円を負担 してい る。「これ以上、ひどい勧告や報告書を出すなら、分担金を支払わないぞ！」という強い姿勢で臨むべきだぜ。 では、また会おう！ ところが、５日の【虎ノ門ニュース】で、青山さんが、トランプ政権は人員が殆ど補充出来て無い状況で、国連でも殆ど 仕事に なってないようです。 グローバリストのトランプ叩きによる弾劾もありかね無いですね。期待していたトランプさんも、どうなることやら。 やはり、日本は、独立が急がれます。ここで独立しないと、本当に消滅しそうです。 |
| 2017年 6月 17日 (土) 第 ７１４回 中国サイバーセキュリティ法が狙うネット主権 |
| こんな恐ろしいことが行われているにも関わら
ず、反日 売国左翼・在日マスメディアが、殆ど騒いでいないのじゃないでしょうか。 やはり、中国を非難することはタブーなのでしょうか。 何と、中国がネットの世界を牛耳るつもりのようです。こんなことを世界は許すつもりなのでしょうか。 福島香織さんが警告を発してくれています。【Front Japan 桜】でも詳しく語ってくれています。動画の後半は、蔡英文さんの天安門発言です。これも興味深い。 日経ビジネスオンラインよ り 2017年6月7日（水） 中 国サイバーセキュリティ法が狙うネット主権 「中国式社会管理」をネット世界に適用する野望露わ に 福島 香織 6月1日から中国のサイバーセキュリティ法が施行された。ちょうど、天安門事件28周年記念の6月4日前ということも あって、 一気にネット規制が強まったことは多くの人が実感したことだろう。具体的には、これまで何とかつながっていたVPNがつながらな くなったとか、中国のツイッター型SNS・微博に外国のIPアドレスから写真や文章を投稿しようとしたら、投稿できな い、とか。 天安門事件の季節が過ぎれば緩むのか、あるいは秋の党大会を過ぎれば緩むのか、それとも当面、このような状態が続くのか、わから ない。私自身、6月末から若干の仕事を抱えたまま中国旅行にいく予定があるので、中国のネット環境の不自由さがこれか ら、どう なっていくのか、ものすごく気になるのである。いったい、このサイバーセキュリティ法によって、中国ネットはどのように変わるの か。 処罰対象は「党以外」、密告も奨励 まず、この法律がどのようなものか、概要を説明しよう。 全部で7章79条。公民の個人情報を侵害する罪に対して罰金や拘留の基準を示したほか、ネットの実名登録制、ネット詐 欺への懲 罰、ネットを使っての社会主義制度や国家政権転覆の煽動、国家の名誉を傷つけるような言論の規制も盛り込まれた。さらにネット運 営者の守秘義務、不作為による情報漏洩に対する具体的罰金、拘留規定なども盛り込まれた。ただし、中国においては、法律 はすべか らく共産党の指導に基づくものであるから、党が企業や個人情報を侵害することについては、なんら法に触れることはない。 この法律で、公民の個人情報を攻撃する“敵”として“外国組織”や“個人”が挙げられており、外国からのサイバー攻撃 に対する 防衛力を高めることも目的とされる。また急激に増えているネット詐欺など新型ネット犯罪活動を厳しく取り締まる根拠ともなる。さ らに、違法サイトやネット安全を損なうサイトやネット企業に対する公民の密告通報も奨励されている。 具体的内容を紹介すると、まず、サイバー攻撃を受けてサイトを改ざんされたりしたネット運営企業側も、そのリスク設計 に穴が あったとか、セキュリティシステムに問題があったとされれば、ネット安全保護義務を怠ったとして、1万元以上10万元以下、直接 の責任者・管理者に対しては5000元以上5万元以下の罰金が科される。これはサイバー攻撃を受けてサイトを改ざんされ た本来被 害者のサイト運営サイドにも罰金刑がかされるということ。おそらくは、外国のサイバー攻撃などに対する危機感を高める狙いもある のだろう。 「国家安全に影響」を理由にサーバ検査可能に 外国企業にとって、気になるのは、「重要なネットインフラ企業やEC企業が中国国内で事業、サービスを行う場合、ユー ザーデー タほか重要なデータを国内サーバに蓄積すること」「重要なネットインフラ企業はEC企業の事業、サービスが“中国の国家安全”に 影響を与える場合、ネット情報管理当局および国務院の関連機関からの安全審査を受けること」「安全リスクのアセスメント を年に一 度は、中国ネット情報管理当局から受けること」という部分で、これに違反すると10万元以上100万元以下の罰金、直接責任者に 対しても1万元以上10万元以下の罰金という規定があることだろう。 この“国家安全に影響する”という言い方は非常にいやらしく、勝手な理由をでっちあげて安全審査と称して、外国企業の サーバ内 への立ち入り検査をすることも可能だとみられている。企業にとっては企業情報・技術、顧客情報の中国サイドへの漏洩が心配される わけで、こういう法律を設けられると、海外のIT企業、EC企業は中国に進出しづらくなり、世界最大のネット市場は中国 企業の独 壇場ということになる。 ロイター通信によれば、事前に一部外国企業団体と中国ネット情報管理当局が非公開の場で話し合いをしたとか。18カ月 の移行期 間の間に外国企業のデータを国内サーバに移転するようにいわれたとか。ちなみに中国ネット情報管理当局側は、そのような移行期間 を設けてはいないし、また新法は国際貿易の障壁になるものでもなければ、国境を越えたデータ移転を制限するものでもない としてい る。実際のところは、どのように同法が運営されるか見てみなければ、その影響もわからないようだが、海外企業にしてみれば、かな り悩ましいことだろう。…以下略 全文は、リンク元で読んでください。 VPNが、もう一つ分からなかったので、サーチしてみました。ネットの世界も進歩していますね。もうついて行けない かも。 ウィキより Virtual Private Network（VPN、バーチャル プライベート ネットワーク・仮想プライベートネットワーク（かそうプライベートネットワーク）などとも）は、インターネット（本来は公衆網である）に跨って、プライ ベートネットワークを拡張する技術、およびそのネットワークである。VPNによって、イントラネットなどのプライベート ネット ワークが、本来公的なネットワークであるインターネットに跨って、まるで各プライベートネットワーク間が専用線で接続されている かのような、機能的、セキュリティ的、管理上のポリシーの恩恵などが、管理者や利用者に対し実現される。 VPNは2つの拠点間に、仮想的に「直接的な接続」を構築することで実現できる。専用線ではなくインターネットを経由 しながら 機密性を保つため、IPベースの通信の上に、専用の接続方法や暗号化を乗せている。また、近年はインターネットではなく少し広が りの小さい多数の加入者で帯域共用する閉域網を利用し、そのような接続を実現する技術、もしくは電気通信事業者のサービ スも VPNと呼ばれている。後者を指して特にPPVPN（Provider Provisioned Virtual Private Networks）と呼ぶこともある。…以下略 天安門事件についてティラーソン米国務長官も発しています。 産経ニュースより 2017.6.5 中 国政府に説明要求、天安門事件でティラーソン米国務長官 天安門事件から２８年を迎えた４日、ティラーソン米国務長官は声明を発表し、「殺害、拘束され、行方不明になった人々 に関する 十分な説明を中国政府に求める」と訴えた。 ティラーソン氏は天安門事件を「平和的な抗議運動に対する暴力的抑圧」と非難し、真相究明を求める犠牲者の家族への嫌 がらせを やめるよう要請。事件の風化を防ぐため収監された人々を釈放するよう促した。 北朝鮮核問題で中国との協力を重視するトランプ政権は、人権問題では批判を控えていると指摘されていたが、天安門事件 を巡って は従来の米政府の立場を踏襲した。（共同） 福島さんが、最後の方で、一瞬、天安門事件から中国を助けた天皇皇后陛下の訪問は、アメリカの依頼だったと発言した のに驚き ました。なる程、ありそうですね。 やはり、アメリカは中国が解っていないようです。そうやって甘やかしたことで、ここまでモンスター中国を育ててし まったとい うことです。責任をとって崩壊させるべきでしょう。 |
| 2017年 6月 18日 (日) 第 ７１５回 辻元、皇室を『生理的に嫌だ。同じ空気を吸いたくない』 |
| ネットで、広まっていた辻元の皇室や憲法に対
する正に 売国奴発言を、足立康史さんが国会で取り上げてくれたようです。 流石です。辻元はどうするのかと思ったら、流石したたかです。勉強して反省し、意見を変えたのだそうです。反日売国 左翼・在 日共の「ああ言えばこう言う」は、年季が入っています。 保守も、この恥知らずのしたたかさを見習うべきでしょう。譲歩譲歩で、付け入られるばかりでは、日本はどんどん窮地 に追い込 まれるだけです。 この発言は、ネットだけで、有耶無耶になるのかと心配していましたが、足立さん流石です。それを取り上げてくれた産 経も有難 い。 これでも、平和ボケの日本人は目がさめないのでしょうか。 産経ニュースより 2017.6.8 「辻 元清美さんは皇室を『生理的に嫌だ。同じ空気を吸いたくない』と書いた」日本維新の会・足立康史氏が攻撃、辻元氏の “言い 訳”は 日本維新の会の足立康史衆院議員は８日の衆院憲法審査会で、民進党の辻元清美衆院議員が皇室について「生理的に嫌だ」 と記した 過去の著書などを挙げて批判した。辻元氏は「一面的だった」と反省の弁を述べた。 足立氏は辻元氏が過去に「私はいま『護憲派』といわれているが、（憲法）１条から８条はいらない。天皇制を廃止しろと ずっと 言っています」と発言していたと指摘し、辻元氏を改憲派に位置付けた。 さらに過去の著書で皇室について、「生理的に嫌だと思わない？ ああいう人たちというか、ああいうシステム、ああいう 一族が近 くで空気を吸いたくない」としていたことを挙げ、「こうした発言を繰り返す辻元氏が何の弁明もなく憲法審査会の幹事として要職に あるのは適当ではない」と斬り捨てた。 これに対し辻元氏は、「３０年ほど前、学生時代にご指摘の発言をした。戦前の天皇制のもと、戦争で多くの若者が亡く なった。私 の祖父も南の島で戦死した。天皇陛下バンザイと戦死したのか、と割り切れない思いから、天皇制について疑問を抱いたのは事実だ」 と発言を認めた。 一方で辻元氏は「その後、土井たか子元衆院議長からいろんなことを学んだ。日本国憲法のもと、日本は生まれ変わり戦 争放棄の 国になった。憲法に規定されている象徴天皇を尊重しなければならないなど、多くのことを学んだ。私は考えが一面的だったと痛感 し、深く反省した」としおらしく語った。 そのうえで「象徴天皇の歴史的背景、立憲主義の大切さ、国会議員が憲法尊重義務を持つことの重みをかみしめるように なった」と 思想の変遷を披瀝した。 辻元は、これも有耶無耶のままです。 杉田さんも足立さん達と共に戦うと言われています。 何とか、反日売国左翼・在日共を追い詰めて、撲滅してもらいたいものです。 |
| 2017年 6月 19日 (月) 第 ７１６回 朝日新聞が無いぞ |
| 「テロ等準備罪」に対する反日売国左翼・在日
マスメ
ディアの騒ぎっぷりを産経新聞がまとめてくれています。こうやってまとめてくれると、益々、そのキチガイ振りが良く分かります。 このメディア達は、日本の消滅を本気で望んでいるのかも知れません。そうとでも考えないと、この騒ぎ振りを理解で来 ません。 やはり、特亜３国からの莫大な資金が流れ込んでいるのでしょうか。それとも、他に、何か理由があるのでしょうか。 産経さんも、どうせ書くのなら、この辺の闇を明らかにしてもらいたいところですが、流石に、敵も、この尻尾だけは掴 まれ無い ように必死で書くしているのでしょうか。 もう一つ、不思議なのが、この中に、あの朝日新聞が無いのです。もしかしたら、改心したのでしょうか。なんてことが あるはず もないので、不思議です。それとも、今更取り上げなくても分かりきっているからでしょうか。とは言いながら、未だに廃刊にはなっ ていないのですから遠慮は無要でしょう。 産経ニュースより 2017.6.8 【政界徒然草】反 “共謀罪” 国会論戦後半は「毎日」「東京」「琉球新報」そしてＴＢＳ「報道特集」もヒートアップ 共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の国会論戦は、舞台を衆院から参院に移 し、与野 党の激しい応酬が繰り広げられている。改正案反対派の報道機関は成立を阻止しようと、この１カ月ほど批判をヒートアップさせてい る。中には、今の政治状況がまるで開戦前夜であるかのような「印象操作」も…。 「改めて問う『共謀罪』 成立させていいのか」 ６月６日付の夕刊でこんな見出しの特集記事を掲載したのは毎日新聞だ。記事は「改めて指摘したい。この法案を通すと、 憲法の理 念がますます崩されるということを。」などと書き始められている。捜査当局が犯罪計画を把握するために通信傍受の範囲を拡大する だろうとの見方を、反対派弁護士らの談話を通じて示し、こう結んだ。 「民主国家で、知らない間に自分が『犯罪者』になってしまうかもしれない社会を想像できるだろうか」 ちなみに、昨年、日本で通信傍受の令状が発付されたのは４０件だが、米国が４０００件以上、フランスは５万件以上だと いう。お まけに、日本では認められていない令状不要の通信傍受（行政傍受）は、多くの先進国で定着している。記事の趣旨に従えば、極めて 危険な国家だらけということになる。 東京新聞は６月７日付の朝刊１面で、反対派の市民らが国会での質疑を読み上げる「音読劇」に取り組んでいることを記事 にした。 「金田（勝年）法相の珍答弁をしどろもどろに読み上げたり」など、その様子を紹介しながら、「喜劇のようなやりとりが、現実の国 会審議と知って驚く参加者は少なくない」と書いた。しかし、民進党の数々の珍質問は紹介されなかった。 「人権・環境団体対象認める 『共謀罪』嫌疑なら捜査 法相『当局が判断』」 東京新聞は５月３０日には、朝刊１面トップでこう報じた。この見出しからは、人権や環境団体がテロ等準備罪の対象にな ると政府 が認めたという印象を受けるが、本当にそうなのか。記事は前日の参院本会議の論戦を取り上げている。 「金田勝年法相は、環境や人権の保護を掲げる団体でも、実態が組織的犯罪集団と認められれば構成員が処罰対象になる可 能性があ ると認めた。だが、組織的犯罪集団かどうかを判断するのはあくまでも捜査機関。政府などに批判的な団体が認定される可能性がより 高まった」 環境・人権を表向き標榜していても、実態が重大犯罪を実行する目的で組織されている団体なら、それは一般の団体ではな く組織的 犯罪集団と判断され、処罰対象なり得る－。金田氏の見解は、常識に照らして極めて当然だろう。それなのに、「政府などに批判的な 団体が認定される可能性がより高まった」とする記事の内容は、論理の飛躍があるのではないか。 また、見出しには「嫌疑なら捜査」とあるが、組織的犯罪集団に該当する疑いがあっても、該当するか否かの捜査すらダメ だと言う のだろうか。確かに、過去に警察が権限を逸脱した捜査をしたことは何度もある。問題のある捜査は正していくべきだ。だからといっ て、テロ等準備罪は悪法だという考え方は疑問だ。 東京新聞はその後も「一般人処罰見え隠れ」（５月３１日付朝刊）、「『心の中』も捜査対象」（６月１日付朝刊）と、同 じ趣旨の 主張を展開している。 沖縄県の有力地元紙、琉球新報は５月２４日の社説で「共謀罪衆院可決 その先にあるのは独裁 立憲主義の破壊許さず」 とし、 「治安維持法下の戦前戦中のような監視社会を招いてはならない」と断じた。 × × × テレビ報道も過熱している。 ＴＢＳは５月２０日の「報道特集」で、前日の衆院法務委員会の改正案採決を取り上げた。テロ等準備罪の対象とならない 「一般の 人」とは「政府の言うことを聞いて、何にも反体制的なことも考えずに、政府の言いなりになっている人」－。作家の保阪正康氏のこ んな話を紹介した上で、女性キャスターがこうコメントした。 「将来、国家が要請する枠組みの中でしかものを考えない、想像しない、発言もしない。そんな社会につながってしまうの ではない かと思わされましたね」 前週の５月１３日の放送回では、男性キャスターが今の政治状況は１９４０年と似ているとして、現在と戦前の出来事を対 比するパ ネルを示した。 「１９２３年・関東大震災／１９２５年・治安維持法施行／１９４０年・東京五輪中止／１９４１年・真珠湾攻撃」 「２０１１年・東日本大震災／２０１７年・『共謀罪』審議中／２０２０年・東京五輪開催予定／…」 多くの視聴者は、２０２０年東京五輪・パラリンピックの次に来るのは「戦争」かのような印象を受けただろう。 国連は「国際組織犯罪防止条約」の締結に際し、各国にテロ等準備罪などの「合意罪」や「参加罪」を求めている。この法 整備をせ ず、条約を批准していない国連加盟国は日本以外に１０カ国に過ぎない。イラン、ソマリア、南スーダン、ソロモン諸島などだ。もち ろん、主要７カ国（Ｇ７）はすべて締結済みである。 条約が求める法整備をしている民主主義国家で、一部の報道機関や民進党が主張するような人権抑圧が頻発しているとの例 は聞かな い。以前から共謀罪を整備している米国では、トランプ大統領に対する抗議デモが連日のように堂々と行われている。テロ等準備罪の 新設は、国際標準レベルに遅ればせながら近づこうとしているだけなのに、なぜ日本では人権侵害や言論弾圧だという批判が 大手メ ディアから噴出するのだろうか…。（政治部 田中一世） やはり、何故なんだろうなんて書かずに、そこを追求してもらいたいものです。しかし、政府も、これは掴んでないので しょう か。それとも、単に隠しているだけで、いざと言うときに一気に殲滅する為にじっと我慢しているのでしょうか。そうであることを願 いたいものです。 |
| 2017年 6月 20日 (火) 第 ７１７回 全部調べればいい。やましいことはないのだから |
| もう民進党の、「テロ等準
備罪」潰しへの足掻きは常軌を逸していますが、余程、不都合なのでしょうね。 とうとう、政府も呆れ果てて、【加計学園問題】を、全部調べるのだそうです。もし、仮に、何かあったとしても、こん なことで 「テロ等準備罪」を潰して、世界の笑いものになっても良いのでしょうか。と言うより、あの無駄なオリンピックでテロが起き、世界 の人達が犠牲になったら、民進党は責任を取るのでしょうか。と言うか、それまで、民進党が存続しているようでは、日本の 恥です ね。 産経ニュースより 2017.6.10 【加 計学園問題】「全部調べればいい。やましいことはないのだから」 政府高官が文書再調査を進言 学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設計画をめぐり「総理の意向」などと記載されている文書の有無に ついて、 再調査を拒んでいた松野博一文部科学相が９日、一転して再調査実施に方針を転換したのは、世論の反発が強まることを懸念した政府 高官の「進言」も後押ししたようだ。 政府高官は８日、安倍晋三首相や菅義偉官房長官らに「再調査して全部調べればいい。やましいことはないのだから」と再 調査実施 を求めた。首相は終始、関与を否定している。だが、前川喜平前文科事務次官が「文書は存在する」と主張するなど政府側への風当た りが強まる中、政府高官は再調査実施で疑念を払拭する必要があると判断、進言に踏み切った。 萩生田光一官房副長官は９日の記者会見で再調査について「文書が実在したとしても、それ自体（の内容）が正しいかは、 次の話 だ」と述べた。 これで、何にも出なかって、尚且つ「テロ等準備罪」が成立して、反日売国左翼・在日が一掃されれば、少しは気が済み ますが、 果たしてどうなることやら。 報道特注で和田さんが、百田さんと詳しく語ってくれています。 もし、次の選挙で、民進党が残るようなことがあれば、日本の恥だけで済むでしょうか。日本の終わりのような気がしま す。も う、あんな国会は見たくない。 |
| 2017年 6月 21日 (水) 第 ７１８回 「東海」表記を見つけたら連絡を！ |
| 安倍さんのお陰で、少しはましになったと言わ
れている 外務省が、韓国の「日本海」を「東海」と表記させようとする動きに、やっと反撃をしたようです。 まあ、やらないよりはましですが、ニセ慰安婦問題を筆頭に、他にやることがあるのじゃないかと思ってしまうのは、私 が、外務 省が嫌いだからでしょうか。 産経ニュースより 2017.6.9 「東 海」表記を見つけたら連絡を！ 外務省が地図情報収集を本格化 「独島」も対象 外務省は９日、日本海を韓国側の呼び方に従って「東海」と表記した国外の地図に関する情報収集を本格化させた。問題が ある地図 を見つけたら、在外公館などに連絡するよう邦人に協力を求める。島根県・竹島を「独島」と記した地図を発見した場合についても声 掛けを要請する。既にインターネットを通じた呼び掛けを始めている。 「東海」「独島」表記の国際的な普及を目指す韓国の動きをにらんだ対応。連絡を受け、地図に問題があると判断した場 合、発行元 に訂正を申し入れる。 外務省によると、インドやオーストラリアの大使館を含む７０以上の在外公館が９日までに、ホームページ（ＨＰ）で「わ が国の立 場に相反する地図、刊行物を発見された方は連絡ください」と呼び掛け、連絡する際の電話番号やメールアド レスを付記した。 と言うことで、早速外務省のHPに、 行ってみ ました。どうせ、どこにあるか探せないのだろうと思っていたら、何と、トピックスに竹 島及び日本海呼称に関する情報提供とありました。 これは、やはり、本気かなと喜んで、クリックしてみたら。 「わ が国の立 場に相反する地図、刊行物を発見された方は連絡ください」の一行で、後は、リンクだけ。リンク先 の情報も 本の少し。 これが、本気だとはとてもじゃないが思えません。単なるアリバイかも。 |
| 2017年 6月 22日 (木) 第 ７１９回 米国ジョージア州への慰安婦像設置問題 |
| 相変わらずの韓国のニセ慰安婦像設置が、今度
はアメリ カのジョージア州で企まれていることの状況を山本優美子さんが【Front Japan
桜】で詳しく語ってくれています。 その中で、鈴木さんが突然怒りを爆発されました。それを見ていて、この素直な怒りを、私もそうですが日本人が忘れて いるの じゃないかと反省させられました。 特に、政府・自民党・外務省はこの鈴木さんの素直な怒りを見て、反省すべきです。 このところ、恥知らずの卑怯者日本人という表現を使っていますが、この鈴木さんの素直な怒りの爆発ができない日本人 を象徴し ている言葉じゃないでしょうか。 |
| 2017年 6月 23日 (金) 第 ７２０回 デービッド・ケイが国連人権理事会で対日報告 |
| 反日売国左翼・在日勢力に取込まれたあのデー
ビッド・ ケイが、予想通りの反日国連報告をやったようです。 こんな下司男はどうでも良いのですが、7日 、第 ７０４回の「安 倍さん、国連事務総長を動かす」や、15日 (木) 、第 ７１２回の「胡 散臭いデビッド・ケイ」で、取り上げたその裏で操る反日売国左翼・在日や国連の腐敗には怒りを覚えずにはい られませ ん。 そこでも取り上げた産経新聞の、【国 連反日報告】デービッド・ケイ氏の“反日報告書” 「民主党政権時代に無期限招待状を出していた」 高市総務相が会 見で指摘で 指摘された民主党政権の首相はアレだったようです。どこまで売国奴なのでしょう。 産経ニュースより 2017.6.13 【国 連反日報告】「日本政府がメディアに直接・間接的に圧力」 デービッド・ケイ氏が国連人権理事会で対日報告 日本は 強く反論 【ジュネーブ＝原川貴郎】国連人権理事会の「表現の自由」に関する特別報告者、デービッド・ケイ氏は１２日午後（日本 時間同日 夜）、スイス・ジュネーブで開会中の同理事会で日本の状況について報告した。ケイ氏は「特に懸念する」として、（１）政府当局か らのメディアに対する直接的または間接的な圧力（２）一部の歴史問題に関する限定的な言論空間（３）安全保障分野に関す る情報へ のアクセス制限－の３つを挙げた。 これに対し、日本政府は伊原純一・在ジュネーブ国際機関日本政府代表部大使が、ケイ氏の報告の直後に「わが国の説明や 立場に対 し、正確な理解のないまま記述されている点があることは遺憾だ」などと英語で強く反論した。 伊原氏は発言の冒頭、「日本国憲法は表現の自由を保障しており、わが国は言論の自由、報道の自由を最大限尊重してい る」と強調 した。ケイ氏が報道の独立性に懸念を示したことについては「政府が報道機関に対して違法・不当に圧力をかけた事実はない。放送法 により放送の停止などを命令したことは一度もなく、圧力に使ったこともない」と訴えた。 歴史教育をめぐっては、ケイ氏は教科書検定に対する政府の介入があると主張して慰安婦問題に言及し、「第二次大戦中の 慰安婦虐 待」との表現を用いた。一方、伊原氏は日本の教科書検定制度は「専門的・学術的な調査審議に基づくもので、政府が介入する余地は ない」と反論した。 また、ケイ氏は沖縄における反米軍基地運動について、政府がデモを制限しているとして改善を求めた。伊原氏は「デモを 含む表現 の自由は最大限保障されている。デモへの不必要・不適切な制限は行われておらず、法執行機関は適切に職務を遂行している」と反論 した。 高山さんが【Front Japan 桜】で、これを取り上げてくれています。国連特別報告者の招聘もアレ（菅）が始めたことも語ってくれています。 デビッド・ケイの話題の前の、福知山事故と被爆事故に対する高山さんの解説に驚きました。 福知山線の事故は、労組問題。被爆事故の嘘。これも朝日新聞の空騒ぎ記事のようです。ケイは、２１分過ぎから。ケナ タッチの 裏にも朝日と福島瑞穂の旦那の海渡が裏で操っているようです。高山さんが、瑞穂と海渡が事実婚ということを知らないようなのが意 外でした。きっと、そんな下らない事には興味ないのでしょう。 馬渕睦夫さんこの件の裏に潜む国連の酷さを詳しく語ってくれています。これは、何時ものように削除されるでしょうか ら、アッ プする日には消えている可能性もありそうです。 DHCテレビは、これ程貴重な情報を、どうして削除するのでしょう。不思議で仕方ありません。国民全てに見てもらう ために永 久的にアップしておいてもらいたいものです。 参考：フ ランクフルト学派 馬渕さんも言われている国連の拠出金は停止すべきでしょう。もしくは、脱退して、アメリカと一緒に新組織を立ち上げ るべきで す。 |
| 2017年 6月 24日 (土) 第 ７２１回 我那覇さん国連演説へ |
| 昨日の、国連の腐敗と反日売国左翼・在日の跋
扈を暴露 してくれた杉田水脈さん達貢献者の一人である我那覇真子さんがジュネーブでの国連演説に行ってくれています。 今回は、あの沖縄でやりたい放題の山城の国連演説を牽制するための演説だそうです。その勇気に本当に頭が下がりま す。 それに比べて、政府・外務省は何をしているのでしょうか。我那覇さんに負けないように命を懸けて貰いたいものです。 八重山日報が、売国2紙では絶対に書かないこのことを書いてくれています。 八重山日報より 2017/06/13 反 基地派の活動けん制 我那覇さん国連演説へ 【スイス・ジュネーブ】沖縄の反基地派リーダーで、傷害罪などで起訴された山城博治被告が15日、スイス・ジュネーブ の国連人 権理事会で演説するのに先立ち、名護市民の我那覇真子さん（27）が13日ごろ、同理事会で演説し、山城被告を名指して批判す る。我那覇さんは12日、現地で八重山日報のインタビューに応じ「山城被告は基地反対運動で地元に迷惑を掛け、県民の安 全を脅か そうしている。人権とか言論の自由を語るのには一番ふさわしくない人物だ」と指摘した。国連を舞台に、反基地派とその批判勢力が 激しいバトルを展開することになりそうだ。 演説が、無事終わったようです。産経が書いてくれています。 産経ニュースより 2017.6.15 我 那覇真子氏、国連人権理事会で演説「沖縄の人々の表現の自由が活動家やメディアに脅かされている」 【ジュネーブ＝原川貴郎】沖縄の真実を伝える活動を続けている沖縄県名護市出身の専門チャンネルキャスター、我那覇真 子氏が １４日午前（日本時間同日午後）、スイス・ジュネーブで開催中の国連人権理事会で演説し、「沖縄では地元住民の人権と表現の自由 が外から来た基地反対活動家や偏向したメディアに脅かされている」と訴えた。 人権理事会では１５日、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設の反対派リーダー、山城博治被告 （６４）＝傷害な どの罪で起訴、保釈＝が演説する。我那覇氏は「人権と表現の自由を脅かしている張本人である彼が、人権理事会に現れるのは皮肉な ことだ」と指摘した。 「日本政府が表現の自由を侵害している」とする山城氏の主張に対しては「刑事被告人である彼が渡航を許可され、国際組 織で話す ことが許されていること自体が、日本で人権と表現の自由が尊重されていることを証明している」と反論した。 なる程、山城が演説出来ること自体が日本の自由の証明は皮肉が利いていて良いですね。 その山城の一番ふさわしくない証拠動画をてこどんさんがアップしてくれています。 Criminal
of Japan Mr.Hiroji Yamashiro Violence and
Intimidation
[parts:eNozsjJkhAOz1FQjkyTTlNBgz0qnSIOwxIhyJjMTAyZjMwMmAyYEcHBwAAAOiwkD] 我那覇さんの演説前の報告を桜チャンネルがアップしてくれています。 こちらは、報告記者会見の動画です。 それにしても、犯罪者にこんなことを許す政府・外務省の腰の引けた対応は、余りに も情け無い。安倍さんは、「テロ等準備罪」法の成立を待っていたのでしょうか。それとも、憲法改正まで匍匐前進なので しょうか。 |
| 2017年 6月 24日 (土) 第 ７２１ー１回 凄いスクー プ、日本を救う木坂麻衣子さん |
| ケント・ギルバートさんが、「パレルモ条約を
結ばないと、日本は国際的犯罪集団の情報について、他国と綿密なやり取りができない。」と、6月7日、第
１０８４回の「『テ
ロ等準備罪』とパレルモ条約締約の必要性」で、教えてくれました。 ところが、その一月前に、朝日新聞が、とんでもない記事を載せていたようです。何時ものように有料のところは読めま せん。 朝日新 聞よ り 2017年5月5日05時00分 「条 約、対テロ目的でない」 国連指針を執筆・米教授 「共謀罪」政府説明と矛盾 国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）締結のために政府が必要としている「共謀罪」法案（組織的犯罪処罰法改正案）をめぐり、国連の「立法ガイド」の執筆 者が朝日新聞社の取材に応じ、「テロ対策は条約の目的ではない」と明言した。条約の目的について「テロ対策」を強調する 日本政府 とは異なる見解が示された。▼２面＝い… 有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。…以下略 ところが、これが、とんでもない捏造報道のようです。それを証明したのが、【Front Japan 桜】の 上島さん・木坂さんコンビというか、木坂さんでした。 何と、木坂さんは、この記事がおかしいと思い、朝日が取材したニコス・パッサス教授に直接メールで問い合わせたとこ ろ、朝日の捏造を証言してくれたそうです。 木坂麻衣子さんは、31分過ぎから。前半の上島さんの話題も何時ものように素晴らしいので、是非見てください。 報道ステーションの動画もありました。これは、消される恐れがありますね。 それにしても、木坂さん素晴らしい行動力です。あの東北大地震の時の台湾の新聞への感謝の記事を載せるキャンペーン を思い出します。 このスクープは、安倍さんというより日本を救ってくれる大スクープです。反日売国左翼・在日メディアは絶対に書かな いでしょうから、ここは、産経さんに頑張ってもらいたいものです。 それ以上に、朝日を廃刊に追い込むチャンスです。国会で取り上げるべきです。そのために、今、野党が騒いでいる加計 での国会開催をやっても良いのじゃないでしょうか。 フェイスブックでご主人も広めてくれています。 渡 邉 哲也 嘘は嘘でしなかない RT @shigeida: 日本のジャーナリストよりも、凄い女性が、現れましたな！！。 この語学力と前向きな姿勢と報道に対する責任感！！。本当に、頭が下がります！。 |
| 2017年 6月 25日 (日) 第 ７２２回 パナマ断交で台湾に波紋 |
| 中国の台湾攻撃が目に余りますね。6月6日、第 ７０３回の
「中
国に汚染されたWHO」などで取り上げた中国の台湾に対するやり方は許せるものじゃないでしょう。 それ以上に、卑怯な手が、金に任せて台湾との国交がある国に国交断絶させることです。今回のパナマも驚かされまし た。 その断交に対する台湾での波紋を産経が取り上げてくれています。 産経ニュースより 2017.6.14 パ ナマ断交で台湾に波紋 独立へ余地広がると「歓迎論」も 【台北＝田中靖人】中米パナマが中国と国交を樹立し、台湾と断交した波紋が広がっている。台湾と外交関係を有する国は２０カ国と「過去最少」となり、台湾 社会は昨年１２月にアフリカの島嶼国サントメ・プリンシペと断交したとき以上の衝撃を受けている。 中央通信社は１４日、パナマが台湾との経済・貿易関係維持のため、相互に経済事務所を設立したい意向だと報じた。パナ マは台湾 が２００３年に初の自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んだ国で、断交の影響が懸念されている。台湾の外交部（外務省に相当）はこの要求 について反応していない。 また外交部幹部は１４日、台湾と外交関係のないヨルダンなど５カ国で、中国の圧力により、台湾の駐在事務所が名称変更 を迫られ ていると明らかにした。うち３カ国では名称の一部に公称の「中華民国」を使用。駐ナイジェリア代表は同国側から３月末、「安全が 保証できない」と通告され、台湾に戻ったという。 一方、「台湾独立」派長老で総統府資政（上級顧問）の辜寛敏氏（９０）は同日の会見で、パナマとの断交で「主権独立国 家を宣言 する余地が広がった」として「歓迎する」と述べた。辜氏は「国交国」が将来なくなる可能性も指摘。「北京（中国）を批判するので はなく、国家を正常化させる方法を考えるべきだ」とした。辜氏は憲法制定委員会を設置し住民投票を行うべきだとの持論を 展開。 「中華民国」ではなく「台湾」名義での国連加盟申請も念頭にあるとみられる。 国連が何の役にも立たないのが、台湾の加盟さえできないところにも表れています。ここは、やはり、日米が国連を脱退 して新し い組織を立ち上げ、台湾も独立国として参加させるべきでしょう。 と言うか、台湾を独立させ、中国との国交断絶は、田中角榮の最大の過ちの責任として、日本が絶対にやらなくてはなら ないこと です。 これこそが、恥知らず卑怯者日本が憲法改正による独立とともに、やらなければならないことであり、それが出来無いよ うでは、 未来永劫世界から卑怯者とそしられても仕方ないでしょう。 そんなことで良いのですか。 【台 湾CH】が、台湾での受け止めを取り上げてくれています。 パナマ問題は、15分頃から。 【台
湾CH Vol.187】中国の外交謀略でパナマが台湾と断交 /
斉柏林ー偉大な映画監督の死[桜H29/6/16]
福島香織さんも、このパナマ問題を取り上げてくれています。
福島さんのパナマ問題は、36分過ぎから
中国寄りの発言がときどき見られていた福島さんも、最近は見放したように思うのは私だけでしょうか。 最後に、福島さんが、日本政府の弱腰に怒りをぶつけていました。安倍さん、何時まで匍匐前進ですか。やはり、憲法改 正までは何が何でも辛抱するつもりなのでしょうか。 やはり、トランプさんに、押し付けた憲法を撤回すると宣言してもらうのが最短距離じゃないでしょうか。 |
| 2017年 6月 26日 (月) 第 ７２３回 保守系学者がデービッド・ケイ氏の報告に反論 |
| 24日などで、我那覇さん達のジュネーブでの
国連演説 などの頭の下がる活動を取り上げました。ところが、日本の保守の学者さんも演説に行ってくれたそうです。 それは、この部屋でも何度か取り上げた田中英道さん達が立ち上げた「不当な日本批判を正す学者の会」の事務局長を務 める山下 英次さんだそうです。 これは、良いですね。杉田さんや我那覇さん以外にこうした保守の方達が国連で声を出すことは今まで全くなかったこと ですが、 こうやって、保守の陣営からが演説に参加するようになれば、反日売国左翼・在日共への素晴らしい攻撃になるはずです。これまで、 何の反論もないやりたい放題の活動をやってきただけに、きっと、危機感を覚えているのじゃないでしょうか。 産経ニュースより 2017.6.16 【国 連反日報告】「一握りの過激論者の影響を受けている」 保守系学者がデービッド・ケイ氏の報告に反論 【ジュネーブ＝原川貴郎】スイス・ジュネーブで開会中の国連人権理事会で１６日、保守系学者からなる「不当な日本批判 を正す学 者の会」の事務局長を務める山下英次・大阪市立大名誉教授が演説し、日本政府によるメディアへの圧力などに懸念を示した同理事会 の特別報告者、デービッド・ケイ氏の報告内容に反論した。 山下氏は、ケイ氏の指摘について「外国人を含め日本に住むほとんどの人にとって、現実と大きくかけ離れている」とした 上で、 「国内外の一握りの過激な『反日』論者の影響を強く受けているようだ」と指摘した。 そのうえで山下氏は、慰安婦を「性奴隷」と規定した１９９６年のクマラスワミ特別報告者の報告を取り上げて「とんでも ない間違 いを世界中に広げた」と説明し、人権理事会に対し、クマラスワミ氏の報告を取り下げ、ケイ氏の報告は受理しないよう求めた。 ケイ氏は１２日の国連人権理事会で訪日調査の結果について、「特に懸念しているのは、日本政府当局からのメディアに対 する直接 的、間接的な圧力、一部の歴史問題における限定的な言論空間、安全保障分野に関する情報へのアクセス制限だ」などと報告してい た。 「不当な日本批判を正す学者の会」の記者会見の動画がありました。 |
| 2017年 6月 27日 (火) 第 ７２４回 国連利用に聴衆冷ややか |
| 昨日に続いて、今日もジュネーブでの国連演説
です。と 言うか、24日 (土) 、第
７２１回の「我那覇さん国連演説へ」の、今回の我那覇さんの演説の原因の男の演説が、その我那覇さんの活躍
もあって 評判が悪かったようです。 産経新聞が詳しく取り上げてくれています。こういう記事が載ることで、国連信仰の日本人にも目が覚める人が増えてく るのじゃ ないでしょうか。 産経ニュースより 2017.6.18 国 連利用に聴衆冷ややか 人権理事会で「抑圧」アピールの山城博治被告 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設の抗議行動で傷害などの罪で起訴された山城博治被告（６４） が、スイ ス・ジュネーブの国連欧州本部で２日間にわたり「日本政府が人権侵害を止めるよう求める」と主張した。「被害」をことさらアピー ルした山城被告に、チベットで中国当局の弾圧により同胞が命を落とす深刻な人権侵害を訴える団体は冷ややかな視線を送っ ていた。 「はいさい、ちゅーうがなびら（皆さん、こんにちは）。私は沖縄における米軍基地による人権侵害に対し、平和的な抗議 行動を 行っている山城博治です」 山城被告は１５日夕（日本時間１６日未明）の国連人権理事会で、沖縄方言を織り交ぜながら自身の“惨状”を約９０秒、 英語で訴 えた。 山城被告の演説にチベットの人権問題に取り組むＮＧＯ（非政府組織）幹部は顔をしかめ、こう言った。 「彼は苦しんでいる他の誰かのためにスピーチしたのではなく、自分の個人的なケースを述べたにすぎない。全く理解でき ない」 山城被告の前には、ドイツに拠点を置く国際ＮＧＯの女性がチベットの人権弾圧について演説した。２００９年以降、チ ベットで １５０人以上が中国の弾圧に抗議して焼身自殺し、その家族らが処罰されたことを挙げ「中国に監視団の受け入れを迫るよう人権理事 会に要請する」と主張した。深刻な人権侵害を訴えるためジュネーブに来た人々には、山城被告の発言は別世界の話に聞こえ たよう だ。 山城被告は人権理事会関連のイベントでも、約５０人のメディアやＮＧＯ関係者らを前に「私たちへの不当な処遇は政府の 圧政にあ らがう県民への見せしめ、恫（どう）喝（かつ）であったことは言うまでもない」とアピールした。沖縄タイムスの記者も登壇し、同 紙と琉球新報の地元２紙が「政府から言葉による攻撃を受けている」などと主張した。 ところが、山城被告らが防衛省沖縄防衛局の職員に暴力を振るう場面の動画に関する質問が飛び出すと、山城被告は「私は 日本一の テロリストのように喧（けん）伝（でん）されている」とはぐらかした。「加害者」だったことが暴露され、居心地の悪い思いをした ようだ。国連を利用して日本人が発信する“嘘”が封じ込められた瞬間だった。（原川貴郎） 杉田さんや我那覇さんの活躍で、国連での反日売国左翼・在日のやり口が明るみに出ることにより、国内だけでなく国連 にまで、 その効果が表れて来ているのでしょうか。 今や、国連の怪しさに、多くの日本人が気がつき出してきているような気がするのは、まだまだ甘いかも知れませんが、 動き出し ていることは確かでしょう。 杉田水脈さんや我那覇真子さん達の素晴らしい仕事には頭が下がります。あの素晴らしい外務省は、今まで何をしてきた のでしょ う。と言うか、変わり初めていると雖も、やはり、解体すべきですね。 |
| 2017年 6月 27日 (火) 第 ７２４ー１回 旧文部省の凄まじい闇を青山さんが暴露 |
| 昨日の「虎ノ門ニュース」は、凄かった。青山
さんが、 遂に文科省の闇を暴露してくれました。 これは、青山さん、いよいよ命が危ないでしょう。 これは、加計がどうのこうのと騒いでいる反日売国左翼・在日共に是非見せたいですが、奴等は、見ても一緒でしょう。 ここは、やはり、あのバカな反日売国左翼・在日共の企みに乗って、安倍さんの支持率を下げた平和ボケの国民に見ても らいたい。 とは言いながら、例によって、【DHC】は動画を削除するでしょうから、何時ものくっくりさんが書き起こししてくれ ているのを読んでもらいましょう。全文は、是非リンク元で読んでください。衝撃です。 日本の教育が、ここまで劣化した訳が良く分かります。本当に、腹立たしい。 ぼやきくっ くり時事 ネタぼやきと番組書き起こしより 2017.06.26 Monday 加 計問題は旧文部省の利権構造が生み出した！官僚らが証言した前川氏の闇…青山繁晴「虎ノ門ニュース」 …略 要するに文科省っていうのは、旧文部省と旧科技庁が一緒になった。 でも力は圧倒的に本当は旧文部省が強い。 力っていうのは、利権構造も強くて、全ての学校の許認可権を握ってる。 あるいは先生が何を教えるかの差配も握ってる。 だから実は日教組とも旧文部省は完璧に癒着してきたんですよ？ これは自民党にも重大な責任があって、自民党の文教族に。 普通、日教組は南京であれ慰安婦であれ、中韓の言うことは正しくて、日本軍は悪者だった、日本は悪いんだ、日本国憲法 は最高 だ、9条を守れというね、偏った教育をずっとやってきたから、自民党と対立したと思うでしょ？ あるいは国旗や国歌を事実上認めない先生がいて、日教組は自民党と対立してると思うでしょ？ 違いますよ、それは見せかけなんですよ。 実態は今までの教師達の既得権益を完全に守るっていうのが、日本教職員組合なんですよ。 なぜかというと、教師は聖なる仕事じゃなくて労働者だから、労働者の権利を守るっていうのがもともと前提になってるか ら。 そこ（日教組）と文部官僚と、主に自民党、もちろん社会党とか共産党もあるけども、実態としては権力を持ってた自民党 の文教 族、文教族だけじゃなくて、とにかく甘い汁を吸った自民党の議員もいて、癒着してて、だからたとえば前川さんとか、山中さんと か、事務次官になった人はその構造の頂点に立つという仕組みなんですよ。…中略 なぜこれを言うのかというと、実は、僕が発言して急にやったんじゃなくて、文科省の中の旧文部省系の、それもキャリア 官僚の良 心派の若手官僚たちが、これを福田康夫政権でやろうとして、当時の文科大臣は渡海紀三朗さんっていう、自民党の中ではリベラル、 その渡海さんが、自分はリベラルだが国家主権の問題は別だと言って、これはお前らの言ってることが正しいと言って、これ をやろう としたら、実は官邸からストップがかかったと。 具体的には呼び出しがあったと。福田康夫総理から。 渡海大臣が福田総理に呼び出されて、文科省に帰ってきたら、これは僕のとこにやって来た官僚がそうおっしゃったから、 僕はずっ と聞き込んで本当かどうか確かめていったら、渡海大臣は男泣きをされてたと。悔しくて。 福田さんから、こんな韓国や中国を刺激するようなことをやっちゃいかんという趣旨のことを、これ言葉は分かりません が。 でもそれで実はつぶれてしまったと。いったん。 その時に、役所の中でつぶすのに中心的に働いたのが、前川さんでしたと。 で、やって来た若手官僚は、この前川さんから、当時、相当の要職、審議官クラスだったと思われる前川さんに呼び出され て、「お 前、この右翼！」と。「文部省はこういうの認めないでやってきたんだ、ずっと、敗戦後。これ右翼！」と、めちゃくちゃに言われま したと。 だから日教組と癒着をし、自民党の中でも福田康夫総理も含めて、そういうところとガッチリつながってる勢力があって、 その人た ちは徹底的に反安倍ですよ、もちろん。 憲法を変えると言ったり、こんな学習指導要領を認める安倍内閣、そんなものは絶対認められないっていうのが、この加計 だ森友だ の背後にある、一番大きな、黒い大きな流れなんですよ。 敗戦後の日本、72年間をずっと支配してきた流れが、正体はこれなんですよ。 だから前川さんは自信たっぷりなんですよ。…以下略 |
| 2017年 6月 28日 (水) 第 ７２５回 「パリ協定」離脱は素晴らしい |
| トランプさんが、グローバリズムを破壊してく
れること
を心から期待していますが、どうも、敵の反撃が気違いじみていて、果たしてどうなるかが分からない状況が続いています。 その中で、トランプさんが決断したパリ協定離脱については、どういう意味があるのかが、良く分かりませんでした。 どちらかと言えば、太陽光発電を設置するなど環境には興味があるのですが、温暖化については、本当かどうか判断出来 ずにいま す。 と言うか、国連や今回のIOCの潘基文の 委員長指名などの世界組織の腐敗振りからも、京都議定書から始まったこの「パリ協定」も、どこまで信じたら良いのかが分からないのです。 そう思っていたら、テキサス親父さんが、トランプさんを賞賛してくれていました。 産経ニュースより 2017.6.16 【痛 快！テキサス親父】「パリ協定」離脱は素晴らしい トランプ大統領いい仕事したぜ！ ハ～イ！ みなさん。ドナルド・トランプ大統領が、いい仕事をしてくれたぜ。地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協 定」から、 米国が離脱することを宣言したんだ。これは、憲法を無視した違法な「オバマ制度」から、米国を解放したことになる。素晴らしい ぜ。（夕刊フジ） 米国では、すべての「条約」は上院で承認を得る必要がある。ところが、オバマ前大統領は上院のチェックを避けるため、 「協定」 という別のラベルを付けたんだ。つまりインチキだ。 上院を通過していないので拘束力を持たないはずだが、「パリ協定」は米国に温室効果ガスの削減で莫大（ばくだい）な負 担を強い る。その一方で、中国とインドには２０３０年ごろまで、規制が免除されているんだ。中国は、二酸化炭素排出量で世界１位だぜ。 パリ協定に固執すると、米国は２５年までに２７０万人分の仕事が失われ、ＧＤＰ（国内総生産）を３兆ドル（＝約３３０ 兆円）引 き下げることになるとの試算もある。自由・民主主義国家の米国をたたき、共産党独裁の中国による世界支配に手を貸すような「罠」 のようなものだぜ。 トランプ氏は、昨年の大統領選での「公約」の１つ、「パリ協定離脱」を守っただけだ。これは米国民の選択でもある。ト ランプ氏 の行動が正しいか否かは、批判する勢力や、その言動を見ればよく分かる。 バイアスのかかった「フェイク・ニュース」メディアや、ハリウッドの道を誤らせる俳優たち、学究的世界の人々、極度に リベラル な欧州の各国政府、反資本主義者らは、トランプ氏の決断にヒステリー状態になっている。誰が反対しているのかを知るだけで、「パ リ協定」のいかがわしさが理解できるだろう。 リベラル系雑誌が、以下のような記事を掲載していた。 《パリ協定からの脱退に際してのトランプ氏の演説は、ヒトラーを思わせるものだった。総統の発言からの直接の引用では なかった ものの、危険なほどに近いものだった》 左翼の連中が、保守主義者とファシストを同一視する行為には、あきれるしかない。彼らがレッテルを貼って、反対論者を 黙らせて 除去しようとする試み自体が、まさにファシストの手口そのものだからだ。 親愛なるみなさんと、日本と米国に神のご加護がありますように。左翼の連中が反対するなら、俺は賛同することにする ぜ。 では、また会おう！ 何と、「中国とインドには２０３０年ごろまで、規制が免除されている」とは、驚きですね。以前から、平和ボケ日本が 食いもに されて、中国からは汚染された空気の流入を許していることに怒りを覚えていましたが、やはり、あんな議定書や協定なんてものの欺 瞞が見事に表れています。 国連と同じように、アメリカと一緒に新しい国際組織の見直しが必要です。何時まで、食い物にされれば気が済むのです か。 |
| 2017年 6月 28日 (水) 第 ７２５ー１回 パレルモ条約に関する日本の報道－お詫びと説明－ |
| 6月24日、第
７２１ー１回の「凄
いスクープ、日本を救う木坂麻衣子さん」で、木坂さんの素晴らしい行動力によるスクープを、取り上げまし
た。 ところが、昨日、【Front Japan 桜】の渡邊さんのパチンコの話題が面白そうと思いみていると、何と、あの木坂さんのスクープに間違いがあったことを詫び、明日、本人が動画で謝罪しますと 言うことでした。 これは、大変です、大騒ぎして取り上げただけに、私も責任があります。と言うことで、早速、見てみました。 英語の苦手な私には、その間違いの意味が良く分かりませんでしたが、結局、朝日新聞が、捏造したという本質的な問題 には、全く関係ないようです。 いずれにしても、これは、政府・外務省が改めて教授に信実を問い合わせ、朝日新聞の捏造を発信すべきことでしょう。本 当に、仕事の嫌いな政府・外務省です。 パレルモは、33分から。 【Front
Japan 桜】自民2回生勉強会「PB黒字化破棄・消費税率引き上げ凍結」提言 /
パレルモ条約に関する日本の報道－お詫びと説明－[桜H29/6/27]
【Front Japan 桜・修正版】本当に憎しみと差別を煽っているのは誰か / パレルモ条約（TOC）に関する日本の報道[桜H29/6/23] こちらは、ご主人の渡邊さんの緊急告知ですが、最初に謝罪しています。と言うか、それより、パチンコの問題が興味深 いものがあります。政府も少しずつ動いているととるべきか。それとも、アリバイ作りと考えるべきなのか。 |
| 2017年 6月 29日 (木) 第 ７２６回 コール元獄首相 |
| 何時も、誤字脱字でご迷惑をお掛けしている私
ですが、
分かっていても、もう一度見直すという習慣が身に付かず、つい、「マアいいか！」と放置してしまいます。一応、反省はしているの
ですが、やはり、生来の好い加減な性格が影響しているようです。 もう一つは、これを書いているソフトのシーモンキーのエディターの漢字変換の影響もあります。あの何かと批判の多い IMEが 途轍もなく素晴らしく思える程です。とは言いながら、無料なのでそんな贅沢は言えず、じっと我慢の子です。 そんな好い加減な私が、思わず笑ったのが、何時もの【産経抄】のタイトルでした。亡くなれたドイツのコール元首相の 記事で す。 産経ニュースより 2017.6.19 【産 経抄】コール元獄首相とドイツ国民の幸運 ５２歳という若さで旧西ドイツの首相の座についたヘルムート・コール氏の政治手腕について、欧米メディア は常に疑 いの目を向けていた。「テレビに首相が出演するのを見ると、誰もが自分でも首相が務まるのではないかと思ってしまう」。ここまで 書いた新聞もあった。 ▼アフリカ諸国を訪問中のコール氏が、子供たちに「学校で何を教わっているの」と尋ねた。「フランス語とドイツ語、そ れにアル ジェブラ（代数）」。アルジェブラをアフリカのどこかの国の言葉と勘違いしたコール氏は、こう聞き返した。「アルジェブラでは首 相のことを何というの」。コール氏の外国語べたをからかっている。こんなジョークを集めた本が、何冊も出版された。 ▼転機となったのは、１９８９年１１月９日のベルリンの壁崩壊である。ポーランドを訪問していたコール氏は、すぐにベ ルリンに 戻って、熱狂する東ドイツ市民に呼びかけた。「われわれは一つの国であり続けるだろう」。それから１年もたたないうちに、ドイツ 民族の悲願である東西再統一を成し遂げてしまった。 ▼メディアの評価は一転する。「統一首相」となったコール氏を、ドイツ帝国初代首相のビスマルクになぞらえるように なった。 コール氏は身長１９３センチ、体重１３０キロ、ビスマルクもやはり巨体であったという。 ▼１６年の長きにわたって国を率い、熱烈な欧州統合の推進論者でもあったコール氏が先週、８７年の生涯を終えた。「強 運の政治 家」は晩年、不正献金疑惑の批判にさらされ、夫人の自殺という悲劇にも見舞われた。 ▼訃報を受けてドイツ国内では、偉業をたたえる声で満ちている。歴史の転換期にコール氏が首相を務めていた幸運を、多 くの国民 がかみしめているようだ。 きっと、産経さんも慌てているのじゃないでしょうか。これをアップする頃には、当然、修正されているでしょう。 それにしても、「コール元獄首相」は、どう読むのか迷いました。全文を読んで、やっと、ああ、「コール元独首相」か と解った のですから、私の頭の悪さも相当なものです。日頃から、好い加減な性格で、誤字脱字を真剣に修正しないだけのことはあります。 何となく、お仲間が出来たようでちょっと嬉しくなりました。 それにしても、膨大な記事のたった一つの誤字を、こうやって取り上げられるのですから、やはり、プロの仕事は大変で す。 翌日には、「コール元首相とドイツ国民の幸運」と訂正されていました。獄を抜くとは予想外でした。 |
| 2017年 6月 30日 (金) 第 ７２７回 「中国台湾省」と呼んだマーガレット女史 |
| 中国の台湾いじめを、 25日、第
７２２回の「パナマ断交で台湾に波紋」などで取り上げて来ました。 そのいじめの一つである、6日、第 ７０３回の「中 国に汚染されたWHO」でもとりあげた、WHOの総会への参加を認めなかった問題について、産経新聞が詳し く書いて くれていましたが、見逃していました。ということで、何時も以上に遅くなりましたが、取り上げます。 産経ニュースより 2017.6.18 【国際情報分析】中 国が台湾のＷＨＯ総会認めず国際機関を私物化 「中国台湾省」と呼んだマーガレット女史 台湾当局は、５月下旬にジュネーブで開催された世界保健機関（ＷＨＯ）の総会に出席が認められなかった。中国の反対に よるもの で、民主進歩党の蔡英文政権が中国が主張する「一つの中国」原則を受け入れていないことへの圧力の一環だ。中国当局の一連の言動 は、国連の専門機関をあたかも自国の政府機関の一部のように扱う横暴さの一方で、自国の論理をＷＨＯに巧妙に潜り込ませ る周到さ を感じさせた。（６月６日の記事を再掲載しています） １年前に伏線 「台湾地区が今年、出席できない責任は完全に民進党当局にある」 中国で対台湾政策を主管する国務院台湾事務弁公室の安峰山報道官は５月８日、こう述べた上で、その原因は「民進党当局 が『一つ の中国』原則を体現する『１９９２年コンセンサス（合意）』を認めない」からだと台湾側を責めた。 この日はＷＨＯ総会への出席申手続きの締め切り日。８年間連続で届いていたオブザーバー参加の招待状が届かず台湾当局 がいらだ ちを見せる中、中国政府自らＷＨＯへの圧力を間接的に認めた形だ。 伏線は昨年のうちに敷かれていた。総会出席問題が浮上したのは、９２年合意を積極的に主張し２００９年から「中華台北 （チャイ ニーズ・タイペイ）」名義でオブザーバーとして出席が認められていた中国国民党の馬英九政権から、合意を認めない民進党の蔡英文 政権への交代直前。招待状を受け取るのは馬政権だが、出席するのは蔡政権という微妙な時期だった。 昨年の総会直前の５月６日、ＷＨＯ事務局はマーガレット・チャン（陳馮富珍）事務局長（６９）名で、招待状を発出。そ の中で、 国連総会決議２７５８号（１９７１年）とＷＨＯ総会決議２５・１（７２年）に言及し、「これらに反映されている『一つの中国』原 則に即して」、台湾の参加を認めるとした。 両決議は、国連とＷＨＯにおける中国の代表権を「蒋介石の代表」、すなわち「中華民国（台湾）」から「中華人民共和 国」に変更 することが記されているだけで、中国が主張する「一つの中国」原則にも、その原則のうち「台湾は中国の不可分の一部」という主張 にも一切、言及していない。主要国は中国との国交正常化に際し、この原則を「認識する」（米国）、「理解し尊重する」 （日本）と しているに過ぎない。にも関わらず、国連の専門機関であるＷＨＯの事務局が中国政府の主張を公文書に採用した。招待状を出すこと で馬政権の顔を立てると同時に、翌年以降の蔡政権の出席を難しくする巧妙な伏線といえ、台湾の外交部（外務省に相当）は 「一方的 な主張だ」と反発した。 事務局長のチャン氏は香港出身で、２００７年から事務局長を務める。事務局長選では中国の支援を受けたとされ、１１年 ５月に は、内部文書で台湾を「中国台湾省」と呼んでいたとして、台湾当局が抗議した経緯がある。…中略 来年以降に期待 一方の台湾側も、今回の総会出席は難しいと見越してチャン氏が６月末に退任するのを待ち、来年以降の出席に望みをつな いでいた 節がある。 台湾側は５月９日、中国を非難する声明を発表。ＷＨＯ事務局に対しても「ＷＨＯは世界の各個人の健康と福祉のために存 在してい る」とし、台湾を排除することは「ＷＨＯ憲章の精神に違反する」などと批判した。 台湾は０３年の重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の流行で、当時はオブザーバー参加していなかったＷＨＯからの情報提 供を拒否 された苦い経験がある。当時を知る日本の外交関係者は、台湾で流行していたウイルスの情報の入手に苦労し、加盟国にも影響があっ たと打ち明ける。…中略 総会は７月からの次期事務局長に、エチオピアの元保健相を選出した。台湾の総会出席問題は仕切り直しともいえる。来年 の出席に 向け、台湾の「外交力」が問われる。（台北支局 田中靖人） このマーガレット・チャン事務局長は、中国での疫病などの蔓延を隠して来た奴です。尤も、それは中国の指令道理です が。 国連は、こうやって、中国の思うがままに操られているのですから、本当に無駄な組織です。 こうやって、世界組織は何の役にも立たないことを何度も書いてきましたが、ＥＵも国連と同じで、やはり、何の役にも 立たない ようです。中国の批判もできないようです。 産経ニュースより 2017.6.19 ＥＵ、 対中批判の声明とりまとめ失敗 ギリシャが反対 【ベルリン＝宮下日出男】欧州連合（ＥＵ）が先週ジュネーブで開かれた国連人権理事会で、中国の人権状況 を批判す る声明のとりまとめを目指したにもかかわらず、加盟国のギリシャの反対で断念していたことが１８日明らかになった。ロイター通信 が伝えた。 中国は主要港への開発投資などを通じてギリシャとの経済関係を強化。一方、ＥＵではギリシャのほか、同様に中国との関 係強化を 進める東欧の一部の国をテコに、中国がＥＵの外交政策に影響を与えることを懸念している。 ロイターによると、声明にはＥＵ全２８加盟国の賛成が必要で、ＥＵが人権理事会で対中批判の声明のとりまとめに失敗し たのは初 めて。ギリシャ外務省は「特定の国に対する非建設的、ときに恣意（しい）的な批判は人権状況の改善を促すことにならない」と説明 している。 ドイツが中国に転んだＥＵなんて、もう崩壊が見えているようなものでしょう。それにしても、どこもが、こうやって中 国を延命 させることに加担しているようでは、とてつもないしっぺ返しを受けることになるでしょう。 こうなると、どう動くか解らないトランプさん頼りしかないのでしょうか。安倍さんも、憲法改正の為に匍匐前進を貫い ているよ うだし、こんなことでは、中国が延命で日本が消滅しそうです。 |
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